なんでこういう話がバブルの話となるのか意味不明．
もちろん今の時期に相続対策を狙って賃貸住宅を建てたはいいが、10年後には入居者が集まらなくなり借金だけ残るということもありうる．
しかし、そもそも相続税分は得をしているわけであり、最終的には捨値でも売却は可能だろう．
借金は残るかもしれないが相続税対策のマンションである限りは賃料の上限もあるために単価的にもそう高額な物件にはなりようがない．
バブルの時のように金に糸目をつけない物件というわけには賃貸住宅の場合にはいかないのだ．
すぐにバブルという口から泡をだしているようなバカ記者は少しはものを考えたらどうか？
Yahooより．
＜貸家着工＞首都圏でバブル？ 新築増えて空室率上昇
毎日新聞 2/19(日) 10:00配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170219-00000011-mai-bus_all
記事にあるように、
貸家を建てると土地の評価額が下がって相続税が減らせるため、節税目的のアパート建設が相次いだ。だが、新築アパートが急増したことで、古いアパートの空室率が首都圏近郊を中心に急増するなど、ひずみも生じている・・・
ということで、バブルを語るはずが、まったく物件価格の上昇について触れてもいないし地価上昇にも触れていない奇妙さ．
そもそも銀行や金融業界がバブルを引き起こすのであり、賃貸住宅物件でも土地担保を含めて回収可能な範囲でしか貸し込んでいないはずであり、バブルは2度と起こることがないというのが定説だ．
なにしろ賃貸住宅が増えているからバブルというのは非常識．
頭の悪いにもほどがあるだろう．
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賃貸住宅の経営の考え方は簡単だ．
家賃が1戸あたり月に8万円取れるとする．
共益費が3千円として、8．3万円×12ヶ月で約100万円の収入となる．
これを10年で1000万円．
つまり1戸あたり1000万円内外で建設をすれば10年でペイするわけだ．
もちろん管理費が数パーセントなどの費用はかかるのだが、このようｊに計算する以上は、収益物件のために15年では回収計画を立てるのが常識．
その観点からは以上に家賃が高騰するということがない限りはバブルは発生しない．
賃貸住宅とオフィスビル、また、分譲マンション、分譲住宅とは全く話が違うのである．
