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2019年02月10日

統計職員の能力が高ければカバーできるので、公務員の数を増やす必要はない

高給の厚生労働省のポンコツ官僚をクビにして外注の金を捻出すれば良いだけ。
もちろん統計の担当は内閣府で良い。
総務省はこれまで統計担当ながら無能ぶりを発揮してきたので信用などできない。
それを人手不足というなら、これまで携帯電話への行政指導など無駄なことばかりしてきた説明がつかない。
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Yahoo!より、
人口10万人あたり統計職員 英国の5分の1 業務も分散し非効率
2/9(土) 19:00配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190209-00000559-san-bus_all
記事より、
・各国政府の統計職員数について、人口10万人あたりで比較した場合、日本は2・1人と米国の半分以下、カナダや英国の5分の1以下と、諸外国と比べて大幅に少ないことが9日、分かった。職員数が少ないにもかかわらず、日本は統計作業を各省庁が行い、人手も必要な「分散型」の仕組みを取っており、専門家からはこうした非効率な体制が毎月勤労統計など不適切調査の背景にあるとの指摘
・総務省統計局が平成29年に行った各国への聞き取り調査では、日本が2613人なのに対し、米国が1万4533人▽英国が6544人▽フランスが2761人▽ドイツが1664人▽カナダが5039人
・取り扱う統計の種類や数が異なるほか、国によってはパート職員を含めるなどしており単純比較はできないが、同局の担当者は「大まかな傾向はつかめる」と話す

参考 ニューズウィーク日本版より、
日本の公務員は先進国で最も少なく、収入レベルは突出して高い
2016年10月5日(水)15時00分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/post-5959.php

このように、日本の公務員の数はドイツの半分なのだ。
これを増やせというのなら分かるのだが、同時に給料も下げる必要があるということが分かる。
おまけに統計担当が少ないと主張しているのは総務省。
ポンコツ官僚がまた自らの定員を増やそうとしているだけ。
人数が少なくてもまともな統計の能力、もっと言えば単純な事務作業能力があれば今回のような問題はそもそも生じていない。
無能なポンコツばかりを縁故採用で集めて仲間を作っている総務省の職員や厚生労働省の職員の採用と人事に大きな問題があるとしか言いようがないのだ。直ちに今のポンコツ官僚をクビにすることが最も大切だ。
ポンコツ官僚をクビにせずに、さらにポンコツ官僚ばかり増やしても何ら解決にならないのは明らかだ。
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