単に、政府の年金というのはいわゆる給付金と同じ現役世代からの税負担、年金負担によるもの。
したがって、金持ちの高齢者に多額の給付金がでないのは当たり前だ。
この前提がない年金の話は伝わらない。
年金という名称も改めたほうがいいだろう。
高齢者給付金制度というのが誤解が少ないはずだ。そこには金持ちの金持ち分を支えるイメージはないから。
Yahoo!より、
働く高齢者の年金、収入増で減額！ おいくら万円から「支給ゼロ」？
12/30(月) 6:10配信NIKKEI STYLE
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191230-00010000-nikkeisty-bus_all
記事より、
働く高齢者がもらう年金の仕組みを見直すかどうかの議論が注目されたわね。そもそも今の仕組みはどうなっているの。将来の年金にはどのような影響があるのかな。働く高齢者の年金の仕組みについて入江幸子さんと川口卯桐（うぎり）さんが、大林尚編集委員に話を聞いた。
――今の仕組みはどうなっていますか。
政府内で議論されたのは、会社員など勤め人に支給される年金です。こうした人々の年金は2階建てになっています。原則として全国民に支給される基礎年金と、会社員などを対象とする厚生年金（報酬比例部分）から成ります。基礎年金は働いているかどうかにかかわらず、支給開始年齢に達すればもらえます。
厚生年金は報酬比例の名の通り、在職時の賃金が多ければ保険料も高くなり、年金支給額が増えます。厚生年金は年金と賃金の合計額が一定水準を超えると支給額を減らす仕組みになっており「在職老齢年金」と呼ばれます。
60〜64歳と65歳以上で仕組みが異なりますが、ここでは65歳以上のケースを説明します。賃金（ボーナス込みの月収）と年金月額の合計が47万円を超えると減額対象になります。例えば報酬比例部分の支給額が10万円の場合、賃金が37万円を超えると減額が始まり、57万円を超えると年金はゼロになります。
――どのような見直しの動きがあったのですか。
高齢者の働く意欲を阻害しているとの見方に基づき、厚生労働省は基準額を47万円から51万円などに引き上げる方針を打ち出しました。安倍政権は「人生100年時代構想」を政策看板にしており、高齢者に長く働いてほしいとの考え方が背景にあります。
ところが与党内から「金持ち優遇では」との声が出て、結果として基準額の引き上げは見送られました。そもそもこの仕組みが高齢者の働く意欲を阻んでいるという実証データは少ないようです。年金財政がさらに悪化することを懸念する声もありました。
現在、65歳以上で働いている人は約900万人です。これに対し在職老齢年金によって年金が減額されている人は約41万人にすぎません。もし厚労省の方針通りに基準額を引き上げていれば、全体の支給額は年700億円増える計算でした。その分、若者の将来の年金を減らす必要があり、世代間の不公平をさらに広げることにもなります。
一つは、年金というのは本来、働けなくなって収入が途絶えたときに備える保険であるということです。もちろん保険料を納めた人には年金をもらう権利がありますが、その点を強調しすぎるのはどうかと思います。
もう一つは、年金に関する情報提供が時代遅れになっている点を指摘したいです。厚労省は国民皆年金が確立した1960年代の家族構成、つまり「夫は一つの会社で定年まで40年働き、妻は専業主婦」という夫婦を前提にしています。こんな夫婦は今の若い世代には少数派でしょう。
高齢者に長く働いてほしいと政府が考えるにしても、在職老齢年金の見直しで対応するには限界があります。政府は希望者の70歳までの就業機会確保を企業に求める方針ですが、これについても同じことがいえます。経営への介入を強めても、シニアの就業促進は期待しにくいです。
――将来、年金をもらう際に配慮すべきことは。
年金の支給開始は65歳を起点としています。今の仕組みではもらう側の意思で60歳まで繰り上げることも70歳まで繰り下げることもできます。年金は繰り上げる期間に応じて減額される一方、繰り下げれば増額されます。70歳まで繰り下げれば月額ベースで42％増えます。
厚労省は年金をもらい始める年齢を75歳と、さらに5年繰り下げられるようにするために、次の国会に関連法案を提出する方針です。こうした新しい仕組みも考慮して、いつまで働くか、いつから年金をもらうか、個々人が選択するのがよいと思います。
在職老齢年金は、わかりにくい制度名だ。新聞上では「働いている人の年金を減らす仕組み」という説明がつくことが多いが、具体的に思い浮かべることは難しい。
