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2017年02月06日

京都府も電通の入札参加を停止、期間は1か月

広がる自治体の電通排除。
大事なのはすでに契約していることが自治体のイメージダウンにつながるものであるということだ。
Yahooより。
電通、京都で1か月入札参加停止
毎日放送 1/30(月) 19:16配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170130-00000056-mbsnewsv-l26
記事より、
京都府の規定では、入札資格を持つ業者が労働に関する法令などで重大な違反をした場合、府が発注する事業への入札参加を停止・・・・
まだまだ、これからも自治体による電通排除は続くだろう。
なぜなら、ほとんどの自治体は同じような規定を持っているからだ。
滋賀県が初めて、奈良県も同様な扱いを行ったところで3つまの例となる。
今後もこの動きは増えるのは間違いない。
ただし、既存の契約についても契約をしているだけでイメージダウンと言うことを真剣に考える必要がある。
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