記事にあるように、
私たちみたいな人材が、行政と企業の中間に立ち・・・
という。
ここでの私たちが民間から就職したDX人材。
つまり本気で自分自身が税金を使って必要なことをする人材だと考えていないのだ。
あくまで民間人のアルバイト感覚か？
発注関係の実情などの情報流出などが危惧されるところだ。
Yahoo!より、
民間から飛び込んだ省庁「ＤＸ人材」の本音 やりがい、困難、次のキャリア
4/4(日) 10:02配信
47NEWS
https://news.yahoo.co.jp/articles/518258708f55373acb40a83177cb076e2fbe0465
宮部麻里子さん。１８年７月入省。「新卒から１８年同じ会社に勤め、このままあと２０年この会社にいるのだろうかと不安を感じたときにちょうど募集を見つけた。行政の経験はなかったが、新しいことをしていて面白そうだった」
中央省庁で働く民間出身の「デジタル人材」が増えてきた。行政デジタル化の鍵として政府が採用を進めている。民から官に飛び込んだ「ＤＸ人材」にやりがいや難しさ、退職後のキャリアについて聞いた。（共同通信＝小田島勝浩）
経済産業省は２０１８年７月「デジタル・トランスフォーメーション室（ＤＸ室）」を新設した。民間のＩＴサービスはデジタル技術を使ってどんどん便利になっているのに、行政サービスは対面や書面を求める旧態依然のままで、この差を埋めることが目的だ。新設と同時に民間の転職サイトを通じて外部人材の募集を始め、年に数人のペースで採用してきた。現在、民間出身の主に３０〜４０代の９人が「デジタル化推進マネージャー」として、紙文化が残る省内業務の効率化や、オンライン申請サイトの構築に関わっている。年収は８００万〜１千万円程度と一般の公務員より高めに設定されている。最長５年の任期付き非常勤職員だ。
電力系のシステム会社から転職した宮部麻里子さんはその一人で、企業向けの補助金申請サイト「ｊＧｒａｎｔｓ（ジェイグランツ）」の構築に携わった。
「あいまいな要件のまま発注したせいで、システムがニーズにマッチせず使えないものになる事態がたくさん起きていました。私たちみたいな人材が、行政と企業の中間に立ち、行政側のニーズをきちんと拾い上げていくことが大事だと思います」
