中国ではアメリカ製として嫌われ、日本ではMNP一括０円はダメだとケチをつけられ分離プランをごり押しされた結果、端末は高くなり、実質的な負担は増えることになっているのが総務省の政策。
政策といっても行政指導だが、それに文句が出ないことをいいことにして調子に乗っている総務省。
この関係の責任者はクビが適切な処置だ。
Yahoo!より、
ＮＴＴドコモ、５万円前後の端末販売を充実 分離プラン導入後
2/1(金) 21:44配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190201-00000631-san-bus_all
記事より、
・ＮＴＴドコモの吉沢和弘社長は１日の決算会見で、今春に発表する予定の端末購入代金と毎月の通信料金を完全に分離する「分離プラン」について、「（端末の）総販売数はある程度落ちる」とし、５万円前後の中価格帯端末のラインアップを充実させて、高級機種の販売落ち込みを補う考え
・分離プランが導入されれば、通信料金が値下がりする代わりにこれまでのような端末購入代金の大幅な割引はなくなる。吉沢氏は「全く端末補助がないということはあり得ない」と述べ、通信料金とひも付かない端末割引を検討する。米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）など１０万円程度の高級機種については、「売り方のアイデアを出さなければいけない」と
