そもそも新型コロナウイルスに感染しても若い人は死ぬリスクも少ない。
もはや学校の再開など問題ない状況。
９月入学はゆっくり考えればいい話で、今、ではない。
更に問題は、文科省も嫌々やっていて、何か仕事をしているふりをしているが、最終的には無理として投げ出すに決まっているからだ。
NHKNEWSWEBより、
「9月入学」文部科学省が2例を提示 新型コロナ対応策
2020年5月19日 19時54分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200519/k10012436571000.html
記事より、
「9月入学」をめぐり、文部科学省は来年入学させる小学新1年生を9月時点で満6歳となっているすべての子どもたちとする場合と、そうでない場合の2つのパターンを例として、関係する各省庁の事務次官らが出席する会議に提示し、今後、具体的な課題を検討していくことになりました。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校の長期化で、学びの保障が課題となっていることから、政府は対応策の1つとして「9月入学」に移行した場合の社会的な影響などについて検討を行っています。
19日、総理大臣官邸で関係省庁の事務次官らが出席する会議が開かれ、文部科学省が「9月入学」を来年から始めた場合に入学させる小学新1年生について2つのパターンを例として提示しました。
それによりますと、1つ目のパターンは2014年4月2日からよくとしの4月1日生まれの子どもに加えて、9月1日生まれまでの子どもも一緒に入学させます。
合わせて1年5か月分の子どもが一斉に新1年生になります。
この場合、1年で新しい制度に移行できますが、学年の人数が例年よりおよそ40万人増えて、教員や教室の確保などが課題となります。
そして、この課題を解消しようというのが、次のパターンです。
2014年4月2日からよくとしの4月1日生まれの子どもに加えて、5月1日生まれまでの子どもを一緒に入学させます。
1年1か月分の子どもが新1年生になります。
そして、次の年は5月2日からよくとしの6月1日生まれの1年1か月分の子どもを対象とし、5年かけて新しい制度に移行します。
この場合、学年ごとの人数の偏りはゆるやかになりますが、移行する間は、学年の区切りが毎年変更されることで混乱が生じないか懸念されています。
会議では今後、この2つのパターンをたたき台として、「9月入学」に移行した場合の具体的な課題を検討していくことになりました。
