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2019年05月22日

韓国への経済制裁はポーズだけで韓国にさえ土下座外交の日本、河野太郎外務大臣

韓国への経済制裁をチラつかせていた日本。
だが、徴用工にしても従軍慰安婦問題にしても経済制裁ではなく、お願い、土下座。
河野太郎外務大臣はすぐにでも経済制裁を行うか、それができないなら辞任が必要だ。
そもそも従軍慰安婦問題は朝日新聞のフェイクニュースなのだから、裁判云々以前の話だ。
Sorry-very-much.gif

Yahoo!より、
日本政府「主権免除」を主張、韓国の元慰安婦訴訟で却下求める
5/21(火) 19:59配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190521-00000078-mai-pol
記事より、
・韓国で元慰安婦や遺族ら20人が日本政府に約30億ウォン(約3億円)の損害賠償を求めた訴訟を巡り、日本政府は21日、「国際法上の(国家が外国での裁判を免除される)主権免除の原則から、日本政府が韓国の裁判権に服することは認められず、訴えは却下されなければならない」と韓国政府に外交ルートで伝えた。韓国で裁判が始まる可能性があるが、日本政府は裁判には応じない方針だ。
・外務省は21日の発表で「主権免除」を強調した上で、慰安婦を含む日韓の賠償請求権問題が1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」だと主張した。2015年の日韓合意でも「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した」と述べた。
・原告は16年12月にソウル中央地裁に提訴したが、日本政府は「主権免除」を理由に訴状を受け取らず、裁判開始は先送りされていた。だが、地裁は今年3月、日本側に訴状が届いたとみなす公示送達の手続きを開始。5月9日に手続きが完了し、裁判が始まる恐れが出たため、日本政府は改めて日本側の主張を韓国側に伝え、公表した。
・国際法上、国家は互いに主権を侵害しないため、商取引や労働契約などに関する事案を除いて外国の裁判権から免除される「主権免除の原則」が確立している
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