今や第４波と緊急事態宣言というパフォーマンスを繰り返し振り返し収束の気配がない。
それなのに東京オリンピック２０２０は安全・安心で開催するといった説明だけが聞こえてくるのでは、やはり海外から日本はおかしい、となることだろう。
リーマンショック以上の不況が日本を襲うのは間違いない。
Yahoo!より、
ＧＤＰ戦後最悪 止まらぬ「日本売り」 周回遅れのコロナ対策が景気回復の足かせに
5/18(火) 12:24配信
産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/ecee0089840e2dd0c6346eff0dd9182d9ba4e405
記事より、
日米欧の１〜３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が出そろい、世界経済の二極化が鮮明だ。新型コロナウイルスの封じ込めで高い成長率を維持した米国に対し、日欧はマイナス成長だった。特に日本は３回目の緊急事態宣言発令で４〜６月期も２四半期連続のマイナスが懸念され、市場では株価も為替も弱含む「日本売り」が止まらない。ワクチン接種の遅れなど、「周回遅れ」と指摘されるコロナ対策が景気回復の足かせとなる状況が続いている。
１〜３月期の実質ＧＤＰ（速報値）は、米国がワクチン普及や巨額の経済対策で前期比年率６・４％増と高成長を記録。逆にワクチン接種の遅れで外出制限など対策が強化された欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏１９カ国は２・５％減と２四半期連続のマイナス成長だった。
明暗を分けたのがワクチンだ。米バイデン政権は７月４日の独立記念日までに社会正常化に道筋を付ける目標を掲げ、ワクチン接種を完了した人にはマスク着用を原則不要とした。かたや欧州も４〜６月期には接種の加速で「経済成長が再開する」（欧州中央銀行のラガルド総裁）とみられ、今月から観光客の受け入れを再開する動きもある。
一方、接種が進まない日本は正常化に向けた行程が描けない。緊急事態宣言は１６日から９都道府県に拡大し、蔓延（まんえん）防止等重点措置を含む対象地域は人口の７割に拡大。だが、十分な補償なしの自粛要請や医療体制拡充が進まないことへのいらだちから国内では“コロナ疲れ”が深刻だ。大都市圏の人出は増加傾向で、５月末に宣言を解除できるか予断を許さない。大型商業施設も休業対象になるなど３回目の宣言は規制が強く、４〜６月期ＧＤＰは１〜３月期より落ち込む恐れがある。
こうした日本の足元を見るのがマーケットの「日本売り」。外国為替市場では接種が進む米ドル、英ポンド、カナダ・ドルが年初から買われているのに対し、円は売られ１ドル＝１０９円台まで円安が進んだ。株価も米欧の上昇基調に対し、日経平均株価は１８日こそ前日に大幅安だった反動で一時６００円超上がったが、今春以降は下落傾向にある。円安は通常なら輸出企業の業績向上で追い風になるが、最近はプラスに働かない。
ただ、欧米ではカナダが景気過熱を抑えるため４月にいち早く大規模金融緩和の縮小に踏み切り、経済の正常化が動き出した。年後半には米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の緩和縮小も現実味を帯びそうで、コロナ下の株高を支えた中央銀行主導のカネ余り相場は反転時期が近づく。日本がようやく正常化に踏み出したころ、市場からの荒波が冷や水を浴びせる恐れがある。
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