これはそうだろう。
きちんとした根拠がないのに払下げはできないので、根拠はあるはずだ。
情報公開のタイミングの問題だろう。
現時点では情報公開は可能なはずだ。
Yahoo!より、
「森友学園」情報開示訴訟 市議側が全面勝訴 値引き根拠示さぬ国「違法」 大阪高裁
12/17(火) 14:51配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191217-00000055-mai-soci
記事より、
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡り、国が当初、売却額と値引きした根拠を開示しなかったのは違法だとして、大阪府豊中市の市議が国に11万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は17日、一部を適法とした1審判決を変更し、全額の賠償を命じた。
国が値引きの根拠を非開示にしたことを1審は適法と判断したが、中本敏嗣裁判長は違法と指摘。「値引きの根拠は売却価格と同様に、公表すべき重要な情報だ」として、市議側の主張を全面的に認めた。
森友学園を巡る一連の問題が表面化するきっかけとなった訴訟で、国有地売却を巡る重要な情報を開示しなかった国の姿勢が違法と判断された。市議側が控訴していた。
国有地がある豊中市の木村真市議は2016年、売買契約書を情報開示請求したが、財務省近畿財務局は売却額と値引きの根拠を黒塗りにして公開。17年2月に開示を求めて提訴すると、国は一転して公表。木村市議は「精神的苦痛を受けた」と訴えを変更し、賠償を求めていた。
今年5月の1審・大阪地裁判決は、売却額を非開示とした国の判断には十分な根拠がないとして、国に3万3000円の賠償を命令。一方、国が約8億円を値引きした根拠である、地下のごみの記述を非開示にした点については、法人が開校予定だった小学校の評判が低下する可能性を認め、適法としていた。
高裁判決は、売却価格を開示すべきだったとする1審判決を追認。値引きの根拠については、国有財産の適切な管理を求めた財政法上、公表すべきだと指摘した。地下に埋まっているとされた多量のごみに関する情報が開示されても、法人の利益は害されないと判断。情報公開法が定める非開示理由には当たらず、開示しなかった近畿財務局長の決定は違法と結論づけた。
財務省は「判決の内容を精査し、今後の対応を検討する」とコメントした
