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新型コロナウイルスの検査の充実ではなく感染者への治療の充実と感染源の公表の徹底が必要

韓国では感染経路の公表が進んでいる。 それが最も大事で、逆に検査のしすぎで隔離となり病院のベッドが不足して、新型コロナウイルスよりも重篤な病気の人が入院できずに亡くなっているというのが現実。 韓国人は嘘をつく。 これは世界の常識。 Yahoo!より、 新型コロナ、ワクチン製造は厚労省天下り先 海外製は無視 3/15(日) 7:00配信 NEWS ポストセブン https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200315-00000009-pseven-soci&p=2 記事より、  韓国の感染者数が多いのは、検査体制が確立して誰でも検査を受けられるからといわれますが、日本のように患者が検査を受けられず不安になるケースは少ない。日韓どちらの医療体制が国民にとってメリットがあるかは一目瞭然です」(前出・韓国人ジャーナリスト)  新型コロナウイルスの抜本対策として待たれるのはワクチン開発だが、日本における「縦割り行政」が邪魔をする。ナビタスクリニック理事長の久住英二さんはこう話す。 「日本にはワクチンを製造するための財団法人があり、そこに国が予算をつけます。その財団法人は厚労省の天下り先であり、ワクチン製造を独占的に引き受けています。  利権構造のため、海外のワクチンは国内で無視されます。例えば海外では20年ほど前から効果的なポリオワクチンが開発されていますが、厚労省は外国産を導入せず自分たちの天下り先である国内機関の開発を待ったため、毎年4人ほどポリオに感染しました。新型コロナウイルスに関してもアメリカではすでに第一段階の臨床試験分のワクチンが導入されていますが、厚労省が利権を捨ててまで外国産ワクチンの承認や支援をする可能性は低い」  これが国民の命を守るはずの厚労省の実態である 参考)togetherより、 【医療ガバナンス研究所】メディアに多数出演する「専門家」と名乗る医師(主に上昌広、久住英二、山本佳奈)たちとは?【電話相談5分3000円】 https://togetter.com/li/1474272

JR東日本は耐震診断をごまかしていた!放置プレイはこんなところにまで!

JR東日本といえば放置プレイ。 今度は耐震診断をごまかしたまま、耐震性が低い高架などを放置していたという。 阪神淡路大震災からの話だというのだから、なんと25年、四半世紀も放置! 恐ろしい。 どうして、こういう会社に公共交通を任せることを国土交通省は許しているのだろう? やっぱり天下り、献金か・・・ Yahoo!より、 新幹線高架橋で耐震診断ミス 東北・上越の柱367本 JR東 1/21(火) 15:06配信 時事通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200121-00000053-jij-soci 記事より、  JR東日本は21日、東北・上越新幹線の高架橋にある計367本の柱で耐震性の診断ミスがあったと発表  10年以上にわたり必要な補強工事が実施されておらず、同社は2020年度末までにおおむね工事を終える見込み  JR東によると、診断ミスのあった柱が見つかった主な区間と本数は、東北新幹線の上野―大宮68本、大宮―小山50本、郡山―福島20本、仙台―古川10本など。  上越新幹線は燕三条―新潟68本、越後湯沢―浦佐53本、大宮―熊谷52本など  新幹線高架橋の柱は、阪神大震災をきっかけに国が耐震補強の対象としていた。高さや鉄筋の量から、地震の揺れで急激に大きく破壊される恐れがあるものを優先的に補強するよう求めていた。  JR東は08年5月、同社所有の新幹線高架橋の柱約7万7000本のうち、鉄板を巻いたり、張り付けたりする耐震補強が必要な約1万8500本で工事を完了したと発表していた。しかし、データの入力ミスで対象から外れていたものがあった。  昨年8月に社員が別の工事で耐震診断を実施した際に誤りに気づき、他の柱についても確認を進めていた。これまで地震による損傷や破断はないという。

総務省の天下りを無くすには日本郵便の再度の国有化しかない

民間だからと無責任に振る舞う元官僚。 こういうやからは天下りをさせてはいけない。 Yahoo!より、 「天下りの弊害」噴出の日本郵政 日本型“民間”企業で遠のく「真の民営化」 1/21(火) 7:00配信 ITmedia ビジネスオンライン https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200121-00000031-zdn_mkt-bus_all 記事より、  「30年この方、予算を使うことしかやって来なかったのに、稼げというのは無理ですよ」  昨年、霞が関を退官した幹部官僚はこう言って笑う。しかし、退官した彼にはあっという間に多くの企業から声がかかった。今は著名企業の「顧問」や「アドバイザー」など複数の名刺を持つ。それぞれ1社あたりの報酬は多くはないが、合算すれば現役時代と遜色ない。政府とつながりの強いひとつの企業からは社用車と秘書が付いた。退官して時間がたち、「天下り」と指弾されなくなる頃には、上場企業の社外取締役の話が用意されるはずだ。  役所は再就職先を斡旋できない建て前なので、自分で探したことになっている。自ら、稼ぐことは無理と言っている官僚OBに、民間企業は何を期待してポストを当てがうのだろうか。  2019年12月27日。日本郵政グループ3社の社長がそろって記者会見に臨んだ。かんぽ生命における保険の不正販売の責任を取り、日本郵政の長門正貢社長、保険の販売を担う日本郵便の横山邦男社長、かんぽ生命の植平光彦社長が1月5日付けで辞任することを発表したのだ。3人はいずれも金融機関の経営トップを務めた民間出身者だったが、後任にはいずれも元官僚が就任することになった。  グループを束ねる日本郵政の社長には旧建設省(現国土交通省)出身で元総務大臣の増田寛也氏が就任。日本郵便の社長には、旧郵政省出身の衣川和秀専務執行役が、かんぽ生命の社長には同じく旧郵政省出身の千田哲也副社長が就任した。 「郵政の再国有化」との指摘も  この人事は、郵政民営化の流れの中で、大きな意味を持つ。国営だった郵政事業は「民営化」の方針の下、01年に郵便事業庁となり、03年には日本郵政公社となった。小泉純一郎内閣による「郵政改革」によって、07年には日本郵政グループが発足。三井住友銀行の元頭取だった西川善文氏を社長に据えた。ちなみにこの時の総務大臣が増田氏だった。  09年に民主党政権が誕生、郵政民営化に反対だった亀井静香氏が金融担当大臣兼郵政改革担当大臣に就任すると、郵政改革は大きく後退。西川氏を退任させ、後任の社長には大蔵省(現財務省)事務次官の斎藤次郎氏を据えた。こうした流れを、元大蔵官僚の高橋洋一・嘉悦大学教授は「郵政の再国有化」だったと指摘している。  12年末に安倍晋三内閣になると、社長ポストは再び民間出身者に移った。東芝の社長会長などを務めた西室泰三氏が13年に就任。16年には体調が悪化した西室氏に代わって今回辞任した長門氏が社長に就いた。長門氏はシティバンク銀行の会長から日本郵政傘下のゆうちょ銀行社長となり、日本郵政社長へと「昇進」した。 鈴木副社長、民間出身の3人とほぼ同時に辞任に追い込まれたのだ。年末を挟んでメディアはすっかり忘れているが、総務省の事務次官だった鈴木茂樹氏が先輩である鈴木康夫氏に検討中の行政処分案を漏らしていたことが発覚。鈴木次官が辞任に追い込まれた。監督官庁と天下り先企業の「癒着の構図」が鮮明に浮かび上がったわけだが、情報の出し手が処分されながら、受け手はなかなか処分に踏み切らなかった。それが結局、「辞任」したのである。 ちなみに、辞任した鈴木副社長は、NHKによるかんぽの不正販売を巡る取材報道を恫喝(どうかつ)し「NHKはまるで暴力団」と言い放った人物だ。経営委員会が上田良一会長を厳重注意する事態に至った背景には、総務省次官OBの抗議にNHKが震えあがったことがあるのだろう。言うまでもなく総務省は放送局に免許を与えている所管官庁である。  郵便や小包、郵便貯金など郵政事業はもともと国営で行われてきた。欧米ではとうの昔に民営化が完了し、純粋な民間金融機関や物流会社に生まれ変わっている。あるいは、民間会社に買収されたところもある。 当たり前のことが当たり前でない天下りの世界。 きちんと定年まで雇う方が害がない。 あこがれの民間でハメを外しまくるのが元官僚の悪い、卑しいところだ。 しかし、郵便が民営化されているのが海外の標準というのは嘘だ。バカじゃないか? 参考 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=288993

郵便法改正をただ先延ばしだけで詐欺企業の日本郵便を放置する無責任な高市総務相は無能すぎる

郵便法の改正は先送りする必要はない。 解散を決めればいいだけだ。 Yahoo!より、 郵便法改正案、提出見送り 高市総務相「業務改善に専念を」 1/17(金) 11:42配信 時事通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200117-00000050-jij-pol 記事より、  高市早苗総務相は17日の閣議後記者会見で、郵便事業の収支改善のため普通郵便の土曜日配達を廃止する郵便法改正案について、20日召集の通常国会への提出を見送ると発表  かんぽ生命保険の不適切販売問題を踏まえ、「(日本郵政グループは)業務改善に専念するとともに顧客対応に万全を期してもらいたい」と  郵便法改正案は、昨年秋の臨時国会への提出も見送られた。日本郵便は今年中に土曜日配達を廃止する予定だったが、2021年以降に いやいや、もらいたいとかではなく、許されない高齢者を相手に詐欺を重ねてきたのだから、もはや信頼関係は失われたとするのが適切。 天下りから仕事をしない総務省のトップをクビにして、かんぽ保険の切り離し、日本郵便の国有化などを早急に進めることが必要。 それが支持できないなら内閣府に丸投げすればいい。 やるべきことができない女性閣僚なんて数合わせでいらない。

日産の元独裁者で逃亡者ゴーン、歴史は繰り返される

日産にはそもそも独裁者の歴史があった。 独裁者を新たな独裁者ゴーンで置き換えたのが日産の再生だったという。 そして、独裁者は最後には刺されるという構図。 こうした話をゴーンが昨日すれば、分かるという話になっただろう。 池田信夫ブログより、 ゴーンはなぜ「クーデタ」で追放されたのか 2020/01/09 13:09 http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/52037201.html 記事より、 日産vs.ゴーン 支配と暗闘の20年 (文春新書) きのうのゴーン記者会見は、新しい事実が何もなかった。特に彼の主張する「クーデタ」がどう仕組まれたかについての具体的な話がなかった。経産省出身の豊田正和取締役の名前は出たが、「これ以上はレバノン政府に迷惑がかかる」という理由で、政治とのかかわりにはまったくふれなかった。 つまり政治とのかかわりは、なかったということだろう。西川社長が社内政治に検察の介入を求めたのは異例であり、それをクーデタと呼ぶのは間違いではないが、政治がらみの陰謀ではなかった。そういう事態をもたらしたのは、ゴーンが17年にわたって続けた独裁体制だった。 本書はゴーンと日産の歴史を振り返ったものだが、彼が来たとき日産は倒産の一歩手前だった。経営陣は派閥抗争にうつつを抜かし、下請けに天下りするため、だめな下請けを切れない。労働組合をつぶして第二組合をつくったため、その幹部が経営を支配するようになった。 特に自動車労連の会長になった塩路一郎は「日産の天皇」と呼ばれた。このような独裁者を倒す方法は、スキャンダルしかない。塩路は、経営陣がマスコミに売り込んだ女性スキャンダルで失脚した。この手法は、検察を使ったゴーン事件と似ている。

1億円払えば出国審査も突破可能という日本の現実

金で言うことを聞いた役人がいる。 ゴーン氏とは思わなかったなどというのだろう。 金さえ払えば何とでもなる国に日本の役人も成り下がった。 いい例が総務省の鈴木次官、元次官たちだ。 天下りの高給を手にするためには不正をするのは当たり前ということになってしまったのだ。 そうした腐敗があらゆる公務員に及んでいるようだ。 Yahoo!より、 ゴーン被告、出国の謎 元入管職員も困惑「気づかないことあり得ない」 12/31(火) 13:31配信 毎日新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191231-00000024-mai-soci 記事より、  保釈中の日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(65)が日本を出国し、「レバノンにいる」と報じられた。  東京入国管理局の元職員は「入国と比較すると出国審査は緩い面があるかもしれない」としつつも、「パスポートの提示を求め、写真を見て本人確認をする。職員がゴーン被告に気づかないことは考えにくく、どのように出国したのか分からない」と 入管法では、外国人の出国手続きを留保させる規定はあるが、24時間の時限的な措置だという。「こうした法律の隙間(すきま)を突いて出国することは不可能ではないが、通常は検察に連絡を入れ、すぐに来てもらうことになるので、難しいのではないか」 金次第。発展途上国みたいだ。

宝くじは当たらない!問題は12月21日までしか買えないことだ!

宝くじは当たらない。 もちろん当たる人はいるが、確率は極めて低い。 今はふるさと納税がある。 実際に自治体に金を回したければ宝くじなどという迂遠な方法ではなく、特定の自治体にふるさと納税をすればいいのだ。 宝くじの問題は、結局、自分の支払った金が外れた場合に、いったい何に使われるか分からないことだ。 はずれの場合には道路を作ってほしいコース、福祉=高齢者に使ってほしいコース、出産や育児支援に使ってほしいコースということが選べるようにするなどの工夫が必要。 総務省のバカな担当者の意見はこうしたことに対して何の考えももっていないことがよくわかる。 総務省など要らないのであって、内閣府の仕事にしてしまえばいいのだ。 天下りしか考えない、OBとの癒着しかできない総務省はもういらない。解体することが必要だ。 Yahoo!より、 宝くじの低迷は「当たらない」から? 公営ギャンブルと対照的…運営側は打開策模索 12/30(月) 12:30配信産経新聞  一獲千金を狙い手に汗握る恒例の「年末ジャンボ宝くじ」の抽せんが近づいている。ただ、近年は賞金の高額化が進む一方、宝くじ全体の売り上げは伸び悩む。  さまざまな要因が指摘される中、宝くじを管轄する総務省(旧自治省)OBで選択式宝くじ「ナンバーズ」導入に関わった兵庫県の井戸敏三知事は「当たらないからだ」と  昨年度の売り上げは3年ぶりに回復したものの、運営側は打開策を模索している。(尾崎豪一)  「当たらないと言われている。当たる宝くじにしないといけない」  自治官僚時代にナンバーズの導入を進めた井戸知事は、11月中旬の定例会見でこう口火を切った。1等・前後賞合わせて賞金10億円の年末ジャンボなど宝くじの高額配当化に伴い当たり本数が減り、「当たらない」との批判が宝くじファンに広がっている、と指摘  5割に満たない宝くじの還元率についても「見直しも選択肢の一つ」と  今夏、富山県で行われた全国知事会でも宝くじ改革を訴えた井戸知事。宝くじを運営する「全国自治宝くじ事務協議会」の会長を務める小池百合子・東京都知事に対し、専門家会議による抜本的な変革を求めた  宝くじに対する強い“愛”がある井戸知事の信念は揺るがず、兵庫県内の国会議員への予算要望でも、当たる宝くじを増やすことを提案したほど。  12月の定例会見でも「一番の問題は当たらないことだ」と舌鋒(ぜっぽう)鋭く改革の必要性を訴えた。  ピークの平成17年度に1兆1047億円を記録した後は毎年のように減少。24年度以降は1兆円を超えることはなく、29年度は7866億円と20年ぶりに8千億円を割り込んだ。  宝くじは「社会貢献」を目的に売上金を地方の財源に幅広く使用できる。  30年度に約66億円の収入がもたらされた兵庫県にとっても「欠かせない財源」(県の担当者)で、宝くじの収益増は地方にとって喫緊の課題  管轄する総務省の担当者は、売り上げ減の要因に若年層への浸透不足のほか、公営ギャンブルよりもインターネット販売が出遅れている点を挙げる。「当たらない」という井戸知事の苦言には、賞金1万円以上の本数を年々増やすなどし、「すでに『当たり感』を出せるよう賞金体系を見直している」と反論。  還元率の引き上げについても、「売り上げの4割は自治体に還元し、他の公営競技以上に直接地方に貢献している」と  30年度はスクラッチくじが12・4%増の516億円、選択式宝くじが4・3%増の3963億円と売り上げが伸び、全体の売り上げも8046億円と8千億円台を回復した。ただ、ネット販売はわずか8%にとどまるなど課題は残る。  宝くじに詳しい近畿大経営学部の布施匡章教授は、宝くじ浮上の鍵は若者層への浸透だとし、「若者が関心を持つような新しい意味を宝くじに持たせる必要がある」と指摘。「若者はボランティアや地域貢献で承認欲求を満たす意識が高い。宝くじが身近な地域に貢献していると積極的にアピールし、若い購買層を確保すべきだ」と 参考)ネットで宝くじが買える時代。−年末ジャンボは12月21日で販売終了っていうのが早すぎるのだ! https://www.takarakuji-official.jp/ec/?__ope=%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E8%B3%BC%E5%85%A5&__fromScreenId=SC_WMK_SP_011 総務省の担当者って誰?バカ?

NHKのフェイクニュース!なんと北朝鮮がミサイル発射と報道!

公共放送ではない。 NHKは信用できない。 フェイクニュース、なんと北朝鮮がミサイル発射と報道したのだから、放送免許を取り消すのは総務省の役割だ。 きっと総務省OB、つまり、天下りがいるから何もされないだろうが・・・ あまりにもひどい。 Yahoo!より、 NHK、「北朝鮮ミサイル発射」と誤報 ネットのニュース速報で 12/27(金) 1:10配信 毎日新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191227-00000001-mai-soci 記事より、  NHKは27日午前0時22分、インターネットサイトなどのニュース速報で、「北朝鮮がミサイルを発射した」などとする誤報を出し、その後、テレビ放送で訂正・謝罪した。  NHKは「北朝鮮のミサイル 海に落下と推定 北海道襟裳岬の東約2000キロ」と配信。約20分後、サイト上で「速報は誤りでした」と訂正するとともに、テレビ放送でも謝罪した。 次は日本の東京に向けて北朝鮮のミサイルが発射されました、着弾まで残り30秒といった、緊急速報の誤報が行われる予定になっていることだろう。 お詫びではなく、誰かを首にすることがあって当然だが、その原因さえ分かっていないのだろう。うやむや。

郵政グループの大スキャンダルを放置して未だに桜を見る会の野党のパフォーマンス

桜を見る会よりも郵政グループの天下りスキャンダルだろう。 これを追求し無いでどうするのか? 実際に詐欺的な被害を受けた高齢者の国民が多数出ているのだ。 Yahoo!より、 招待状60番「官邸や与党の枠」 桜見る会で内閣府 12/23(月) 19:23配信 共同通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191223-00000146-kyodonews-pol 記事より、  参院内閣委員会は23日、首相主催の「桜を見る会」を巡って理事会を開き、野党が提出した質問に対する政府側の回答を聴取した。内閣府は、今年の一部の招待状に付された「60」の区分番号について担当者に聞き取った結果として「官邸や与党の枠だった」と  「60」は預託商法などが問題視された「ジャパンライフ」元会長の2015年の招待状にも付されており、野党側が担当者の聴取を求めていた。  立憲民主党の杉尾秀哉筆頭理事は理事会後、記者団に「半歩前に進んだが、納得できない点が多々ある」と述べ、再度の理事会開催を要請する考えを示した。 いやいや、今、必要なのは郵政グループの解散という話だろう。 何で、総務省の次官とOB次官との間で、規制する側、規制される側との間の情報がダダ漏れだったということについて、もっと突っ込ま無いのか意味不明だ? 野党の議員たちも喜んで年賀状を買って詐欺企業の日本郵政の郵便局員らのノルマ達成のお手伝い?ふぐツアー?

反社の日本郵政に行政処分の情報をリークする総務省、世間からの批判で解体!

世間からの批判で総務省は解体でいいだろう。 事務方トップが腐っているということは、ほとんどの管理職クラスは同じということだ。 今回の例のように、鈴木次官に対する処分は懲戒免職ではなく更迭と簡単に公務員のクビは切れないので、総務省自体を解体するしか方法はない。 反社の日本郵政を庇う総務省も反社だ。 税金の投入はあってはならない。 Yahoo!より、 高市総務相「あってはならない」 事務トップ更迭、省内に衝撃 12/20(金) 21:47配信 時事通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191220-00000194-jij-pol 記事より、  来年度予算案の編成作業が終わったばかりの総務省内で、事務方トップの更迭劇に衝撃が走った。  かんぽ生命保険の不適切販売問題をめぐり、同省は日本郵政グループへの行政処分を検討していたが、その内容は鈴木茂樹事務次官から筒抜けになっていたことが判明。高市早苗総務相は「あってはならないことだ」と憤りを隠さなかった。  20日午後5時すぎから省内で行われた緊急会見には、約50人の報道陣が詰め掛けた。高市氏は冒頭、同グループに伝わったとみられる情報はごく少数の省幹部しか知り得なかったことなど経緯を説明。「どうかそういうことではありませんようにと祈るような気持ち」で自身も内部監察に立ち会ったが、疑念は的中。「信頼していた方でもあり、大変なショックを受けた」と  一方、疑念を持った端緒や鈴木次官との詳しいやりとりについて報道陣から問われると、「再度監察を行わないといけない場合支障を来すので、情報源や監察の具体的内容は差し控えたい」などと終始。約45分間に及ぶ会見を「新しい体制ができたので、総務省一丸となって全力で働く」と  来週の仕事納めに向け、年末らしい明るいムードが漂っていた省内は雰囲気が一変。ある職員は「さっき知って驚いた。間違いなく世間からの批判が出るだろう」と この事件、 鈴木茂樹事務次官が日本郵政グループへの行政処分案に関する情報を 鈴木康雄上級副社長という次官OBに漏えいした というもの。同じ鈴木なのでややこしいし、同じく事務次官の現役とOBという関係。 総務省は今回の話だけではなく、歴代天下りをしているところは全て、直ちに天下りを廃止することが必要だ。 何しろ、天下りと現役がつながっていることがバレたのだから対策をしなければならないのは当然。 日本郵政グループ以外についても、行政処分情報を事前に入手できるという条件で天下りを受け入れているところが多数あるのは間違いない。

総務省の天下り体質は悪でしかない、鈴木茂樹は極めて悪質!

総務省は腐っている。 あらゆる天下り先には情報がダダ漏れ状態だ。 それでも即クビにできないのが総務大臣の高市大臣。 何をやっているのか? Yahoo!より、 鈴木総務次官が事実上の更迭…総務相、日本郵政への天下り「マイナス大きい」 12/20(金) 17:23配信 読売新聞オンライン https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191220-00050262-yom-pol 記事より、  高市総務相は20日、総務省の鈴木茂樹次官(63)が、かんぽ生命保険の不適切契約問題を受けた行政処分案の検討状況を、元次官で日本郵政の鈴木康雄上級副社長に漏えいしたとして、同日付で停職3か月の懲戒処分としたと発表  鈴木次官は同日辞任した。事実上の更迭となる。  後任の次官には旧自治省出身の黒田武一郎氏(59)  高市氏は20日夕、緊急で開いた記者会見で、「事務方トップである次官が、公務に対する信頼性を著しく失墜させる行為を行ったことは大変残念。総務大臣としておわび申し上げる」と  監督官庁から、処分対象である企業への情報漏えいを重くみて、高市氏も大臣給与3か月分を自主返納する。  総務省は、かんぽ生命と、保険を販売していた日本郵便に対し、今月13日に不適切契約に関する報告徴求命令を出した。同日以降、総務省の大臣室内で、少数の幹部と話した内容が、日本郵政側に漏れている疑いが浮上。17日から内部監察を実施し、高市氏が鈴木前次官と面談したところ、漏えいを認めたという。  高市氏は、「後輩にあたる次官がこのような事案を起こした以上、総務省OBが日本郵政の取締役などに就任することは好ましくない。マイナスが大きい」と  今後の日本郵政グループにおける天下り人事に否定的な考えを示した。一方、日本郵政は「事実関係を確認中」とし、鈴木上級副社長の処遇などについても未定とした。  鈴木前次官は1981年に旧郵政省に入省。郵政行政部長や総括審議官などを経て総務審議官となり、今年7月に次官に就任した

定年延長といいながら60歳以上で国家公務員を続けると給与は7割にダウンで大半は天下りへ

露骨な年齢差別。 定年延長といいながら60歳を超えて国家公務員を続けると給与は7割にダウンで大半は天下りへという今の形は何ら変わらないだろう。 あくまで天下りが前提の制度。ノンキャリのための制度だろう。 Yahoo!より、 公務員の定年延長、22年度から 来年通常国会に法案提出 政府検討 12/18(水) 22:02配信 時事通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191218-00000145-jij-pol 記事より、  国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に引き上げる関連法改正案をめぐり、政府は18日、2022年度から引き上げを始める方向  18年の人事院による意見の申し出を受け、当初は21年度からの開始で調整していたが、先送りする。国家公務員法などの改正案について、来年の通常国会への提出を目指す。  改正案には、職員が60歳に達した後の給与を60歳前の7割程度に抑える方針などを盛り込む。関係者によると、定年の引き上げペースは2年に1歳ずつとする案と、3年に1歳ずつとする案があり、与党の意見などを踏まえ、最終的に判断  国家公務員の定年延長をめぐっては、人事院が18年8月、職員の給与勧告と併せて具体的な仕組みを示した。これを受け、政府は今年の通常国会への改正案提出を目指していた。しかし、統一地方選や参院選を控え、公務員の人件費が増えるとの反発を避けるため、提出を断念。  今秋の臨時国会への提出も検討したが、天皇陛下の即位関連行事などで審議日程が窮屈なことから再び見送った。  来年の通常国会に提出する場合、年度内は予算案の審議などがあり、成立は20年度になる可能性が高い。当初は21年度からの引き上げを目指していたが、二度の見送りで成立から施行までの準備期間が短くなることから、22年度に先送りする方向 日本の公務員の人数は世界的にみても少ない。 人件費が今より上がるということへの反発というのは理屈がない。 むしろ、桜を見る会追及チームによる下関フグツアー、審議拒否で休み続ける野党の議員を減らすために国会議員の定数削減をすることのほうが税金の無駄対策として必要だろう。

農水官民ファンドなど天下り先や仲良しへのばらまきにすぎない

農水官民ファンドなど税金の無駄だ。 止めたほうが良い。 Yahoo!より、 農水官民ファンド、事実上の廃止へ 後継組織は見送り 12/6(金) 5:00配信朝日新聞デジタル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191206-00000003-asahi-bus_all 記事より、  農林水産省と財務省は、赤字続きの官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構(A―FIVE)」を、事実上廃止する方針を固めた。新たな投資は原則今年度内で終える。農水省は別の組織をつくって投資を続けることを検討してきたが、これも見送る方針  安倍政権がアベノミクスの一環として積極的に活用してきた官民ファンドに、本格的なメスが入る。  月内に発表する予定だ。同機構の組織は当面維持するが、来年度以降は出資交渉中のものをのぞいて、出資済みの案件の管理に業務を絞る  出資の回収が終わり次第、廃止する見通し。  廃止時期は、当初予定の2032年度末から前倒しされることになる。  農水省は、同機構を廃止する代わりに、スマート農業関連企業などにも使途を広げた別の仕組みをつくり、国のお金で新規事業を育てる仕組み自体は残すよう求めていた。だが、「看板の掛け替え」との批判が省内外で噴出。  目利き能力の向上などの検討が必要で、今回は見送る方針だ

総務省が携帯大手3社の携帯料金の値下げを断念!

総務省は携帯大手3社の携帯料金の値下げをすると宣言していたはず。 いつの間にか、格安SIMをもっと安くしますという話にすり替えられた。 つまり、大手3社は天下り先としてお世話になっているので、これ以上はもう求めませんということなのだ。 携帯端末の値引きも制限して、大手3社の利益を最大化したところ。 IP電話を使うので関係のない通話料金で見せかけの値下げを実施したということでごまかしておしまいというのが総務省のキャリアの魂胆だ。 Yahoo!より、 格安スマホ、通話料値下げへ 総務省、価格競争促す 10/17(木) 18:35配信 共同通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191017-00000129-kyodonews-bus_all 記事より、  総務省は17日、格安スマートフォン事業者が通話サービスの料金を安く提供できる仕組みをつくる方針を固めた。NTTドコモなど携帯電話大手3社が格安スマホ事業者に貸し出す通話の回線利用料に算定基準を設け、通話料金の値下げを促す。大手を含めた価格競争を活発化させ、携帯利用者の負担を軽減したい考えだ。  格安スマホ事業者は自前の通信設備を持っていない。通話サービスを提供するために大手から30秒当たり14円の回線利用料を支払っている。ドコモなどは時間制限のない定額プランがあるが、格安スマホは通話料を30秒20円に設定していることが多く、利用者にとって割高になっている。 大手を含めた、ということであり、格安SIMがあくまで対象の行政指導とかなんとか。 酷いものだ。 総務省って詐欺師じゃないか。

そして端末は5割増し値上げ、総務省による値上げ!

携帯端末の割引が半分からたったの3割に。 このことで端末の値段は1.5倍になった。 総務省の官僚は駆け込み購入。 インサイダーだ。 Yahoo!より、 KDDI、端末代金最大3分の1割引の新プラン 11月導入へ 10/16(水) 7:49配信 産経新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191016-00000504-san-bus_all 記事より、  KDDI(au)は15日、スマートフォンの端末代金を最大3分の1割り引く新たな販売プランを11月に導入する方針を固めた。端末を36カ月の分割払いで購入し、25カ月目以降に端末を返却すると最大12カ月分の支払いが不要になる。10月に「最大半額」にするとうたったプランを導入したが、政府から仕組みや広告表示に批判が出たため分かりやすい内容に見直す。  新プランは自社回線の利用者のみに販売するほか、プラン利用料を撤廃し、25カ月目以降に指定端末に買い替える条件もなくすなど利用条件を簡素化する。一方、端末代の割引幅は「最大半額」より小さくなる。  最大半額をうたったプランは、端末を48カ月の分割払いで購入し、25カ月目以降に端末を返却すれば最大24カ月分の支払いを免除する内容で、他社の回線利用者でも利用できる。ただ、端末代以外に月390円の利用料を24カ月間(計9360円)払わなければならず、実負担は半額以上で、消費者の誤解を招くと指摘されていた。100日間は同社の契約でしか使えない「SIMロック」もかかっており、端末による囲い込みとの批判も出ていた。  ソフトバンクも同様に最大半額をうたった販売プランを9月中旬から導入したが、プランの仕組み自体は見直さずに「半額サポート+(プラス)」との名称を「トクするサポート」に変更。条件付きでSIMロックの即時解除にも今月から応じている。 これによるとソフトバンクのみ半額。 だが、割引額の上限は2万円とかバカみたいなことが決まっている。 昔のほうが携帯端末こみの携帯料金は遥かに安かった。 やはり、最終的には天下り先の優遇なのだ。

再開の準備を怠る公共交通機関には増税が必要

再開の準備はそこそこにサボりまくる鉄道会社。国土交通省は指導することが必要。 いくら天下り先だとしてもだ。 NHKNEWSWEBより、 首都圏鉄道 一部見合わせ続く 10月13日 14時13分 https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20191013/1000038288.html 記事より、 首都圏の鉄道各社はほとんどの路線が運転を再開していますが、東北新幹線や一部の路線では安全確認のため運転見合わせが続いています。 JR東日本の首都圏の在来線は、ほとんどの路線が運転を再開しました。 運転を見合わせている路線も安全の確認ができ次第、運転を再開することにしていますが、湘南新宿ライン、上野東京ライン、青梅線の一部は終日、運転を取りやめることが決まっています。 首都圏の私鉄各社も多くが運転を再開しましたが、一部では運転見合わせが続いています。 運転を見合わせているのは、京王電鉄の京王動物園線、京王高尾線、東武鉄道の東上線の一部、小田急電鉄の小田急小田原線の一部です。 このうち、小田急電鉄の小田急小田原線の一部は線路脇の護岸が流出したことによる復旧作業のため、終日、運転見合わせとなりました。 京王動物園線、京王高尾線も線路に入った土砂撤去で、終日、運転を見合わせるおそれがあるということです。 東武鉄道の東上線の一部は午後4時をめどに運転再開を目指しているということです。 一方、JR東日本によりますと、上越新幹線は運転を再開したものの、北陸新幹線は長野県にある車両センターが浸水した影響などで運転再開の見通しはたっていません。 また、東北と秋田新幹線は、線路の岩や土砂の撤去作業を行っていて、夕方ごろの運転再開を目指しているということです。 山形新幹線はすでに終日、運転見合わせを決めています。 鉄道各社は依然として運行ダイヤの乱れが続いてることから、ホームページなどで最新の情報を確認するよう呼びかけています。 午後1時半現在のJR東日本の首都圏の在来線の運行状況は以下の通りです。 運転を再開しているのは、山手線、中央線・快速、中央・総武線、常磐線・快速、常磐線・各駅、南武線、横浜線、五日市線、鶴見線、総武線・快速、埼京線、相模線、八高線、京葉線の全線です。 それに青梅線の立川駅と青梅駅の間、京浜東北・根岸線の鶴見駅と大船駅の間、常磐線の取手駅と土浦駅の間も運転を再開しています。 一方、まだ運休している路線は、東海道線、横須賀線、川越線、宇都宮線、高崎線、武蔵野線の全線です。 それに常磐線の土浦駅といわき駅の間、京浜東北・根岸線の大宮駅と鶴見駅の間もまだ運転を見合わせています。 湘南新宿ライン、上野東京ライン、青梅線の青梅駅と奥多摩駅の間は終日、運転を取りやめることが決まっています。 事情があるというが、準備は出来たはずだ。

キャッシュレス推進に金が付いたのは脱税を減らしたい財務省の意向による

経済産業省が取り組むキャッシュレスの推進。 なぜこんな余計なことを国がするのか? 理由の第一は脱税対策。 現金商売ではなかなか売り上げが補足できない。 キャッシュレスでは取引が丸裸になる。 何しろ国が補助をするのだから。 理由の第2は天下り柵の開拓。 こちらは経産省にメリットがあるというもの。 キャッシュレスの推進で金を配ったということで各方面への天下り、天下りの維持が可能となる。 この2つにより進められているのがキャッシュレスによるポイント還元制度だ。 Yahoo!より、 ポイント還元参加“西高東低” 訪日客誘致に熱心、節約志向も反映か 10/7(月) 7:17配信 SankeiBiz https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191007-00000507-fsi-bus_all 記事より、  政府が消費税増税に合わせ1日から開始しているキャッシュレス決済に伴うポイント還元策に加盟している店舗数が、人口1万人当たりで比較すると西日本が多く、東日本が少ない“西高東低”の傾向  西日本の多くの地域で、外国人観光客を誘致する取り組みが進んでいることや、少しでも“お得に”買い物をしたいという節約意識の高さが、影響している  ポイント還元を行うには、店舗側が政府の登録を受けている必要があり、経済産業省によると、10月1日の開始時点で登録を受けた加盟店は約50万店だった。地域差を調べるため、地域ごとの加盟店数を人口1万人当たりで比較したところ、北陸地方が最も多く48.6店で、以下は北海道(48.4店)▽近畿(43.1店)▽中国(41.3店)▽九州(39.5店)−と続いた。逆に北関東・甲信(32.0店)や東北(33.5店)は少なく、全体としては西日本の方が加盟割合が高い傾向  海外では日本よりもキャッシュレス決済が一般的な国が多く、観光客にお金を落としてもらうには、キャッシュレス対応は欠かせないからだ。西日本には京都など外国人に人気の観光地が多数あるほか、福岡や広島など観光客の誘致に積極的な県も多く、キャッシュレス決済の普及につながっている  少しでも安く買いたいという消費者が多ければ、店側の価格競争も激しく、政府のポイント還元事業に加盟しているか否かも、消費者が店を選ぶ際の重要な要素となるからだ キャッシュレスというより、ポイント還元の導入はもともとキャッシュレスが普及していたかどうかによるところが大きいだろう。 この数字が分からなければ、ポイント還元の店が多いか少ないぐらいの意味しかなく、ろくな分析はできない。

元総務省事務次官の鈴木康雄・日本郵政上級副社長は暴力団に詳しいようだ

普通の人は暴力団が具体的にどんな感じなのかを知らない。 NHKの取材手法を「暴力団と一緒」と発言した元総務省事務次官の鈴木康雄・日本郵政上級副社長は随分、暴力団に詳しいようだ。 暴力団に詳しくなければ、暴力団と一緒なんて言い方は出来ない。 まるで暴力団のような鈴木康雄元総務省事務次官という天下り。 ひどいものだ。 Yahoo!より、 「まるで暴力団」発言 NHK側「そのような事実ない」 郵政副社長の見解対立 10/4(金) 13:20配信 毎日新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191004-00000023-mai-soci 記事より、  かんぽ生命保険不正販売をいち早く追及したNHKの番組「クローズアップ現代+(プラス)」を巡り、日本郵政グループの要求を受けたNHK経営委員会が上田良一会長を厳重注意した問題で、野党は4日、国会内で合同ヒアリングを開いた。NHKの取材手法を「暴力団と一緒」と発言した元総務省事務次官の鈴木康雄・日本郵政上級副社長と、NHK側の主張が対立 鈴木氏から「暴力団」と発言したことへの謝罪は一切なかった。  3日の野党合同ヒアリングの後、鈴木氏は記者団に「取材を受けてくれれば(情報提供を呼びかける)動画は消すなんて、そんなこと言ってるやつの話なんて聞けるかってんですよ。まるで暴力団と一緒でしょ」と  鈴木氏は4日のヒアリングでも「(昨年)7月30日にディレクターが来て(郵政側広報担当者に)はっきり言った」と

元総務省事務次官の鈴木康雄は総務省への影響力を誇示してNHKの番組の検閲を要求!

総務省の天下り鈴木康雄元事務次官はやりたい放題。 放送法に詳しい、当時の部下はいっぱいいる。 NHKを民営化することなど簡単だとでも言ったのだろう。 民営化については圧力をもっと加えてほしいものだ。 Yahoo!より、 元次官の副社長がNHK側の番組確認求める かんぽ報道 10/3(木) 5:00配信 朝日新聞デジタル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191003-00000006-asahi-soci 記事より、  かんぽ生命保険の不正販売を報じたNHKの番組「クローズアップ現代+」が日本郵政グループから抗議を受け、昨年10月にNHK経営委員会が上田良一会長を注意していた問題で、同11月に郵政側が鈴木康雄副社長名で経営委に送った文書の詳細が分かった。  鈴木氏は総務省の元事務次官。  放送行政に携わっていた経歴を示した上で、幹部・経営陣による番組への確認などを求めていた。  NHKの経営委は昨年10月23日、郵政側の抗議への対応をめぐり、ガバナンス(統治)強化名目で上田会長を注意、会長ら執行部は同11月6日付に上田会長名で対応に非があったことを認める書簡を郵政側に届けた。朝日新聞が入手した文書は昨年11月7日付で、その直後だ。  文書では、郵政側が、書簡を持参した放送現場トップの木田幸紀放送総局長に対し「充分(じゅうぶん)意のあるところをお汲(く)み取りいただいたものとして、一応の区切りと考える旨」を伝える一方、「放送番組の企画・編集の各段階で重層的な確認が必要である旨」も伝えたことを報告している。  鈴木氏は旧郵政省入省、同省放送政策課長や総務省情報通信政策局長を務めるなど放送行政に詳しく、2009年7月〜10年1月に事務次官を務めた。  朝日新聞は1日、鈴木氏に取材を試みたが、応じなかった 完全に上級国民面。 鈴木康雄。何か事件を起こしそうだ。

日本郵政の鈴木康雄・上級副社長(元総務省事務次官)がNHKの続報取りやめに経営委に礼状!

明らかに総務省の圧力。 日本郵政の鈴木康雄・上級副社長(元総務省事務次官)がNHKの続報取りやめに経営委に礼状!というのだから呆れる。 元事務次官。 この鈴木康雄の天下りからの謝罪はない。 Yahoo!より、 NHK番組への抗議反省=圧力は否定−日本郵政社長 9/30(月) 22:25配信 時事通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190930-00000180-jij-bus_all 記事より、  かんぽ生命保険の不適切販売問題を報道したNHK番組をめぐり、日本郵政の抗議を受けて、NHK経営委員会が上田良一会長を厳重注意していた問題で、日本郵政の長門正貢社長は30日、「(抗議したことを)反省している」と  抗議理由については「一方的な報道で偏向していると当時は感じた」と  かんぽの不適切販売を報じた昨年4月の番組の関連動画について、郵政側が「犯罪的営業を組織ぐるみでやっている印象を与える」と抗議  NHK経営委は昨年10月に上田会長を厳重注意した。長門氏によると、この後、NHK側から続編の放送を取りやめるとの連絡があったといい、日本郵政の鈴木康雄・上級副社長(元総務省事務次官)が経営委に礼状を送った

経産省のキャッシュレスのごり押しで、使いすぎて破産する人が続出!

経産省がごり押しのキャッシュレス決済。 どう考えても天下りのためとしか思えないクレジットカードやスマホ決済の宣伝。 天下りのために、このキャッシュレスに手を出したばかりに使いすぎになる消費者が増えることは間違いない。 消費者庁はキャッシュレスに対して警鐘を鳴らす必要があるが、忖度しかしないだろう。 消費者庁要らない。 Yahoo!より、 クレジット、電子マネー、スマホ決済……何がどう違うの? 話題のキャッシュレス決済を解説! 9/22(日) 12:21配信 ファイナンシャルフィールド https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190922-00010000-ffield-bus_all&p=2 記事より、  スマホ決済にはあらかじめアプリ内にチャージした電子マネーの範囲内でしか支払えないものや、契約している通信キャリアを通じて後日通信料金などと一緒に支払うキャリア決済などがあります。  スマホ決済は非常に手軽で便利であるものの、利用できる場所が少なかったり、スマートフォンが充電切れしたり、端末の不調時には利用できなかったりと、デメリットもあります。  キャッシュレス決済はうまく利用することで日々の生活を便利にしてくれるだけでなく、ポイントの加算などお得なサービスを受けることもできます。  ただし、利用場所が限られていたり使い過ぎてしまうおそれがあったりと注意しなければならない点も多くあります。話題になっているからと、キャッシュレス決済について理解しないまま利用を始めるのでなく、各決済方法の特徴に加えて、ご自身のライフスタイルをよく検討してから利用するようにしましょう ここにあるように、これまでにこにこ現金払いがキャッシュレスになった瞬間に借金まみれになる可能性が高い。 使い過ぎてしまうおそれがあったりと注意しなければならない点も多くあります これがさらっと書かれているのだが、一番の問題なのだ。 増税後にキャッシュレスに乗せられた人たちの破産が続出ことはすでに分かっていることなのだ。 こうした悪政を行うのが安倍政権だ。

かんぽ保険の営業再開?詐欺集団、反社を総務省が合法化?

かんぽ保険の高齢者を狙った営業はまさに反社。 オレオレ詐欺と変わらない。 とてもかんぽ保険自体が存続できるような状況ではない。 詐欺師が立件されたわけでもなく、まだ、延々と調査ということにして必死に時間稼ぎをして誤魔化せないか画策中。 にも関わらず営業再開というのはどういうことだ? やはりきちんと行政処分をして解散、営業停止の処分にすることを怠っている、天下り管理をしている総務省の不作為によるところが大きい。 郵政民営化は失敗だった。 これが今回の詐欺事件で明らかになったのだ。 小泉進次郎は父親の失政の責任をとる必要がある。 Yahoo!より、 かんぽ商品販売再開「郵便窓口」から 10月再開へ調整 9/22(日) 5:00配信 産経新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190922-00000511-san-bus_all 記事より、  日本郵便が7月中旬から自粛しているかんぽ生命保険の保険商品販売について、郵便窓口での販売から再開する方向で調整していることが21日、分かった  不適切販売の中心となっていた渉外(外回り)営業の局員による販売については、さらに時間をかけて再発防止策を講じる  10月1日からとする販売再開には見切り発車との批判も強く、計画通りに再開できるかには不透明感  郵便局では保険商品の販売を郵便窓口の局員と渉外営業の局員が手がける  不適切販売は主に渉外営業の局員  日本郵便は販売自粛期間中にルール通りに積極的な営業を控えていたかを確認する調査にも着手しており、ここでルール破りの販売などが判明すれば販売再開の是非が問われる  日本郵政グループは顧客に不利益を与えた疑いのある契約約18万3000件について実際に不適切だった件数がどれだけあったかの調査を行っている。今月末に実態調査や再発防止策などについての中間報告を行う 不利益を与えた疑いのある契約約18万3000件はほとんど真っ黒だろう。 窓口の販売はまともで渉外だけの問題なんてことはあり得ない。日本の場合必ず渉外も郵便局にきてノルマの指示を受けて、結果を報告。郵便局の窓口の営業も全く同じレベルで競わせるに決まっているじゃないか? それなのに、こんな詐欺企業を放置している総務省、安倍政権は存在する意味がない。害悪しかない。

かんぽ保険は営業停止にする必要、金欲しさに自粛を無視する詐欺師たち!

日本郵政とかんぽ保険は営業停止にする必要がある。 手当ほしさ?ってどういう表現? ようするに金欲しさに盗みもすると同じことで、ノルマがあったというのは手当、つまり、金欲しさに詐欺だってするというのがゆうちょなのだ。 この実態がバレている以上、また、膨大な高齢者を狙った詐欺集団であるゆうちょは解散しかない。 もはや民営化の失敗は明らか。 国営に戻すしかない。 Yahoo!より、 手当ほしさ?かんぽ販売「自粛破り」か 一部の郵便局員 9/21(土) 6:00配信 朝日新聞デジタル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190921-00000010-asahi-bus_all 記事より、  保険販売を9月末まで自粛中の日本郵便が、営業手当ほしさに「自粛破り」をしている郵便局員がいるとみて、実態調査を始めた。無理な営業に走る局員の意識が変わらなければ、顧客の信頼を取り戻せない。調査の結果、ルール破りが横行する組織風土とわかれば、10月からの販売再開にも疑問符がつきそうだ。 【写真】かんぼ生命の不適切販売を受けた動き  関係者によると、調査の目的は「乗り換えや積極的な勧奨を行う社員の把握および是正指導」。今月中旬から始めた。自粛を始めた7月中旬以降のかんぽ生命の新規契約について、積極的な営業ではなかったか、不適切な販売が問題となった乗り換え契約ではなかったのか、などを確認する。郵便局の管理者らが担当局員の情報などを報告する。  自粛期間中に販売を例外なく控える局がある一方、積極的に売り続ける局も一部に存在する。東京都内のある会社員男性は郵便局で保険のパンフレットを手にしただけで、「ご興味あるのですか」と窓口局員に勧誘されたという。社内資料によると、自粛中の今も全国の郵便局で1日200〜300件が売られている。  日本郵便は現在、不適切販売の顧客対応を最優先にしている。かんぽ商品の積極的な営業を控えるよう郵便局に7月中旬に指示。保険契約の乗り換えも顧客へ勧めないことにしている 自粛というのは自らの判断ということ。 安倍政権はこうした日本郵便などを放置しているわけだ。 台風15号の対応よりも、こちらへの監督ふ行き届きのほうがはるかに罪が重い。 何しろ高齢者を食い物にする詐欺師集団を放置しているのだから・・・・しかも消費税増税! 一体これはなんなんだ?誰のため、天下りのため?

死に体の石井国交相もさすがに今回の人災である無計画なJRの計画運休には文句を言わざるをえなかった

死に体の石井国交相もさすがに今回の人災である無計画なJRの計画運休には文句を言わざるをえなかったということだ。 それほど首都圏の台風ではなく、勝手に運休を決めたJRの計画運休というサボりによる社会損失、経済損失は大きかったということだ。 JRはあらかじめ国交省に相談をしていたことだろう。 担当が、本当に台風なら対応してもいいが、大したことがないとわかった時点で、運休の中止、早期の復旧ができる体制を取らないと、あとで行政指導など問題として取り上げると言っておけばよかったのだ。 それができないほど、天下り先のJRは過保護にされているというのが国交省の現実なのだろう。 それとも、ブラックな職場にくるのはバカばっかりということが真実かもしれない。 Yahoo!より、 国交省 計画運休検証へ 近く鉄道各社と協議 9/10(火) 16:09配信 Fuji News Network フジテレビ [https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190910-00423791-fnn-soci 記事より、  国土交通省は、計画運休の周知の仕方など、今回の計画運休で見られた課題を検証すると発表  JR東日本は、およそ12時間前に利用者に周知したうえで、首都圏の全線で始発から計画運休を実施  しかし、山手線が予定より2時間遅れて運転を再開するなど、一部の路線で混乱が続き、その結果、多くの駅で人が滞留し、入場規制なども行われた  国土交通省では、計画運休の周知の仕方、予定が変更された場合の対応などについて、近く鉄道各社を集めて計画運休の課題などを検証する   交通アクセスが遮断され、1万3,000人以上が一夜を明かした成田空港のトラブルについても検証するとしている 大した台風でもないのに大騒ぎした気象庁も国交省の所管だ。 まずは幹部を更迭することまではやり残さずに実行してから去ってほしいものだ。

厚生労働省を辞めた人間が厚生労働省をよく言うはずがない

厚生労働省の在職の職員に話を聞く必要がある。 少なくとも辞めた人はいいことを言うはずがない。 また、実際にいい目にあっていることも言うはずがない。 両面での取材が必要だ。 Yahoo!より、 元キャリア官僚が語る「厚労省がブラック職場である理由」 9/7(土) 16:00配信 NEWS ポストセブン https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190907-00000012-pseven-soci 記事より、 「毎日いつ辞めようかと考えている。毎日終電を超えていた日は、毎日死にたいと思った」  これはブラック企業に勤める、ある会社員の悲痛な叫び……ではない。実はこの言葉は厚生労働省職員によるものだ。8月26日、厚労省の若手改革チームが業務の見直しを求める提言書を根本匠厚労相に手渡した。厚労省のHPでも公開されているその提言書は90ページに及び、それとは別にわかりやすくデザインされた「概要版」(55ページ)もアップされている。その最初のページに、冒頭の言葉が掲げられている。  提言書は厚労省の20代、30代が中心となり、本省の全職員約3800人に行ったアンケートなどをもとにまとめたものだという。ほかにも、「厚生労働省に入省して、生きながら人生の墓場に入ったとずっと思っている」「家族を犠牲にすれば、仕事はできる」など、現役職員や退職者の赤裸々な告白が並ぶ。  厚労省が抱える課題として「人員不足」「非効率な事務作業」「マネジメント意識の低さ」「キャリア像の固定化」「劣悪なオフィス環境」が挙げられているほか、「国会業務」や「議員へのレクチャー」など、官庁特有の業務の効率改善に関する提言もある。中には「何をして過ごしているかよくわからないように見える幹部・職員がいる」「オフィスが暗い、狭い、暑い」といった記述もあり、衝撃的だ。 「働き方改革」を主導し、範となるべき監督官庁がこの体たらくでは……という忸怩たる思いが当の職員たちにはあるようだ。職員の不満は臨界点に達しているから、改善していきたいという要望であり、決意表明ともいえる。  厚労省のキャリア官僚として22年在職し、退職後はアクセンチュアやマッキンゼー&カンパニーなどの民間企業にも所属した経験のある武内和久氏は、厚労省時代をこう述懐する。 「特に若手の頃は、庁舎を出るのは午前1〜2時ごろ、国会対応や法案作成があると午前4〜5時もざら。余りに眠くてトイレの個室で仮眠することも。毎朝、新聞が恐怖でしたね。自分が担当している政策が一面に載ると、問い合わせやクレームが殺到するからです。財源の限界があってやりたい政策ができない葛藤、議員から罵倒されるストレスなどでメンタルを損なう人もいました」  武内氏は多忙の原因は主に3つあると指摘する。1つ目は、厚労省の政策は年金や介護、医療のように与野党の対立法案となるものが多く、消耗が激しいこと。利益団体も多く調整に時間を割かれ、野党が重箱の隅をつついてくるのに備えて法案を隅々まで詰める必要があり、とにかく時間がかかる。  2つ目は、圧倒的な人員不足。財政再建を旨とした1983年の第二次臨調以来、各省庁の人員数はほぼ固定された一方、少子高齢化の中で厚労省の仕事が激増した(社会保障費は当時の25兆円から現在は140兆円まで増えた)のに、厚労省の職員数はほとんど増えていない。  3つ目は、マネジメントの不在だ。公務員試験をパスした有能な人たちが集まる均質な組織であるため、放っておいてもみんな頑張るし仕事はよくできる。昇進も年功序列なので、民間企業のようなマネジメントが不在となり、非効率な業務が改善されないままだという。  厚労省のこの状況が続けば、不利益を被るのはほかでもなく、国民自身である。武内氏はこう指摘する。 「私が危惧するのは、過酷な状況で働かされているせいで考え方が独善的になっていくことです。『こんなにがんばっているのだから、自分たちが間違っているはずはない、外の人にとやかく言われたくない』というマインドに陥る危険性がある。あまりに忙しいと外の人と会う時間もないし、会う気にもならないから、世間知らずになってしまう。世界的に見ても政策面で後れをとることになります」  前述の提言では若手職員自ら「増員」「生産性向上のための業務改善」「意欲と能力を発揮できる人事制度」「オフィス環境の改善」を訴えている。武内氏は彼らの提言を「蛮勇を発揮してよくやった。応援したい」と評価した上で「事務方トップである事務次官が先頭に立って改革を推進できるかが鍵」という。 「民間だって大変なのは同じ」という世間の反応があることも承知の上での緊急提言なのだろう。私たちの健康と生活を守る厚労省なのだから、批判は期待の裏返しと捉えて改革を断行してほしい。彼らが意欲と能力を最大限に発揮するためであれば、多少費用がかかっても国民は納得するはずだ。 考え方としてはあくまで厚生労働省よりの話でがっかりだ。 実は厚生労働省はやらなくてもいいこと、そのことで単純に天下り団体の仕事を維持していることが山のようにある。そうした部分については、将来天下るためなので決して無駄な仕事とは言わない。 自分たちの天下り利益は堅持しながら、給料を上げろ、残業を減らせという主張なのだからどうしようもない。

マイナンバーカードのゴリ押しでハッキング被害が出た場合の損害賠償は一人いくらか?

政府がマイナンバーカードをゴリ押し。 5千円を餌に無意味なマイナンバーカードを押し売り。 こんな危険なカードを持ちあるかせる政府は全く情薄だ。 しかもスマホを使ってGoogleに情報を取らせるというGAFA規制とは全く逆のことをやる始末。 こういうバカなことを考えるのは総務省。 携帯電話の料金で仕事をしているふりをしながら、NHKの民営化は放置。 異常なことしかしない。 これが安倍政権というのか? Yahoo!より、 政府、全国共通の新ポイント発行 マイナンバーカードを活用 9/1(日) 21:00配信 共同通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190901-00000100-kyodonews-bus_all 記事より、  政府がマイナンバー(個人番号)カードを活用して2020年度に実施するポイント制度の概要  10月の消費税増税対策で、一部自治体が独自発行する「自治体ポイント」の拡充を検討していたが、変更して全国共通にする  民間のスマートフォン決済事業者と幅広く連携し、利用者がスマホに入金すると、地域を問わず使えるポイントを国費で上乗せ  20年10月に始め、入金2万円に対して5千円分(25%)を提供する案  本人認証やポイント管理にマイナンバーカードのシステムを使う点は変わらず、利用はカード取得が条件 たったの5千円で情報流出リスクを取る価値はない。 情報流出があれば一人当たり1万円以上の損害賠償が支払われるだろうが、それが目当てでリスクを取る? ありえない話だ。 解決策は明確。 還元するなら財務署に還付申請をすることで戻ってくるシンプルな仕組みにするのが公平というものだ。 これなら誰でもできるし、面倒な人はやらないということで無駄もない。 これだと何の新たな天下り先もできないのが、安倍政権の一番の問題なのだろう。 ヤフーニュースの書き込みでも、ひどい仕組みだという批判の山。 当然のことだろう。

クールジャパン機構のセクハラ問題はどうなった?クール、セクハラ、ジャパン!

クールジャパン機構といえばセクハラ。 役員などによる女性非常勤へのセクハラ三昧はどうなった? 訴えられていたと思うのだが、金で解決したのだろうか。 Yahoo!より、 クールジャパン機構、この1年で何が変わった? 8/23(金) 6:00配信 東洋経済オンライン https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190823-00297340-toyo-bus_all 記事より、 官民ファンドの1つである、クールジャパン機構(海外需要開拓支援機構)が厳しい批判にさらされている。 2013年に設立された同機構は、中国での大規模商業施設事業や日本のアニメやドラマの海外放送事業など、これまでに合計38件の投資を行い、うち3件をすでに売却した。2019年3月末現在で179億円の累積損失を抱え、財務省の財政制度等審議会が今年6月にまとめたリポートでは、「投資実績の低調等により、累積損失が生じている状況にある」と だが、昨年6月に就任したソニー・ミュージックエンタテインメント出身の北川直樹社長CEOと、投資ファンドのペルミラ・アドバイザーズ出身でCOO兼CIOを務める加藤有治氏によって、投資手法や投資先の選定、投資後の企業価値向上の方法が変化していることも事実だ。 クールジャパン政策を推し進めていくうえで、クールジャパン機構の果たす役割は何か。また、官民ファンドとしての運営上の課題は何か。2人に聞いた。  ――新体制下でこれまで9件の投資を決定しました。その中に2人が理想とする投資案件はあったのでしょうか。  北川:カテゴリーは似ているかもしれないが、9件すべてタイプが違う。インバウンドがこれだけ取り上げられるようになったように、来年、再来年とやっていくうちに「クールジャパン」のあり方やポジションも変わっていくだろう。そういう状況の変化にどう対応していくかが重要だ。  ――9件の中身をみると、吉本興業とNTTと組んで出資した国産プラットフォーム事業「ラフアンドピースマザー」と慶応義塾大発ベンチャーの「スパイバー」を除き、ビジネス基盤の固まった、キャッシュフローの出ている企業への、手堅い投資が目立つ印象です。 参考) 2018年09月21日 経済産業省のクールジャパン機構はセクハラ組織で経営センスなんかない http://fanblogs.jp/mobilera8/archive/18839/0 2018年10月23日 兼務多過ぎ平井大臣はIT担当でもあり、クールジャパン戦略担当でもある http://fanblogs.jp/mobilera8/archive/19341/0 2018年07月13日 経済産業省の役所系のマーケティングなんて失敗するに決まっている、セクハラはしっかり輸出! http://fanblogs.jp/mobilera8/archive/17944/0 2018年02月16日 クールジャパン機構のセクハラ幹部は天下り http://fanblogs.jp/mobilera8/archive/16141/0 2017年07月04日 クールジャパン機構よりクールじゃないセクハラの話 http://fanblogs.jp/mobilera8/archive/12776/0

詐欺企業の日本郵便、かんぽ生命保険の実態はどう考えても反社会的組織!

詐欺企業の日本郵便、かんぽ生命保険の実態はどう考えても反社会的組織と言えるだろう。 金融庁や総務省の行政指導さえないのは異常だ。 やはり天下り先には甘いということなのだろう。 それにしても書類の偽造は立派な犯罪。詐欺行為もどんどんカミングアウトされている。 これ以上、日本郵便、かんぽ生命保険の営業を続けさせることはあり得ない。 Yahoo!より、 かんぽ、書類偽造し契約も 「親しい客なら許されると」 7/29(月) 5:00配信 朝日新聞デジタル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190729-00000004-asahi-bus_all 記事より、  かんぽ生命と日本郵便の保険販売で昨年度、顧客に無断で書類を偽造して契約するなどの不祥事があり、法令違反として金融庁へ届け出ていたことが内部文書でわかった  文書には保険業法違反などの事例が3件記され、営業成績の不振といった重圧が原因と分析。重いノルマから違法行為に走る郵便局員もいる実態が浮かぶ。  これまで判明した顧客に不利な乗り換えなど9万件超の契約は法令違反かどうかが現時点でわからず、かんぽ側が契約の実態を調査している。今回の3件は法令違反として届けており、より悪質な事案になる。  朝日新聞が複数の日本郵便関係者から入手した今春発行の局員向け文書「適正募集ニュース」によると、50代課長は顧客に無断で申込書を作って手続きした。成績があがらず「大きなプレッシャーを感じていた」という。親しい顧客なので事情を後で話せば許されると考えて偽造。加入した覚えのない保険証券が顧客へ届いて発覚した。ニュースは保険営業担当者向けで、この事例を通して「私文書偽造罪に問われる可能性があります」と伝えている。  このほか、顧客が契約時に通院の事実を申し出たのに、契約を結べなくなることを恐れて告知書に書かないよう促す「不告知教唆」をする局員もいた。契約者本人と会わず、義母からの書類だけで契約した「重要事項不告知」もあった。  会社側はこうした事案の背景について、「なんとしても当日中の営業実績が欲しく」などと成績の重圧が原因だと分析。ノルマ偏重が法令違反を招いたと認識していた実態が浮かぶ。今月末の記者会見で、ノルマの廃止を表明する方針だ ノルマという言葉で犯罪が許されるはずもない。 ノルマだから人殺しや文書偽造、詐欺行為もいいなんて話があるはずないじゃないか?

高齢者狙いの詐欺企業の日本郵便が営業停止、かんぽ生命は廃業へ

高齢者を食い物にし続けてきた日本郵政とかんぽ生命保険。 悪質過ぎてとても営業を継続させる訳にはいかない。 何しろ、元々官製の郵便局ということで信頼を得てきた組織を悪用して、高齢者をだまして私利私欲に走っていたのだから、存在自体を否定するしかない。 詐欺企業の再発防止は無理だ。 また、単なるざんげで済む話ではなく、損害についてきちんと賠償をすることが必要。 そのためには給与の返還が必要だ。退職金も含めて対応が必要。何しろ詐欺で稼いだ不当な収入だからだ。 被害者に金を返す必要がある。 ノルマがあったから仕方なかったというのは不正を正当化する説明にはならない。 そもそも日本郵政とかんぽ生命保険が詐欺企業だったのだから、詐欺集団として不当な利益をむさぼっていたのだ。その金は高齢者から巻き上げたもの。 給与がなかったと考えるのまともな人間だ。 Yahoo!より、 かんぽ、局員がざんげ うそまみれの顧客勧誘「申し訳なかった」 7/26(金) 10:14配信西日本新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190726-00010001-nishinp-bus_all 記事より、  「ざんげしたいことがあります」。保険営業を担当する関西の郵便局の男性局員が重い口を開いた。  男性は数年前まで、本来は保険に加入できない持病のある人に「告知の必要はない」と虚偽の説明をし、契約を結んでいた。  この方法で契約させた40代の女性は持病が悪化して入院。かんぽ生命は「告知義務違反」を理由に保険金の支払いを拒否した。女性は「局員に告知しなくていいと言われた」と抗議したが、男性は会社の調査に「そんな説明はしていない」とうそをつき通した。  上司から求められた1日5件の見込み客宅への訪問。訪問先がないときは、目的外使用が禁じられているゆうちょ銀行のデータを見て、資産がある顧客に電話をかけ続けた。多いときで1日50件。「制度が変わった」「相続税対策の説明をしたい」というのは表向きの訪問理由で、目的はもちろん保険契約の獲得だった。  「だまして申し訳なかった。契約を取らないと局に帰れなかった」 次々に生み出される新たな勧誘方法  営業の現場では、勧誘のテクニックとして複数の“話法”が存在する。昨年、関東の局員はインストラクターと呼ばれる指導役に同行し、「生前贈与話法」を目の当たりにした。  インストラクターは高齢女性に「天国までお金を持って行ったらお子さんが困りますよ」「毎年100万円をお子さんの通帳に動かして保険の形で預けてもらえれば、相続税も贈与税もかかりません」。女性と同席した娘にサインさせた。  局員は「そもそも相続税の課税対象者でない場合や、相続税より保険料が高くなることもあるが、そういった説明は一切しなかった」と明かす。  かんぽ生命のメイン商品である貯蓄型保険は長引く低金利政策によって魅力が薄れ、新規契約の獲得は困難になった。多くの局員は顧客が不利益となる「乗り換え」によって厳しい営業ノルマをしのいでいる。  数年前に退職した九州の元局員は成績優秀者として表彰された経験があるが、ほとんどが乗り換えだった。「商品で勝負しても他社に負ける。お客さんに多少の不利益があっても乗り換えさせるしかなかった」 成績優秀者はそれに見合う報酬を得てきた訳だ。 詐欺の成績優秀ということであり、罪は重い。極悪人だ。 かんぽ生命の植平光彦社長は10日の記者会見で、不正営業を知ったのは「直近」と答えた。だが、実際は数年前から二重払いや無保険状態を問題視し、ひそかに件数を集計していた。 主力商品は貯蓄型の養老保険。長引く低金利で苦戦を強いられるが、民業圧迫を避けるとの理由で新商品開発には他社以上に厳しい規制が課されている。このため、大手生保と比べて競争力が低いとされる 競争力がないから、高齢者をだまして金を稼いでいたというのだ。 こんな詐欺企業の存在を許す総務省には未来はない。 いくら天下り先とはいえ、これ以上かばうということは、安倍政権の終わりを意味するだろう。

来年度から大学の共通テストでTOEICの結果は利用できないことが確定!

来年度から大学の共通テストでTOEICの結果は利用できないことが確定したという。 文科省の失態だ。 これまでTOEICにターゲットを絞って受験をし続けてきた受験生のショックは大きいだろう。 なぜ、取り下げとなったか? 文科省から天下りなど無茶な要求をされたからではないだろうか? 裏口入学、大学教授への天下り、銀座クラブなどなんでもありの文科省。 共通テストへの参加でのメリットと引き換えに様々な要求をした可能性。 Yahoo!より、 共通テスト、TOEIC参加取り下げに困惑の声 7/2(火) 19:44配信 産経新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190702-00000584-san-soci 記事より、 ・来年度実施の大学入学共通テストで導入される民間の英語資格試験のうち、国際ビジネスコミュニケーション協会が運営する「TOEIC」(トーイック)が2日、参加を取り下げた。高校生のTOEIC受験率はそれほど高くなく、大学入試センターでは「影響は限定的だろう」としているが、本番まで残り少ない中での取り下げに、高校現場からは困惑の声も上がっている。  「TOEICで高得点を出していた生徒もおり、取り下げは残念だ」。北海道のある私立高教諭はこう話す。  同校では英検のほか、実社会で使える英語指導として、10年ほど前からTOEICなどの受験を指導してきた。今回の取り下げの影響を「限定的」とする見方には、「生徒の選択肢が少なくなったという意味で、影響がないわけはない」と指摘する。  大手予備校の河合塾が昨年9〜10月、当時の高校1年生を対象に実施した調査によると、共通テストで利用したいと考える民間試験は英検(複数回答で56・7%)、ケンブリッジ英語検定(同24・2%)、GTEC(同17・4%)などで、TOEICは同16・6%だった。  東京都立高の教諭によれば、TOEICには社会人が受ける資格試験というイメージがあるため受験率は低いものの、伝統的にTOEICを活用している高校もあるという。  懸念されるのは、共通テストに成績が反映される民間試験は来年4月から始まるため、本番までにさほど時間がないことだ。  河合塾の下松淳子・アセスメント事業推進部長は「TOEICを利用する予定だった受験生は動揺しているかもしれないが、英語の民間試験は入試全体の一部。正確な情報をもとに対応していきたい」と話す。  共通テストを運営する大学入試センターは「試験を安定的に行えるようにしていくことが重要。運営主体には、受験機会の確保に最優先で取り組むよう、引き続き求めていく」としている。 共通テスト、TOEIC参加取り下げに困惑の声 7/2(火) 19:44配信 産経新聞 共通テスト、TOEIC参加取り下げに困惑の声 河合塾の「大学入学共通テスト トライアル」に向け、試験問題を作る講師ら(河合塾提供)  来年度実施の大学入学共通テストで導入される民間の英語資格試験のうち、国際ビジネスコミュニケーション協会が運営する「TOEIC」(トーイック)が2日、参加を取り下げた。高校生のTOEIC受験率はそれほど高くなく、大学入試センターでは「影響は限定的だろう」としているが、本番まで残り少ない中での取り下げに、高校現場からは困惑の声も上がっている。  「TOEICで高得点を出していた生徒もおり、取り下げは残念だ」。北海道のある私立高教諭はこう話す。  同校では英検のほか、実社会で使える英語指導として、10年ほど前からTOEICなどの受験を指導してきた。今回の取り下げの影響を「限定的」とする見方には、「生徒の選択肢が少なくなったという意味で、影響がないわけはない」と指摘する。  大手予備校の河合塾が昨年9〜10月、当時の高校1年生を対象に実施した調査によると、共通テストで利用したいと考える民間試験は英検(複数回答で56・7%)、ケンブリッジ英語検定(同24・2%)、GTEC(同17・4%)などで、TOEICは同16・6%だった。  東京都立高の教諭によれば、TOEICには社会人が受ける資格試験というイメージがあるため受験率は低いものの、伝統的にTOEICを活用している高校もあるという。  懸念されるのは、共通テストに成績が反映される民間試験は来年4月から始まるため、本番までにさほど時間がないことだ。  河合塾の下松淳子・アセスメント事業推進部長は「TOEICを利用する予定だった受験生は動揺しているかもしれないが、英語の民間試験は入試全体の一部。正確な情報をもとに対応していきたい」と話す。  共通テストを運営する大学入試センターは「試験を安定的に行えるようにしていくことが重要。運営主体には、受験機会の確保に最優先で取り組むよう、引き続き求めていく」としている。

文科省は何でもあり、天下り、銀座クラブ、裏口入学そして覚せい剤

文科省は何でもありだ。 立命館大学卒の官僚の覚せい剤までとは驚き。 後は農水省のように殺人か? Yahoo!より、 覚醒剤のキャリア官僚「大きな問題」 菅官房長官 5/30(木) 12:43配信 産経新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190530-00000528-san-soci ・菅義偉官房長官は30日午前の記者会見で、経済産業省と文部科学省のキャリア官僚が覚せい剤取締法違反容疑で相次いで逮捕されたことについて「最初からあってはならないことで、当たり前のことができないのは大きな問題がある」と厳しく批判 ・菅氏は今後の対応について「当該職員が所属するそれぞれの省庁で捜査に協力をするとともに、事実関係をしっかり掌握し厳正に対処してほしい」 各省庁で机の中に注射器がないか一斉検査をしたらどうか? 経済産業省や文科省では沢山の注射器が発見されるのではないか?

元農水官僚の熊沢英昭の息子殺しは滅多刺しの凶悪な計画的殺人であり情状酌量の余地などない

元農水省の事務次官の熊沢英昭。 息子の殺害は滅多刺しということで明らかに殺意を持った殺人。 情状酌量の余地などないだろう。 どうにかして刑を軽くすることを煽るマスコミは政府と結託しているのだろう。 殺人も理由があれば許されるということはなく、可能性があるとすれば正当防衛だけだ。 今回は、川崎市の事件を理由に計画的に殺しているので、正当防衛は当たらないだろう。 熊沢英昭は殺人鬼であることは間違いなく、こんな殺人鬼を擁護する人たちの気持ちが分からない。 Yahoo!より、 元エリート官僚が息子刺殺を決意するまで…息子のSNS投稿に見える“いびつな親子”関係 6/4(火) 12:49配信 FNN.jpプライムオンライン https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190604-00010006-fnnprimev-soci&p=2 記事より、 ・激しいフラッシュの中、6月3日送検された農林水産省の元事務次官・熊沢英昭(76)容疑者。6月1日、東京・練馬区の自宅で44歳の長男、英一郎さんを包丁で刺し、殺害したとして逮捕された。 ・英一郎さんの死因は首を切られたことによる失血死とみられ、刃物による刺し傷や切り傷が上半身を中心に数十か所に上ることが判明した。 ・警視庁は強い殺意があったとみて調べを進めている。 ・2018年投稿された英一郎さんのものとみられるツイッターには、 ・2018年5月 支払い予定分のご利用明細合計32万3729円これが今月の私のクレカの支払額だ。君達の両親が必死で働いて稼ぐ給料より多いんだよw(Twitter投稿より) ・6月4日から2カ月前の投稿には  庶民が、私の父と直接会話なんて、1億年早いわヴォケ!!(Twitter投稿より) ・ゲーム上で交流があった女性:『何か困ったことがあれば、私に言ってくれれば父の権力でどうにかすることはできます』ということを言ってきたことが一番印象的ですね ・過去に投稿されたツイッターには  もし殺人許可証とかもらったら真っ先に愚母を殺すな。愚母はエルガイムMK-2を壊した大罪人だ。万死に値する。いいか?1万回死んでようやく貴様の罪は償われるのだ。自分の罪の重さを思い知れ。貴様の葬式では遺影に灰を投げつけてやる。(Twitter投稿より) ・2017年には…  だから中2の時、初めて愚母を殴り倒した時の快感は今でも覚えている。(Twitter投稿より) ・事件当日に投稿されたツイッターには  誰も一人では生きられない。(Twitter投稿より) ・6月3日新たに熊沢英昭容疑者の体に“あざ”があったということもわかり、日常的に英一郎さんから暴力や暴言を受けていたとみられている。 ・逮捕後、熊沢英昭容疑者は調べに対して、「川崎市で小学校児童など20人が死傷した事件が頭に浮かんだ。自分の息子が第三者に危害を加えるかもしれないと思った」と話し、家庭内暴力や他人に危害を加えることを不安視していたという。 ・家庭内暴力は殺人の動機として汲むべきなのか? どう考えても川崎市の事件を勝手に自分の都合の良い解釈をして息子を喜んで殺したとしか思えない、元農水省の事務次官の天下りやろうの熊沢英昭。 姑息すぎて逆に心証が悪くなり、とても執行猶予どころの話ではないだろう。 ひきこもりの息子を世間から隠したいという自分のプライドだけを優先していたのは英一郎のツイッターからも明らかだ。家では自分の自慢話しかしなかったことがよく分かる。 そして、同じようになれない息子を罵倒していたのだろう。熊沢英昭が息子の英一郎にした仕打ちは、もちろん熊沢英昭という人間の口からは一切出てこないだろう。

橋下徹が殺人鬼の農水省の元事務次官の熊沢英昭を擁護、あり得ない

橋下徹も殺人鬼。近づかないほうがいい。 自分の子供なら殺す権利があると考える時代錯誤もいいところだ。 憶測を元に無茶苦茶な話を垂れ流す悪人だ。タレントだが許される内容の発言ではない。 同じ選択とは、殺人犯で逮捕されて10数年刑務所で過ごすことになることだ。 そんな選択肢をするのは殺人鬼しかいない。 「長男も人に危害を加えるかもしれないと思った」とは報道されいているのだが、合わせて、殺害計画とみられるものも見つかっている。 計画的な殺人。 これを肯定するのは殺人鬼しかいない。議論の余地はないだろう。 Yahoo!より、 橋下徹氏、長男殺害容疑の元農水次官に「同じ選択をしたかも」「責められない」 6/3(月) 15:08配信 スポーツ報知 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190603-00000107-sph-soci 記事より、 ・元農林水産事務次官の熊沢英昭容疑者(76)が東京・練馬区の自宅で長男(44)を殺害したとされる事件 ・橋下氏は、熊沢容疑者が川崎の20人殺傷事件を踏まえて「長男も人に危害を加えるかもしれないと思った」などと供述したとする報道に関し「何の罪もない子供の命を奪い身勝手に自殺した川崎殺傷事件の犯人に、生きるための支援が必要だったと主張する者が多いが、それよりももっと支援が必要なのはこの親御さんのような人だ。自分の子供を殺めるのにどれだけ苦悩しただろうか」とツイート。 ・さらに「自分の子供が他人様の子供を殺める危険があると察知し、それを止めることがどうしてもできないと分かったときに、親としてどうすべきか?今の日本の刑法では危険性だけで処罰などはできない。自殺で悩む人へのサポート体制はたくさんあるが、このような親へのサポート体制は皆無」とした。 ・続けて「他人様の子供を犠牲にすることは絶対にあってはならない。何の支援体制もないまま、僕が熊沢氏と同じ立場だったら、同じ選択をしたかもしれない。本当に熊沢氏の息子に他人様の子供を殺める危険性があったのであれば、刑に服するのは当然としても、僕は熊沢氏を責められない」とつづっていた なんの支援もないというのも勝手な憶測。 想像に難くないのは、元事務次官で周りから先生と呼ばれている熊沢英昭は、自分の息子がひきこもりだとバレるのが嫌だったというくだらないプライドの方を息子の命よりも優先したのだ。 官僚っておかしなのばかりなのは、最近、麻薬で2人も捕まっている、しかも職場で覚醒剤をやってることでも明白だろう。 9000万円近い退職金、業界団体への天下りなど金に困らなかったはずだが、長男を救うのに投じた金はごく僅かだっただろう。金をかければなんとかなることは山のようにある。

宮崎は地震頻発中、心配なら木造家屋の1階には絶対に寝ないことだ

木造家屋の1階は極めて危険。 地震が怖いなら木造家屋の1階には寝ないこと。命が惜しければ木造住宅の1階で寝てはいけない。 地震で1階は崩れて2階がそのまま上から落ちてくることを想像すればすぐに分かる簡単な話。 地震に備えるとはそういうことだ。 精神論ではなく、行動だ。 Yahoo!より、 愛媛・高知・宮崎で震度4 津波の心配なし 震源は日向灘 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190511-00008674-weather-soci 愛媛・高知・宮崎で震度4 津波の心配なし 震源は日向灘 各地の震度 5月11日(土)8時59分頃、四国地方と九州地方で最大震度4を観測する地震がありました。震源地は日向灘で、震源の深さは約40km、地震の規模(マグニチュード)は4.9と推定されます。 この地震による津波の心配はありません。 日向灘では昨日、宮崎県で最大震度5弱を観測するM6.3の地震が発生していますが、今回の地震の震源は昨日の震源よりも100kmほど北北東で発生したものとみられます。これらの地震の関連性はまだわかりません。 日本周辺では、いつどこで大きな地震が発生するかわかりませんので、普段から地震への心構えをもっておきましょう。 地震への心構え?はあ? 行動をしないと助かりません! 2階で寝ることです! 参考)無料の地震対策−2階で寝よう!Let’s sleep upstairs!〜耐震診断の前に行動を!www.耐震.top(www.xn--bx0a738b.top) 宮崎県で震度5弱、M6.2だが地震は続いている。心配なら2階で寝よう! 2019年05月10日 宮崎 地震 震度5弱 南海トラフ 日向灘 http://www.耐震.top/article/465607373.html 参考)Yahoo!より、 愛媛・高知・宮崎で震度4 津波の心配なし 震源は日向灘ウェザーニュース630 https://news.yahoo.co.jp/pickup/6323043 このページで紹介されているポイントにおいては、 ・家具が倒れてもいいように机の下に ・エレベーターの閉じ込めに注意 ・ガスを止めに無理に動かない ・ブロック塀に注意 ということが紹介されていますが、これでは命は助かりません。 木造住宅なら2階で寝ること、これだけです。 これだけでいいんです。 ちなみに、上記のネタものとは、気象庁の天下り財団の、トクする「防災」プロジェクト、の地震対応へのページは以下。 相変わらずふざけています。 https://tokusuru-bosai.jp/refuge/refuge-ej01.html まじめに地震で失われる命=木造住宅の1階で寝ているために命を落とす、ことへの対応としては極めて不十分です。余計な情報ばかりで、一言、2階で寝ましょう、と書けば済む話です。

高齢者の事故を防ぐための手段はサイドブレーキだ、だが、飯塚幸三理事長は悪質すぎて話にならない

飯塚幸三理事長という経産省の天下り官僚が、ドクターストップにも関わらずプリウスを運転して10人の死傷事件。 しかも、一人をはねた後にひき逃げで逃走しようとした可能性も疑われているという凶悪な事件だ。 テロリスト並であり、このような特異な例をもとに高齢者の事故について対策を考えるのは難しい。 だが、いろいろと言われているが解決方法が、 サイドブレーキ であることは間違いない。これは教習所でも緊急ブレーキとして練習するもの。 昔ながらのサイドブレーキがベストだ。 アクセルが戻らない!なんて嘘をついてもサイドブレーキに一切触れていなければ重過失ということでいいだろう。 Yahoo!より、 高齢者のペダル踏み間違え事故はクルマにも原因がある。左ハンドル推奨論も間違っている 4/27(土) 12:07配信 carview! https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190427-00010002-carv-ind&p=2 記事より、 ・“左足ブレーキ推奨論”も論外だ。ぶつかった時に両足が突っ張るから、右足でアクセルを踏んでしまう。また、高齢者にMTを勧める意見もあるが、それこそ混乱の原因になるだろう 結局、この記事は何の解決策も示していない。 サイドブレーキに決まっているだろ! 参考)チューリッヒ保険より パーキングブレーキ(サイドブレーキ)のしくみと調整 https://www.zurich.co.jp/car/useful/guide/cc-parking-brake/ これにあるように、 緊急ブレーキとしての役割も覚えておこう エマージェンシーブレーキ(緊急ブレーキ)の役割も担います。教習所でも習ったと思いますが、走行中、万一フットブレーキが効かない場合は、あわてずにエンジンブレーキ(タコメーターを見つつ、順番にローギアに切り替えていく)とパーキングブレーキを使用しましょう。制動距離は長くはなりますが、車を停めることはできます。いざというときのために頭に置いておきましょう なぜ、これが指摘できないのか?専門家なのか? ネットはクズ記事ばかりだ。

ドクターストップを無視して母子を轢き殺した飯塚幸三理事長、経済産業省の天下り官僚だが世耕大臣は完全スルー

経済産業省は解体すべきだ。 自らが上級国民であることを実感するために、プレミアムフライデーという勤務時間を短縮できるイベントを税金を投入して施策として堂々と行ったりするなど経済産業省の職員のモラルの低さは眼に余るものがある。 最近でもコンビニ業界に「行政指導」だ。業界からは当然だが反発が出ている。 どうも経済産業省の官僚というのはおかしなのが多いようだ。 飯塚幸三も医師から運転を控えるようにドクターストップをかけられていたほど足が悪いことを十分に東大卒の賢さで分かっていながら運転。 その結果がプリウスミサイルという大暴走で10人の死傷者をだすテロ並みの大惨事を白昼堂々と引き起こした。それなのに、プリウスには何の問題もないのに、「アクセルが戻らなくなった」と話してい流というのだから、いい加減、上級国民ぶるのもやめてもらいたい。すぐに発言を撤回する必要がある。 現在も天下り理事長でもあり、タクシーに乗れないという身分でもない上級国民でもあるにも関わらずだ。 これは弁解の余地はない。 NHKWEBNEWSより、 池袋 母子死亡事故 医師から運転控えるよう指示 2019年4月27日 5時09分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190427/k10011898751000.html?utm_int=news_contents_news-main_001 記事より、 ・東京 池袋で歩行者などが次々にはねられて3歳の女の子と母親が死亡した事故で、運転していた87歳の高齢者は右足を治療中で、医師から車の運転をなるべくしないよう指示されていた ・今月19日、東京 豊島区東池袋で、乗用車が暴走し自転車に乗っていた31歳の母親と3歳の長女が死亡し、10人が重軽傷 ・運転していた旧通産省の幹部だった飯塚幸三元職員(87)は、けがをして入院中で、事故直後、「アクセルが戻らなくなった」と話していましたが、車に不具合はなく、警視庁は運転ミスが原因 ・元職員は1年ほど前から右足のひざの治療のため都内の病院に通院していましたが、医師から「車の運転はなるべく控えるように」と指示されていたことが関係者への取材でわかりました。ふだんはつえを使って歩いていた 余りにも酷い話。経済産業省の元職員で、さらには、関係するどこかの団体の理事長でもあるのが飯塚幸三だ。 いまだに経済産業相の世耕大臣は謝罪会見も開いていない。 これはダメだろう。 参考)ツイッター #日本淘道会 https://twitter.com/hashtag/日本淘道会?src=hash 参考)Parallel Lifeより ・・・一人目を跳ねて逃げようとしてアクセルを踏んだというひき逃げ説も・・・ https://www.036izu.net/entry/2019/04/25/205922

暴走老人の飯塚幸三はもちろん天下り理事長だったがばれて辞任のふり

辞任の届出はまだ理事会では認められていない。 つまり、まだ、天下り理事長なのだ。退職金の計算などがまだなのだろう。 もちろん数千万円の金になる。 被害者や遺族を思うなら理事長を続けて金銭補償をした方がよほど良い。 現時点で理事長、つまり、天下り官僚であることは間違いなく、金は自分のためではなく被害者救済にあてる必要がある。 やっていることがチグハグだ。 Yahoo!より、 池袋暴走運転手が「理事長」務める団体 事故後に辞任の申し出あった 4/25(木) 17:45配信 J-CASTニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190425-00000008-jct-soci 記事より、 ・池袋暴走運転手が「理事長」務める団体 事故後に辞任の申し出あった 東京・池袋の事故現場では、花束を供え、被害者を悼む人たちの姿がみられた(2019年4月23日撮影) ・東京・池袋で母子2人が亡くなった自動車暴走事故後に、運転手と同じ名前の人物が理事長だと記載されている団体の公式サイトが見えない状態となり、ネットで注目を集めている しかし暴走運転手というのは如何か? 高齢者の事故は問題となっている。 プリウスミサイルと言われることもあるが、本質を表現するには、暴走老人,、もしくは、暴走天下り官僚、暴走上級国民、暴走院長、暴走理事長とするなどが適切だろう。 老化するのは事実であり、それを表現することは差別でも何でも無い。

87歳の天下り元官僚飯塚幸三に運転免許は上級国民だから必要?

上級国民と言われている暴走殺人元官僚の飯塚幸三。 飯塚幸三さんと何故かテロ並の大惨事にも関わらず、さん付けだ。官僚経験者は特別なのだ。 87歳で足が悪いのにプリウスを運転して暴走。10人の死傷者をだすテロ並みの大惨事を招いた。 同乗していた妻も同罪。 飲むなら乗るな、足が悪くてブレーキも踏めないなら乗るなで、状態がよくわかっている妻の責任も極めて重いと言わざるを得ない。 アゴラより、 87歳に自家用車は必要か 2019年04月23日 14:30 池田 信夫 http://agora-web.jp/archives/2038592.html 記事より、 ・池袋の暴走事故については、まだ87歳の加害者の話が出てこないので一般化はできないが、高齢者の交通事故が多いことは事実だ。警察庁の調べによると、80歳以上の高齢者による死亡事故は免許人口10万人あたり11.1件で、75歳未満の約3倍 ・自動車は今回の事故のように運転を誤っただけで多くの人を殺す「走る凶器」である。戦後の交通事故による死者は2018年までに累計63万人。そのほとんどは自家用車によるもの ・日本では、タクシー業界の反対でライドシェアが解禁されない。「安全性が確保できない」というのがタクシー業界の言い分だが、そのおかげで今回のような事故が起こる。この問題は自動車メーカーもからんでいるので容易ではないが、自家用車のコストが減ると可処分所得は増える。ライドシェアで多くの命を救えることは疑いない しかも天下りを繰り返しており、金持ちでプリウスを乗りまわしていたのが飯塚幸三なのだ。 決して、タクシーに乗れない訳ではない。 逮捕されないのは逃亡の恐れがないというが、海外に高跳びするのに充分な金はある。 逮捕が適切だろう。 参考)鎌倉九郎 弁護士のブログだが面白い。 https://kamakurasite.com

10人死傷でも逮捕されない暴走元公務員の飯塚幸三は記者会見を拒否

池袋暴走というよりは、10人死傷事件の暴走元公務員の飯塚幸三といって欲しい。 元経済産業省でも良い。 天下り官僚というのもありだ。 何しろ逮捕もされていない。 憶測が広がるのは逮捕もされていないのに謝罪会見さえしないことが原因だ。 経済産業相も完全にスルー。 Yahoo!より、 「池袋暴走、加害者の息子はクボタ執行役員」デマ拡散 クボタ「親戚関係等はない」 4/23(火) 13:10配信 ITmedia NEWS https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190423-00000050-zdn_n-sci 記事より、 ・東京・池袋で乗用車が暴走し、10人が死傷した事故で、車を運転していた飯塚幸三さんの息子がクボタの役員だといううわさがネットで拡散 ・クボタは4月22日付のプレスリリースでうわさを否定 ・息子と名指しされた同社役員について「親戚関係等はない」と説明 ・事故を起こした飯塚さんは、旧通産省工業技術院の院長で、クボタの副社長も務めていた ・クボタは飯塚さんについて「すでに当社を退職しており、会社としてのコメントは控える」と ・飯塚さんをめぐってはネットでさまざまな憶測が流れ、真偽不明の情報がTwitterで拡散されたりまとめブログなどに掲載され、検索上位に表示される事態 検索上位はそのまま上位であり続ける。混乱を避けるには記者会見を開くか声明文を出すなどの対応が必要だ。 この世からいなくなるというケースも考えられる。 そのための不逮捕なのだろうか? 分かっているな、という忖度を経済産業省のOBからのメッセージがあるのかもしれない。

日本の研究力をダメにした天下り、銀座クラブの文科省を解体せずに回復はない

文科省がダメにしただけで回復には文科省はいらない。 NHKWEBNEWSより、 “日本の研究力回復を” 文科省がプラン発表 2019年4月23日 12時38分 シェアするhelptwitterfacebookline https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190423/k10011893251000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_010 記事より、 ・プランでは人材、資金、環境の3つの面で強化が必要としていて、人材面では、若手研究者をプロジェクトで雇用する際の任期を5年程度以上に延ばすなどの対策で、研究者の「雇用の安定」や「自立」を進める方針が示されています 失敗した文科省が考えたプランに期待などできない。

経済産業相は天下りの殺人高齢ドライバー飯塚幸三について謝罪せず

経済産業相は知らん顔。元経産省だからお得意の忖度?という声も。 元経済産業省の人間。飯塚幸三が今回の暴走老人。殺人ドライバーだ。勲章まで推薦した天下り幹部だった経歴の持ち主がトヨタのプリウスで母子の自転車をめがけて突っ込んだ。 母子二人は死亡。 アクセルが戻らなかったと、根拠のない言い訳で責任逃れの老害。 勲章も取り消しだろう。 Yahoo!より、 「2人失い、失意の底」=母子死亡、夫がコメント−池袋暴走 4/22(月) 11:14配信 時事通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190422-00000048-jij-soci 記事より、 ・東京・池袋で高齢男性の乗用車が暴走し、松永真菜さん(31)と娘の莉子ちゃん(3)が死亡した事故 ・夫は「最愛の妻と娘を同時に失ってからきょうまで、なぜこのようなことになってしまったのか訳が分からず、いまだ妻と娘の死と向き合うことができません」と心情を吐露。「当たり前のように一緒に生きていけると思っていた大切な2人を失い、失意の底にいます」 飯塚幸三についても本人からの謝罪の言葉が報道されていない。

73歳の大谷氏が経産省の天下り殺人ドライバーを痛烈批判

大谷氏が経産省の天下り殺人ドライバーを痛烈批判。 大金もらいやがってと。 Yahoo!より、 池袋暴走事故、大谷昭宏氏「お年寄りに優しすぎる。パスを受け取り、車も乗りますは独善的だ」 4/21(日) 16:27配信 AbemaTIMES https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190421-00010003-abema-soci&p=2 記事より、 ・池袋暴走事故、大谷昭宏氏「お年寄りに優しすぎる。パスを受け取り、車も乗りますは独善的だ」 ・87歳ということで大変な共済年金(国家公務員や地方公務員が加入する公的年金)をもらっていると思うので生活に困るわけじゃない。『だけど私は運転したい』ということだが、東京には地下鉄もあればバスもある。24時間タクシーだって動いているのだから、都会に住んでいる高齢者は運転免許証を返上してください。あちこちの都市ではお年寄りに公共交通機関で使用できるパスを渡している。それは受け取ります、でも車に乗りたい人は周囲にいくら言われても乗ります。それではあまりにも独善的すぎる 具体的に天下り殺人ドライバーを批判。 経産省の元役人だ。東大卒。 関連 2019年04月20日 池袋の暴走母子ひき殺し老人、飯塚幸三は自らの運転の危険性を知っていたのだから殺人と言っていい http://fanblogs.jp/mobilera8/archive/21744/0

旧通産省の元工業技術院長でクボタの副社長だった飯塚幸三がプリウスで母子を轢き殺す

旧通産省の元工業技術院長でクボタの副社長だった飯塚幸三が母子を轢き殺した。 人が亡くなったことに対しては言い訳はできない。 運転をやめなくてはいけないほどの運転の危険性を以前から自覚していたのだから重罪だ。 飯塚幸三は東大出の博士であり、頭が悪いとかいうことではないのだから、なおさらで、極論を言えば予想された通りの重大事故を起こしたということが言えるだろう。 そうでなければ、便利な車の運転をやめるなんていう筈がない。 Yahoo!より、 「運転やめる」告げていた87歳 猛スピードの目撃情報 4/19(金) 20:39配信 朝日新聞デジタル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190419-00000075-asahi-soci 記事より、 ・東京・池袋で19日昼、87歳の男性が運転する車に通行人が次々とはねられ、31歳の母親と3歳の娘が死亡 ・運転していた飯塚幸三さん ・飯塚さんは旧通産省の元工業技術院長で、農機大手クボタの副社長も務めていた ・区内の美容師の女性(33)は飯塚さんについて「運転席から救急隊員が2人がかりで引っ張り出していた」と語った。両脇を抱えられながら力なく歩いていたが、意識ははっきりしているように見えた この飯塚幸三は瑞宝重光章と勲章も受けている。 自らの運転は危ないと分かっていて、あえて、運転したのだから計画的な犯行と言っても言い過ぎではないだろう。車を使ったのも危険運転致死程度で済むからだ。 ネットでも殺人だという声が見られ、擁護する声はない。 経産省の天下りじじいいのこの件のおかげで、トヨタのプリウスもイメージ最悪になった。

日本の車でも海外に輸出されるスズキの不正検査の車はリコール対象ではない!

型式指定や完成車検の制度はあくまで日本国内のもので、不正があって国内ではリコールするようなレベルの製造工場の同じ車も、輸出に回してしまえばお咎めなしというのが今の制度だという。 これでは、海外で日本車は安心というのは嘘だということになる。 Yahoo!より、 完成検査に向けて制度見直しを検討へ---自動車技術の高度化を踏まえ 4/18(木) 9:45配信 レスポンス https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190418-00000008-rps-soci 記事より、 ・国土交通省は4月17日、自動車技術の高度化を踏まえて完成検査制度の見直しを検討すると発表 ・自動車の完成検査制度では、日産自動車、スバル、スズキなど、複数の自動車メーカーで無資格者が完成検査するなど、不正が発覚したことから国土交通省では外部有識者で構成する「適切な完成検査を確保するためのタスクフォース」を設置、昨年3月に中間とりまとめを策定 ・昨年10月には、中間とりまとめを踏まえ、完成検査の実施方法を明確化し、適切な完成検査を確保するため、自動車型式指定規則を一部改正 ・中間とりまとめでは「自動車技術の高度化、生産技術の変化、検査技術の進展を踏まえ、完成検査の改善・合理化を含め、生産される自動車の保安基準適合性の確保のあり方について継続的に見直す」と ・これを踏まえ国土交通省では、自動車技術の高度化を踏まえた完成検査の改善・合理化を検討する「完成検査の改善・合理化に向けた検討会」を設置し、1回目の検討会を4月24日に開催する。 ・完成検査制度では、無資格者の完成検査が発覚した自動車メーカーは初回車検を受けていない車両のリコールを実施したが、対象は国内向けモデルだけで、制度のない輸出車は対象外 ・完成検査制度の必要性について疑問視する声もある 自動車型式指定があるから自動車メーカーが新車を作る際に陸運局のチェックを不要としている。 不正だらけのメーカーにこのような特例を認めているのが、自動車型式指定だ。 これは石井国交大臣が指定しているので、スズキのようなブレーキの検査までデタラメな自動車メーカーの自動車型式指定を継続しているのはなぜか? もともと国交省の職員だったり、公明党で創価学会があったりとしがらみがあって、また、献金や天下りということもあるのだろうが、ここは、決断をして、スズキの自動車型式指定を取り消すということが必要だろう。 こうした指定の取り消しが行われなければ、どんな制度を議論しても全く意味がない。 盗人に追い銭というのが今の流れだという風にしか見えない。 そして盗人と手を組んでいるのが国交大臣という構図だ。 参考)自動車型式指定 http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha04/09/091130_3/01.pdf 自動車メーカーの品質管理が適正であることが大前提の指定。 国交大臣は未だにスズキなどの品質管理が適正であると認めているというのが指定の意味だ。 これを取り消さない以上は、適正なのだからメーカーは悪くなく、自主的にリコールを行う優良企業であり、大臣表彰もの!といことだろう。

ドコモの新料金が白紙撤回される?

ドコモの新料金は安くない。 政府が介入。 このことで発表したばかりのドコモの新料金プランは幻となった?本当? Yahoo!より、 菅官房長官の怒り再び? ドコモ「最大4割値下げ」を海外と比べてみた(石川温) 4/18(木) 15:08配信 Engadget 日本版 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190418-00010000-engadgetj-sci 記事より、 ・4月15日、NTTドコモは新料金プラン「ギガホ」「ギガライト」を発表 ・記事の見出しとしては「最大4割値下げ」が目立つが、実際に4割値下げしているのはデータ容量が1GB未満のところで、多くの人が安さを実感できるとは思えない「期待はずれなプラン」 ・新プランと旧プランを比較すると、900〜1400円ほど安くなっている ・世界的にも高いアメリカ・ベライゾンの通信料金よりも安くなったプランもあるが、ロンドンやパリなどに比べれば、まだまだ高い ・菅官房長官を想像するに「新料金プランでも、海外と比べてまだ値下げできる余地があるではないか」とまた怒り出しそうで、とても心配だ。 断言できるのは、菅官房長官は絶対に怒っていないということ。 ドコモが総務省や官邸に事前に相談をせずに、今回の新料金プランを発表できたはずはない。 後から文句を言われたら大損だから、そんなリスクを取るはずがない。 料金について認可制ではないものの、適切な料金は官邸しか決められない。 政治を知らない人間が書いた駄文だ。 ドコモの新料金プランは、そのままで、変更されるとずればauが対抗プランを出してからだ。 もっともauもドコモのプランがauの分離プランのコピーでしかないので、大して安いプランは提供しないことになるのは確実。 結局、携帯電話の料金は端末を割引なしで買わざるを得なくなり、割高になり、政府の馬鹿騒ぎで料金プランの選択肢が狭まり、かえって高くなってしまったということでしかないのだ。 それで困るか? きちんと政治献金が入ってくる、天下り先が確保され、また、増えるということで誰も関係者は困らないのだ。

ドコモの新料金プランは全然安くない!

ドコモの新料金プランはとてもアンバランスでユーザー目線ではなく金儲け主義だ。 Yahoo!より、 ドコモ新料金、ライバル他社が拍子抜けする「小粒感」 4/17(水) 6:01配信 ダイヤモンド・オンライン https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190417-00200075-diamond-bus_all 記事より、 ・NTTドコモは政府の要請に応じる形で料金値下げを発表 ・「もっと大胆なものが出ると思っていたが」。通信最大手NTTドコモが15日、6月1日から導入する新しい通信料金プランを発表した。従来と比べて最大4割安くしたものだが、ライバル幹部たちは拍子抜け ・5月31日で新規受付終了となる、対象機種を購入すると、通常より毎月ずっと1500円割り引く料金プランのdocomo withは、スマホ1台持ちで同じ端末を長く使い続けるなら、最大限の割引を適用した新料金プランのギガホ/ギガライトと比べ、毎月の通信料も端末本体代も安く済む可能性が高い 形だけの値下げの料金プランに各社は全く安心しきっている。 結局、携帯料金はいつまでたっても安くならないというのが現実だ。 安くするにはドコモwithに加入しておくことだ。だが、ドコモwithは在庫切れだらけとなるだろう。 それがドコモの金儲け主義のやり方だ。 総務省は一体何をしているのだろうか?完全に天下り官僚である総務省は舐められている。

IHIの品質管理はデタラメ

IHIの品質管理はデタラメであることは間違いないようだ。 同時に、IHIの部品を使った製品や建物も全てデタラメということになる。 Yahoo!より、 IHI、エンジン部品でも不正 無資格者が検査 4/6(土) 10:11配信 共同通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190406-00000043-kyodonews-bus_all 記事より、 ・IHIが航空機エンジン整備の無資格検査問題で、エンジン部品の製造工程でも不正をしていたことが6日、分かった ・必要な資格を持たない従業員が検査していた ・今後、詳細が判明し次第公表する見通し ・現時点で安全性に問題はないとみられ、ただちに航空機の運航停止やリコール(無料の回収・修理)には発展しないという なぜ検査もろくにしていないので安全性に問題はないとみられるなどと言えるのだろうか? そういう安全宣言を真に受ける航空局は異常過ぎる。 天下り先には徹底的に忖度するのが国土交通省なのだろう。

コンビニ業界に忖度する世耕経産相

今度は自民党の議員はコンビニ業界に忖度。 見返りは政治献金と票だろう。 使われるのは税金。 自民党は今は、忖度することが当たり前になっており、経済産業省の官僚も天下りのメリットがあるため一緒に忖度するということだ。 労働問題は厚生労働省がすべき話だ。 コンビニだけ特別扱いするのは異常だ。 Yahoo!より、 人手不足、支援策を検討=コンビニに行動計画要請−経産省 4/5(金) 10:43配信 時事通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190405-00000043-jij-pol 記事より、 ・世耕弘成経産相と会談するコンビニ各社の社長ら。奥の左から2番目がフランチャイズチェーン協会の中山勇会長。手前の右が世耕経産相=5日午前、経産省 ・世耕弘成経済産業相は5日午前、セブン−イレブン・ジャパンなどコンビニエンスストア8社の社長らと同省で会談し、人手不足対策など加盟店支援に向けた行動計画を策定するよう要請 ・世耕氏は「コンビニは国民の生活に溶け込んだ重要なインフラだ」と指摘。各社の計画を踏まえ、政府としても支援策を検討する考えを表明 この訳の分からない行政の民間企業への介入は決して許されるものではない。 まさに、辞任した国交副大臣と同じ、コンビニ業界への世耕弘成の忖度だ。忖度ばかりの自民党の閣僚たち。 規制をするようなフリをして、何も手段がないのだが経済産業省。 コンビニ業界はこれだけ努力していると持ち上げて、税金を使って補助金をばらまいて票を買う、天下り先を作るという作戦としか見えない。

ポンコツ官僚が増えるのはまともな給料と処遇が与えられないから

官僚はポンコツ国会議員の奴隷。 高級官僚というのだが、それは公務員のなかでの地位が高いということであって、給料が高給であるということではない。 あまり知られていないが、東京都の公務員のほうが国家公務員より一般的には給料も高く、福利厚生、また、労働環境もずっと良い。 こうした職場環境である以上は、ろくな人間が集まるはずもない。 だからポンコツ官僚は増えるばかりだ。 何もわざわざ毎日残業ばかりで、バカの相手をして消耗する理由もない。 JRなどに務めるほうがよほど安定した職業で高給取りになれる。 ろくな給料を払われないのに敢えて官僚になるのは天下りや世間を見下して楽しむためでしかない。 子供を持ちたいなら無理矢理休めば良いはずで、今どき、簡単にはクビにできない。 NHKNEWSWEBより、 官僚の妻・夫の叫び 〜子どもが持てない、残業代がでない 2019年3月28日 18時31分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190328/k10011864381000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005 記事より、 ・LINEを見せてくれた伊藤さやかさん(仮名・30代)。夫は30代、霞が関の官僚 ・たちが『眠らない官僚』の特集記事を掲載したところ、多くの意見を寄せていただきました。中でも私たちが驚いたのが伊藤さんと同じ、官僚の家族からの声 ・夫は係長級職員で、国会対応などがかさみ、残業は158時間に上っていました。ところが、給与明細に記された残業時間は「50時間」。実労働時間の3割ほど 国家公務員に違法残業状態では働き方改革という働かない改革もリアルではない。 参考) 2019年03月24日 ふるさと納税で総務省が交付税を減額しても泉佐野市はそれを上回るプラスで問題なし! http://fanblogs.jp/mobilera8/archive/21340/0 2019年03月09日 文化庁は無能すぎる、文科省系のポンコツ官僚 http://fanblogs.jp/mobilera8/archive/21172/0 2019年03月08日 ポスト復興庁は要らない http://fanblogs.jp/mobilera8/archive/21169/0 2019年03月01日 野党の無意味な不信任案、糾弾するなら厚生労働省のポンコツ官僚をクビにしないことだ http://fanblogs.jp/mobilera8/archive/21079/0 2019年02月26日 勤労統計の不正が幹部の不正や隠ぺいがないとして処分なしなら官僚は引き継ぎは一切しないのが正しい姿となる http://fanblogs.jp/mobilera8/archive/21046/0 2019年02月22日 プレミアムフライデーよりシャイニングマンデーはどうなった?経産省がサボりたいだけの施策? http://fanblogs.jp/mobilera8/archive/20986/0

文科省の天下り先拡大のための小学校での英語、プログラミング教育

文科省の天下り先として子供の教育のためと何でもあり。 英語にプログラミング教育だ。 Yahoo!より、 「聞く」「話す」重視=日常の場面想定−発音など検定で修正・英語教科書 3/27(水) 7:08配信 時事通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190327-00000021-jij-pol 記事より、 ・「聞く」「話す」重視=日常の場面想定−発音など検定で修正・英語教科書 ・英語を聞き正解を選ぶリスニングをさせる小学校の英語教科書 ・2020年度から初めて小学校で使われることになる5、6年の英語教科書は、7社が申請し検定 もう教科書の検定は止めた方が良い。 作るなら統一テストのクリアの目標設定だろう。 何を学んだかではなく、何を習得したかを測ることが必要だ。

総務省は厚生労働省を追い詰めない、もちろんわざとだ

総務省は国家公務員。 自分たちの仲間を売ることはない。 手の内をバラせば総務省も危ないからだ。 国家公務員でなくなることは避けたい、天下りしたい、大手の会社の役員になりたい、そういうことだ。 NHKWEBNEWSより、 賃金構造の統計調査の不正 いつからか特定できず 総務省 2019年3月8日 4時12分統計不正問題 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190308/k10011839571000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_012 記事より、 ・厚生労働省の統計不正問題のうち、長年にわたりルールに反した郵送による調査が行われていた「賃金構造基本統計調査」について、検証を進めてきた総務省は報告書を取りまとめ、8日にも公表する方針です。いつどのような経緯で不正が始まったかは特定できなかったということ ・統計の不正について、詳しい経緯や原因の検証を総務省が行うことになり、これまでおよそ1か月にわたって過去の担当者の聞き取りなどを進めてきました ・少なくない職員が認識しながら長年にわたって不正を続けてきたことなどを問題点として挙げ、「遵法意識の欠如」や「事なかれ主義の蔓延」が根底にあったと指摘 総務省は公正であるはずがない。 形だけの調査だ。 本当に不正を発見したら、事務次官が大臣になれるなどという餌がなければだめだ。 また、遵法意識の欠如は国家公務員として適性がなく、十分に免職の理由となる。大量のクビが出るのが当たり前だが、当たり前のことを行う自民党ではないのか?

厚生労働省の官僚は無能で嘘つきの税金ドロボー

厚生労働省の官僚が無能か嘘つきかという問いは誤りで、もちろん無能で嘘つきで省益という自分の天下り先しか考えないくずばかりだ。 そして、国会での低レベルの統計無知の議論を繰り返す野党もくずで税金ドロボーだ。同じように無能で嘘つきで、税金で食っているという意識なく、連休取得しか考えていないのだから。おまけに韓国人有利な発言で辻元清美は献金まで受け取る始末。 本当の悪で税金ドロボーだ。 アゴラより、 厚労省の官僚は無能か嘘つきか 2019年02月06日 17:10 池田 信夫 http://agora-web.jp/archives/2037104.html 記事より、 ・抽出調査は法的には問題があるが、復元したので誤差はないと考えたということだろう。当初は問題ないと考えていた(悪意はなかった)ことは、厚労省が親切に次の図のような「変更が無かった企業に絞った参考値」を出したことでもわかる ・統計委員会で日銀や民間の委員が、この公表値と参考値の大きな乖離を見て、ますます疑念を強めた。彼らが一次データの公開を求め、厚労省が古いソースコードをチェックして初めて(おそらく去年10月から12月の間)、復元処理をやっていないことがわかったのだろう。その誤差は統計的には大したことないが、違法なので失業給付などに影響することがわかり、逃げられなくなった ・調査員が出向いてやっている非効率的な調査もクラウド化し、調査員ではなく記入する企業に金を払うべきだ。「国家統計局」を創設しろという話もあるが、組織いじりより情報システムの改善が重要 ・野党もくだらない陰謀論より、こういう実務的な問題を追及すべきだ

厚生労働省のトップは総辞職!フェイクの度合いはまるで韓国!

厚生労働省はあり得ない組織。 フェイクだらけじゃないか。第三者委員会は実質はお手盛り委員会。 これでは流石に納得できるものではない。 国会では突かれて当然のところなのに、このデタラメさはもはやヤケクソになっているのだろう。 責任能力がないし、そもそもの事務処理能力もないのですぐにクビにして全員名前は公表。 マスコミには隠れ天下りの手配をしてもらっていないか監視してもらえばいい。 こんなことろが年金を扱っているなんて絶対に許されない。 Yahoo!より、 監察“たたき台”「厚労省が作成」 驚きの事実に大臣は... 1/24(木) 18:51配信 Fuji News Network フジテレビ https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190124-00410512-fnn-pol 記事より、 ・監察委員会のヒアリングで、対象者31人のうち、11人については第三者が入らず、厚労省の身内だけで行っていたことも判明 ・第3者委員会の責任で作成された報告書のたたき台を、厚労省が作成していた ・「アベノミクスで成果が上がってきたとされている、うそをついていたという賃金偽装の問題なんですよ」 ・政府の56の基幹統計について点検を行っていた総務省は、手続き上の問題などがある調査が、延べ27見つかったとする結果を取りまとめた

厚生労働省の事務次官はクビ、デタラメ勤労統計の責任は極めて重い

菅官房長官も決断をし高齢労働省の事務次官以下、責任のある課長までを首にする必要。 もちろん、過去に関わった人間も天下り先などから追い出す事を含めて対処を検討する必要がある。 日本の国債は暴落して金利が跳ね上がることは確実だ。 金利の上昇とセットである財政破綻は近い。 それにしても厚生労働省のデタラメぶりは酷過ぎて話にならない。 Yahoo!より、 勤労統計不正 政府統計の信頼失墜 1/11(金) 21:26配信 毎日新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190111-00000086-mai-pol 記事より、 ・厚生労働省の「毎月勤労統計」の一部調査が不適切な手法で行われていた問題を受け、菅義偉官房長官は11日、勤労統計を含め56ある政府の基幹統計を一斉点検する方針を示した。勤労統計のデータを使った統計で見直しが必要なものも出ている ・統計法に基づき、勤労統計のほか国勢調査や国民経済計算、法人企業統計など特に重要な統計が基幹統計 ・国内総生産(GDP)と同時に発表される、全雇用者にどれだけ報酬が支払われたかを示す「雇用者報酬」は、勤労統計の給与などのデータを使用している。茂木敏充経済再生担当相は11日の閣議後記者会見で「雇用者報酬は改定が必要になる。今月中にも改定値を公表できるよう準備をさせたい」と ・第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは「何を信じてよいのか分からなくなる。海外投資家からも日本の統計が疑いの目で見られる恐れがある」と指摘。「一斉点検で、他の基幹統計に問題がないとの結果が出ても、『本当に信用していいのか』という疑念は拭えないだろう」と 関連 基幹統計一覧は以下のエントリーを参照してください。 2019年01月11日 厚生労働省のデタラメ調査で基幹統計のすべてが点検することに、その人件費は厚生労働省の人件費カットで行う必要がある http://fanblogs.jp/mobilera8/archive/20513/0

秋田新幹線が大幅なスピード違反で緊急停止

JR東日本は危険運転で悪質。 いつ大事故が起こってもおかしくないのが現状。 しかも、この大事故を28日から30日の間、2日間隠蔽。 こんなJR東日本が国交省に処分されないのは異常だ。 まさに、天下りが影響しているとしか考えられない。 日産などの不正検査もそうだが、天下り先の大企業などに対しては、本来、会社の存続を問われるレベルの内容でも放置されるのが現状。 JR東日本で客不在の放置プレイが続くのは天下りが原因といっても過言ではない。 Yahoo!より、 秋田新幹線が50キロ速度超過 12/30(日) 16:31配信 共同通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181230-00000035-kyodonews-soci 記事より、 ・28日に秋田発東京行き秋田新幹線こまち24号(7両編成)が、制限速度を約50キロ超過する時速105キロでJR田沢湖線大釜駅(岩手県滝沢市)に進入していた ・JR東によると、運転士が、手前の信号に制限速度は時速55キロと表示されていたのを見落としていた。大釜駅は下り列車との待ち合わせをするための停車駅で、保安装置が作動したため緊急停車し、約3分後に出発 ・JR東日本が30日明らかにした

高校・大学無償化の対象に経営難の高校や大学は対象にならないというのは意味不明だ

高校や大学無償化のために高校に渡す補助金の算定に問題があるだけだろう。 或いは、高校生・大学生に授業料分の金を払うことでもいいかもしれないが、それはさらに危険だからできないのだろう。 だが、高校や大学は夜逃げするわけでもないのだから、こうした感情だけの話のために対応を考えるのはおかしなことだ。 さすが文科省。 こういうできの悪い天下り、接待、裏口入学で公金横領の局長が逮捕されるような組織は潰さなくてはダメなのだ。 Yahoo!より、 経営難私大や短大、無償化対象外…10校程度か 12/28(金) 18:26配信 読売新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181228-00050060-yom-soci 記事より、 ・政府は28日、教育無償化に関する関係閣僚会合を開き、高等教育の無償化について、深刻な経営状態にある私立大や短大を無償化の対象から外すことを決めた。計10校程度に上る見通し ・高等教育無償化は2020年4月に始める。大学と短大、専門学校、高等専門学校の授業料などを減免し、生活費を含む返済不要の給付型奨学金を拡充することが柱だ。原則として、住民税非課税世帯から年収約380万円未満の世帯を対象とするが、退学・停学処分を受けたり、留年が確定したりした学生には支援を打ち切る ・高等教育の無償化を巡っては「経営難の私大の救済措置になってはいけない」との声が強く、政府は〈1〉負債が資産を上回る債務超過の状態〈2〉収支の差額が3年連続赤字〈3〉3年連続で学生数が定員の8割未満――のすべてに該当する大学を対象から外すと決めた 今後存続の難しい大学こそ補助金のカットは破綻に直結する。 在校生への配慮の意味では、募集を止めた場合には無償化対象とするなどの措置が適切だろう。

文科省の全ての補助金をストップする必要、佐藤太は保釈されたまま

文科省の天下り、不正支出はエンドレス。 トップが腐っているのだから幹部は同じだと考えてよい。 つまり管理職以上は全てクビにする必要がある。 そのためにも、文科省は教育庁でよい。 大半は内閣府に移せばよい。 Yahoo!より、 ロケット発射に親族ら同行 文科省前局長がJAXAに要求 12/28(金) 13:07配信 毎日新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181228-00000043-mai-soci 記事より、 ・文部科学省は28日、同省を巡る一連の汚職事件で起訴された佐野太・前科学技術・学術政策局長(59)が宇宙航空研究開発機構(JAXA)に要求し、自らの親族と、贈賄側の谷口浩司・元医療コンサルティング会社役員(47)とその親族の計3人を、2015年8月にあったH2Bロケットの打ち上げに同行させていたと発表 ・佐野前局長は私大支援事業に絡む汚職事件で受託収賄罪で、谷口元役員はJAXAを巡る汚職事件の贈賄罪などでそれぞれ起訴。両者はJAXA事件で収賄罪で起訴された川端和明・同省前国際統括官(57)を介して知り合った

無能な役所、不要な役所が経済産業省、統計調査の内部情報を流出させるだらし無さ。要らない役所が経済産業省だ。害悪しかない。

今や経済産業省なるものは不要な時代。 無駄なことばかりをして、自らの天下り先の確保だけのために仕事?をしている。 もちろん、今回の情報流出事件のように、能力は極めて低い。 Yahoo!より、 経産省、公表前の統計データ掲載 12/27(木) 18:19配信 共同通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181227-00000134-kyodonews-bus_all 記事より、 ・経済産業省は27日、28日に公表予定の製造工業生産予測指数を25日にホームページ上に掲載するミスがあったと発表 ・公表に向けて担当職員が掲載内容の修正作業中に、誤って途中段階のデータを載せた ・翌26日になって経産省の職員が気付き、削除 ・予定通り28日に公表 全くのバカ。 無能で税金ドロボー。そもそも経済産業省という時代遅れの役所の存在自体が膨大な税金の無駄なのだ。 単なる天下りのために存在する役所。 本当にクズばかりで全くの無駄だ。

消費税対策の電子マネーのごり押しはみずほ銀行への天下りの悪巧みだった

みずほ銀行が消費税増税を前にして電子マネーの導入。 そして経済産業省のキャッシュレス化のごり押しの補正予算。 訳が分からないという状態。経団連も反対しているぐらいの強引な話。 なぜ、こんな無駄でバカなことを政府はするのかということだが、すべては天下りで説明が付く。 実際、何かと銀行の金儲けを官製しているのが今の財務省、そして、その仲間としての経済産業省なのだ。 Yahoo!より、 みずほ、新たな電子マネー発行へ 12/26(水) 20:32配信 共同 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181226-00000176-kyodonews-bus_all 記事より、 ・みずほフィナンシャルグループ(FG)が2019年春にも新たな電子マネーの発行を検討していることが26日、分かった。地方銀行も60行程度参加する見通しで、20年の東京五輪・パラリンピックを見据え、現金を使わないキャッシュレス決済の普及を目指す ・電子マネーの利用者間の送金を無料にするほか、サービスを導入する加盟店に対しては、売り上げに応じて支払う手数料を既存のクレジットカードを下回る水準に オリンピックを目指すというなら海外でもつかえることが前提でなければおかしい。 すでに交通系のスイカ、パスモで十分だ。 だからこそ、消費税増税のタイミングで中小の商店に営業をしたいというのがみずほの天下り経由で、消費税増税対策での電子マネーごり押しにつながったのだ。

KYBは子会社社長の事実上の解任で高額な退職金を払って逃げ切りを認める、放置される免震偽装マンション

子会社社長の事実上の解任を許すKYB。 改ざんの発覚後は業績も株価も暴落している。耐震偽装となっているマンションは名称は公表されていないが300棟あまりあることが既に報道されている。戸数にすると1棟30棟ちょっととしても1万戸になり、下手をすると数万戸になるのではないか? おそらく、元KYBの役員などではないだろうか?子会社へ天下り。 そして、こんな責任など取って居られないということだろう。 また、とても財務的には子会社、また、本社も持たないと判断している可能性が高い。 もちろん退職金は上乗せして払う約束は取り付けているだろう。だから解任ではないのだ。 泥舟のKYB。 希望退職で逃げ切りのパターンだ。高額な退職金は早い者勝ち状態なのはほぼ間違いない。 倒産カウントダウンで2019年をKYB、KYB子会社は迎えようとしている。 今回の耐震偽装事件は姉歯が1人で行ったものとは異なり、免震・制震装置のトップメーカーによるいわば犯罪。影響は極めて大きく、また、損害額もまだ水面下の膨大な数のマンション、判明している自治体の損害賠償なども含めるとかつてないほどの巨額になることは間違いない。 こうしたインサイダー情報を知るトップは逃げ出すタイミングを待って居たのだろう。 解任ではなく、「事実上の解任」の意味するところは大きい。 その損害は誰が負担することになるのだろう?払えないものは払えないということとなり、被害を受けた偽装物件の所有者は泣き寝入りするしかないだろう。 Yahoo!より、 KYB、子会社社長を解任 12/20(木) 20:01配信 時事通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181220-00000036-jijc-biz 記事より、 ・KYB <7242> は20日、免震・制振装置の検査データ改ざんが発覚した子会社、カヤバシステムマシナリー(KSM、東京)の広門茂喜社長を事実上解任する人事を発表 ・来年1月1日付。後任にはKYBの坂井静専務執行役員が就く 参考)KYBの具体の人事や不正の情報はこちら。業績ももちろん赤字! http://www.kyb.co.jp

不正車メーカーのスバルの5ナンバーは実は2000CC以上の排気量を誤魔化している!?

スバルは不正自動車メーカー。 ほとんどすべてがフェイクだと思って良いだろう。 5ナンバーを作れないのは事実だろう。 5ナンバーとして出しているのも実は3ナンバー。排気量は5ナンバー枠に納めていないということも十分あり得る。 誰も計らないから本当のことは分からないのだ。 だが、スバルが作らずにダイハツが作っているジャスティに関しては5ナンバーの企画に適合しているだろう。 スバルではないものは信用しても良い。 Yahoo!より、 作れない!? 作らないだけ!? スバルが自社製5ナンバー車を開発しないワケ 12/23(日) 6:00配信 ベストカーWeb https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181223-00010000-bestcar-bus_all 記事より、 ・スバルの自社製エントリーモデルといえば「インプレッサ」。日本だけでなく海外でも人気が高く、レガシィ、フォレスターとともに主役を張っている。それゆえ、モデルチェンジするたびに大きくなっていった ・スバルで5ナンバー車はトールワゴンのジャスティだけになっている。だが、ジャスティはダイハツトールの兄弟車で、OEM(相手先ブランド製造)だ。開発と生産はダイハツが行い、スバルは販売だけ 関連 2018年12月19日 過料の適用と型式指定の取消は当然セット! https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181223-00010000-bestcar-bus_all 2018年11月14日 国交相の石井大臣はスバルに対して極めて弱腰、なんと型式指定を継続で呼びつけたのはポーズだけ。天下りがキーワードだ! http://fanblogs.jp/mobilera8/archive/19720/0 2018年11月08日 スバルもマツダもエンジンの突然停止で死亡事故のリスク、バルブスプリングが原因 http://fanblogs.jp/mobilera8/archive/19623/0 2018年10月11日 不正だらけの悪質なスバルはリコールだけでいいのか?返品で現金を返すべき http://fanblogs.jp/mobilera8/archive/19125/0 2018年09月29日 詐欺企業のスバルの安全性は確認されていないということは、安全とは言えないということだ http://fanblogs.jp/mobilera8/archive/18951/0

ソフトバンクの回線は解約が基本、すでに2万件は解約されている

ソフトバンクの回線をもっていると、繋がらないと言われるイジメが増えている。 本当のことだけにいじめる側にも根拠があるというものだ。 ソフトバンクは解約については無料で応じて、MNPする人間には最大限の手当てをする必要がある。すでに2万件は逃げ出しているのだから。 総務省の行政指導が無いのは異常事態だ。一括0円をソフトバンクから他社にMNPするケースに限り解禁する必要がある。iPhoneも飛ぶように売れるはずだ。 インチキソフトバンク。 裏では総務省の天下りで手を組んでいるのだろう。 Yahoo!より、 「ソフトバンク株」まさかの大コケ 通信障害で携帯解約2万件…時価総額1兆円吹っ飛んだ 「ファーウェイとの関係が最大の懸念」 12/21(金) 16:56配信 夕刊フジ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181221-00000014-ykf-soci 記事より、 ・6日の大規模通信障害後に発生以降に携帯サービスで1万〜2万件の解約ラッシュがあった ・「これだけ注目されて、市場から資金を集めたソフトバンク株が急落したことで相場全体への悪影響が心配だ。『ソフトバンク・ショック』をしばらく警戒する必要がある」 ソフトバンクなんて信用でにない

上山隆大議員が文科省を通してベネッセに海外からの委員の渡航費を出すように強要

内閣府総合科学技術・イノベーション会議の上山隆大議員が文科省を使ってベネッセに負担を強要させたという話だ。 それこそ、テレビ会議、スカイプで良かっただろう。 風俗接待、裏口入学強要など天下り天国の文科省が間に入っており、文科省の天下り、癒着体質がますます明らかになった。 問題がないはずがなく、少なくとも上山議員と文科省トップはクビにすることが必要だ。 Yahoo!より、 文科省、ベネッセに肩代わり依頼 416万円、識者招き 12/19(水) 2:00配信 朝日新聞デジタル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181219-00000006-asahi-soci 記事より、 ・内閣府総合科学技術・イノベーション会議の上山隆大議員の紹介で招いた ・国の規定では、こうした委員に対して支払える手当は1日1万7700円。文科省やベネッセの説明によると、両氏は出席を内諾したが、「その金額では行けない」として1日50万円を提示。上山氏の提案で文科省がベネッセ側に協力を依頼し、ベネッセ側も「助言をもらう目的」で支払いを決めた ・ベネッセは教育関連の大手で、文科省が小中学生を対象に行っている全国学力調査の採点や集計をグループ会社が請け負っている。2020年度から始まる「大学入学共通テスト」の英語民間試験にも参入するなど、文科省と様々な場面で関係を結んでいる ・文科省の担当者からはベネッセ側に対し、渡航費の一部も含めて計約416万円の支出を求めるメールが送られていた。文科省は内部監査の結果、「強要も便宜供与もなく問題なかった」と結論 参考) http://kyoiku.yomiuri.co.jp/torikumi/jitsuryoku/iken/contents/42.php

経済産業省は無茶苦茶

経済産業省の作ったJIC。 天下りのOBの調整が適当で信頼を失い終わりという状態。 そもそも官民ファンドなんて要らないのだ。 Yahoo!より、 革新機構の田中社長ら辞任へ=経産省と対立解けず―機能停止の危機に 12/9(日) 23:56配信 時事通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181209-00000065-jij-bus_all 記事より、 ・官民ファンドの産業革新投資機構(JIC)の田中正明社長は9日、辞任する意向を固めた。所管官庁の経済産業省と報酬、投資手法をめぐり対立しており、関係修復は困難と判断した。JIC取締役のうち、経産、財務両省出身の2人を除く全8人が田中氏と歩調を合わせ、10日にも辞任の意向を表明する。新規産業創出を目指した官民ファンドは発足から3カ月足らずで機能停止の危機に ・経産省は9月に既存組織を改組してJICを設置。大手銀行グループ出身の田中社長ら経営陣に年額で1500万円の固定報酬、最大4000万円の短期業績連動報酬などを支給する報酬案を提示した。しかし、首相官邸などの「高過ぎる」との批判を受けて11月に撤回。さらにJIC傘下ファンドの個別出資に対する政府管理の強化を要求

消費税10%の還元はポイントなどの余計な仕組みは不要で確定申告一本にする必要がある

経済産業省ほど腹黒い、余計なことしかしない役所はない。 ポイント、現金からカードへというのはやってもよいかも知れないが民間に基本は任せて良いものだ。 納税は誰にでも義務だから確定申告で処理をすれば良いだけの話。 ほぼ同じぐらいデタラメはもちろん文科省だ。 この二つは存在自体が悪であり、税金の無駄しか生み出さない役所となりはてている。 なぜそうなったかは、人の問題。 幹部をすべて取り替えることが必要だ。安倍政権に期待したいが無理か・・・ Yahoo!より, ポイント還元「5%を9カ月」=消費増税対策で安倍首相が検討 11/22(木) 14:39配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181122-00000066-jij-pol 記事より、 ・安倍晋三首相は22日、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減対策で、キャッシュレス決済時のポイント還元について、5%で9カ月間実施する方向で検討する考えを示した。 このような議論は、オリンピックのためにサマータイムを導入をという話と同じ。 消費税10%対策は単年度がほとんどであり、システムが必要な仕組みにする理由が亡く、メリットがない。 メリットはもちろん天下り先拡大の経済産業省にあるだけだ。財務も相乗りしているかもしれないのだが。 いずれにしても経団連からも批判があるものをごり押しするのは市場に対する横暴でしかない。

キャリアの公務員を若返りさせるには天下りの推進しかない

積極的に天下りを認めれば国会議員のトップは若返りできる。 それで優秀な人が来てくれるならプラスだろう。もしくは給料を上げる、恩給の復活だろう。 メリットなしには改善はしない。 ただ、金を削るだけでは、質が低下するだけだ。 Yahoo!より、 増加するキャリア公務員の定年退職 天下りが減るも人事は停滞・高齢化 11/16(金) 7:00配信 THE PAGE https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00010000-wordleaf-soci 記事より、 ・最近では、同期がどのポストに就いているかにかかわらず、定年まで勤め上げるキャリア公務員が増えている ・天下りという悪い習慣がなくなったのはよいことですが、多くの人が定年まで勤務するということになると、民間と同様、中央官庁も人事の停滞という問題が発生します。最近はキャリア公務員の人気が低下しているといわれます ・国家公務員は、俗にキャリアとノンキャリアに分けることができます。キャリアというのは国家公務員総合職試験(かつての国家I種試験)に合格した公務員のことを指し、民間企業で言えば幹部候補生にあたります。ノンキャリアはそれ以外の試験に合格した公務員です。キャリア組は事務方のトップである事務次官を含め、高い役職まで出世できますが、ノンキャリアは通常、高い役職まで出世することはありません

スズキのリコールは78万台から120万台へ、隠蔽がバレた!詐欺企業スズキ!

スズキのリコール。 内容は深刻で急にエンジンが止まり死者が出る内容。 デタラメな検査を続けてきたのは、こうした欠陥が表に出るのを防ぐためって、それって相当悪質ではないか? 返金対応する内容で、完全に詐欺企業だ。 Yahoo!より、 スズキ120万台超の大規模リコール ワゴンRやアルトなど複数の不具合が発覚 11/15(木) 21:54配信 くるまのニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181115-00010011-kurumans-bus_all 記事より、 ・2018年11月15日、スズキは同メーカーの「ワゴンR」や「アルト」他、OEM供給する日産「モコ」やマツダ「フレア」で発覚した複数の不具合に対し、リコール ・補助電源モジュール構成部品の溶着不良や、エンジン補機ベルトの耐久力不足、電動パワーステアリング・コントローラーのプログラム不良と計3つの原因に対して届け出られた今回のリコールは、同メーカーの生産した車両計120万台 関連 2018年09月26日 スズキは詐欺企業 http://fanblogs.jp/mobilera8/archive/18913/0 2018年08月10日 改ざんの有無がリコールの理由ではなく検査がデタラメ無効で違法だからリコールなのにしないのは?天下り? http://fanblogs.jp/mobilera8/archive/18317/0

国交相の石井大臣はスバルに対して極めて弱腰、なんと型式指定を継続で呼びつけたのはポーズだけ。天下りがキーワードだ!

石井国交相は型式指定を取り消すことができる。 これをスバルに対してしないのは明らかに不作為だ。 天下り優先のために、敢えてできることをしないのだから始末がわるい。 もともと、国土交通省の職員の石井大臣。 天下りの大切さは良く分かっており、幹部らとも仲良しで天下り先には決して迷惑はかけないのだ。 Yahoo!より、 国交相、不正検査でスバルを重点監視=再発防止の徹底勧告 11/14(水) 14:15配信 時事通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181114-00000061-jij-pol 記事より、 ・SUBARU(スバル)が出荷前の乗用車で不正な検査をしていた問題で、石井啓一国土交通相は14日、スバルの中村知美社長を同省に呼び、当分の間、重点的な監視対象にすると伝えた ・石井国交相は「信頼を損なう事態を引き起こしたことは、極めて遺憾」などと同社を批判。道路運送車両法に関する省令に基づき、再発防止策の徹底や見直し、実施状況を四半期ごとに報告することなども勧告

車の消費税を軽減する必要は全くなく地球温暖化防止施策に大いなる矛盾、さすが経済産業省やることがデタラメ、天下り最優先だ

なぜ自動車の消費税アップを問題とするのか? 地球温暖化防止なら、さらに税金を引き上げる必要があるだろう。 海外の動向を見るとそれは明らかだ。車への課税は100%だっていいくらいだ。 経済産業省のデタラメな消費税据え置き案に対して総務省と財務省が組んで経済産業省を蚊帳の外にする作戦のようだ。 経済産業省の業界だけのための行動はもちろん天下りのため経済産業省はやはり要らない役所なのだ。 Yahoo!より、 自動車環境性能税を最大2%減税 政府検討 消費税増税対策 11/13(火) 0:23配信 産経新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181113-00000511-san-bus_all 記事より、 ・政府が来年10月の消費税率10%への引き上げに伴う需要の反動減対策で、自動車の購入時にかかる税金を最大2%減税する案を検討していることが12日、分かった ・総務省と財務省による案で、消費税増税時に導入される ・一方、経済産業省は環境性能割の導入を1年半凍結する案を検討中。しかしEVなどは購入時の自動車取得税の負担はもともとゼロで、新税が凍結されても購入者に恩恵はほとんどない。経産省案では燃費が悪い高級車や大型車の購入者にしかメリットがなく、「温暖化防止という環境性能割の目的にも反する」(財務省幹部)との批判もある

ジャパンライフといえば加藤勝信、ヘルストロンで健康?

ジャパンライフといえば加藤勝信だ。 刑事事件となった。マルチ。 Yahoo!より、 <ジャパンライフ>捜査へ 預託商法、特商法違反容疑 11/9(金) 6:00配信 毎日新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181109-00000001-mai-soci 記事より、 ・磁石を埋め込んだ健康グッズの預託商法を展開していた「ジャパンライフ」(本社・東京都、破産手続き中)について、警視庁は特定商取引法違反(不実の告知)容疑などで捜査する方針を固めた。捜査関係者への取材で判明した。同社の顧客は全国約6800人、負債総額は約2400億円に上るとされ、巨額の消費者被害は刑事事件に発展する見通し ・ジャパンライフは債務超過に陥った事実を隠して顧客を勧誘した疑いが ・消費者庁は連鎖販売取引(マルチ商法)と認定 ・2016年12月以降、消費者庁から4回の一部業務停止命令を受けた。17年12月に経営破綻し、今年3月に東京地裁が破産手続きの開始を決定 ・社長・会長を務めた山口隆祥は70年代から空気清浄機などの販売会社を経営していたが、「マルチ商法まがい」との批判を浴び、75年には国会に参考人招致されている 関連 2018年03月15日 森友、加計学園問題より遙かに酷い詐欺企業のジャパンライフ問題を追求すべき http://fanblogs.jp/mobilera8/archive/16529/0 2018年03月02日 森加計問題より重要なジャパンライフ倒産問題、国会議員の辞任が続くだろう http://fanblogs.jp/mobilera8/archive/16327/0 2018年01月23日 ジャパンライフ投資被害者の会が発足 http://fanblogs.jp/mobilera8/archive/15774/0 2017年12月29日 ジャパンライフの消費者庁からの天下りの電話番号を公開すべきでは? http://fanblogs.jp/mobilera8/archive/15381/0 2017年12月27日 森友・加計学園問題よりも政治家の関与がヤバい、マルチまがいのジャパンライフの倒産 http://fanblogs.jp/mobilera8/archive/15343/0 2017年12月26日 ジャパンライフが倒産 http://fanblogs.jp/mobilera8/archive/15332/0

外国人労働者とは移民だ

外国人労働者と移民を分けるのは1年以上日本にいるかどうかだけ。 1年以上いるなら移民だ。 人手不足の原因は無駄な事務職。 誰もがみんな事務職になりたがる、サラリーマンになりたがって仕事をしないのが問題。 汗を流す仕事をしないのはどうしたものか? 働かない、稼がない事務職はドンドン首にすればいい。 典型的なのが文科省の官僚のような天下り病の役人。 無駄なことしかしない経済産業省の役人だ。これらは確実に要らない。 アゴラより、 外国人労働者を増やしても人手不足は解決できない 2018年11月06日 22:30池田 信夫 http://agora-web.jp/archives/2035575.html 記事より、 ・そもそも「外国人労働者は移民ではない」という定義が意味不明だ。国連の定義では、移民とは「1年以上外国で暮らす人」 ・異例のドタバタで法案が出てきた背景には、来年の統一地方選挙や参議院選挙をにらんで中小企業の人手不足に対応しようというねらいがあるのだろうが、この程度では焼け石に水だ。2060年までに日本の生産年齢人口は約3000万人減る。毎年4〜5万人の移民が入ってきても、その5%程度しか埋まらない ・パートタイムの時給は上がっても、正社員のほぼ半分である。高給の正社員(特に事務系)を過剰雇用しているから賃金原資がなくなり、労働移動も少ないため人手不足になるのだ。正社員を増やそうとする安倍政権の「働き方改革」は、ミスマッチを温存する結果になった ・日本人はそういう3K(きつい・汚い・危険)企業で働かなくなり、さらに人手不足になって移民を増やす…という悪循環になるおそれが強い

文科省の天下り感覚は異常すぎて幹部を全てクビにするしかない

あまりにもありえない天下り感覚。 異常すぎて、これはクビにするしかない。 補助金をばらまいているからなんでも命令できると思っているわけだ。 教授としての天下り、裏口入学でもなんでもアリの世界。 Yahoo!より、 文科局長、全国立大に寄付依頼 病死した職員の遺族向け 11/7(水) 8:04配信 朝日新聞デジタル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181107-00000015-asahi-soci 記事より、 ・文部科学省の高等教育局長らが今年8月、外部に出向中に病死した職員の遺族向けの寄付金をとりまとめるよう、全86カ所の国立大学に文書で依頼していたことが6日、朝日新聞の取材でわかった。同省は交付金などに影響力があり、国立大側からは「あってはならない」との声

国家公務員は定年まで働くのはたったの6割

国家公務員は公務員。 公務員であれば定年まで働くのが当たり前のはずだが、国家公務員でもI種というキャリア官僚は定年前に辞める人が多かったということだ。 なぜなら批判の多かった天下りが減ったこと。年金の支払いが65歳からになったため、天下り先での就職期間が延びたことが原因。 天下りがなくなり、普通の公務員になっただけ。 そして若者が減っているという。 これでは国の行政も停滞するだろう。 Yahoo!より、 キャリア官僚、出世望めなくても…「定年まで勤務」急増 11/4(日) 5:09配信 朝日新聞デジタル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181104-00000007-asahi-pol 記事より、 ・定年退職する国家公務員の割合が増えている。内閣人事局の退職手当のデータなどを元に朝日新聞が集計すると、最新の2016年度は全退職者の58%と、07年度より約20ポイント増えた。天下り禁止などで再就職しづらくなった影響とみられ、人員構成の高齢化につながっている ・16年度には、任期制の自衛官などの特殊ケースを除いた退職者約2万1千人の58%に当たる約1万2400人が定年で退職した。07年度では、退職者約3万3千人のうち定年退職は37%の約1万2千人 ・勧奨退職は急減。同期より昇進が遅れてポストがなくなったキャリア官僚らが外郭団体に天下るときなどに使われ、従来10%以上を占めていたが、09年9月に天下りあっせんが本格禁止されたため ・結果、国家公務員の人員構成は高齢層にシフトしている。一般的な行政職員のうち50歳代は16年度、4万4448人と10年前の1・25倍に。一方、人件費削減などを目的とした採用抑制で、25〜34歳の若手はほぼ半減

官民ファンドの天下りに直接給与として無駄金を投入するという考えは悪質なデタラメ官僚の経済産業省の悪巧み

官民ファンドのトップは金で動くような人間では務まるはずもない。 天下った官僚たちに還元する極めて悪質なもの。 コメントでは、この悪巧みは天下り役員の給料を上げるためのものでないことを指摘する声があまり見られないようだが・・・ Yahoo!より、 官民ファンド経営陣へ高額報酬案 異例の年収1億円超も 11/3(土) 5:00配信 朝日新聞デジタル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181103-00000008-asahi-bus_all 記事より、 ・国内最大の官民ファンド、産業革新投資機構(JIC)が、田中正明社長ら経営陣に高額の「成功報酬制度」を導入することが明らかになった。固定給に加えて業績連動報酬を採り入れ、年によっては報酬が1億円を超す可能性 ・田中氏と金子恭規副社長、佃秀昭専務、戸矢博明専務の4人が対象 ・JICと経済産業、財務両省が検討してきた案によると、固定給は年1500万円程度。短期業績報酬は半年、四半期といった一定期間ごとに支払う役員賞与のような報酬で年4千万円程度とする。長期の業績報酬は投資収益の20%が原資で、毎年払うものではなく、「5年後か10年後か、投資を回収したとき」(田中氏)に限って支払う。支給条件や上限額(7千万円程度)を設ける 参考)戸矢博明 = 大蔵省出身 http://www.ngo.ne.jp/modules/news/article.php?storyid=2011

携帯電話料金と端末価格とセット

携帯電話料金なのか端末価格なのか、あわせたものなのかが問題。 端末価格割引分のサポートがなくなるということは、結局は端末込みでは総額は安くならないというだけだ。 MVNOはある意味キャリアのサービスで回線おろしをしているわけで、それをしなくてよい代わりに大幅な値下げを求める必要があるし、サブブランドでそれを実現するという明確なルールが必要だろう。 また、ここに書かれてるようにインフラ投資は圧倒的に偏在して、独占的だ。 新たなインフラを買えばという話は簡単な話ではないだろう。 MVNOを無くすくらいの政策がない限りは何も変わらない。 天下り先の大事な総務省自身が本気ではないのだから、改革は起きるはずもない。インフラ投資の要らない新しいテクノロジーが出てくるしかない。 Yahoo!より、 携帯料金を4割下げる方法 2018年11月02日 17:10池田 信夫 http://agora-web.jp/archives/2035510.html 記事より、 ・楽天の投資では、全国にネットワークを張りめぐらすのは困難だ。いずれ既存キャリアとの提携は避けられないとみられていたが、最初からインフラを借りるのでは、KDDIの顧客を奪うような低料金を出すことはできないだろう ・ドコモは「携帯料金を2割から4割値下げする」と発表したが、料金だけなら3大キャリアの半額以下のMVNO(仮想移動体通信事業者)もある。それが真剣勝負にならないのは、設備ベースの競争がないからだ。膨大な設備投資のリスクに見合う利益を上げるには、自社で通信網を所有する必要がある

ドイツでは排ガス不正で巨額罰金、日本は?

ドイツやアメリカでは排ガス不正に対して厳しい罰則、罰金が課されているが、日本は? 天下り先なので、天下りの受け入れ人数の増で既に手を打ったので無罪放免? Yahoo!より、 ID新規取得 独検察、アウディに罰金=排ガス不正で1000億円 10/16(火) 21:10配信 10配信 時事通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181016-00000117-jij-eurp 記事より、 ・ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)グループの排ガス不正事件を捜査している独検察当局は16日、VWの高級車子会社アウディに8億ユーロ(約1040億円)の罰金を支払うよう命じたと発表 ・アウディは不正行為などの責任を認め、「罰金の支払いを受け入れる」方針 ・VWは6月、独検察から10億ユーロの罰金支払いを命じられた。米司法省とも巨額の民事制裁金などの支払いで和解

JR西日本の研修にまで口を出す石井大臣は新幹線のぞみの欠陥台車の即時交換も指示せずデタラメ対応。JR西日本の職員の方が一般の乗客よりも大切なのだ。天下り先だから大事!

意味不明だ。これまでJRの不十分な対応に対してロクに指導をしても来なかった石井国交大臣。 JR西日本の研修に口が出せるのに欠陥が判明した新感線のぞみなどの台車の交換はJRにお任せだった石井国交大臣。 なぜか? 一般乗客はただのユーザーであり国交省とは利害関係がない。JRで死のうが関係ないのだ。 一方、JR西日本という会社は天下り先として利用価値がある。 そういうことだろう。それ以外に、わざわざ一民間企業の研修に口出しをする必要など一切ないからだ。 Yahoo!より、 新幹線の“体感研修”見直しを検討 JR西日本 10/16(火) 11:52配信 テレ朝 news https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181016-00000028-ann-bus_all 記事より、 ・JR西日本は毎月、トンネル内の通路に座り、新幹線の走る時速300キロを体感する社員研修を行っています。この研修について、石井国土交通大臣は「JR西日本に問題意識を伝えている」として、安全性を踏まえた取り組みを求めた ・石井国土交通大臣:「国交省としては、JR西日本が行っているやり方についてはその効果もさることながら、安全性の確保や必要性についての問題意識を伝えている」 異常だ。 JR西日本の研修にも国交大臣が指図する必要があるなんて・・・なんなんだろうこの天下り体質は。 関連 2018年06月28日 JRに安全はない、川崎重工業も同じ http://fanblogs.jp/mobilera8/archive/17792/0 2018年06月18日 JRが運行する以上は新幹線はもちろん安全ではなく、車内、車外、そして脱線で大勢死ぬリスクは極めて高い http://fanblogs.jp/mobilera8/archive/17664/0 2018年06月16日 JRの新幹線は殺人トレイン、いつ大事故や殺人事件で乗客が死んでもおかしくない http://fanblogs.jp/mobilera8/archive/17651/0 2018年06月15日 新幹線で命を守る確実な方法は新幹線のぞみなどには乗らないことだ http://fanblogs.jp/mobilera8/archive/17636/0 2018年06月12日 JRは新幹線のシートを外して盾にするように乗務員だけに教育するという乗客の命の安全は二の次 http://fanblogs.jp/mobilera8/archive/17594/0 2018年06月06日 新型ののぞみはよいが、台車の交換は全て終わったのか? http://fanblogs.jp/mobilera8/archive/17523/0 2018年05月22日 川崎重工業製ののぞみの台車はすべて交換されたのか?まだ走っている予感。 http://fanblogs.jp/mobilera8/archive/17304/0 2018年03月30日 国土交通省は台車の温度センサーの設置の指導すらできない馬鹿さ加減 http://fanblogs.jp/mobilera8/archive/16680/0 2018年03月15日 のぞみの台車の問題はまだ隠ぺいされていた、今度は日本車両製、まだすべての検査が終わらぬままにのぞみは時速300kmでふっ飛ばしている状態 http://fanblogs.jp/mobilera8/archive/16527/0 2017年12月18日 JR各社に国土交通省は点検の内容と神戸製鋼所などの不正部品の交換の有無を報告させる必要がある http://fanblogs.jp/mobilera8/archive/15187/0

太陽光発電は大規模停電(ブラックアウト)の原因!で九州電力エリアが危ない!

太陽光発電が良いと思っている人は大間違いだ。 ブラックアウトのリスクを高めるだけとなっている。 北海道電力が北海道胆振東部地震でブラックアウトを起こしたことで、ブラックアウトが現実のものとして捉えられるようになった。 不安定な太陽光発電を通常の電力供給網に載せるのはそもそも技術的にも無理があるものだ。 そうしたことを促進させた買取制度も大きな問題。 太陽光発電というものは、オフグリッドで既存の電力と別にするのが本来の姿だ。 もちろん、わざわざ不安定な太陽光発電による電力を電力会社が買わなければいけないなどというドイツでとっくの昔に破綻した制度、民主党時代に導入した制度はすぐに廃止するのが適切だ。 Yahoo!より、 九州電力 あすの日曜も太陽光発電所に停止を要請 10/13(土) 17:39配信 テレ朝 news https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181013-00000030-ann-soci 記事より、 ・九州電力は電力の供給が需要を大きく上回ると大規模停電の恐れがあるとして、13日に太陽光発電事業者に発電停止を求めて実施 ・13日は午前9時から午後4時の間、九州電力エリア内にある太陽光発電所約2万4000カ所のうち9700カ所余りで発電を停止し、出力43万キロワットを制御 ・14日も天気が良く、太陽光での発電量が増える一方、冷房を使わなくなったり日曜日で工場が休みになり、さらに需要が減ると予想 ・14日も13日とは異なる発電所に出力合わせて62万キロワットの停止を要請 ・電力の需給バランスが崩れると大規模停電が起こる恐れがある 太陽光発電をわざわざ既存の電力網に繋ぐのはやめにしたほうが良い。 大規模停電のリスクを抱えてまで電力会社が取り組む理由はない。 中国製の太陽光パネルを大量に日本で消費するために当時の民主党の菅総理がソフトバンクの孫正義と組んで無理やり導入したのが自然エネルギー買取制度だ。 もう散々儲けさせたのだから制度の廃止の時期に来ている。 民主党も無くなり、北海道で大規模停電が起きたことを考えれば、とてもこんなリスクは電力会社がとして割りが合わない。 経済産業省が本来、電気事業者を監督する役所として廃止を決める必要があるものだ。 さすが、天下りしか考えていない経済産業省の役人だけに遅々として廃止の取り組みは進まないということになっている。 安倍総理の決断が必要だ。

NHKが損害賠償請求の相手に「いただいた」という異常

NHKは公共放送だ。 TOKIOのロリコン山口達也が番組Rの出演者の高校生に自宅で強制わいせつという酷い事件を起こしておきながら損害賠償請求もろくに行なっていないということが良く分かる。 ジャニーズ優先なのは、くだらない娯楽番組に必要なタレントがいるからだ。 全ての娯楽番組は枠ごと売却するか、NHkの番組ではなくスポンサー番組として枠を売るなどの対応により受信料0円を目指す必要がある。 Yahoo!より、 NHK 「Rの法則」損害賠償請求は「決着。誠実に対応いただいた」 10/12(金) 16:02配信 デイリースポーツ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181012-00000085-dal-ent 記事より、 ・NHKの上田良一会長が12日、都内の同局で定例会見を行った。元TOKIOの山口達也氏が司会を務めていたEテレ「Rの法則」が、同氏の不祥事で打ち切られたことによる損害賠償を求めるかどうかについて、編成局・計画管理部の山内昌彦部長は、「損害額を請求し、決着した」 ・山口が所属していたジャニーズ事務所とのやり取りの詳細は明かさなかったが、「きちんと事務所側に誠実にご対応いただいた」 ・後番組については先月、サバンナの高橋茂雄、女優の桜井日奈子、モデルの松井愛莉がMCを務める「沼にハマってきいてみた」(月〜水曜、後6・55)に決定したことが発表 参考)ライブドアニュースより、 サバンナ八木真澄 高橋茂雄の軽率な発言でストーカー被害 2017年1月3日 7時25 http://news.livedoor.com/article/detail/12492630/ 記事より、 ・サバンナの高橋茂雄が、自身の軽率な言動がきっかけで、相方の八木真澄がストーカー被害に遭っていた すぐに番組打ち切りとなるだろう。 だから、もう娯楽番組は必要ないのだから全てやめて受信料を下げるべきなのだ。

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NHKの天下り先は数多く、実際にはこうしたところに受信料が実質的に流れている仕組みも大きな問題。

文科省が天下り先の医大の不正入試を隠ぺい、柴山大臣も風俗接待で公表を封印

文科相には銀座の風俗接待があり、文科省の官僚の言いなりだ。 柴山大臣は最初からこの調子では先が思いやられる。 単なるエロ親父だ。 Yahoo!より、 複数医学部、入試で男女に差を設定 大学名は明言せず 10/12(金) 11:55配信 朝日新聞デジタル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181012-00000040-asahi-soci 記事より、 ・柴山昌彦文部科学相は12日の会見で、文科省が全国81大学の医学部医学科を対象に実施している入試をめぐる調査で、「複数の大学で性別や浪人年数で合格率に差をつけたり、特定の受験生を優先的に合格させたりしているとみられる事例があった」と明らかにした。すでに入試不正が判明している東京医科大を除く80大学を訪問調査し、年内をめどに結果を公表する ・柴山氏によると、これまでの調査の結果、「合理的な理由が必ずしもないにもかかわらず、差異を設けていることが客観的に見て取れる」大学が複数あったという。東京医科大を除いて不適切な得点操作を認めた大学はないが、文科省は80大学すべてを訪問して調査し、確認する方針。月内に中間報告を出し、年内に最終報告を出す 接待漬けの柴山文科相。すでにハニートラップから抜けられない状態に。 文科省の銀座クラブ活動にすっかりはまったようだ。

不正だらけの悪質なスバルはリコールだけでいいのか?返品で現金を返すべき

詐欺師のスバル。 もちろん会社ぐるみ。 不正はそもそも、公道を走ってはいけないレベル。 単にリコールか? 国交省はなぜ、こんなでたらめ詐欺企業に型式指定をしているのか? 天下りが献金しか理由はないだろう。 Yahoo!より、 スバル、一転リコール ブレーキ検査不正で数千台規模 10/11(木) 13:48配信 朝日新聞デジタル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181011-00000046-asahi-bus_all 記事より、 ・9月末にブレーキ検査での不正が見つかったと発表していたが、ほかの検査で安全性能が保たれていることなどを理由に、リコールをしない方針を示唆していた。その後の国交省とのやりとりなどから、リコールが必要だと判断したとみられる。リコールの対象は数千台規模 ・スバルをめぐっては、無資格者が完成車の検査をしていた問題をめぐり、昨年から今年にかけて約42万台のリコールを届け出ている

共通テストが難し過ぎるらしい

問題作成ミスだ。 バカじゃないか? また、筆記があり、自己採点出来ないという仕組みの問題もある。さすが文科省という感想。やっぱり潰そうよ文科省というデタラメ役所。 Yahoo!より、 大学入試担当者「難しくて差がつかない」 共通テスト 10/4(木) 6:47配信 朝日新聞デジタル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181004-00000012-asahi-soci 記事より、 ・共通テストは昨年から試行調査が始まり、具体的な姿が見えてきた。昨年の試行調査の記述式問題では、国語で完全正答率が0・7%にとどまる問題があり、数学も全3問の正答率が1割未満になるなど、難易度が課題 同じく、Yahoo!より、 入試共通テスト、「利用したい」大学7割どまりに 10/4(木) 6:43配信 朝日新聞デジタル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181004-00000011-asahi-soci 記事より、 ・大学入試センター試験に代わって2020年度から始まる大学入学共通テストについて、「利用したい」としている大学が全体の約7割にとどまることが、朝日新聞と河合塾の共同調査「ひらく 日本の大学」でわかった ・共通テストの試行調査について「難しい」という答えや、英語の民間試験導入について「問題がある」とする回答が多い ・共通テストがセンター試験と大きく違うのは、国語と数学に記述式問題が導入されることと、「読む・聞く・話す・書く」という英語の4技能を評価するため、民間試験が活用されることだ。大学入試センターが昨年11月に実施した試行調査では記述式問題で正答率が低い問題が目立ち、自己採点結果と実際の点数の間にも最大30%の誤差があった。今回の調査でも、入試担当者の53%が試行調査について「難しい」「やや難しい」と回答。試行調査の内容を各大学が利用することを「適切」と答えたのは27% ・英語の民間試験の活用については46%の大学が「問題がある」と回答した。目的が異なる試験の結果を比較することや、試験によって受験会場が大都市だけだったり受験料が2万5千円以上だったりするため、地域や家庭の状況で受験生に不公平が生じることに不安を訴える大学が多かった 今の状況からは、2020年に共通テストを実施することは不可能だろう。 とてもではないが、今の状況では無理。 すぐにセンター試験の暫定的な継続をアナウンスする時期に来ているが、だめな天下り、風俗接待まみれの文科省にはそうした判断をする能力もないだろう。 この共通テスト関係利権もあり、もし、共通テストの実施を延期となると文科省から逮捕者がでるといった構図があることは容易に予測できる。 なにしろ、幹部クラスがすべて銀座クラブ活動漬けなのだから。 なお、大学が心配する民間テストの費用負担だが、これは予備校に金を払ってあらゆる対策をするより、特定の目的のあるTOEICなどのテスト対策のほうが教材なども多様で値段もこなれており、就職にも役立つので、費用負担は問題になるというのはあたらないだろう。

スバルも不正、型式指定を指定し続けるメーカーべったりの石井国交相は元国家公務員

天下りがあるから大手自動車メーカーは裁かれない。 国家公務員の常識だ。 Yahoo!より、 <スバル>不正「出し切った」? 3度目の「最終」報告 9/28(金) 21:44配信 毎日新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180928-00000112-mai-bus_all 記事より、 ・SUBARU(スバル)が28日に公表した燃費・排ガスの不正検査に関する調査報告書は、同社のずさんな検査態勢を浮き彫りにした。中村知美社長は同日の記者会見で「不正は出し切った」と強調したが、無資格者による新車の検査が発覚した2017年10月以降、同社が「最終」と称して報告書を公表するのは今回で3度目 ・「昔から品質ナンバーワンでやってきた自負があったが、間違いなく信頼を損ねる結果となってしまった。本当に申し訳ない気持ちでいっぱいだ」。中村社長 ・2度にわたる社内調査では不正の全容を洗い出せず、今回は外部の弁護士らに調査を委託 ・自動車メーカーによる燃費・排ガスの一連の不正では、スバルや日産自動車で問題が発覚。国交省は7月、他の自動車メーカー23社に同様の不正がないか調査を求め、8月にスズキ、マツダ、ヤマハの3社で不正が発覚した。アウディ、フォルクスワーゲン、ボルボの輸入業者3社については28日に結果が公表され、アウディで不正が発覚した。26日に新たな不正を報告したスズキを除き、調査結果が出そろった形 仕組みとすれば、型式指定が今の自動車メーカーを成立させている。 新車を個別に陸運に検査させると生産性は著しく落ちるだろう。 型式指定の指定には莫大な金が裏で動いていると考えて良い。 国土交通省の運輸局などの天下り先に莫大な利益をもたらしているのだ。 関連 2018年09月27日 日産やスズキの不正公表は駆け込み申請みたいなもの http://fanblogs.jp/mobilera8/archive/18920/0 2018年09月27日 型式指定を取り消さない天下り体質の国交省 http://fanblogs.jp/mobilera8/archive/18919/0 2018年08月10日 改ざんの有無がリコールの理由ではなく検査がデタラメ無効で違法だからリコールなのにしないのは?天下り? http://fanblogs.jp/mobilera8/archive/18317/0 2017年12月24日 スバルは詐欺企業だ.完成検査もごまかしで税金を使っての支援対象とはなり得ない. http://fanblogs.jp/mobilera8/archive/15305/0 2017年12月20日 隠ぺい詐欺企業であるスバルや日産の型式指定を取り消さない国土交通省の異常 http://fanblogs.jp/mobilera8/archive/15229/0 2017年11月18日 38年間も違法な車を製造,販売し続けた日産の型式指定取り消しは当然,また,完成車検は車検よりも細かいチェックで,38年分のリコールが必要だ,そして,日産,倒産! http://fanblogs.jp/mobilera8/archive/14650/0

型式指定を取り消さない天下り体質の国交省

自動車メーカーは型式指定といって新車の検査をメーカーが出来る仕組みを国土交通大臣が認める仕組みがある。 そうでなければ車検を受けなくてはならないのだ。 メーカーはこの型式指定を悪用して不正を働いていた。 つまり、再発防止はメーカー任せの検査を国が行うことだ。 石井大臣が指定を取り消すだけ。 理由は十分すぎるほどある。 Yahoo!より、 日産データ改竄 現場と“隔たり” 連鎖断てるか、本気度に疑問符 9/27(木) 7:15配信 SankeiBiz https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180926-00000001-fsi-bus_all 記事より、 ・日産は昨年11月に再発防止策を打ち出した後も完成検査で不正が続いていた経緯がある。不祥事に向き合う姿勢にも疑問が残り、“連鎖”を断ち切ることができるかは不透明 ・完成検査をめぐる問題は日産だけでなくSUBARU(スバル)、スズキ、マツダでも発覚 ・検査に不合理な点があれば、業界が結束し政府に見直しを求めていく手段を取るべきだ 参考 http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha04/09/091130_3/01.pdf 関連 2017年12月20日 隠ぺい詐欺企業であるスバルや日産の型式指定を取り消さない国土交通省の異常 http://fanblogs.jp/mobilera8/archive/15229/0 2017年11月18日 38年間も違法な車を製造,販売し続けた日産の型式指定取り消しは当然,また,完成車検は車検よりも細かいチェックでり,38年分のリコールが必要だ,そして,日産,倒産! http://fanblogs.jp/mobilera8/archive/14650/0 2017年11月07日 日産の詐欺企業ぶり、不正ぶりは型式指定の取り消しをしない理由はない http://fanblogs.jp/mobilera8/archive/14481/0

スズキは詐欺企業

スズキは詐欺企業だ。 嘘ばかりの企業。 スズキの車のスペックなんて何も信用できない。 不正を隠し通すつもりだったのだろうが、バレた。 ひどいものだ。 スズキの車なんて買ってはいけない。 Yahoo!より、 スズキ、測定結果を不正書き換え=排ガス検査、2700台超―「心よりおわび」 9/26(水) 14:23配信 時事通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180926-00000078-jij-soci 記事より、 ・スズキが出荷前の自動車で排ガスなどの検査を不適切に行っていた問題で、同社は26日、測定結果の不正な書き換えもしていたと発表 ・今年8月に問題を発表した際は、書き換えはしていないと説明していたが、実際は2009年5月〜今年7月までの間に国内三つの工場で、計2737台の排ガスや燃費、温度などの測定データを書き換えていた ・二酸化炭素の排出量を実際より少なく書き換えたケースがあることが判明。また、温度計や湿度計の測定で異常値が出た場合などでも書き換えられていた しかも、二酸化炭素を撒き散らす始末。 8月の不正はしていないという説明は全くの嘘だったということ。 こんなウソまみれの企業、スズキの発表は嘘に決まっている。 しかも、 軽乗用車などの四輪車だけでなく、オートバイ2台でも不適切な検査が行われていたことも明らかになった ということで、オートバイも全て不正に決まっている。 スズキは最初は過少申告をしてごまかし、実は実はと結局、全部デタラメということだろう。 徐々に本当のことが内部告発などで出てくるのだろう。 スズキがこれで車もバイクも売れなくなると、ますます、内部告発はさかんになるだろう。 関連 2018年08月10日 改ざんの有無がリコールの理由ではなく検査がデタラメ無効で違法だからリコールなのにしないのは?天下り? http://fanblogs.jp/mobilera8/archive/18317/0 2018年03月09日 スズキはデタラメな自動車会社、危険! http://fanblogs.jp/mobilera8/archive/16436/0 2017年11月24日 スズキも日産や三菱マテリアルや負けず劣らず隠ぺい体質、雪の中で走行不能という欠陥を隠ぺい http://fanblogs.jp/mobilera8/archive/14745/0 2017年07月11日 燃費詐欺のスズキ http://fanblogs.jp/mobilera8/archive/12870/0 2016年06月29日 燃費不正のスズキは同族経営であり企業体質の改善には期待出来ない沈みゆく会社だ http://fanblogs.jp/mobilera8/archive/9985/0 2016年06月08日 詐欺チームスズキ。詐欺企業のスズキがこれ以上事業を続けるのは問題だ。体制も変えるつもりはないのは詐欺企業ならではの判断だ。 http://fanblogs.jp/mobilera8/archive/9897/0 2016年06月07日 スズキの車も国が走行試験をすることになった。三菱自動車に特別にしたから、これからも日産やダイハツやホンダに対してもすることになるだろう。トヨタまでに及ぶかどうかがポイントだ。 http://fanblogs.jp/mobilera8/archive/9892/0 2016年05月19日 三菱自動車だけでなくスズキも燃費のデータを偽装。日産、トヨタもか? http://fanblogs.jp/mobilera8/archive/9811/0

ふるさと納税、するなら今でしょ

ふるさと納税が改悪される。 総務省の独善だ。 スマホの値段を上げる次は、ふるさと納税のリターンを減らすこと。 何が仕事なのかよく分からない。 国民のためではなく、自分たちのため、天下りのため、接待を受けるためであることは間違いない。 Yahoo!より、 「駆け込み寄付」急増、人気は旅行券クーポン 9/24(月) 17:54配信 読売新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180924-00050068-yom-bus_all 記事より、 ・自治体は返礼品の見直しなどの対応に追われ、返礼品がなくなる前の「駆け込み寄付」とみられる現象も ・タブレット型端末「iPad(アイパッド)」や掃除機などの返礼品で、2017年度には町税収入(約26億円)の3倍近い約72億円の寄付を集めた。これを元に、18歳以下の医療費助成や、小中学校の給食費無料化を実施 ・和歌山県高野町の寄付額は11日、ふるさと納税のポータルサイトで、前日の3倍の約300万円に跳ね上がった。約400品目の中で特に人気なのが、町内にある高野山のほか、京都、東京など空海ゆかりの地に行ける旅行券のクーポン。総務省は不適切としたが対応は未定 ふるさと納税制度については、制度自体が元々税収の少ない市町村のためのものだ。 何しろ、返礼品に奮発をしてもそもそも寄付金なので懐の痛む話でもなく、市町村の判断次第だ。 返礼品の単価を下げる、還元率を低くするということは、同じ額の寄付金があれば単に市町村の税収が増えるだけというもの。 さらに、ふるさと納税制度で誤解されているのは田舎に都市の税収が吸い取られるということ。 だが、東京都などの一部の不交付団体、税収の足りない部分を税金で補填する必要のない自治体、以外は、減収した分の75%は税金で補填される仕組み。 ふるさと納税でカバーすればよく、努力をしない自治体には明日はないという競争促進の精度でもあるが、しっかりと減収分を補填する仕組みまである精度なのだ。 単に返礼品の還元率だけを改めて終わりという話ではないだろう。 制度自体を一から見直すのが望ましい時期にきているといえる。

総務省の行政指導で端末の割引が少なくなり高額で新しいiPhoneが買えない人が続出している

アンドロイド押し、つまり、グーグルに天下りをしたい総務省の策略としか言いようがない端末の値引き抑制。 アンドロイド陣営はグーグルから総務省の情報として規制の内容が事前に筒抜けなので、価格設定は完璧。 割引が抑えられて高いiPhoneに対して、同様な性能のアンドロイドを安価で作り、大量に販売することで元が取れるという寸法だ。 本当ならひどい話だが、これまでの総務省の行政指導はソフトバンクのためだったり、また、大手3社の利益を上げるものだったり、消費者の利益とは全く関係ないところで意味不明のことが行われているのが実情だからだ。あながち、間違いでもないだろう。 Yahoo!より、 高価格でiPhone離れ? 大行列も見納めが近いかも〈週刊朝日〉 9/22(土) 10:53配信 AERA dot. https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180922-00000005-sasahi-sci 記事より、 ・米アップルの「iPhone(アイフォーン)」の新型が9月21日、国内で発売された。「XS(テンエス)」と「XS Max」で、全国のアップル直営店には多くの人が並んだ ・シリーズを重ねるごとに性能は上がるが、値段もアップ。今では高性能なパソコンや大型テレビも買えてしまう水準 ・iPhoneがシェアを伸ばした背景には、「実質0円」といった割引制度があった。しかし、総務省はこうした割引が通信料の高額化につながっていると問題視。携帯大手3社は見直しを進める。政府関係者はこう語る。「これまで携帯電話事業者は、通信料を高めに設定してきました。携帯やスマホをあまり使わないユーザーや、長く同じ端末を持っているユーザーからの通信料を原資に、大幅な割引をしてきたのです。総務省はそうした料金体系を問題視しており、通信と端末にかかる料金を区別して、透明化を図ろうとしています。そうなれば、大幅な割引は難しくなり、高額なiPhoneは売れにくくなると思います」 明らかなのは、一括0円や実質0円を廃止するように行政指導された結果、割引制度がない形でiPhone XSなどの購入費用が嵩み、とても買えなくなっているという事実だ。 行政指導がなければ安くiPhoneが買えた可能性が高いのだ。 参考)スラドより、 Googleは天下りを受け入れつつ政府にも人員を送り込んでいる https://it.srad.jp/story/16/06/13/0851247/

経済産業省のクールジャパン機構はセクハラ組織で経営センスなんかない

クールジャパン機構は経済産業省の天下り先. 仕事なんてしているわけがない. Yahoo!より, 「事業は瀕死」クールジャパン機構を長崎企業連合が提訴 9/21(金) 20:28配信 朝日新聞デジタル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180921-00000109-asahi-soci 記事より, ・官民ファンド「海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)」と組んで米国で「日本茶カフェ」事業を展開する長崎県の企業グループが、機構が一方的に運営会社を清算しようとして損害が出ているとして、約4千万円の損害賠償と出資契約の無効確認を機構に求める訴訟を東京地裁に起こした ・機構は昨年以降、事業赤字などを理由に運営会社の解散を迫り、今年4月には米国の裁判所に清算を申し立てた。長崎側は、機構から不相応に大きな組織や新ブランドの商標登録を要求されて費用負担が膨らんだにもかかわらず、今度は運営会社を無理やり清算させられようとしているとして、出資時の契約に違反すると主張 提訴の理由は経済産業省のセンスならありうべしという内容だ. 大した事業ではないものを大きく見せたり,カッコつけさせたりということで大きな仕事をしているように見せかけたかったということだろう. それで事業の採算が悪くなっても,そのときは切ればいいという無責任体質だ. まさか,訴えられるとは思わなかったというお話.クールジャパン機構はクールじゃないし,裁判にも負けるだろう. 参考) 「クールジャパン機構」セクハラ裁判 4/18(水) 15:29配信 日テレNEWS24 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180418-00000047-nnn-soci 記事より, ・「クールジャパン機構」の元派遣社員の20代の女性は、幹部らを相手取り、あわせて2000万円の損害賠償の支払いを求めている ・女性は幹部から体を触られたほか、親睦会で別の幹部から、「幹部との映画鑑賞」などと書かれたくじを引かされ、実際に実行するよう要求されたと主張 クールジャパン機構の損失は44億円!天下りは成功報酬,失敗は自分で支払う仕組みにする必要がある. Yahoo!より, 2兆円官製ファンド 新社長は“森友人事”でブラックボックス化 7/13(金) 7:00配信 文春オンライン https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180713-00008144-bunshun-bus_all 記事より, ・約2兆円の投資能力を持つ産革機構は、今年秋を目途に「産業革新投資機構」に改称し、設置期間を2033年度まで9年間延長。持株会社化して、現在の投資案件を担当する部門と、新たな投資を手掛ける部門をぶら下げる案が練られている。同時に、クールジャパン機構との統合も視野に入れる。「クールジャパンは約44億円(17年3月時点)の損失を抱えている。統合は、クールジャパンの損失を見えなくする一種の“まぶし行為”と言われても仕方がない」(前出・メガバンク幹部)

文科省の幹部らの処分は中途半端に過ぎる

文科省の汚職、風俗接待三昧、裏口入学、無理矢理の天下りという悪行は、組織的に行われたもの。 確か、職員全員にヒアリング調査をするという話だったが、その結果が、これではおかしい。 天下りの斡旋という仕事ではない仕事を公務中にしていたということは、その間の給料や、そのことによる残業代などは決して払われるものではない。 そもそも総務課長以下で組織的に長年天下り人事を省内で行ってきた文科省。 善悪の判断など世間とはずれまくっているのは間違いない。 少なくとも課長以上は、本当のことを言えば懲戒免職に値するだろう。 たった二人の辞任というのはどうかんがえてもおかしい。 だが、トップの事務次官が連続で汚職なのだから、次の時間も同じことになることは確実。 幹部と言われる課長以上はすべて首にするくらいは必要で、そもそも、文科省を解体する時期にあるだろう。 Yahoo!より、 文科省汚職 戸谷事務次官ら辞任を閣議了承 9/21(金) 10:07配信 日テレNEWS24 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180921-00000011-nnn-soci 記事より、 ・文部科学省の幹部への接待汚職事件で、戸谷一夫事務次官ら初等中等教育局の高橋道和局長の辞任が21日の閣議で了承 ・接待汚職事件をめぐっては、すでに前局長ら2人が逮捕・起訴されていて、戸谷一夫事務次官は一連の問題の責任を取る ・文科省は先月から国家公務員の服務規律違反がなかったか、外部有識者による調査を行ってきた。この調査を受け、戸谷次官、高橋局長のほか、高等教育局の義本博司局長のあわせて3人が減給の懲戒処分 ・次官の後任は藤原誠官房長が有力 藤原官房長などを後任に据えるのはありえない話だ。 少なくとも文科省と全く関係のない人間にする必要があり、課長以上もそうする必要がある。 その場合は、あとで逮捕されたりするので、まとめて税務署などに送り込むのが最適だろう。

事務方トップが続けて辞任するような文科省は解体が必要

事務次官とは文科省の事務方のトップ. このトップが続けて二人も違法行為で辞任するということは,その下も,同じことを繰り返すことを意味する.組織が完全に腐っているのだ. こんな役所は解体するしかないだろう. 少なくとも課長以上は全員クビにすることが必要. たった一人で不正はできないからだ. 組織そのものが天下り体質,裏口入学自由自在,風俗接待漬けと考えていいだろう. Yahoo!より, 文科省の戸谷事務次官、辞任へ 汚職事件で引責の意向 9/20(木) 21:22配信 朝日新聞デジタル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180920-00000106-asahi-soci 記事より, ・文部科学省の戸谷(とだに)一夫事務次官(61)が、文科省をめぐる一連の汚職事件の責任などを取って辞職する ・文科省では、前の事務次官も組織的な天下り問題の責任をとって辞任しており、事務方トップが2代連続して不祥事で辞める形 ・文科省をめぐる汚職事件では、2人の局長級幹部が東京地検に逮捕・起訴されており、事務次官室も捜索を受けた

iPhoneXSは総務大臣野田聖子のせいで対象値引きされず消費者には変えなくなった。

大手三キャリアは大儲け。 iPhoneの販売ノルマはきついのだが、野田聖子総務大臣の行政指導のせいにすることができる。 あくまで天下り先の三大キャリアのために働く野田聖子総務大臣なのだ。 眼中に一般人はない。 Yahoo!より、 「働く人」iPhone新作へのホンネ 相次ぐ発売 9/14(金) 0:47フジテレビ系(FNN) https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180914-00400867-fnn-bus_all 記事より、 ・価格は、XRとXSが、それぞれ8万4.800円(税別)からと、11万2,800円(税別) ・「(新しいiPhoneに買い替えたい?)今はないですね。10万円超えちゃうと、ちょっとなあって」 ・「(買い替えない理由は?)デザインと、やっぱり価格が、ちょっと高いかなというふうには思ってます」 ・「(10万円超の機種でも買う?)そうですね、分割で買っちゃいますね。金ないですけど、分割で、ちびちび。早まっちゃいましたね。3日っす。3日...」 高いのは総務大臣野田聖子の責任。

携帯電話は高くなる

4割値下げはない。 既にソフトバンクは容量を増やすこととしている。 それでおわりにしなければ、天下りがふいになる。 そんな選択は絶対に総務省はしない。 Yahoo!より、 「携帯料金は4割下げられる」発言の真偽。大幅値下げの大きすぎる副作用とは 9/1(土) 12:10配信 BUSINESS INSIDER JAPAN https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180901-00010002-binsider-bus_all 記事より、 ・日本の携帯料金はOECD加盟国平均の約2倍との報告を受けたという。また、菅官房長官は2019年10月にMNOに参入予定の楽天が、既存事業者の半額程度に料金を設定すると名言 ・ソフトバンクは8月29日に、動画やSNSの使い放題を含む新料金プラン「ウルトラギガモンスター+(プラス)」と、端末と回線を分離した段階制料金プラン「ミニモンスター」を発表。プランの検討にかかる時間を考えれば、菅官房長官の発言前から準備を進めてきたものとみられるが、結果としてタイムリーな発表

逆に高くなる携帯電話に関する料金総額

携帯電話の料金は高くなった。 MNP一括ゼロ円を天下り体質の総務省が規制するという市場介入をしたからだ。 解任の建前は公平性だが、当然、キャリアに配慮で天下り先の確保と待遇のアップのための行政指導。 屁理屈しかない。 Yahoo!より、 「携帯代は4割下げられる」に期待するな 8/31(金) 9:15配信 プレジデントオンライン https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180831-00026087-president-soci 記事より、 ・ジャーナリストの石川温氏は「総務省の資料にも『東京の通信料金は中位の水準』と書いてある。一部の料金プランを比較して『日本は高すぎる』と非難をするのは無理がある」と指摘 ・当時、安倍首相の意向を受けて、総務省では有識者会議を開き、携帯電話市場における問題点を洗い出し、高額キャッシュバックや実質0円販売などの是正に着手 ・総務省が書いた文章にも「東京の通信料金は、2GB、5GBにおいては中位の水準」とハッキリ書いてある。これで「日本の通信料金は高すぎる」と非難をするのは無理がある ・アメリカでグーグルが提供しているMVNOサービス「Project Fi」を契約しているが、15GBまで使って60ドルという値付けであり、日本よりも高い 総務省の天下りを無くすのが最も効果があるのは間違いなく、天下りを四割減らす方が現実的で実行可能だ。

スルガ銀行の吸収先の銀行は決まったのか?

幹部は背任で糾弾されるべきだ。 辞任ではなく、解任が当然だ。 Yahoo!より、 スルガ銀、代表取締役3人辞任へ 8/30(木) 6:00配信 時事通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180830-00000004-jijc-biz 記事より、 ・不正が相次いでいるスルガ銀行 <8358> の米山明広社長(52)と白井稔彦専務(64)が辞任する意向であることが29日、分かった。不正の横行を防げなかった経営責任を明確にする。創業家出身の岡野光喜会長(73)も辞任する 辞任は明らかにおかしい。 これを金融庁が放置するのは、天下りがいるためだろう。

カードローンで儲ける銀行を規制できない金融庁

スルガ銀行も未だに放置の金融庁。 消費者保護の観点なしだ。 Yahoo!より、 融資上限枠設定6行が予定なし 銀行カードローン調査 8/22(水) 21:03配信 産経新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180822-00000590-san-bus_all 記事より、 ・金融庁は22日、過剰な貸し付けが問題になった銀行カードローンに関するメガバンクや地方銀行などへの実態調査結果を発表した。調査対象の108行のうち6行が融資上限枠の設定を予定していないことなどが明らかになり、金融庁は状況を注視する 注視とはなんもしない、出来ない、無能だということ。 金融庁、天下りしか考えていない。 まさか、文科省の役人と同レベルかもしれない。

総務省は一括0円や実質0円を行政指導でなくし、携帯電話の値上げで大手三社に天下りし放題!

馬鹿な話。 総務省は明らかに、一括0円、実質0円をソフトバンクのお願いで廃止させ、利益拡大を誘導した。 ソフトバンクは海外進出のために、総務省を風俗接待してこの馬鹿げた行政指導をしたのだ。 それが、菅官房長官にバレて高すぎるなんていい出す始末。 総務省の官僚を徹底的に捜査する必要がある。 内部調査は口裏合わせと捜査の手の内を共有されるだけだ。 いきなり、個々人を任意同行で交流すればいい。すぐにしゃべるだろう。 総務省こそが携帯電話の値段を引き上げてきたわけで、これがだめというなら、係る職員を首にしてからだ。 Yahoo!!より、 携帯料金引き下げなど23日から検討=19年末に報告書―総務省審議会 8/22(水) 17:57配信 時事通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180822-00000097-jij-bus_all 記事より、 ・総務省は23日、携帯電話料金の引き下げ検討などを情報通信審議会(総務相の諮問機関)に諮問する。2020年の商用化が見込まれる次世代通信規格「5G」時代の到来などを見据え、電話やインターネットを取り巻く環境について幅広く議論する。19年末に報告書としてまとめる ・菅義偉官房長官は21日の講演で、携帯料金について「4割程度引き下げる余地がある」と発言 ・公共の電波を利用しながら、多額の利益を出す大手に対し、「もうけ過ぎ」(総務省幹部)との根強い批判

私大支援事業廃止なら文科省は縮小できるし、腐った組織は解体して新しい組織にする必要がある

文科省は天下り、裏口入学、風俗接待官庁として後世にも語り継がれる存在にすでになっている。 こんな天下り官庁の天下り文科省、裏口入学文科省、風俗接待文科省といわれるような省庁は存続してはならないのは明らかだ。 今回、天下りや裏口入学、風俗接待の銀座クラブの温床となった典型的な事業である私大支援事業を廃止。 いったんではなく、犯罪絡みなのだから廃止に決まっている。 廃止をしなければならないと文科省自身も認めるほど、天下り、裏口入学、風俗接待となんでもありの違法状態のオンパレードであることは容易に想像できる。 だからこそ、全員にヒアリングをして口裏合わせをしようとしているのだ。 そもそも廃止にできるような事業は要らない事業だ。必要不可欠とは言えない。 必要だったのは天下り、裏口入学、風俗接待と文科省のための補助制度であったということが理由というお粗末さ。 そもそも税金を私的に流用していたのだから許されるはずがない。 文科省の役人はどのみち逮捕されてクビになるのだから、今からでも新しい組織を立ち上げる必要がある。 文科省経験者を排除した教育組織を内閣府に設けるのがベストだ。 Yahoo!より、 私大支援事業をいったん廃止 文科省、前局長汚職事件で 8/22(水) 13:49配信 朝日新聞デジタル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180822-00000042-asahi-soci 記事より、 ・文部科学省の前局長が、東京医科大の前理事長らから同省の私大支援事業の対象に選ぶよう頼まれ、見返りに自らの息子を不正入学させたとして起訴された汚職事件を受け、文科省はこの事業の来年度の予算要求を見送り、廃止する方針を固めた。代わりに別の支援策を新設 ・廃止されるのは、独自色のある研究のために施設費などを助成する「私立大学研究ブランディング事業」。2017年度分の選定をめぐり前科学技術・学術政策局長の佐野太被告(59)が受託収賄罪で起訴されている。今年度分は56億円を確保しており事業は続けるものの、来年度の新たな公募はできないと判断した。文科省は今年度の他の公募型事業についても、選定の過程に問題がないかを調べる ・代わりの私学助成の特別補助の枠組みを新設する。大学改革の一環で、養成する人材ごとに大学を「世界を牽引(けんいん)する」「高度な教養と専門性を備える」「高い実務能力を備える」の三つのグループに分けることを促す予算で、政府の「骨太の方針」などを受けた対応。ブランディング事業を上回る金額を検討 変わりの支援事業は絶対に新設させてはならない。 ひどいことにブランディング事業よりも多くの予算が天下りや銀座のホステスに使われる。 選定という過程が入ることで私物化できるような事業は完全に廃止するのが常識だ。 新設を許すと大学側の口封じが相変わらず成立することになる。 すべて廃止をして、不満がでてくることで文科省の官僚の大量逮捕につながるのだから。 100人単位の退職者がでるのは間違いないだろう。

文科省に取り入っていたのは谷口コンサルなどと民主党系の国会議員で銀座クラブ活動とやりたい放題

風俗接待、裏口入学、天下りだらけの文科省の汚職。 現場は、民主党系の国会議員も同席の銀座のクラブ。 まずは民主党系の国会議員が辞職して範を示す必要がある。 そのことで初めて野党も文科省を批判できる。 もっとも文科省と野党の汚職絡みの話はこれ一つではないからバタバタと野党の辞職が続くが、そうしなければ、ふざけた汚職まみれの腐った文科省の解体もない。 膿を出すと言うが、組織そのものを改めなくてはダメだ。 Yahoo!より、 文科省汚職 政治家から官僚へ人脈拡大 銀座舞台に「クラブ活動」 8/16(木) 7:55配信 産経新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180816-00000039-san-soci 記事より、 ・文部科学省を舞台にした一連の汚職事件で、谷口浩司被告が、少なくとも10人前後の国会議員や中央省庁幹部を飲食接待していたとみられることが判明 ・東京・銀座の高級クラブを中心にした「クラブ活動」(関係者)の相手は平成24年ごろから文科省前国際統括官の川端和明被告をきっかけに官僚へ拡大。文科省前局長の佐野太被告のほか、複数の官僚らを接待していたとみられる。会食には文科省の戸谷(とだに)一夫事務次官(61)や厚生労働省の蒲原(かもはら)基道前事務次官(58)も同席

スルガ銀行に定期預金をすると横領された挙句破綻で全額返ってこない可能性も

スルガ銀行はかぼしゃの馬車関係での不正融資問題で金融庁から業務停止命令を受ける可能性が高い。 そのような状況に加えて、スルガ銀行の銀行員による顧客の定期の横領事件が発覚。 なんと今年の6月まで、その横領は続いていたということであり、とてもスルガ銀行に金を預ける気にはならない。 スルガ銀行に入行すれば簡単に1.6億円横領できるという現実。 こんなデタラメ銀行が日本に存在するのは、金融庁が天下り先としてあえて厳しい指導をしないからと疑われかねない。 その疑念を晴らすためには金融庁は徹底的に業務改善をスルガ銀行に求め、それに対応できずにどんどん逮捕者が出ていくなか、そのまま業務停止が続くことは容易に想像できる。 かぼちゃの馬車のシェアハウスのようにどんどん不動産融資をしてくれる銀行でなくなった以上は、誰もスルガ銀行に用はないのだから。 取り付け騒ぎもすでに始まっているだろう。 おそらくスルガ銀行は破たんだ。 Yahoo!より、 顧客の定期預金を勝手に解約 スルガ銀行、1億6500万円流用の行員を懲戒解雇 8/14(火) 17:13配信 産経新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180814-00000543-san-soci 記事より、 ・スルガ銀行(沼津市)は14日、顧客3人の定期預金を不正に解約して約1億6500万円を横領したとして、本店営業部の男性行員(40)を懲戒解雇したと発表 ・元行員は平成27年4月から今年6月にかけて、顧客3人の定期預金計約1億6500万円を勝手に解約し、その大半を自分が担当する取引先への融資金として流用 ・スルガ銀行は金融庁に報告しており、今後元行員を刑事告訴する方針で、関係者の処分も検討 

文科省の汚職、風俗接待、裏口入学や天下りなど事務次官の辞任どころか風俗接待文科省の解体が必要

文科省の役人は腐っている。 そして、すべての悪事は組織的だ。風俗接待も皆で風俗接待なら怖くないと軒並みの幹部がたかりまくった。 腐った役人は税務署にでも送ればよい。 代わりは他の省庁からもってくればいい。 Yahoo!より、 <文科省>次官の辞任不可避 一連の汚職で局長級2人逮捕 8/14(火) 6:00配信 毎日新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180814-00000003-mai-soci 記事より、 ・文部科学省を巡る一連の汚職事件に絡み、同省の戸谷(とだに)一夫事務次官(61)の辞任が避けられない ・文科省では昨年1月、組織的な天下りに関与したとして前川喜平前事務次官(63)が引責辞任 ・前科学技術・学術政策局長の佐野太被告(59)が息子を不正合格させてもらう見返りに、東京医科大学が文科省の補助金事業に選定されるよう指南したとして受託収賄罪で起訴 ・前国際統括官(局長級)の川端和明容疑者(57)も宇宙航空研究開発機構(JAXA)に理事として出向中、元コンサルティング会社役員から飲食の接待を受けたとして収賄容疑で逮捕 ・戸谷自身もコンサルティング会社の接待の場に同席していた疑いが判明 こんな腐った役人ども一掃するしかないじゃないか? とてもこの天下り病、裏口入学病、風俗接待病は治るものではない。

やっとアスキーで総務省の一括0円廃止批判が登場

アスキーが「実質0円」禁止を批判。 だが、もっと本質は「一括0円」の廃止だ。 さすがに、そこまでは書けなかったというのがスマホライターの限界。 一括0円と実質0円ではユーザーの負担は大きく違う。 一括0円時代は工夫次第で通信量を大幅に削ることができたのだから。 知っていて書かないのがライターの惨めなところ。 取材などでドコモに拒否されると困るからだ・・・情けない。 総務省はそもそも天下り先をいじめるはずもなく、できれば設けさせてさらによい待遇をゲットしたいという行動を取るに決まっているではないか。 総務省は最初からキャリアを儲けさせるために、もっといえばソフトバンクが儲かるように動いているというのは、光ファイバーの回線問題や、電波の割当問題などでも明らかだ。 Yahoo!より、 スマホ「実質0円」禁止は逆効果だったのではないか 8/13(月) 9:00配信 アスキー https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180813-00000002-ascii-sci 記事より、 ・総務省はスマホのキャッシュバックや「0円端末」販売を規制したが、本当にユーザーにとっては良いことだったのか? ・NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの決算が出揃った。いずれも「増収増益」 ・最近、総務省が「キャッシュバック」や「0円端末販売」を規制していたが、本当に良かったことなのか。かなり疑問を抱いてしまう ・ソフトバンクは総務省の会議などで「できればやめたい」と本音を漏らすなど、キャッシュバック戦争から逃げ出したい感があった ・キャリアがキャッシュバックを嫌がるのは、収益に大きな影響を与えるから ・キャリアが儲かっている背景には、キャッシュバックの廃止などで端末販売手数料が下がったこと ・キャッシュバックや実質0円端末で、キャリアが端末販売関連で赤字を出し、ユーザーに還元してくれていた方が、ユーザーにとってよっぽどメリットが大きかった ・キャッシュバックや0円販売をやめさせたことで、本当に、ユーザーの負担は下がり、業界が活性化したのか。改めて、検証する必要

改ざんの有無がリコールの理由ではなく検査がデタラメ無効で違法だからリコールなのにしないのは?天下り?

国交省とスズキ、マツダ、ヤマハとの天下り癒着? 不正のあるクルマを放置して良いという話はない。 意図的かどうかは関係なく、検査にミスがあればリコールだ。 検査制度が悪いというはなしがあるが、それなら改正するように働きかける必要があり、法律無視をしていいとすれば法治国家とは言えない。 そもそも新規メーカー参入規制となっていたのが、このような検査制度だ。 骨抜きにするなら既存メーカーは中国資本の新規メーカー参入で潰れるだろう。 メーカー側の勘違いも甚だしい。 Yahoo!より、 <検査データ不正>3社6480台 改ざんなくリコールせず 8/9(木) 21:57配信 毎日新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180809-00000103-mai-bus_all 記事より、 ・スズキとマツダ、ヤマハ発動機は9日、出荷前の新車の排ガスや燃費を調べる抜き取り検査で、不適切な計測があったと発表 ・検査の条件に合わず無効とすべきデータを有効と扱っていた。対象は3社で計6480台に上り、スズキは2012年6月以降に検査した新車の約半数で不適切な計測 ・スズキやヤマハは検査員が規則を正しく理解していなかった。マツダは規則を認識していたが、検査条件に合っているかどうか確認作業をしていなかった つまり、三社には日本の法律に基づくクルマなどを作る能力が無いと言うこと。 型式指定を取り消すのは国土交通大臣の権限でできる。 リコールさせるか、型式指定取り消しが当然。 それをしないのは不作為で、天下りが疑われてもしょうが無い。

大手キャリアは2年縛りを堅持だが総務省はそれでよいのか?天下り先配慮で妥協?

総務省は行政指導。 天下り先が減るのは困るのだ。 理屈はどうでも良い。 キャリアをビビらせて、安心させて天下り先を確保。 そこにはもちろん、消費者への配慮はない。 Yahoo!より、 ソフトバンクも「4年・2年縛り」見直しへ 孫社長「ユーザーに多くの選択肢を」 8/6(月) 19:07配信 ITmedia ビジネスオンライン https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180806-00000071-zdn_mkt-bus_all 記事より、 ・NTTドコモとKDDIも“縛り”の見直しを明言しており、大手キャリア(携帯電話事業者)3社の対応が出そろった ・NTTドコモ・KDDIもソフトバンクと同様、無料解約月を24〜26カ月に延長することで「2年縛り」の見直しを図る 2年縛りは絶対に外したくなかった大手キャリア三社がしっかり談合。 とても競争がある市場とは言えない。 ソフトバンクはおまけにMVNOでも特別料金が高い。 ふざけたものだ。

2年縛りは継続。総務省は野田聖子大臣だけにドコモにはお目こぼし。

GACKTコインの広告塔の野田聖子大臣に期待などできない。 結局、ドコモの2年縛りは継続。 すでに天下り受け入れ増で野田聖子の年下の旦那とは、手打ち済みだ。 Yahoo!より、 ドコモも更新月3カ月に=スマホ「2年縛り」見直し 8/2(木) 19:00配信 時事通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180802-00000104-jij-bus_all 記事より、 ・違約金なしで解約できる「更新月」を、現在の2カ月から3カ月へと拡大する 2年縛りは継続。何が改善? 総務省は大臣の旦那が金もらってOKなら良いってことだ。デタラメ。

短大は大学ではない、学士が取れないからだというのは平成16年まで

短大と大学は違う。 大学は学士という学位を得ることができるが短大には短期大学士という学位が平成17年から法律改正でなった。 過去にもさかのぼるもの。 だが、統計は相変わらず大学ではないとしているのが天下り天国の文科省の感覚。 やはり、文科省は解体しがない。 Yahoo!より、 大学生の女性45.1%、過去最高に 大学院生でも 8/2(木) 19:10配信 朝日新聞デジタル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180802-00000095-asahi-soci 記事より、 ・大学の学部生に占める女性の割合が今年5月現在で45・1%となり、過去最高を更新したことが2日、文部科学省が公表した2018年度の学校基本調査(速報値)でわかった。短大の数が減り、4年制の大学に進学する女性が増えたことが影響し ・少子化の影響で、小学生は29年連続、中学生は7年連続で過去最低を更新

文科省もスポーツ庁も職員は文科省官僚たちだ、つまり天下り、裏口入学、風俗接待何でもありだ

どんなに適切なプロセスであっても、やり方次第でどんな悪さだってできる。 接待などを受けている時点でアウト。 辞職するのが当たり前だ。 適切なように見せかけているだけだ。 Yahoo!より、 スポ庁「適切なプロセスを経た」文科省汚職 8/1(水) 15:31 日本テレビ系(NNN) https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180801-00000053-nnn-soci 記事より、 ・文部科学省をめぐる汚職事件で、外局のスポーツ庁が管轄する事業の委託先を予定より増やし、逮捕された会社役員が関連する団体が採択されていた ・文科省をめぐっては、戸谷一夫事務次官ら複数の幹部も谷口容疑者との会食に同席していたことがわかっていて、特捜部は、事務次官に対する任意での事情聴取

総務省の元官僚が流しの公務員?単なる天下りの繰り返しじゃないか!

単なる役に立つ天下り。 総務省の官僚とはもともと地方行政を仕切ってきたはず。 やるべきことをやらずに天下りネタを自分のために取っておいただけの話だ。 褒められるところがあるのか? 単なる天下りで稼ぎ続ける算段が上手いだけ Yahoo!より、 元キャリア官僚“流しの公務員”の地域戦略 コンサル頼みの「金太郎あめ」政策脱する鍵は 8/1(水) 8:00配信 西日本新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180801-00010000-nishinpc-soci 記事より、 ・元総務省キャリア官僚の山田朝夫(56)は自称「流しの公務員」。入省後の1997年から大分県の久住町(現竹田市)や臼杵市などに出向、2012年に退官して自治体に天下りを繰り返している

文科省の子息の裏口入学がばれて補助金カットで私大が倒産!国公立大も!?

文科省が補助金をネタに子息を裏口入学させる、天下り先となる、ということは当たり前に行われている。 この解明が進み、補助金カットで有名な私大も経営難になる。 そういうことだ。 裏口入学には文科省と協力する大学があって初めて成立する。 大学も共犯。 少なくとも今の大学と文科省の関係では大学への指導を文科省が行うのは適切ではない。 これを放置すると安倍内閣は倒れ、文科省解体を唱える石破茂内閣の誕生となるだろう。 どのみち、文科省は幹部クラスは更迭、本当の更迭が必要だ。 文科省の闇、裏口入学は某国立大でも噂されている。そうAOってやつだ。 NHKオンラインより、 経営難の私立大は募集停止や学校法人解散に 文科省 2018年7月31日 4時22分教育 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180731/k10011556801000.html?utm_int=news_contents_news-main_002 記事より、AOLp ・大学経営が3年連続で赤字となったり借入金が預貯金より多くなったりした場合、文部科学省の委員会が大学が提出した経営改善計画などをもとに3年間をめどに改善に向けた助言を行うとしています。 しかし、それでも経営が改善せず債務超過に陥る危険性が確認された場合は、学生の募集停止や学校法人の解散といった指導を行う

経済産業省は要らない、民主党政権を利用してやりたい放題

経済産業省はヤクザだ。 皆が復興のことを考えているときに、省益、つまり、天下り先の確保を画策し、そのつけは一般の国民にというのが真実。 経済産業省は早くつぶす必要。 至る所で自分のために、経済産業省のために税金を浪費しまくっている。 アゴラより、 GEPR 【GEPR】電力自由化で日本人は貧しくなる 2018年07月29日 14:30 池田 信夫 http://agora-web.jp/archives/2033986.html 記事より、 ・自由化は、一般論としては望ましいが、民主党政権のもとで経産省がやった電力自由化は最悪の部類に入る。自由化の最大の目的は電気代を下げることだが、図のように3・11の前に比べて家庭用(電灯)は約2割、業務用(電力)は約3割、上がっている ・原因は、原発を止めたことと固定価格買取制度(FIT)を導入したこと ・経産省による経産省のための電力自由化で電気代は上がり、可処分所得は下がった。電気代は定額で毎年約13万円(標準世帯)かかる「逆進的な税」なので、所得格差も拡大した。そして電気代が図のようにOECD諸国で最高水準(中国の約2倍)になった日本からは、製造業が出て行く。電力自由化で、日本人は貧しくなる

文科省は三流官庁だから起きた天下り、裏口、風俗接待問題

文科省は三流官庁であることは間違いがない。 だから、採用された公務員のレベルも低い。 とてもよその官庁では働けない屑ばかりが集まったのが文科省というのは有名な話だ。 だからこそ、亡国のゆとり教育の実施など無茶苦茶なことも、良いことだとやってしまうのな。 屑ばかりがいるので、今回のようなことが一度ばれると大量の逮捕者が出ることになる。 前代未聞だろう。 だいたい、ロリコンしかいないし。 Yahoo!より、 公務員史上最大の事件「東京医大への裏口入学」はなぜ起こったか 7/30(月) 7:00配信 現代ビジネス https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180730-00056535-gendaibiz-bus_all 記事より、 ・7月4日、文科省の私立大学支援事業を巡る汚職事件で、受託収賄容疑で逮捕された前科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者(58歳) ・天下り問題で辞任した前川(喜平・前文科事務次官)さんとは、かつて上司と部下の関係でした。前川さんの次官時代に、官房長を務めていたのが佐野さんだった ・佐野の妻は、元文科大臣の小杉隆氏の娘だ。小杉氏と言えば、'10年、妻と私設秘書が架空の投資話で約1億8000万円をだまし取ったとして詐欺容疑で逮捕され、追われるように政界を引退 ・東京医大のトップである臼井正彦理事長は同大学の学長を務めていた'09年、約50人の医局員が博士号を取得する際に「謝礼」として、総額およそ500万円を受け取っていた ・今回の件で恐ろしいのは、100年以上も歴史のある東京医大で、贈賄が行われていた、ということです。ここがやっているなら他の私立医大でも同様のことが行われている ・官僚が国民の税金を自分の息子の裏口入学のために使っていた 文科省の官僚と聞くと、 ・天下りし放題 ・風俗接待受け放題 ・裏口入学し放題 と三大し放題官庁として名を馳せたわけだ。 そして、これを持って文科省という役所は解体され、名前はなくなり、省から庁に格下げになる必要がある。

文科省の幹部は業者からの接待は当たり前というのが常識であり、課長以上はすべてクビ、文科省は解散して新組織にする必要がある

文科省という役所の文化。 業者と飲んでもいいし、落札させてあげて、その見返りとして、天下り、裏口入学、キャバクラやデリヘルの風俗接待を受けるというのは、文科省の課長以上からすれば常識なのだ。 このような腐った組織には未来はない。 幹部クラスはすべて処分する必要。 辞職願いを書いてもらえばいいのだ。 代わりの人間は他の省庁からいくらでも補充可能だ。たかが文部科学省の行政だ。 私腹を肥やすための仕事をしなければ余裕でできる仕事だ。省レベルである必要は実はまったくないのだ。 Yahoo!より、 <文科省汚職>受注希望業者も同席 前統括官に便宜依頼か 7/29(日) 2:00配信  文部科学省 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180729-00000002-mai-soci 記事より、 ・文部科学省前国際統括官の川端和明容疑者(57)=収賄容疑で逮捕=が、元コンサルティング会社役員の谷口浩司容疑者(47)=贈賄容疑で逮捕=から接待を受けた際、JAXAが発注する工事の受注を希望する業者が同席していた ・業者は西東京市に本社があり、無線設備や火災報知機の取り付けなどの業務を扱っている。同社には以前、谷口元役員の兄が在籍しており、元役員とも密接な関係があった ・この業者は前統括官がJAXAに出向する前の14年、相模原市にあるJAXA施設の侵入監視システム工事を下請けとして約1800万円受注 ・谷口元役員は特捜部の調べに対し「前統括官に便宜を依頼したことはないので、贈賄に当たらない」などと容疑を否認 キャバクラ、デリヘル三昧だが、川端だけではなく、課長クラスや課長補佐クラスまでそのおこぼれに預かっていたのは文科省内部では公然の秘密だ。 すぐにヒアリングをして、早く本当のことを言えば、税務署に再就職を斡旋するという揺さぶりをかけることが必要。 文科省は解体すると宣言してから徹底的に調べるというスタンスが重要だ。

文科省は局長級になると谷口氏から高級ソープにご招待、接待経験者は100人以上!

文科省の名前はもはや、お風呂省、特殊浴省と言ってもいい。 幹部になると谷口氏からの、下半身接待サービス満載なのだ。 おまけに、天下り、裏口入学となんでもありありなのだ。 違法行為を共用されたデリヘル嬢がタレコミ! MSNより、 高級風俗店などで…文科省から出向前も接待漬け 読売新聞 2018/07/27 16:07 https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%AB%98%E7%B4%9A%E9%A2%A8%E4%BF%97%E5%BA%97%E3%81%AA%E3%81%A9%E3%81%A7%E2%80%A6%E6%96%87%E7%A7%91%E7%9C%81%E3%81%8B%E3%82%89%E5%87%BA%E5%90%91%E5%89%8D%E3%82%82%E6%8E%A5%E5%BE%85%E6%BC%AC%E3%81%91/ar-BBL7vgR 記事より、 ・関係者によると、飲食だけでなく、高級風俗店や高級クラブで接待を受けたり、ゴルフ用品を贈られたりした ・キャバクラ、ソープ、デリヘルを毎週のように利用

文科省の幹部の感覚では銀座のキャバクラで接待されるのは当たり前、デリヘルも?

いずれも商売としては合法なものだ。 天下り病で裏口入学、接待依存症の文科省の官僚たちには、何ら罪悪感などないのだ。 Yahoo!より、 <文科省汚職>前統括官、銀座の高級クラブなどで数十回接待 7/27(金) 10:47配信 毎日新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180727-00000024-mai-soci 記事より、 ・収賄容疑で逮捕された文部科学省前国際統括官(局長級)の川端和明容疑者(57)が、贈賄容疑で逮捕された元コンサルティング会社役員、谷口浩司容疑者(47)から銀座の高級クラブなどで頻繁に接待を受けていた ・川端前統括官は2015年4月〜17年3月、JAXAに理事として出向。谷口元役員の会社の業務に関して便宜を図った見返りに、15年8月〜17年3月に計約140万円相当の飲食接待などを受けた ・川端前統括官は谷口元役員とともに銀座の高級クラブや焼き鳥店などに頻繁に行き、一緒にオペラ鑑賞もしていたという。特捜部は元役員側からの接待とみているが、谷口元役員は「自分が支払いをしたこともあるし、相手が支払ったこともある。こちらが支払った場合も便宜を期待してはいない」などと容疑を否認  

文科省の官僚の逮捕は続く、なぜ、ではなくて当たり前、腐った天下り当たり前幹部たちだからだ

腐った組織だから当たり前。 ほぼすべての幹部が天下りにからんでおり、また、裏口入学も当たり前。 バレるのに時間がかかっているだけだ。 すべての幹部を止めさせ、文科省を解体するのは今からでも遅くはない。 天下りがバレたときにすべきことをしていないだけだ。 天下り問題の歳に有耶無耶にしたことを今度こそ、文科省が機能しなくなることを前提に、徹底的に行い、逮捕者続出とする必要がある。 うみを出しきらないで、信頼回復とかなんとかはない。 幹部は、その実態を知っていてしかとしているだけなのだから・・・腐った文科省は解体しかないのだ。 Yahoo!より、 信頼回復に冷や水=新たな逮捕に「なぜ」―文科省 7/26(木) 18:27配信 時事通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180726-00000112-jij-soci 記事より、 ・文部科学省は組織的な天下りあっせんなど昨年から続く不祥事の信頼回復に努めるが、新たに国際統括官の川端和明容疑者(57)が26日逮捕 ・省内からは信頼を取り戻すために改革を求める動きが出る中で、「何でこのタイミングなんだ」 ・前局長佐野太被告(59)が起訴されたことを受け、省内の有志職員が25日、戸谷一夫事務次官らに組織改革を求める文書を提出した ・汚職事件をめぐり、第三者委員会を設置して支援事業の信頼性を検証する方針

天下り、癒着、裏口入学何でもありの文科省は課室長以上は全員税務署へ配置転換して組織刷新が必要、川端和明の子供たちももちろん裏口入学

文科省の解体が必要。 内閣府の一部門にすれば良い。 今の腐れ文部官僚たちはクズだから捨てるのが一番早い。 大体、大学天下り発覚のときに全て始末していればよかったのだ。 遅きに失しているが今やるしかない! 今後もどんどん文科省の幹部クラスから逮捕者が出ることは間違いない。 若手、中堅はさっさと内部告発することだ。 どの道、文科省の役所としての将来はないのだから。 Yahoo!より、 京地検、収賄容疑で文科省幹部逮捕=JAXA出向中接待―贈賄でコンサル元役員も 7/26(木) 10:45配信 時事通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180726-00000045-jij-soci 記事より、 ・医療コンサルタント会社に便宜を図った見返りに約140万円相当の接待を受けたとして、東京地検特捜部は26日、収賄容疑で文部科学省国際統括官の川端和明容疑者(57)を逮捕

年収945万円で忍者募集

年収945万円で忍者募集。 微妙に一千万円を超えない額というのもリアリティを付けるためのものだろう。 フェイクニュースということで、伊賀市は忍者の募集さえしていないという。 だが、観光施設としての忍者博物館というものはあり、そこの館長なら公務員から天下りで一千万円程度の年収があってもおかしくない。 フェイクニュースの意図はその辺りにあるのではないか? もちろん、やっかみ。 参考 http://www.iganinja.jp Yahoo!より、 「年収945万円で忍者募集」伊賀市、偽ニュースを否定 7/24(火) 20:11配信 朝日新聞デジタル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180724-00000108-asahi-soci 記事より、 ・忍者を募集中とされた三重県伊賀市に世界中から100件を超す問い合わせが殺到している。驚いた市は24日、5カ国語対応の市公式サイトに「忍者の募集はしていません」と情報を否定する文書を掲載

文科省はダメだ、やるべきは熱中症での死者を出した担任の懲戒免職、校長も指導不足で懲戒免職の規程を作ること、それも難しければ担任の実名公表だ、どうせ裁判になる!

熱中症は予測でき、防げる 死者を出すのは明らかに殺人だ。 こういう過ちを犯した人間は教師とか関係なく、社会的な制裁という意味で実名公表がふさわしい。 もちろん監督責任のある校長もだ。 写真付きでいい。 Yahoo!より、 学校活動より子供の命…熱中症対策を文科省要請 7/19(木) 15:31読売新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180719-00050051-yom-soci 記事より、 ・校外学習や部活動などの際は、気温や湿度に配慮し、活動の中止や延期、見直しを含め柔軟に対応するよう求めた 当たり前の通知を出すのは効果もなく、全くのムダ。 出向いて、懲戒免職、無理なら自己都合で退職し、二度と教師をしないと免許返納とさせてこそ、殺人マニアの教師たちへの抑止力になるというものだ。 文科省はこれでは放置プレイだ。 やはり天下り狂いの文科省は腐りすぎてどうしようもない。

天下り病の文科省からすれば格下の大学に対して何をやっても犯罪にはならないとしか考えられないのが佐野太だ。息子も同じ考えで裏口入学は当然だと考えているだろう。

佐野太。 さすが文科省の官僚としか言いようがない。 明らかな天下り病。 文科省が補助金の対象としている大学などはこびへつらうのが当たり前という感覚だ。 何だってやっていい、それが文科省の人材たち。 文科省を解体して、少なくとも今の幹部クラスはすべて消費者庁などに移して、立場を逆転させる必要がある。 消費者庁ならあってもなくてもいいようなところなので社会への影響はほとんどないからだ。 Yahoo!より、 逮捕の前局長「息子をよろしく」 前理事長らと会食時に 7/13(金) 23:16配信 朝日新聞デジタル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180713-00000129-asahi-soci 記事より、 ・文部科学省の私立大学支援事業をめぐる汚職事件で、前科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者(58)が東京地検特捜部の調べに、「昨年5月に東京医科大学の臼井正彦前理事長(77)らと会食し、『息子が受験するのでよろしく』と話した」と供述していることが関係者への取材でわかった ・佐野前局長は「当時は官房長で事業に対する職務権限はなかった。息子への加点も知らなかった」と述べ、受託収賄の容疑を否認している

天下り病の文科省は嘘つきだ、佐野太局長は容疑を否認

天下り病の文科省の幹部らの感覚は治り得ない。 解任が必要だ。 佐野太の東京医科大学へ裏口入学息子の実名は判明したか? Yahoo!より、 <文科省汚職>前局長、不正合格の容疑を否認 7/10(火) 10:09配信 毎日新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180710-00000019-mai-soci 記事より、 ・文部科学省の私立大学支援事業を巡り、受託収賄容疑で逮捕された同省前科学技術・学術政策局長、佐野太容疑者(58)=4日付で大臣官房付=が、東京地検特捜部の調べに容疑を否認している

天下り病の文科省は全員クビ!

天下り病の文科省はいらない。 Yahoo!より、 食事の場で便宜依頼か=前局長に医大側、仲介役も同席―文科省汚職・東京地検特捜部 7/10(火) 5:12配信 時事通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180710-00000007-jij-soci

私立大学なんてものは裏口入学は当たり前だという

佐野太、官僚とはいえ、早稲田大学という私立大学出身。 天下り放題の文科省をえらんだのも、賄賂がもらえるから以外にない。 推薦入試自体が裏口入学。 私立大学や推薦入試重視はそういうことだ。 やりたい放題。 もっとも、民間企業への就職もコネ。 コネだらけなのだ。 アゴラより、 私立大学は「裏口」だらけ 2018年07月06日 15:00 池田 信夫 http://agora-web.jp/archives/2033581.html 記事より、 ・文部科学省の局長が逮捕された事件は、まだ事実関係がはっきりしないが、「贈賄側」の東京医大の理事長と学長は、「入試の点数に加点した」ことを認めているようだ。 ・賄賂は現金に限らず、職務上の地位が賄賂と認定された判例もあるらしいが、「裏口入学」が贈賄と認定されたら、私立大学は賄賂だらけになる ・私立大学では一般入試は半分以下で、早稲田や慶応でも6割程度だ。半分以上は推薦やAOなどの「裏口」だから、情実入学は日常的に行われている。世界的にも一流大学は有力者や金持ちの子供が寄付金で入学するものというのが常識で、裏口入学は犯罪とは思われていない

天下り体質のままの文科省であることが、再度ばれただけで何故はなぜ解体しなかったか?だ。

文科省の幹部はたちは腐っている。 課長以上はクビ。 他の省庁のポストに振り替えるしかない。 簡単には公務員そのものを辞めさせることは出来ない。 さらに解体してしまうのが最も簡単に一から組織が作れる。 腐ったものに何をしても腐ったままなのだ。 Yahoo!より、 Yahoo! JAPAN広告 子の入試加点、文科省衝撃 「エースがなぜ」 局長逮捕有料 7/5(木) 5:30配信 朝日新聞デジタル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180705-00000001-asahik-soci 記事より、 ・国の事業で有利な取り計らいを頼まれた見返りに、子どもの大学入試で加点をしてもらった疑いで、文部科学省科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者(58)=4日付で解任=が4日、東京地検特捜部に受託収賄容疑で逮捕 ・「時代劇の話と思った。文科省幹部として一番やってはいけないことだ」という文科省の幹部の声というが、ばれたのがドラマのようだという意味。当たり前に文科省としては考えていて、逮捕は不当と言っているのだ。

林文科相はまるで他人事で遺憾!佐野太の逮捕で、天下りコテコテの文科省解体を宣言する必要がある!

事務次官候補がやりたい放題で息子を裏口入学。 ネットによれば、東京医科大学に今年度入学した人間だ。 名字はもちろん、佐野だ。親が佐野太だけに名前も一文字の漢字である可能性が高い。 これで何人に絞られる? さらに、頭が悪い!ということで決定できるだろう。 すでに退学しているかもしれない。 Yahoo!より、 局長逮捕に「遺憾、捜査に全面協力」…林文科相 7/4(水) 18:05配信 読売新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180704-00050103-yom-soci 記事より、 ・文部科学省科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者(58)が受託収賄容疑で逮捕された ・林文科相は、「現職の職員が逮捕されたことは誠に遺憾であり、文部科学省としては今後、捜査当局が行う捜査に全面的に協力していきたい」 おかしい話だ。 すぐに東京医科大学への補助金は引き上げる必要がある。 参考 https://www.facebook.com/search/str/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E5%8C%BB%E7%A7%91%E5%A4%A7%E5%AD%A6/keywords_search いんちき裏口入学学生は120人の中の1人だ。その中の佐野。すぐ分かるでしょ!

中古スマホの品質はショップやメーカーチェックで十分

天下り体質が酷すぎる。 民間が出来ることは民間でよい。 余計なことは必要ない。 こんなもの、総務省のお得意の行政指導で文書1枚出して終わりでよい。 わざわざ民間指針策定に協力するのは税金のムダ。さらに何とか協会をつくり、理事長に天下り、変なマークでもつくるのが見え見え。 Yahoo!より、 中古スマホ「品質格付け」へ…データ消去も保証 7/4(水) 15:07配信 読売新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180704-00050084-yom-bus_all 記事より、 ・総務省と中古スマートフォンの業界団体は、中古スマホの普及拡大策に取り組む。近く両者で検討会を設置し、消費者が安心して購入できるような民間の指針を10月にも策定 ・民間指針では、傷や電池などの状態に応じて品質を「S」「A」「B」などと等級で表示するルールを検討

天下り体質の文科省は天下りごり押しが、トップになる仕組み

文科省のトップにとって補助金は自分の金と同じ感覚。酷すぎる。 Yahoo!より、 文科省局長逮捕 「将来の文科次官候補」と目されていた佐野太容疑者 7/4(水) 17:34配信 産経新聞

文科省は解体が必要、東京医科大へ息子を裏口入学のために補助金配分

東京医科大学への補助金は全て執行停止とする必要。 併せて天下り体質の酷すぎる文科省は解体、全ての幹部職員を他の出身の職員と入れ替える必要。また、補助金は徹底的に無くすることも必要。 Yahoo!より、 子供の大学合格見返りに…文部科学省局長を受託収賄容疑で逮捕 東京地検特捜部 7/4(水) 16:47配信 産経新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180704-00000546-san-soci 記事より、 ・自分の子供を大学に合格させてもらう見返りに、文部科学省の支援事業の対象校とするよう取りはからったとして、東京地検特捜部は4日、受託収賄容疑で文科省科学技術・学術政策局長、佐野太(ふとし)容疑者(58)=東京都港区=を、同幇助容疑で会社役員の谷口浩司容疑者(47)=同=を逮捕 ・今年2月、自分の子供が同大入試で試験の点数を加算され、合格するという形の賄賂を受け取ったとしている。 ・佐野容疑者は早大大学院理工学研究科修了後、昭和60年に旧科学技術庁に入庁。文科省高等教育局私学部参事官などを務めた 恐るべきことに、文科省の幹部たちはみなこんな感覚。 自分たちの思いどおりになると考え、また、現実にそうなるのだ。 こんな腐った官僚はクビにするしかない。 少なくとも他の省庁の人間と入れ替える必要がある。

派手な宣伝のビットフライヤーもマネーロンダリングで大儲け、そして倒産

派手なCMで有名なビットフライヤーも金融庁から新規口座の開設を停止された。 ろくな仮想通貨取引所はそもそも存在しない。 唯一残りうることがはっきりしているのはコインチェックを吸収したマネックスだ。 ビットコインの口座を作るなら金融庁の天下り先のマネックスしかない。 7月23日までに廃業が相次ぐことは間違いない。 Yahoo!より、 金融庁、仮想通貨6社に改善命令 資金洗浄対策不十分 6/23(土) 7:55配信 産経新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180623-00000033-san-bus_all 記事より、 ・金融庁は22日、仮想通貨交換業者最大手の「bitFlyer」(ビットフライヤー、東京)など交換業者計6社に対し、資金決済法に基づき業務改善命令を出したと発表 ・立ち入り検査の結果、マネーロンダリング(資金洗浄)対策などの体制が不十分だと判断した。金融庁の審査を通過した登録業者は現在16社あるが約4割の業者が対象となる異例の行政処分

ポテトチップスのジャガイモ不足などに税金をつぎ込む必要はなかった

農水省はポテトチップス用のジャガイモが足りないとして、税金をつぎ込みジャガイモ栽培を支援するということをした。 ちょっとした不作によるものだったのにだ。 農水省の天下り先を確保するには良かったのかもしれないが、明らかに、無駄な市場介入だったことが明らかになった。 なぜなら、ジャガイモを作りすぎたために、ジャガイモの値段が6割安にまで下がってしまったからだ。 これは当たり前で、税金を投入して造りすぎてしまったから。 不用意な市場介入に何のメリットもないし、税金の無駄遣いだ。 Yahoo!より、 ジャガイモ6割安 業務・加工需要鈍く低迷 6/20(水) 7:01配信 日本農業新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180620-00010000-agrinews-bus_all 記事より、 ・ジャガイモの相場が、異例の低迷を続けている。6月中旬の日農平均価格(19日まで、各地区大手7卸のデータを集計)は1キロ65円と、過去5年平均(平年)の6割安 ・4カ月以上、平年を下回ったまま ・総菜やサラダの消費が振るわず、業務・加工業者の引き合いが弱いことが響く。府県産のまとまった出回りも続いている ・2017年の“ポテチショック”を受け、原料確保の動きも強かった ・東京都内のスーパーは「特売を積極的に仕掛けるが、暑さで売り上げが前年を2割下回る」と説明

これまで違法ブロック塀を放置してきた文科省の責任は重い

文科省の責任は重い。 高槻市の小学生を殺したのは文科省だ、として、立憲民主党は不信任案を出すのだろう。 大臣よりも事務方の責任のほうが重い。 それにしても天下り問題で解体されていない文科省。もはや解体して人を入れ替えるしかない。 不祥事も天下り放置ではどうしようもない。 Yahoo!より、 文科相、小中学校のブロック塀点検を要請 女児死亡受け 6/19(火) 10:41配信 朝日新聞デジタル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180619-00000036-asahi-soci 記事より、 ・大阪府北部の地震で高槻市立寿栄(じゅえい)小学校のブロック塀が倒れ、4年生の女子児童が下敷きになって亡くなったことを受け、林芳正文部科学相は19日の記者会見で、全国の小中学校のブロック塀の緊急点検を各教育委員会などに求めることを明らかにした。19日午後にも要請文を出す ・倒壊した寿栄小の塀について高槻市教委は「建築基準法に違反していた」と説明している。林氏は「法律違反であれば誠に遺憾」と述べた

文科省に通学路のブロック塀調査を官邸が命じる

通学路の観点。 今回は塀での死者はどちらも通学路だ。 Yahoo!より、 文科省に全国のブロック塀の安全点検を指示 菅長官 6/18(月) 18:27配信 朝日新聞デジタル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180618-00000078-asahi-pol 記事より、 ・菅氏は、高槻市立寿栄小学校のプールの壁が倒れ、4年生の女子児童(9)が下敷きになって死亡したことを受け、全国の小中学校のブロック塀の安全点検を行うよう文部科学省に指示したと説明 文科省の問題が再び。天下り、出会い系、森友、加計、そして通学路のブロック塀だ。

JRの新幹線は殺人トレイン、いつ大事故や殺人事件で乗客が死んでもおかしくない

殺人トレインのJRの新幹線。 川崎重工業の欠陥台車などを、使い続け、警備もデタラメ。 連絡体制も無茶苦茶。 国土交通省は営業停止も命ずることが出来るはず。 いくら天下り先とはいえ石井大臣はJRの不祥事で不信任案なら分かる。 Yahoo!より、 <山陽新幹線事故>運転士、異音報告せず 台車亀裂の教訓どこに “ダイヤ至上主義”指摘する声も 6/16(土) 10:17配信 西日本新聞 <山陽新幹線事故>運転士、異音報告せず 台車亀裂の教訓どこに “ダイヤ至上主義”指摘する声も 西日本新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180616-00010006-nishinpc-soci 記事より、 ・山陽新幹線博多−小倉間で起きた人身事故では、運転士が異音を感知しながらも運転指令に報告しなかった「内規違反」 ・JR西日本は昨年末にも、異常音に気付きながら台車亀裂の発見が遅れたトラブル ・「あのまま走行していた場合、カバーが車両の下に入り込み、脱線していた恐れもある」 ・人身事故で死亡した男性は、自ら足場を登り、高架線路内に侵入した ・「費用面で課題があり、安全性をどこまで確保するかは国の方針や社会的な合意も必要になる」 JRの社員の高すぎる給与を削れば大丈夫だ。バカな話。国土交通省の鉄道局は天下り先のJRに対して何も言えない癒着関係にあるのだ。

NHKは公共放送と言えない、民営化が必至

NHKはもはや存在意義がない。 公共放送いう圧倒的なネットワークにあぐらを書いてやりたい放題。 局内のセクハラがひどく、放置されているのは磨呂の問題でもすでに明らかになっているが、徹底した箝口令が女子アナにはされている。 そして、今回のNHKの関連会社という膨大な天下りポストへの天下りし放題と便宜供与。 これは明らかにおかしい。 関連会社の収益をもってすれば、すでにNHKの受信料は無料にしてもお釣りが出るほどなのだ。 おまけに今どきありえない自社ビルの新築。 今は仮に新しくするにしてもリースバックにするのが当然。 放漫経営でかつ、傲慢なNHKは国民が手本にするようは放送局ではない。 総務相の野田聖子もくだらないスマホの値上げなどする暇があったら、NHKを民営化する必要がある。 NHKの民営化を打ち出せば総理の芽もある。 早いものがちだ。 今回の問題も天下り先の関連会社をかばったというNHKの構造が見える。 まずは総務相、野田聖子はNHKの天下り問題から切り込んでNHK民営化、最低でも、NHK受信料無料化で高齢者層のハートを掴む戦略が首相候補になるには実績として必要だ。 Yahoo!より、 「おじゃる丸」初代声優がNHKを糾弾 法廷闘争も辞さず 小西寛子がツイッターで 6/8(金) 19:47配信 デイリースポーツ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180608-00000120-dal-ent 記事より、 ・「おじゃる丸」(水〜金曜、後6・00)の主人公・坂ノ上おじゃる丸の初代声優を務めた声優の小西寛子(42)が、自身のツイッターでNHKを糾弾している ・2000年ごろ、小西が番組収録として録音したおじゃる丸の声が、番組ではなく音声商品の声に流用して販売された ・小西もツイッターで、同局のプロデューサーから「生意気だ!黙って言うとおりにしないとアニメ業界で仕事できなくしてやる」と言われ、このやりとりの直後に「収録の話が来なくなった」とつづっている。  

加計問題がおかしいのは文科省がこれまで認可してこなかったことであり、それを議論するなら小泉進次郎の問題提起は分かるがウソとかなんとかを議論するなら国会議員を辞めてほしい

些末なことではなく根本的に20年近くも足りない獣医学部が新設されない状態にあったことにフォーカスをする必要がある。 天下りやりたい放題だった文科省の大学との関係に裏があるはずだ。 それを暴いて、文科省を解体するつもりなら特別委員会をガンガンやってほしい。 Yahoo!より、 自民・小泉進次郎氏「加計問題はやっぱりおかしい」、特別委員会の設置を要求 6/6(水) 11:34配信 産経新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180606-00000527-san-pol 記事より、 ・自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は6日午前の党会合で、学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設をめぐり「やっぱりおかしい。だったら特別委員会を(国会に)立ち上げて」と発言 ・「どう考えても、愛媛県に嘘をついたというのはおかしい」と強調 レベル低!所詮、小泉進次郎もこのレベル。 これでは明日の総理を目指す器ではない。30年先だ。

横国大のロースクール消滅は大学は東京にしか要らないという証

神奈川県にロースクールがなくなっった。 これはすべて東京にロースクールがあれば済むということを意味している。 また法科大学院を経ずとも司法試験の受験資格が得られる「予備試験」を認めてロースクールつぶしを意図的に行ったのだ。 こうした状況にも関わらず、文科省は東京都心の大学の入学定員規制を強化している。 本当に文科省は要らない役所で害しか無い。 天下り犯罪の文科省は解体して、内閣府で引き受ければいい。 Yahoo!より、 法科大学院、神奈川ゼロに 横浜国立大19年度に募集停止 6/5(火) 23:27配信 カナロコ by 神奈川新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180605-00026462-kana-l14 記事より、 ・横浜国立大(横浜市保土ケ谷区常盤台)は5日、法科大学院の2019年度以降の学生募集を停止する、と発表 ・法科大学院への志願者、入学者とも減少して定員割れが続いた結果 ・04年度に法科大学院を設置。もともと法学部を設けていなかったが、「地域連携型」の法科大学院を掲げ、神奈川県弁護士会の全面支援を受けながら、法学未修者に対する教育に重点 ・要因に、法科大学院を経ずとも司法試験の受験資格が得られる「予備試験」を挙げた

財務省の理財局は文書の改ざんや国交省音文書の差し替えなどの悪質な行為が発覚で解体

財務省から局が一つ消える。 解体というのはそういうことで、ポストが減るということだ。 それが一番官僚には厳しい。 今回の財務省の理財局の動きは異常であり、この組織は事務次官直結の組織として局長は置かない組織とする必要がある。 しかし、経済産業省がこのことを批判できる資格があるかというと甚だ疑問だ。 マスコミも経済産業省の官僚の接待スキャンダルを用意していることだろう。セクハラ、天下り問題ももちろんセットだ。 Yahoo!より、 森友文書改竄 霞が関の信頼失墜 財務省「解体論」も浮上 6/4(月) 22:01配信 産経新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180604-00000569-san-bus_all 記事より、 ・生半可な改革では国民からの信頼を取り戻すことは不可能。国税庁を本省から切り離す「解体論」すら浮上 ・国会答弁とつじつまを合わせるため公文書の改竄や廃棄を行ったことで、「『役所もウソをつく』という意識を国民に植え付けた。罪は重い」(経済官庁関係者)との批判 参考) プレミアムフライデーと風俗営業 木曽崇 | 国際カジノ研究所・所長 2017/2/24(金) 12:51 https://news.yahoo.co.jp/byline/takashikiso/20170224-00068054/ 記事より、 ・プレミアムフライデー施策に関してはその経済効果を期待する声もある一方で、国が「早上がり」だけを推奨したところで企業内での業務改革が起こらない限りは、他の日にしわ寄せが来るだけという批判の声も ・流通政策課長にダンスクラブ好きの人が座ればダンスクラブがOKになるかもしれませんし、キャバクラ好きの人間が座ればキャバクラがOKになったりする

バツイチ再婚の大成安代アナは妊活を理由に退社、ママタレとして復活する天下りパターン

バツイチはモテる。 また、31歳で妊活は必死に取り組むお年頃だ。 事務所には所属していないということをアピールして、しっかり、天下り先を確保というか、天下りでないということを高揚にアピールしている。 絶対に他局では働かないなんて絶対に言わないのだ。 Yahoo!より、 大成安代アナNHK退職していた「家庭を大事に」 6/3(日) 5:01配信 日刊スポーツ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180603-00227873-nksports-ent 記事より、 ・NHKの大成安代アナウンサー(31)が同局を5月末までに退職 ・自身のツイッターで「退職しました」と報告。「家庭を大事にできる生き方をしたくなりました。子どももいつかは欲しい。テレビに出ることはもう無いかな ・今後は司会やナレーションなど、出来る範囲の仕事をするという。3月まで「ニュースチェック11」(月〜金曜、午後11時10分)のスポーツキャスターを務めた。プライベートでは数年前に離婚を経験し昨年、自身の31歳の誕生日の12月25日に一般男性と再 参考) http://www.aitore.com/archives/51203493.html http://sexytvcap.com/blog-entry-3411.html

田舎者は東京に来るなの文科省は極悪、ゆとり教育など反日の役所だ

文科省は異常。 反日だ。 浪人しても来年はますます厳しくなり、2ランク下げなkれば早稲田に落ちた浪人生はどこの大学にも受からないだろう。 特に、早稲田大学は文科省の天下りを摘発した大学だ。 定員管理は最も厳しく、定員を減らして大学を潰そうとしているのが文科省だからだ。 研究費などもカットされまくりで、早稲田大学を選ぶのはリスクが高すぎる。 慶応を狙うのがまともというものだ。 常識がないのは受験生だから仕方がないのだが。 Yahoo!より、 「A判定」でも不合格 増える浪人生、入学断る予備校も 6/2(土) 17:45配信 朝日新聞デジタル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180602-00000050-asahi-soci 記事より、 ・首都圏や関西で最近、浪人生が増えている ・大きな原因になっているのは、大規模私立大が入学定員を厳格に管理し、合格者数を絞り込んでいることだ。地方の大学へ学生を誘導しようと文部科学省が進めている政策の結果 ・早稲田大の文系学部に絞って受験した。学部によっては模試で合格の可能性が高い「A判定」も出たが、結果はすべて不合格。高校の先生も「受かると思っていた」と残念がった。大規模大が合格者数を減らしていることは知っていたが、「少し甘く見ていたかも。この時期に受験生になって運が悪かったです」 ・駿台予備学校は今春、首都圏と関西の校舎で浪人生向けの私立文系コースへの入学者が3割、国立文系が2割増えた

いつの間にか省庁が罪を認定する世界に

日本は法治国家。 何だかおかしい。 地検の調べは済んだはずだ。 まるでスケープゴート。 マスコミはそもそもデタラメ、野党もマスコミのネタを元に叫び回るだけなのに。取るに足らない話で異常だ。 明確に指示なく、指示と認定するならば、忖度はまさに明確な指示ではない。 安倍総理を陥れる作戦だ。 厳密には処分できないので、形だけの処分でもある。 天下り先で手当てするということ。 Yahoo!より、 独自 財務省“佐川氏指示”を認める方針 5/31(木) 11:03 日本テレビ系(NNN) https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180531-00000021-nnn-pol 記事より、 ・調査では、当時の佐川理財局長から、明確な言葉ではなかったものの、事実上、改ざんの指示があったと認定する方針 ・一連の問題では、大阪地検特捜部が31日にも、佐川氏ら関係者全員を不起訴処分とする方針を固めたことが分かっていて、これをうけ財務省は調査結果と共に処分を発表する

有働由美子が民放天下りで激務となった桑子アナが離婚

桑子アナ31歳。 30歳で結婚は子供を産むためだが、何らか問題があったのだろう。 30歳での結婚なのでゆっくり待てない。 すぐに再婚するはずだ。 Yahoo!より、 NHK桑子アナ、フジ谷岡アナと離婚!バースデー婚からわずか1年 5/31(木) 4:00配信 サンケイスポーツ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180531-00000502-sanspo-ent 記事より、 ・NHK「ニュースウオッチ9」(月〜金曜後9・0)のメインキャスターを務める桑子真帆アナウンサー(31)と夫でフジテレビの谷岡慎一アナ(31)が離婚 ・結婚生活たった1年のスピード離婚の理由は、多忙によるすれ違い ・有働由美子元アナ(49)=現ジャーナリスト=に次ぐ存在感を発揮しており、期待のエース

元NHKの有働アナの民放移籍は圧倒的な天下り

NHKの天下りを法律で禁じる必要がある。 この元NHKの独身の年増の有働由美子アナが典型。 NHKという公共放送の名のもとにお茶の間に馴染みになり、あげくは2億円の契約金。 そしてNHKは何も民放から移籍金も一円もとっていない。 これをNHKから民間への天下りと言わずに何と言おうか? そして恐ろしいことに一切批判されていない。 おかしいではないか? NHKは電波を独占しているし、国営放送ということでステータスがある。 予算は国会議員も入った委員会で承認が必要。 さて、そんな中で顔を売ったアナウンサーが民放に華麗に転身して大儲け?? 天下りだろう。 ありえない天下りを繰り返している元NHKアナ。 二度と天下りはいけないという報道をしないのならわかるのだが・・・ありえない。 異常なNHKは今すぐにでも民放とする必要がある。 そうでなければ天下りを厳禁する法律とする必要がある。 まちがいない。 有働由美子は天下り野郎。 それを罰しない、罰することができない国営放送のNHKって異常すぎる。金銭感覚ゼロに金を払う理由はない。 Yahoo!より、 有働由美子は日テレが独占!? 池上彰の差し替え検討も…一方“2億円オファー”断られたフジテレビ 5/30(水) 18:09配信 サイゾー https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180530-00010000-cyzoz-ent 記事より、 ・フリーになった有働には各局からオファーが殺到。中でも喉から手が出るほど彼女の出演を熱望していたのがフジテレビ

仮想通貨取引所はボロ儲け

コインチェックはボロ儲けだから多少にハッキングもリスクとして容易に対処できる。 金融庁が潰さなかったのは天下り先にしてもいいと思ったからだ。 給与はは天下っても破格だ。 マネックスもウハウハ。 Yahoo!より、 コインチェック、営業利益537億円 巨額補償でも黒字 4/26(木) 21:34配信 朝日新聞デジタル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180426-00000094-asahi-brf 記事より、 ・巨額の不正流出を起こした仮想通貨交換業者コインチェックの2018年3月期の業績概要が26日公表された。売上高は626億円、営業利益は537億円。不正流出問題の補償で473億円の特別損失を計上したが、それでも税引き前利益は63億円 ・コインチェックを買収したネット証券大手マネックスグループが自社の決算とともに公表

仮想通貨取引所は続々と金融庁からダメ出し

仮想通貨取引所はまともなところはない? なぜ今まで金融庁から改善命令などを受けなかったのかが疑問。 所管、つまり、天下り先争いが経済産業省と財務省の間であったのではないだろうか。 Yahoo!より、 金融庁、仮想通貨みなし業者に業務改善命令 行政処分10社目 4/25(水) 17:26配信 ロイター https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180425-00000078-reut-bus_all 記事より、 ・金融庁は25日、仮想通貨交換業者「みんなのビットコイン」(東京都港区)に対し、改正資金決済法に基づく業務改善命令を出したと発表

文科省の加計学園批判はもはや異常。天下り問題の時点で人心一新しておく必要があった。

なぜ天下り問題の時に一掃しなかったのか? 今後も加計学園では文科省のリーグは続くだろう。 文科省のダメな記述のないものだけが出てくるだろう。 実際、文科省の問題解決能力は著しく低い。 親父キラーのあの人も活躍するかもしれない。 Yahoo!より、 「愛媛県職員が柳瀬氏と面会予定」メール、文科相が公表 4/20(金) 10:25配信 朝日新聞デジタル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180420-00000023-asahi-pol 記事より、 ・林芳正文部科学相は20日、愛媛県職員らが2015年4月2日に柳瀬唯夫首相秘書官(現・経済産業審議官)と面会する予定を記したメールが見つかったことを明らかにした。内閣府から文科省に送信されたメールを印刷したものが、文科省の調査で確認された

国家戦略特区への文科省の恨みを晴らすためのメールの公表

文科相は何を考えているのか? 文科省の事務方は明らかに加計学園で国家戦略特区で自らの権限を侵されたことへの逆恨み行動。 また、天下り斡旋がばれたということもある。 完全な逆恨みだ。 メールの公表とはそういうことだ。 これからも文科省の安倍内閣への攻撃は続く。 文科相はなすすべもないようだ。 Yahoo!より、 「加計で愛媛県職員ら官邸訪問予定」文科省にメール残る 4/19(木) 18:15配信 朝日新聞デジタル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180419-00000054-asahi-pol 記事より、 ・メールは内閣府が送ったもので、午後3時という首相官邸を訪問する時刻も書かれていたという。2015年4月2日に愛媛県職員や今治市職員らが藤原豊・地方創生推進室次長(現・経済産業省貿易経済協力局審議官)に面会した際の内容などが記されており、その直後に送ったとみられる。文科省が20日にも公表する

文科省の安倍政権批判は止まらない

文科省は安倍政権と対立する官庁だ。 それは獣医学部の新設を拒否し続けていたのは文科省だからだ。 岩盤規制として国家戦略特区で取り上げられて、結局新設を認可した経緯がある。 これは文科省の権限が官邸、内閣府に取られたという認識だろう。 大学に関する要望も文科省ではなく内閣府に行ってしまうということになり、これでは天下り先も内閣府に取られてしまうという危機感があるのだ。 実際に天下りあっせんで天下り先である大学が減った文科省。 その恨みは、ことあるごとに爆発するという構図だ。 そもそもは補助金を盾にして大学に大量の天下りを勤務時間中にあっせん活動をしていた文科省が悪いのだが。 NHKオンラインより、 加計問題 愛媛県など官邸訪問 文科省に内閣府がメール 4月17日 5時05分  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180417/k10011406381000.html?utm_int=news_contents_news-main_001 記事より、 ・「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、3年前に愛媛県などの職員が総理大臣官邸を訪問した当日に、文部科学省の担当者が県などの訪問の予定について内閣府側から伝えられたメールが見つかっていたことが文部科学省の調査でわかりました ・愛媛県は、加計学園の獣医学部新設をめぐり3年前の4月2日に今治市などと総理大臣官邸を訪問した際のやり取りを記した文書を作成し、内閣府などに配付したとしていて農林水産省は先週、省内で同様の内容が記された文書が見つかったとして公表 ・メールには「本日15時に今治市などが官邸を訪れる」などと記されていたということです。愛媛県と今治市は官邸の訪問を認めていますが国の省庁の担当者の間でも情報が共有されていた可能性

大手銀行は財務省の天下り先、金融庁が裁くとしても形だけだろう

OBに対して怒るということはない。 制度の設計に無理があるのは明らかだからだ。 儲からない仕組みに銀行が力を入れると監査で大きな問題になる。 金融庁はそうした場合に処分も含めて指導を考えざるを得ない。 そもそも筋悪な商品を作って押し付けるというのが金融庁のやっている殿様商売。 天下りOBもそのできの悪さに呆れているのだ。 Yahoo!より、 <つみたてNISA>面従腹背メガバンクに金融庁の怒り 4/15(日) 9:30配信 毎日新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180415-00000006-mai-bus_all 記事より、 ・金融庁は「職場つみたてNISA(少額投資非課税制度)」の普及を進める旗を振ってきました ・メガバンクの報告の際に、金融庁の一人から、会議室が凍り付くような発言が飛び出したのである。  「取り組んでいるのか、それとも、取り組んでいないのか、どちらなのか、はっきりしてほしい」 ・会議の1カ月前に金融庁内で開かれた「つみたてNISA」に関するイベントの際に、金融庁幹部に対して自行の名前を公表することに慎重な発言をしていた。その理由が「当行は、つみたてNISAを積極的にやっていないから」だった ・金融庁は、つみたてNISAの普及を通じて、若手世代の資産形成を促す考えである。その一方で、つみたてNISAは販売手数料や信託報酬などの面でビジネス上のうまみが乏しく、営業現場に積極的な取り組みを働きかけにくいというのが金融業界のホンネ

セクハラで辞任した梅原幹は有名プロヂューサーだったが、部下が優秀だっただけとの評価だった人間が天下り先で庇う人なしで辞任

天狗になった元プロヂューサー。 梅原幹。還暦の社長だった。昭和32年7月生まれの60歳。東京都出身、日本大学芸術学部卒。 趣味は、陶芸とマリンスポーツ。ヨット、スキューバダイビング、サーフインなど。 本当の趣味はセクハラ、パワハラ。 天下り先が熊本県民テレビだった。 甘く見てくれる取り巻きはおらず速攻セクハラ、パワハラ騒動で辞任。 民事訴訟も。 写真は以下。 http://lets.kumanichi.com/president2018/p027.php Yahoo!より、 日テレ系熊本県民テレビの梅原社長、セクハラで退任 4/15(日) 5:00配信 日刊スポーツ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180415-00179927-nksports-ent 記事より、 ・本テレビ系列の熊本県民テレビの梅原幹社長がセクハラが原因で退任 ・梅原社長は日本テレビのプロデューサーで、ドラマ「星の金貨」シリーズや人気バラエティー「行列のできる法律相談所」「天才! 志村どうぶつ園」などを手掛け、昨年6月に熊本県民テレビの社長に就任 ・いわゆる系列局への“天下り”といわれる人事ですが、梅原氏の熊本県民テレビ社長就任を決めたのはキー局である日テレであり、日テレの大久保好男社長にはその“任命責任”がある。さらに大久保社長は6月に民放連会長に就任することが内定しており、セクハラとパワハラで系列局トップが辞任するという前代未聞の事態 参考)Business Journalより、 http://biz-journal.jp/2018/04/post_23008.html 「どうやら秘書部の女性に対するセクハラ疑惑が浮上し、局内で問題視されたようです。日頃から卑猥な言葉を発したり、ボディータッチをしたりしていたといわれています。セクハラを受けた女性は激怒しているといい、今後訴訟沙汰に発展する可能性も否定できません」(熊本県民テレビ関係者)

天下り

佐川宣寿元理財局長はこれから先天下りができるのだろうか? どうやら、そうした可能性が全くないわけでもないようなのだ。 Yahoo!より、 <青い空白い雲>究極の「捨て奸」戦略で佐川さんに"夢の天下り"は?〈サンデー毎日〉 4/12(木) 12:09配信 mainichibooks.com https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180412-00000003-sundaym-soci 記事より、 ・バラ色の「天下り人生」を歩くハズだった佐川宣寿(のぶひさ)さんは、まさに「平成の捨て奸」である。 ・国会答弁に立った佐川さんは、勇ましかった。「記録はすみやかに廃棄した」と断言した。都合の悪い質問には、ああでもない、こうでもないと"語尾"を曖昧にして、言質を与えないようにするのが官僚答弁。だが、彼は違っていた。安倍内閣のために(財務省のためにも?)「疑惑はない!」と言い切った。 ・国会でああ言い切った以上、役所に残れば、あとで問題になるのは分かりきっている。だから、泥をかぶった官僚は、組織防衛のために後腐れがないように退官させる。佐川さん自身も周囲も「退官」を予想した。 ・ところが、安倍首相は違っていた。「安倍政権の味方になれば、出世できると証明しろ!」。佐川さんを国税庁長官に抜擢(ばってき)?してしまった。 ・「出世」を諦めた代わりに、本人には「政権を守った」という"誇り"が残る。「捨て奸」の誇りだ。官僚の世界では、これは「勲章」なのだ。だから、佐川さんは「捨て奸」を選んだ。それなのにそれなのに、安倍さんの勘違いで、佐川さんは証人喚問に追い込まれた。今後、刑事責任も問われるだろう。佐川さんは犠牲者なのだ。 ・もっと悲しい「捨て奸」は、近畿財務局の職員だろう。悪事に手を染めるというわけではない。上からの命令通りにしただけで、自殺に追い込まれた。自殺した職員は、死んだら楽になるんじゃないか? 死んだら検察やマスコミの追及もなくなる?と思ってしまったのだろう。気の毒だ。

実質0円も廃止でどんどんスマホは高くなる!総務省の指導は大手キャリアの利益を増やす作戦だ

なぜ実質0円を無くすことで消費者の利益になるのか? 複雑化する総務省の規制には疑問だらけ。 もっとも得をするのは、こうした複雑な規制と、その導入のタイミングを知っている総務省だ。 この指針はあくまで大手3社のみが対象というのもミソだ。 サブキャリアには適応されないので、大手のサブキャリアは実質0円であろうが問題なく販売ができる。 あとはサブキャリアとキャリアの乗り換えを容易にすればいいのだ。 消費者からすれば1円でもスマホ、電話代が安い方がいい、それだけなのだがそのニーズは満たされないようだ。 結局、大手三者の実質値上げに加担しているのが総務省。 天下り先を潤す目的があるのは言うまでもない。 Yahoo!より、 スマホ「実質0円」規制強化、「抜け道」ふさぐ 4/10(火) 7:24配信 読売新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180410-00050025-yom-bus_all 記事より、 ・2016年に携帯大手3社に適用した指針を改定し、大手が値引き額を指示し、スマホ販売とは別名目で支給したお金で販売店に値引きさせる場合も違反とする ・従来の指針では、携帯大手がスマホの販売数に応じて販売店に支給する「販売奨励金」を過剰値引きの原資になるとして、縮小することを求めていた。ただ、大手は、利用者によるアプリの加入実績など、スマホ販売とは別の名目でも販売店にお金を支給している

文科省は相変わらず天下り先の確保に熱心だ、仕事をしているようで実は自分の天下り先を作っているというのが文科省のやり口

文科省は天下り問題で世間を騒がせた。 そして、大学への天下りという美味しい道がなくなったのだ。 そこで考えたのが地方の大学の統一のための新法人。 本当は地方など行きたくないのだが、新法人の本部は実は東京という。 天下りにぴったりなのだ。 Yahoo!より、 文科省が発表した「2020年大学改革」驚きの中身 4/8(日) 11:00配信 現代ビジネス https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180408-00055164-gendaibiz-bus_all&pos=3 記事より、 ・大学改革案とは、2020年度から、各地方で大学をグループ化したうえで、新法人を作って、一体化した経営を行うというもの ・穿った見方をすれば、新法人の設立は文科省官僚の新しい天下り先の確保の手段にも見える

総務省が指摘をすると結果的に様々な条件を知った上で安く購入する努力をする消費者を排除して、結果的に携帯電話維持費が高くなることになる

消費者保護の名の下に結果的にはスマホも通信料も値上げされることになる。 複雑な条件で安くなるのは分かる人が利用すればいいだけで、分からない人は利用しなければいいだけだ。 もちろん販売店にはきちんと説明をする必要がある。 予めそのようなことが起きないように防ぐというのはほぼ無理であり、そのために安いプランを無くすというのは一体誰のための検討会なのかと思う。 結局、この検討会で追認された商法は大手キャリアは連綿と続けることができるというお墨付きを与えるということでもある。 総務省だけに、やはり、向いているのは大手キャリアなのだ。天下り先が楽して儲けられるように、これ以上は総務省の規制があるので値下げができません、ということなのです。 Yahoo!より、 スマホ契約問題、新たな火種は「半額iPhone」 4/8(日) 6:00配信 東洋経済オンライン https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180408-00215630-toyo-bus_all 記事より、 ・「最初の1カ月は無料なので、後で解約すればいいです」 ・NTTドコモは2月1日から、オプションサービスの利用者に解約を検討する通知を始めた。ショートメッセージ(SMS)やEメールで送られ、添付のURLから不要なオプションを選択し解約できるウェブサイトに飛べる ・総務省の有識者検討会(「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」)は大手キャリア3社に対し、「オプションの無料期間の終了は、事前通知を行う運用を基本に検討すべき」と指摘 ・「iPhoneを実質半額で買えます」。KDDIの「アップグレードプログラムEX」と、ソフトバンクの「半額サポート」という、iPhoneの販売プラン ・もしほかのキャリアやMVNOの格安スマホに乗り換えれば、たちまち”残債”が降りかかることになり、高額請求のおそれがある ・総務省によると、今月下旬に最終回を迎える「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」で、このiPhoneの48カ月払いも議題にも上がっているという。是正を求める提言が入れば、iPhoneを安く買いたい利用者にも影響が出る可能性

改ざんのための作業時間も残業手当てが出る財務省??

残業は本当だろうが、そもそも、組織的に改ざんしたのは残業どころか本来の勤務時間だろ! 文科省の天下りあっせんも勤務時間にしていたわけで、これは、副業だから懲戒免職もありのはずが聞いた記憶がない。 業務外は副業禁止に違反する。 処分をすべきだ。 Yahoo!より、 森友改竄で職員25人が残業100時間超 財務省、担当外も応援 3/23(金) 14:46配信 産経新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180323-00000567-san-bus_all ・決裁文書改竄(かいざん)問題で、財務省の太田充理財局長は23日の参院財政金融委員会で、理財局の担当職員約50人のうち25人が、国会対応などで3月1〜21日の残業時間が100時間を超えたと明らかにした

財務省の組織防衛は政権を蹴落とすこと

改ざんは政府の指示なので、財務省の公務員には責任はないという認め方だ。 世間には理解しがたいが、そういう理屈。 これまでも増税反対の政権は財務省により、つぶされてきた。 天下り人事を担う財務省OBからも、やれ!ということなのだろう。 参考 Yahoo!より、 森友問題で大阪地検特捜部が「千載一遇のチャンス」と奮い立つ理由 3/22(木) 8:00配信 /22(木) 8:00配信 現代ビジネス https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180322-00054947-gendaibiz-pol&p=2 記事より、 「佐川が自分の判断だけで公文書を書き換えるなんて大胆なことをするわけがない。誰かの指示で、誰かに報告しながらやったこと。それだけは断言できる」(財務省OB)という声もあがる Yahoo!より、 地検、理財局職員を任意聴取“組織のため” 3/22(木) 15:09 1437 日本テレビ系(NNN) https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180322-00000042-nnn-soci 記事より、 ・大阪地検特捜部による任意の聴取を受けているのは財務省理財局の複数の職員 ・「国会対策のためにやった」「組織のために仕事としてやった」という趣旨の供述 ・理財局の一部で組織的に改ざんを行ったことも認めている

1か月の業務停止命令のビットステーションが廃業、金融庁が天下り先を選別中

財務省はいつも自分のために仕事をする。 Yahoo!より、 <仮想通貨>ビットステーション廃業検討へ 業務停止命令で 3/8(木) 20:10配信 毎日新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180308-00000090-mai-bus_all 記事より、 ・金融庁から1カ月間の業務停止命令を受けた仮想通貨交換業者「ビットステーション」(名古屋市)は8日、「顧客の皆様にご迷惑をおかけし大変申し訳ない」とコメントした。同社は金融庁が登録審査中の「みなし業者」。同社は今後、登録申請を取り下げ、交換業務の廃業も検討 ・同社は流用が複数回、計数百万円相当ありビットコインは既に顧客に返還されていると説明。経営企画部長を懲戒解雇処分とし、株も手放すよう求めるほか、刑事告発も検討する。 ・同社は5種類の仮想通貨を取り扱い、約4000人の顧客が利用

コインチェックは財務省の天下り先に

儲からうちは存続。 天下り先として受け入れを決めたからだ。 金を持って逃げることが許されたコインチェックの幹部。 後は都市銀行のものになる。 大金持ちで引退。悪い話ではない和田社長ら。 Yahoo!より、 コインチェック、460億円の補償来週実施へ=仮想通貨流出 3/8(木) 16:14配信 時事通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180308-00000068-jij-bus_all 記事より、 和田晃一良社長は東京都内で記者会見し、「多大な迷惑を掛け、深くおわびする」と陳謝。その上で、経営責任について、辞任も含め検討する考え

金融庁が天下りの受け入れを拒否した仮想通貨取引所を処分!

金融庁のやることはエゲツない。 事前に最終調整と流しておいて、天下り受け入れを最終決断させる腹だ。 儲かると思ったらサラ金でも何でも飛びつき、飲み込むのが財務省出身者のやること。 金金金なのだ。 すべての仮想通貨取引所に立ち入り検査をしているわけでもないのは、天下りがキーワードだ。 Yahoo!より、 金融庁、複数仮想通貨交換業者に行政処分へ 3/7(水) 19:15配信 日テレNEWS24 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180307-00000078-nnn-bus_all 記事より、 ・金融庁は、複数の仮想通貨交換業者に対し、近く行政処分を行う方向で最終調整に入った ・金融庁に登録済みの業者と、まだ登録はされていないものの運営が認められているみなし業者の複数の仮想通貨交換業者 ・利用者保護やセキュリティー、資金洗浄を防止する対策などが不十分であると判断

大成建設も結局談合を認める

公共事業ではなかったリニア新幹線。 国が金を入れることで国家事業となり、天下りを受け入れ、厚遇しないと会社はつぶされる。 そういうものだ。 本当のことは、今の時点では誰も大成の人間は罪を認めていない。執行役員をしゃべらせるための嘘のリークだ。 それぐらい手詰まり。 だが、何があっても天下りを受け入れさせることになる。何でもありなのだ。 Yahoo!より、 大成幹部が認める供述、リニア談合関与裏付けか 3/4(日) 6:24配信 読売新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180303-00050120-yom-soci 記事より、 ・大手ゼネコン「大成建設」のリニア担当幹部が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、談合があったことを認める供述 ・逮捕された大成の元常務執行役員は一貫して容疑を否認している

たかが財務省の文書に総辞職とは笑止、野党そのものが要らない

財務省の大臣以下の辞職と天下り禁止で十分。 総辞職って意味不明、クレイジーだ。 二重国籍で内閣に閣僚メンバーだったことがある蓮舫がいた時点で総辞職が必要ならわかる。 日本の内閣に居ながらにして台湾に有利な政策を立案しまくったからだ。 Yahoo!より、 野党「事実なら内閣総辞職を」=森友文書疑惑 3/4(日) 12:20配信 時事通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180304-00000031-jij-pol 記事より、 ・財務省が公文書を書き換えて国会議員に提示した疑惑について「事実なら内閣総辞職に値する」として、安倍内閣の責任を追及した ・状況によっては有印公文書の変造罪に問われることになる」と追及 ・希望の党の古川元久幹事長は「事実なら内閣総辞職に値する極めて重大な問題だ」と非難

JR東海は税金投入でリニアを建設することになり、大量の天下りを受け入れざるを得ない

JR東海が叩かれているのは天下りを受け入れないからだ。 警察を含めてあらゆる天下りを受け入れることが、操作終了の条件だろう。 当初JR東海がリニア新幹線の建設に補助金などの国費投入を断ってきたのもこうした自体を避けたかったからだ。 しかし、投入された以上は終わりだ。 役人の言いなりになるしかないのだ。 JR東海はもともとは国鉄なのに天下りを受けないというのは信じられないというのが国家公務員の意見なのだ。 Yahoo!より、 「これが談合ならリニアできない」 ゼネコン衝撃 3/3(土) 9:02配信 産経新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180303-00000504-san-soci 記事より、 ・リニア工事のような高度な技術を必要とする工事で談合が問われたケースはまれ ・立証に向けたハードルも高い ・「これが談合といわれるなら、もうリニアには手を出しづらくなる。大成と鹿島が徹底抗戦したくなる気持ちは分かる」 ・検察幹部の一人は立件の意義をこう強調した。「9兆円の国家事業でなれ合いをしていたことが信じられない。こんなことをしていたら社会が腐り、日本企業の競争力が損なわれてしまう」  

コインチェックに倒産隔離はなくとも計画倒産は静かに進行中

コインチェックに倒産隔離という資産管理はないようだ。 だが、計画倒産はあり得る。 今は、財務省OBの居る都市銀行への吸収が健闘されている。 それがこければ、即倒産でもある。 天下り問題を疲れれば、コインチェックは倒産。 おそらく、そうなるだろう。 Yahoo!より、 脆弱な仮想通貨の保全管理 「倒産隔離」機能はなし 2/25(日) 7:47配信 NIKKEI STYLE https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180225-00000006-nikkeisty-bus_all 記事より、 ・2017年に始まった改正資金決済法では、仮想通貨交換業者に仮想通貨と預かり金のそれぞれについて、顧客と自社の資産を明確に分けて管理するよう義務付けています。 ・実際には、「業者と監査法人の間であらかじめ合意した手続きを実施する」(新日本監査法人)という水準で、結果は業者に報告するだけ ・実は、分別管理されているからといって顧客の元に資産が戻ってくるという保証はありません

コインチェックが都銀に買われて金融庁の天下り先に!大塚取締役は「破産とかではなく・・・」と。

コインチェックは取り付け騒ぎさえ回避できれば大儲けは継続できる。

財務省OBたちが天下っている都市銀行が買収するだろう。 この構図はちょうどサラ金を潰して、都銀が吸収、銀行カードローン商売としたのと同じやり方だ。 まちがいなく、都銀が出て来るだろう。 Yahoo!より、 コインチェック、資本提携検討 商社や金融機関など候補 金融庁も後押し 2/20(火) 7:15配信 SankeiBiz https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180219-00000003-fsi-bus_all 記事より、 ・約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した交換業者コインチェック(東京)が資本提携を検討していることが19日、分かった ・金融庁も後押しする方向 ・コインチェックは他社との提携も念頭に、事業継続を認めてもらいたい考えがあるもようだ。大塚取締役は今後について「破産とかではなく、事業継続の意思がある。見通しも立っている」

クールジャパン機構のセクハラ幹部は天下り

天下りの現役官僚だ。 2千万円というのは払えそうな額だ。 もみ消したセクハラ。 実名でやってほしい。 Yahoo!より、 くじ引くと「幹部と映画へ」…元派遣社員がセクハラ提訴 2/16(金) 18:17配信 朝日新聞デジタル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180216-00000076-asahi-soci 記事より、 ・元派遣社員の20代女性が、幹部らからセクハラを受けたとして、機構と派遣会社、男性幹部ら3人に計2千万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。提訴は13日付 ・機構の幹部2人と元幹部1人 ・くじには「幹部と映画鑑賞」「接待相手とワインディナー」「接待相手に手作りプレゼント」などと書かれていた 参考) http://asap-matome.com/ku-rujyapan-sekuhara/

コインチェックはむちゃくちゃ儲けているから取り付け騒ぎがを抑えれば破産しないでみんなハッピーという説

金融庁の監督下にあるコインチェック。 どうやらうまくコントロールすれば被害は最初になり、都銀系に買われるというのが金融庁のシナリオか? ぼろ儲け企業は天下り先に変身するまでカウントダウン状態か? 参考 http://ビットコイン仮想通貨投資.xyz/post-6821/ コインチェックの利益は取引に対する手数料。 年間数十兆というのだから数パーセントでも莫大な利益に、ということ。

リボ払いで破産者急増、銀行のカードローンだ

カードローンの破産者のほとんどはリボ払い。 キャンペーン、ポイントがお得などデフォルトでリボ払いとなっているカードによるデフォルトだ。 サラ金は、今では財務省の天下り先の都市銀行の稼ぎ頭。 退職金も給与もたんまり出る訳だ。 財務省は、サラ金叩き、銀行に吸収させて、銀行にさせるようにしたわけだ。 儲かるので銀行は歓迎。天下りも倍増した。 Yahoo!より、 個人の自己破産、前年比6.4%増 カードローン影響か 2/13(火) 7:23配信 朝日新聞デジタル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180213-00000009-asahi-soci 記事より、 ・自己破産は16年から前年比増加に転じ、ペースが上がっている。ここ数年で貸し出しが急増した銀行カードローンの影響 ・「グレーゾーン金利」が撤廃 ・消費者金融と同じ業態なのに、規制対象外の銀行カードローンの貸出残高が急増

コインチェックが金融庁から処分を受ける

コインチェックは終わり。 営業停止で損失はさらに拡大する。 監督が甘かったことは棚に上げて処分で更に損失を拡大させる金融庁。 ひどい話だ。 天下りを拒んだコインチェック。 そして顧客も巻き添えだ。 Yahoo!より、 流出被害、金融庁が「コインチェック」処分へ 1/28(日) 9:16配信 読売新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180128-00050008-yom-soci 記事より、 仮想通貨取引所大手「コインチェック」(東京都渋谷区)に対し、週内にも行政処分を行う方針 一部業務停止命令も出す可能性

終わらない文科省の天下り、山中元文科次官が教育事業展開をにらみドワンゴの取締役に就任するという

山中元文科次官を教育事業の展開のために取締役に迎えるドワンゴ。 文科省の上下関係は辞めたとしても健在だ。 つまり、文科省で天下り斡旋など危ない橋を渡ってきた実績が高く評価されたということだろう。 また、天下りで辞任した後に助け舟を出したのもドワンゴ。 その借りは、教育事業の展開において文科省にイラぬ口を挟まれないためのシールドとなってもらうというのがドワンゴの損得勘定なのだ。 本来、天下りで責任を取って止めたはずが、教育事業に食い込みたい会社の取締役に天下るなんて・・・ いやいや、文科省の役人のあまりの驕り高ぶりには呆れるしかなく、また、これが合法天下りなんておかしいだろう。 参考) Yahoo!より、 山中元文科次官が取締役に=ドワンゴ 1/26(金) 18:41配信 時事通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180126-00000137-jij-pol 記事より、 ・「ニコニコ動画」などを運営するドワンゴ(東京)は元文部科学事務次官の山中伸一、63歳が取締役に就任することを発表 ・教育行政に精通した山中氏を起用し、学習用アプリの開発など教育事業を強化したい ・文科省の組織的な天下りあっせんに関与 ・17年3月停職相当の懲戒処分を受けブルガリア大使を辞職。同12月にドワンゴ顧問に就任していた

ダミー自転車の実験をバラす神戸新聞

ダミー自転車がダミーだと分かってしまったら何の効果もない。 神戸新聞のネタバラシが反社会的なレベルだ。 なお、実際に盗難防止のブザーのついている自転車はどれほどの数あるのだろうか? おそらくほとんどなく、窃盗犯対策というよりは自転車オーナーがダミー自転車のような警報装置を買ってくださいという趣旨のものだろう。 そして警察には天下りポストが増えるのだ。たくさん売りたい訳だ。 それにしても、ちょい借り盗、ってなんだ。 ちょっとの盗みならいいってこと? こういう犯罪者のくだらない言い訳を取り上げることもどうかと思う。 Yahoo!より、 ダミー自転車で「ちょい借り盗」減少 1/25(木) 8:30配信 神戸新聞NEXT https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180125-00000008-kobenext-l28 記事より、 ・自転車盗の防止に向け、兵庫県尼崎市が盗難多発地点で警報機付き自転車を置くなどの社会実験をしたところ、対象地点の盗難が前年同期より約16・2%減った ・止めてある自転車を勝手に借りて乗り捨てる「ちょい借り盗」を含めた自転車盗は毎年2千件以上発生 ・車体を揺らすと警報音が鳴る装置を付けたダミー自転車を紛れ込ませ、「自転車を盗もうとするとアラームが鳴ります」という警告文で呼び掛けた

JALは暴走飛行、国家公務員の管制官が要するに忘れていた結果、無断で着陸、あわや大惨事だ!

交通分野において日本の安全神話が次々と崩壊している。 最近ののぞみの台車破損寸前、脱線寸前だったJRの手抜きチェックと歴優先、ダイヤ優先の無謀運行継続。 また、JR東日本信越線では大雪にもかかわらず無理やり利益優先のために運行し、立ち往生。またまた、利益優先から乗客400人あまりを車内に拉致して放置プレイという有様。 そうしたタイミングに昨年の話が暴露された。 今度はJALが管制室に連絡も入れずに無理やり直陸されてしまったというもの。 正確に言えば、管制官が他の業務に気を取られてという言い訳で無視してスルーされたということ。 こんな状況では、いつ大事故になってもおかしくないのが日本の今の交通機関の状況だ。 危険だ。 これでは、大事故があってもそれが民間企業の利益優先のための行為なのか、北朝鮮の工作員によるテロなのかどうかの判断がつかないだろう。 日本の安全神話は利益優先の民間企業のためにさっぱりと崩壊してしまったというのが現代なのだろう。 規制官庁はこうした状況を踏まえて、大量の死者が出る大事故が出る前に行政指導でも何でもできることを始める必要がある。 ましてや今回のように国家公務員の管制官のミスであれば、こうしたフザケタ国家公務員は直ちに配置転換をする必要がある。 懲戒免職にも値する酷さだ。処分の話が出ていないということは、もう出世して次の部署にご栄転か?もしくはお得意の天下り? 参考)Yahoo!より、 着陸許可、管制側も失念…他の業務に気を取られ 1/19(金) 16:06配信 読売新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180119-00050105-yom-soci 記事より、 ・昨年7月8日昼過ぎ、台北発関西空港行きの旅客機(ボーイング737―800型)が同空港に着陸する際、管制側が着陸の許可を出さず、同機側も許可を受けずに着陸・・・ ・担当の管制官は、他の業務に気を取られて許可を出したと思い込み、旅客機の機長らも操縦手順などに気を取られていた・・・ ということで、これは明らかに公務員の一人である管制官のミス。このようなことを起こす人元は重大事故を引き起こしかねない人物だ。

阪大の終わり、大阪なんてそんなもん、いい加減

デタラメな大阪大学。 法科大学院なのだがいびきはひどい。 実名報道が必要だ。 ちなみに、 大阪大学男女協働推進センター招へい教授に天下りの村木厚子にでも指示をしたのだろうか? Yahoo!より、 入試ミスの次は居眠り、阪大に文科相苦言 「大変遺憾」 1/16(火) 12:40配信 朝日新聞デジタル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180116-00000033-asahi-pol 記事より、 「(阪大の)昨年の入試にミスがあって再発防止に向けた取り組みを実施しているなか、今回の事案が発生したのは大変遺憾だ。緊張感をもって入試業務に取り組むよう、厳しく指導をした」と述べた…

JR東日本の初代社長は天下り

いつの世の中も天下りだ。 Yahoo!より、 JR東日本の初代社長、住田正二さん死去 95歳 1/5(金) 13:18配信 朝日新聞デジタル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180105-00000034-asahi-soci 記事より、 JR東日本の初代社長で、元運輸事務次官の住田正二(すみた・しょうじ)さんが、昨年12月20日に老衰で死去していたことがわかった。95歳だった。葬儀は親族で営んだ。後日、お別れの会を開くが、日程などは未定。問い合わせは同社総務部秘書グループ(03・5334・1215)。  47年、運輸省(現国土交通省)に入省。官房長、鉄道監督局長などを経て78年6月、事務次官に。退官後は、臨時行政調査会の専門委員や、国鉄再建監理委員会委員などを歴任し、国鉄の分割・民営化へのレールを敷いた。87年4月、国鉄の分割・民営化で発足したJR東日本の初代社長に就任・・・ 天下りの連続だ。

ジャパンライフの消費者庁からの天下りの電話番号を公開すべきでは?

ジャパンライフには消費者庁から天下りが行っていた。 Yahoo!より、 <ジャパンライフ>国民生活センターが電話相談窓口を開設 12/28(木) 20:31配信 毎日新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171228-00000082-mai-soci 記事より、 磁気ネックレスなどの預託商法を展開する「ジャパンライフ」が事実上倒産した問題で、国民生活センターが29日〜1月3日、専用の電話相談窓口を開設する。午前10時から午後4時、電話03・5793・4110・・・ これには自民党だけではなく、野党も多く関わっている。 一大政治スキャンダルはこれから?

ジャパンライフが倒産

怪しげな治療器のジャパンライフが倒産. 社長らの写真は以下. http://www.japanlife-net.co.jp/company/greet.html Yahoo!より, 磁気治療器ジャパンライフが倒産 1年で処分4回 12/26(火) 12:04配信 朝日新聞デジタル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171226-00000040-asahi-soci 記事より, ジャパンライフは、高いもので数百万円を支払ったオーナーから磁気治療器などを預かり、レンタル収入として1年間で商品価格の6%を支払うとのビジネスを展開。しかし、保管する商品数が契約数より大幅に不足していたことなどから、昨年12月以降、消費者庁から特定商取引法違反や預託法違反で、一部業務停止命令などの処分を計4回受けていた・・・ というものだ. 消費者庁は,ジャパンライフについては4回も処分していた. 状況をよくわかっていたのだろう. こうしたことがどこまで周知されていたのかが疑問だ. なおジャパンライフはすでに様々報道されていた. Yahoo!より, 2億円超の契約した80代女性からも…「ジャパンライフ」110番 弁護士が電話で応対 愛知 12/25(月) 12:15配信 東海テレビ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171225-00001994-tokaiv-l23 記事より, 2億3000万円余りの契約をした80代の女性からは「配当金の支払いが遅れた。返金を希望しているがどうすればいいのか」などといった相談が寄せられていました。  ジャパンライフをめぐっては、弁護団が刑事告発の手続きを進めていて、電話相談は25日午後4時まで行われています・・・ こうした詐欺商売は何度でも繰り返されるだろう. 参考) Yahoo!より, ジャパンライフ、本社を売却し山口ひろみ社長は辞任 12/22(金) 10:41配信 東京商工リサーチ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171222-00010000-biz_shoko-bus_all 記事より, 消費者庁から4度の行政処分を受け、12月20日に被害対策弁護団から愛知県警に告発状を提出されたジャパンライフ(株)(TSR企業コード:291624898、千代田区)は12月12日、本社不動産を売却。山口ひろみ社長も告訴状を提出される直前の同15日に取締役を辞任・・・ 逃げる関係者. さらに, 参考)Yahoo!より, ジャパンライフ流「処分回避法」 9/6(水) 0:55配信 月刊FACTA https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170906-00000001-facta-bus_all 記事より, 問題は同社を処分した消費者庁側にもあった。2015年夏、消費者庁のある幹部がジャパンライフに天下りしたが、その元幹部は、前年に同社の調査に入った後、自ら「天下り要求」をしたと内閣府に認定され、国家公務員法違反の疑いが持たれているのだ。 それだけではない。昨年から今年にかけてジャパンライフに出た計1年間の業務停止命令は、実はこの天下りを受け入れた見返りに手心を加えた、「大甘処分」だった疑いも浮上している。・・・ という何かと怪しさだけのジャパンライフ. 当然の結果とはいえ,被害額はとんでもない額になるだろう.

天下りを堂々と繰り返す財務省、受け入れる銀行

政策投資銀行は国の外局だ。 天下りは当然だろう。合法な天下りの形式は満たしているのだろう。 Yahoo!より、 「天下り」批判に反論=新旧総裁が会見―政策公庫 12/25(月) 16:16配信 時事通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171225-00000046-jij-bus_all 記事より、 政府系金融機関の日本政策金融公庫は25日、元財務事務次官の田中一穂新総裁(62)が同日付で就任したと発表した。前任の細川興一氏(70)も次官経験者で、2代続けて財務省からの「天下り」となる。新旧総裁はそろって記者会見し、細川氏は天下りへの批判があることについて「出身うんぬんよりも人物本位だ」と反論した… 反論という程の中身のない反論。 まあ、悪いとも何とも思っていないことは分かった。 国家公務員に受からない人には関係のない話ということだ。

隠ぺい詐欺企業であるスバルや日産の型式指定を取り消さない国土交通省の異常

天下り先の提供で手を打ったのではないだろうか? 怪しすぎる国土交通省の動き。 本来、型式指定を取り消すしかないだろうと思うのだが、未だに音沙汰なし。 Yahoo!より、 無資格検査、80年代から=スバルでも隠蔽行為―調査報告 12/19(火) 16:06配信 時事通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171219-00000060-jij-bus_all 記事より、 SUBARU(スバル)は19日、新車の性能を最終チェックする完成検査業務を無資格者が行う不正行為が1980年代に始まっていたとする調査報告書を公表した。国による監査の際には隠蔽(いんぺい)行為が行われていたほか、有資格者に登用する過程で試験解答の漏えいなどがあったことも判明・・・ 吉永泰之社長は東京都内の本社で記者会見し、「多大な迷惑を掛け、心からおわびする」と謝罪した。社外取締役などを除く全役員が12月から4カ月間、報酬の一部を自主返納・・・ 国土交通省による監査の際、有資格者の指示で無資格者を完成検査ラインから一時的に外し、適正な検査を装う隠蔽が行われていた。資格試験の解答を試験官が教えるなどの不正も・・・ スバルの検査問題は、日産自動車による同様の不正発覚を受けて実施した社内調査で判明。スバルは11月、約39万5000台のリコール(回収・無償修理)を国交省に届け出・・・ 1980年代から完成検査に不正があったということからは、リコールの台数が40万台しかないのは明らかに過少だ。 すべての完成検査をしていない車について公道で走れるように検査を行う必要がある。 完成検査をしていない車は陸運で車検を取らない限りは違法に公道を走っているということになる。 例えば、ごく一例として、ドリフト競技での事故などの原因は完成検査をしていなかったことにあるのではないか? 参考)Yahoo!より、 世の中ドリフトブーム? クルマCMにドリフトシーンが多用されるワケは? 9/29(金) 12:57配信 clicccar https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170929-00516102-clicccarz-bus_all 記事より、 FRスポーツカー「トヨタ86/スバルBRZ」の発売以来でしょう、ドリフトをメーカーが認めるものになってきました・・・ というのだが、スバルは完成検査はしていないままに車を販売するという詐欺メーカー。 Yahoo!より、 スバル完成検査不正の第三者調査、事務と現場のコミュニケーション不足など指摘 12/20(水) 6:25配信 MONOist https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171220-00000034-it_monoist-ind 記事より、 背景として、完成検査業務が持つ公益性や重要性に対する自覚の乏しさ、現場における過度の技量重視の風土、登用前検査員が従事する「補助業務」の解釈の範囲が広げられていた実態があった。また、完成検査員の登用に関するスバルの社内規定の要件が現場の実態に即さないという考えが社内にあり、本来順守すべきルールを疑う空気も現場にあった・・・ 完成検査員に対しては、型式指定制度や完成検査の意義、関連する法令について講義と試験を実施・・・ 完成検査証を有効期限までさかのぼれる期間の全数となる約40万台でリコールを届け出た。リコール費用も2017年11月時点での100億円の想定から大幅に増えることが見込まれる・・・ まだまだ完成検査をしていないスバルの車は存在するはずだ。 また、そうした違法な車が道路を走っているという恐怖。 このようなふざけた詐欺企業であるスバルに国土交通大臣が型式指定をしているというのは一体どういうことだろう? まずは型式指定はすべて取り消し、再度指定の申請をするというのが当然だろう。 もし、この記事の通り、型式指定制度の法令について講義がされたのであれば、今のスバルに型式指定がされていることは異常であることはすぐに明らかになる。 スバルは何かをしたに違いない。

パワハラの職場で副業認めて下さいなんて言えるはずがなく、経団連に負けた厚生労働省

負けたついでに天下り先ゲットなのだろう。 Yahoo!より、 副業・兼業、原則容認=社員の事前届出制に―厚労省 12/19(火) 16:24配信 時事通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171219-00000061-jij-pol 記事より、 厚生労働省の有識者検討会は19日、会社員の副業や兼業について、従来の原則禁止から原則容認に切り替えることを柱とした報告書をまとめた。… 社員はこれまで企業に許可を求める必要があったが、事前届出制にする。多様な働き方を認めることで、人手不足を補い経済の活性化を促すのが狙い。… 許可も届け出も副業の前から求められれば同じことだ。 まともな頭で副業を推進したいなら、少なくとも事後報告でよいとすべきだ。 もちろん税の申告はきちんと個々で行うもの。 報告も要らないとするのが本当の改革。

違法天下りは、文科省、内閣府、法務省、財務省、金融庁

天下りの最悪は文科省であることを忘れてはいけない。 Yahoo!より、 違法な天下り6件=5府省庁で―監視委 12/15(金) 15:50配信 時事通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171215-00000081-jij-pol 記事より、 違法事案が判明したのは、組織的な天下りあっせんが問題となった文部科学省のほか、内閣府、法務省、財務省、金融庁。処分済みの文科省を除く4府省庁は15日までに、減給や口頭注意などの処分… 減給程度ならなくなりはしない。

この国は首相やファーストレディーと仲良しだと損をするようだ,森友学園は破綻

森友学園,加計学園問題というが大した問題ではない. なお,どちらも犯罪という要素はないのだ. ちょっと安倍総理,安倍昭恵夫人と仲良しだったがために,大損をしている. 特に加計学園の問題は以前からある問題であり,規制改革が必要だったのだが,文部科学省が自分の天下りに関係がないものだからずっと放置プレイをしていた話だ. なぜなら獣医学部は農水省の利権だからだ. 文科省の割り込める余地はない.それだけ. Yahoo!より, 「森友」保育園認可取り消し=再開困難と判断―大阪市 12/13(水) 17:39配信 時事通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171213-00000113-jij-pol 記事より, 大阪市の吉村洋文市長は13日、学校法人「森友学園」(大阪市)系列の保育園の認可を取り消すと発表した。  市役所内で記者団に語った。再開は困難と判断・・・ 実際に,金もなく再開は困難だろう.

神社本庁、死人に口なしで天下りが目的で女性宮司を理由に宮司を認めなかったことを隠蔽

親族間トラブルが理由で神社本庁は富岡八幡宮という東京の由緒ある宮司の人事を認めなかったわけではないのは明らかだ。 本当の理由は女性だから、そして、天下り先として利用したかったからだろう。 誰も証言者がいないということで、言いたい放題。 神社本庁が弟の肩を持ったことで、問題は複雑化した。 責任は神社本庁にある。 Yahoo!より、 茂永容疑者「暴走族みたい…」神社の金でベガス豪遊 12/9(土) 9:32配信 日刊スポーツ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171209-00073008-nksports-soci 記事より、 茂永容疑者は01年5月、金銭トラブルで宮司を退任。神社の金を横領し、米ラスベガスのカジノなどで豪遊したという。その際、神社本庁を通じて問題を表面化させると、富岡家そのものが神社にいられなくなることから、茂永容疑者を辞めさせることで、穏便に済ませたという。その後、先代の父が再び宮司に戻った後、10年に富岡さんが跡を継いだ。しかし、富岡さんも親族間トラブルを理由に、神社本庁から宮司として任命されなかった・・・ ひどい話だ。 まさに死人に口なし。 姉、弟ともになくなったので、神社本庁の腹黒さが明らかになることはないと勝手な言い分。 そもそも神社本庁が全国の宮司の人事を握るということ自体がある意味、異常だ。

富雄八幡宮の宮司は金になる

姉の宮司と弟の元宮司が亡くなってしまった富岡八幡宮。 宮司は女性宮司を認めなかった神社本庁からの天下り? Yahoo!より、 弟が女性宮司を中傷する電話、支援打ち切り警告 12/9(土) 21:36配信 読売新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171209-00050074-yom-soci

富岡八幡宮は女性宮司が問題だった?神社本庁は女性宮司はタブー!,天下り先を拒否されて離脱を促された?

女性宮司と元宮司である弟との争いというのが殺人事件の経緯. Yahoo!より, 富岡八幡宮、神社本庁から離脱…宮司任命されず 12/8(金) 0:12配信 読売新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171208-00050004-yom-soci 記事より, 八幡宮の責任役員会は2010年、先代宮司だった父親の退任を受け、長女の富岡長子さんを宮司にするよう、全国の神社を統括する神社本庁(東京)に具申。ところが、長年任命されないままだったという。 今年に入って任命しない理由を照会する文書を神社本庁に送ったが、未回答のまま文書を送り返されたため、責任役員会は離脱を議決。その後、正式に離脱が決まり、富岡さんが宮司になった。関係者は「地元の総意を7年も無視され、離脱するしかなかった」・・・ 茂永容疑者は一時、同八幡宮の宮司を務めていたが、01年に辞任していた・・・ どうもおかしい. 宮司は女性が務めるものではない,ということのようだ. 参考)デイリー新潮より, 皇室よりも跡継ぎに苦労している神社界「女性宮司タブー」――入江吉正(ジャーナリスト) 社会週刊新潮 2016年9月15日号掲載 https://www.dailyshincho.jp/article/2016/09301235/?all=1 これによると, 「神社本庁」について説明しておこう。この組織は、伊勢神宮を“本宗(ほんそう)”とし、全国の傘下神社を包括する宗教法人である。敗戦の翌年、国家神道解体を推し進める占領軍から神社を守るため、全国の有力神社が「神社連盟」に参加するという形でスタート・・・ 都道府県ごとの神社を管轄する「神社庁」が置かれ、設立から70年近く経った今では、傘下神社(被包括神社)の宮司の人事権まで握る・・・ 「大きな神社だと、氏子の間にも“女性宮司には任せられない”というムードがあるのも事実です。そこに神社本庁が目を付けた。広大な敷地を持つ宇佐神宮には、140億円近い資産があるといわれています。神社本庁は神社の中央集権化を進めており、資産のある宇佐神宮を、この際“天下り先”として確保したかったはず。そのために、女性の宮司は認めないと言い出したのです」・・・ ということで,なんと,天下り先,巨額の資産ということを巡る問題のなかに,女性宮司を引っ掛けるということがあるのが神社本庁だということだ. 今回の,東京にある富岡八幡宮についても,結局,父親だった宮司が認めた娘による女性宮司は認められない状態が続いたのも,天下りを受け入れなかったためなのだろう. 神社本庁のこれまでの行いは徹底的に取材をする必要があるだろう. 特に,神社本庁を離脱した神社の関係者にその内実をばらしてもらういいチャンスだ.

コンビニの店員の技能とは?

外国人労働者の実質的受け入れ拡大. Yahoo!より, <外国人技能実習>職種にコンビニ運営業務も 業界が申請へ 12/5(火) 15:00配信 毎日新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171205-00000061-mai-soci 記事より, コンビニ各社が加盟する業界団体「日本フランチャイズチェーン協会」(東京都)が年明けにも、外国人技能実習制度の新たな職種に、コンビニの運営業務を加えるよう国に申請することが、同協会への取材で分かった。大手各社は海外展開を進めており、日本で経験を積んだ実習生に母国での店舗展開を担ってもらう・・・ 経済産業省の研究会が2015年、途上国の流通業に貢献できるとみてコンビニ業務が実習職種になり得るかどうか検討するよう提言・・・ 国内店舗では、留学生を中心に既に多くの外国人が働いている。セブン−イレブン、ローソン、ファミリーマートの大手3社で4万人を超える外国人が働き、全店員の約5%・・・ きれいごとばかりだが,実際にはコンビニの深刻な人手不足解消のための外国人労働者受け入れだ. この調子ではコンビのの二人に一人は外国人となる日は近いだろう. また,賃金の未払いなどのトラブルが発生する可能性も高い. 技能実習とは名ばかりで安い労働者としてしか見られたいないケースも多いという問題はすでに指摘されている. 経済産業省がコンビニ各社への天下りのために緩和したのだ. 参考)企業側の論理が経済産業省で労働環境は無視した政策を打つのが特徴. Yahoo!より, 日本人の職を奪うのか 外国人「技能実習」に新局面 11/26(日) 11:00配信 J-CASTニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171126-00000002-jct-soci 記事より, 制度については、実態として低賃金の単純労働者の確保策になっているとの批判も強く、根本から見直し、労働力として受け入れてもいいのではとの議論がある一方、外国人労働者の受け入れへの反対論、慎重論も根強い。・・・ そもそもこの制度自体課題が多く,日本人の働き口を結果的に狭めることにもなっている. Yahoo!より, <注目ニュース90秒>外国人技能実習生 来日費用100万円足かせ 11/24(金) 21:08配信 毎日新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171124-00010000-maiv-soci

障害者施設の給食費が高いのは補助金が入っているからであり、補助金がなければないなりの対応が可能

社食としてのランチが650円というのは高い。 今では300円弁当というのは普通にあるデフレの時代だ。 650円から補助金の300円を引けば350円だ。 これでやりくりのできる業者から弁当を搬入すれば済む話だ。 Yahoo!より、 障害者の給食費「賃金より高く」 京都、軽減制度存続訴え 11/30(木) 10:10配信 京都新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171130-00000005-kyt-soci 記事より、 障害者施設に通う利用者の食費負担を軽減する制度が廃止される可能性が高まっているとして、京都府の宇治市障害者施設保護者連絡協議会は29日、制度の存続を国に求めることを決めた。「このままだと障害者が働いて得る賃金より、給食費が高くなる」など切実な声が上がっている。  制度は「食事提供体制加算」で、施設が利用者に出す食事を1食650円と計算し、うち300円を公費で補填(ほてん)している。障害者自立支援法(現・障害者総合支援法)で食費は原則として全額自己負担とされたが、激変緩和措置で同制度は延長されてきた。・・・ 単純延長は激変緩和にはならない。 延長によってこれまで通りの300円補助していたらその額を例えば毎年100円ずつマイナスしていくというのが激変緩和というものだ。 同じものと提供し続けてきたら変化が分からないではないか。 また、工夫をするということにも繋がらない。 補てんなしで食事が提供できなければ弁当に切り替えるだけ。 小規模な施設でつくる昼食はどうしてもコスト高になるのだから、弁当への切り替えは止むを得ない。 こうしたことは当然、民間企業でも起きており、お昼時に弁当を売る車がオフィス街に沢山見られるのもそのためだ。 このような制度は不正を招きやすいようで、 兵庫県のページでも不正請求で処分されている例があるように、いろいろあるようだ。 https://web.pref.hyogo.lg.jp/press/20170612_bbdc9917e36fc0904925813d0028e1dc.html 本来、事業所に補助をするのではなく、個人に補助をすべきものだろう。 制度を複雑にしてまでワザワザ事業所に補助をするのは事業所の利益を最大化するため=天下り利権のため、ともいうことが可能だ。

ポテトチップス業界への天下り先を開拓するためなのが農水省のポテチ補助,財務省も一枚噛んでいるはずだ

財務省も天下りポストを要求済みだろう. 農水省は複数のメーカーからの天下りを期待している. もちろん,期待通りの結果となるだろう. Yahoo!より, ポテチ用ジャガイモ 農水省が生産支援へ 11/29(水) 15:20配信 日刊工業新聞電子版 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171129-00010002-nkogyo-ind 記事より, 農林水産省は、ポテトチップやポテトサラダなどの加工用ジャガイモの生産拡大支援策を2018年度に始める。16年の北海道台風でジャガイモ畑が大きな被害を受け、ポテチやサラダメーカーは必要量確保に追われ調達コスト増で採算が悪化した。省力化機械導入や種イモ増産支援で再発を防ぎ、供給力を高める。現在、年59万トンの加工用ジャガイモ生産量を21年度までに77万トンへ増やす目標・・・ 要するにジャガイモ生産農家へのバラマキだ. これらはポテトチップスメーカーと契約農家の関係. つまりメーカーへの補助金と同じことなのだ. 参考) ジャガイモ増産、補助金で後押し 農水省が30億円要求 ポテチショック受け 2017/8/26付日本経済新聞 朝刊 https://www.nikkei.com/article/DGKKASFS25H21_25082017EA4000/ 農水省のバラマキは30億円. メーカーからすれば役員の一人や二人安いものだ.

アイドルグループの父親の桜井パパが電通に天下りは適切か?コマーシャルには息子がお世話になっているから口封じ,摘発逃れのためなのはミエミエ!

天下りでもあり,口封じでもある. 電通はいくら桜井パパに支払うのか? Yahoo!より, 嵐・桜井さん父、電通執行役員に 内部統制機能を強化 11/29(水) 17:03配信 朝日新聞デジタル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171129-00000071-asahi-bus_all 記事より, 広告大手の電通は29日、元総務事務次官の桜井俊氏(63)を1月1日付で執行役員に起用すると発表した。長時間労働問題で課題となった法令順守の徹底など内部統制機能の強化を担当するという。 桜井氏は、人気アイドルグループ「嵐」の桜井翔さんの父。2016年6月に総務省トップの事務次官を退官し、同年9月から三井住友信託銀行の顧問・・・ なんと給料は三井住友信託銀行からすでにもらっている. 天下りで2つの企業から金をもらうのが総務省の元官僚ということだ. これでいいのか? 参考)Yahoo!より 電通に対する入札参加の停止が相次ぐ 五輪で発注する東京都はどう対応するのか 1/19(木) 17:00配信 BuzzFeed Japan https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170119-00010001-bfj-soci また,桜井パパという地方公共団体の総元締めである天下りを受け入れることで,国や公共団体からの電通への発注の落ち込みを回復させるどころか,桜井翔を起用するからといって倍増させるという計画でもあるのだ. 桜井パパが執行役員になって総務省や公共団体の電通への委託が増えることは間違いない. 内部統制ということを厳しくするのであれば,桜井パパが入ったことで黒い噂がでたり,実際に金額が跳ね上がったりすることはどうかと思うのだが・・・

日産の型式指定が未だに認められているのがおかしい、お友達内閣だ!

日産の完成検査の不正は型式指定を取り消す必要があるほどの内容だろう。 なぜ、今回型式指定を国土交通省は取り消さないのか? 答えは、お友達、だ。+天下り。それしか考えられない。 Yahoo!より、 <日産>10月の販売半減 無資格検査、生産再開にめど 10/31(火) 18:45配信 毎日新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171031-00000060-mai-bus_all 記事より、 日産自動車は31日、10月の国内新車販売台数(軽自動車を除く登録車)が前年同月比約5割減少した模様だと明らかにした。無資格検査問題を受けて、国内6カ所の全完成車工場が国内向け出荷を停止しているのが主因・・・ 日産は9月29日、新車の出荷前に安全性を最終チェックする完成検査を、本来担うべき有資格者ではなく、無資格の従業員に国内全6工場でさせていたと発表した。10月11日には、問題の発覚後も4工場で無資格検査が続いていたことが社内調査で発覚し、対策を施すためとして同20日までに6工場すべてで国内向けの出荷を停止。一連の問題を受け、これまでに約120万台のリコール(回収・無償修理)を届け出て・・・ 日産自動車九州(福岡県苅田町)について完成検査ラインを柵で囲うなどし、有資格者だけが関わる体制を整えて国土交通省に報告した。11月3日までに同様の対策を全6工場で行い、国交省の確認を経て出荷を再開したい考え・・・ 違う気がする。 まずは、型式指定の取り消し。 その後、陸運局ですべての新車の完成検査を1年程度行い、問題がなければ型式指定の申請を許すということではないか? ここまですっ飛ばすのは、理由に、お友達、がなければ考えられない。 これでは、独裁者と同じだ。

毎年太陽光発電パネルを自宅に付けることができるリッチな家庭のために広く電気料金から年間1万円近くも取られている!さらに上がるのは間違いない!

再エネ発電賦課金で毎月800円も電気料金が高くなっている!毎月だ。 電気料金の明細をよく見てほしい。 しかも、まだまだその負担は重くなるのだ。 再生エネルギーについては、 ・リッチで自宅に太陽光パネルを付けられる人 ―800円どころか元が取れる ・プアで借家暮らしで太陽光パネルもつけられない人 ―ただただ電気代が800円上がっている ということが経済産業省の主導のもとに行われている。 経済産業省と言えば、プレミアムフライデーというおバカな取り組みをしたり、また、神戸製鋼所にもと幹部を天下りさせて、不正を隠そうとする企業に手を貸したりととんでもない話。 NHKより、 2017年6月26日(月) 太陽光発電で何が… “買取制度”導入5年 http://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/2017/06/0626.html 記事より、 太陽光など、再生可能エネルギーに関係する費用の一部が電気料金に上乗せされ、利用者が負担しているお金なんです。 今年度は、標準的な家庭で、ひと月およそ700円。 5年前に比べ、10倍以上になりました・・・ 「再生可能エネルギーの普及に向けて設けられたのが、『固定価格買取制度』です。 来月7月1日で、導入からちょうど5年になります。 これは、電力会社に太陽光発電などによる電気を買い取ることを義務づけたものなんです。 電力会社は、その買い取らなければならない電気の価格の一部を、月々の電気料金に上乗せしていまして、それを、私たち利用者が負担しているんです。 先ほどもご覧頂きましたように、標準的な家庭で700円。 先月からは100円値上がりしました。・・・ 当初は普及につれて、太陽光などの発電コストというのは下がっていくと見込まれていたんですけれども、この5年間を見ますと、日本では太陽光発電の工事などに人件費が高いことなどもあって、なかなか国が当初想定したよりはコストが下がっていかない・・・ 経済産業省は先月、専門家を集めた研究会を設置して、どうすれば発電コストを下げられるのか、あるいは将来的に買取制度がなくても普及が続くようにするにはどうすればいいのか議論を始めていて、今週中にも論点をまとめて公表する予定・・・ 再生可能エネルギーの固定価格買取制度というのが始まって5年となる今、このタイミングで改めて考えるべき時期に来ているのではないかと思います・・・ ということなのである。 仮に1か月1万円電気代を使うとする。 消費財は8%で800円。これに800円再エネ分が上乗せされるとすれば、実質電気代のみ消費財は16%ということになる。 今、消費税の議論は8%を10%にするか?というお話。 おかしくないか? おまけに太陽光パネルは中国製。 中国はこの太陽光パネルを作るために化石燃料を使い、大気汚染を発生させている。PM2.5などはそのような過程で発生し、風にのって日本にもやってくる。 何が環境のためなのかが分からないという始末。 さすが、経済産業省だ。やることが相変わらずデタラメ、日本のためではなくOBのため、金持ちのためにしか仕事をしないのだろう。

神戸製鋼所は天下りを受け入れているから潰れない?

巨額損失を積み上げることが確実な神戸製鋼所。 安倍総理もかつて社員であった名門だ。お友達申請済みで前々から承認されている。 その縁もあって、今でも兵庫県出身のお偉さんの経済産業省の天下り先だ。 だから大丈夫というのはどこまで言えるのだろうか? Yahoo!より、 神戸製鋼 データ偽装問題で通期の最終損益「未定」 10/30(月) 23:39配信 テレ朝 news https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20171030-00000058-ann-bus_all 記事より、 神戸製鋼所は、検査データの改ざん問題の影響を見通すことができないとして、通期の最終損益を未定とすることを発表しました。  神戸製鋼は、2017年度の連結決算で、通期の業績見通しについて、受注の減少や不適合製品の在庫処分などが影響し、営業利益を50億円下方修正・・・ 記事のCMに揺れる家がでてきて、いよいよ神戸製鋼所のJIS規格外の強度不足鉄骨のために強度不足の住が何万棟に、という内容かと思ってしまった。 神戸製鋼所のボロはまだ全然表に出ていない。 磯上通5丁目付近から南.jpg <神戸市提供>

神戸製鋼所はずっと経済産業省の所管だったのだから天下り官僚はグルだったに決まっているじゃないか?

騙されたと犯罪者は言うものだ。 しかし、経済産業省の天下りを受け入れる企業というのはヤバイと考えたほうがよさそうだ。 隠ぺいしたいことがあるから天下りを受け入れるのだ。 もしくは補助金頼みかのどちらか。 文科省でさえ大学に天下りを受け入れさせるのだから経済産業省であればなおさらだ。 Yahoo!より、 データ改竄「神戸製鋼」に天下っていた元「経産次官」 10/18(水) 16:59配信 デイリー新潮 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171018-00531646-shincho-soci 記事より、 神戸製鋼には、当の経産省の元事務次官が天下っていたはずだが、さて一体何をしていたのか。 「公正な取引を揺るがし、日本の製造業全体にかかわる問題で、非常に重く受け止めている」  神戸製鋼のデータ改竄問題を受けて、経産省の多田明弘製造産業局長はこう怒りをあらわにした。・・・ 北畑氏が、神戸製鋼の社外取締役に就任したのは10年6月。実は、神戸製鋼は旧通産省時代からの天下り先の1つだったという。 「旧通産省時代の事務次官2人が神戸製鋼へ天下りしていますが、20年以上前の話。旧通産省OBが神戸製鋼から去ってから総会屋への利益供与や、工場で煤煙を排出しておきながら観測データを改竄するなどの不祥事が相次いだ。経産省としては“お目付け役”として、北畑さんを送り込んだ意味合いも強い。ご本人は兵庫県出身ですから“故郷に錦を飾れる”と、二つ返事で引き受けたと聞いています」(先の官僚) 神戸製鋼の17年3月期決算は、2期連続となる最終赤字。一方、北畑氏の報酬は1250万円・・・ 「北畑さんは神戸製鋼の社外取締役以外にも、商社の丸紅など3社で社外取締役を務めている。ちなみに、神戸製鋼を含めて4社の報酬は年間で計3540万円は下りません。企業以外にも、兵庫県の進学校で、彼の母校である私立三田(さんだ)学園の理事長など多数の肩書を持っています」・・・ 実質、仕事などしているわけがないじゃないか。 いるだけで経済産業省のチェックが甘くなる。 そういうための保険だ。 今回、経済産業省への情報を遅らせたのも北畑氏のアイディア。 先輩の言うことは、やることは絶対だ。 だから表では避難をしないのが経済産業省の役人。 そういうものだ。 しかし、すべてを隠ぺいすることはできないだろう。 まだ明るみに出ていないものはどのタイミング出だすのか?

国土交通省はスバルに圧倒的な利益供与、30年分のリコールを帳消しに?そしてトヨタの車も無資格検査の違法車両だったことが発覚!

国交省はスバルを生かして天下りの巣窟にするつもりらしい。 恐ろしいほどの利益供与だ。 法律違反をここまで黙認、スルーした省庁はないのではないか? 完成検査の資格は不用にする勢い! Yahoo!より、 スバル、無資格検査「30年以上前から」 社長が謝罪 10/27(金) 17:41配信 朝日新聞デジタル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171027-00000075-asahi-bus_all 記事より、 無資格の従業員が検査した車についてはリコール(回収・無償修理)を申請する方針。対象は25・5万台の見込みで、トヨタ自動車向けにつくるスポーツカー「86(ハチロク)」も含まれる。リコール費用は50億円にのぼる見通し・・・ トヨタも違法企業音仲間入り。 日本終わった。 対象は、 「インプレッサ」や「レヴォーグ」、スポーツカーの「BRZ」(トヨタ「86」)など これら全部ゴミだ。

国土交通省は日産の型式指定を取り消す必要がある。型式指定違反をしながら余裕でフォーミュラーEという本業以外にエンジニアを放出する、矢沢流。完成検査もぶっちぎりで、レースに逃避!

日産は余裕鎌し過ぎ。 これは国交省がしっかり監督をしないからだ。 極めて素朴な疑問は、これだけの不正で日産は何ら国交省から正式な処分がなされていないことだ。 通常、ここまでの不正があれば型式指定は当然取り消し。 当面は運輸局ですべて完成検査。 1年ほどして再度、型式指定の申請を許すというものだろう。 ところが何もしていない・・・なぜだ?やっぱり天下り先なのか? Yahoo!より、 日産、シーズン5からのフォーミュラE参戦を発表「電気自動車ならではの運転する楽しさを究極の形で伝えるため」 10/25(水) 11:18配信 motorsport.com 日本版 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171025-00010002-msportcom-moto 記事より、 「日産のDNAには、電動モビリティの技術革新における豊富な経験だけでなく、モータースポ ーツにおける長い成功の歴史があります。この2つの重要な要素を持つフォーミュラEに参戦することは、 当社にとって自然なことです」・・・ 「日産の選手権への参加は、フォーミュラEにとって記念すべきことです。なぜならば、フォーミュラEは新しいメンバーを得ると同時に、日系メーカーの初参戦により、電動化がグローバルな流れであることを証明するからです。日本は最新技術開発の最前線であると共に、フォーミュラEのファンがたくさんいます。持続可能なモビリティへの変化は、進行中であり、これからも続くでしょう。私は、日産ロゴを付けたマシンを第5シーズンから見ることを楽しみにしています」・・・ なんてお祭り騒ぎ。 ぶっちぎりすぎだろう。

今回の日産の不正、違法行為で型式指定の取り消しがないのなら車両法はザル法すぎる

国土交通省は日産の車の型式指定を取り消すべきだろう。 躊躇する理由はどこにもない。 今、日産の全車種の型式指定を取り消さなければ、型式指定は認めたらあとはメーカーが全て仕切って国は何も対処ができないということと同じ。 特別に認めている型式指定を燃費不正を始め、悪用されまくっているのに大甘の国交省。 情報を発するのは日産が改善している改善しているという民間のPRのみ。 行政はこの日産の不正について、どう対処するのか? 日産というメーカーのやりたい放題という感じしか伝わってこない。 一体、国交省は日産に対してどういう指導をしているのか? 発見してしまった不正があまりに大きすぎてビビってしまったのか? これはダメだ。 Yahoo!より、 <日産出荷停止>不信底なし 社長、法令順守の甘さ認める 10/19(木) 21:42配信 毎日新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171019-00000105-mai-bus_all 記事より、 自動車メーカーが国に代わって行う完成車検査の工程は各社にゆだねられているが、変更した際は30日以内に届け出るよう義務付けられている。日産は一部の工場で、この報告をしないまま検査を継続。西川社長は「法令で決まっていることへの意識が薄い」と法令順守に対する認識の甘さを認めざるを得なかった・・・ 出荷の再開に向けて、西川社長は「慎重に対応したい」と繰り返した。その上で、有資格者を大幅に増員することや、分散していた新車検査の場所を1カ所に集約し、セキュリティーゲートを設けて無資格者が入れないようにするなどの対策を表明。検査が適正に行われていることを毎週1回、外部機関の監査を受けて確認する方針も示した・・・ 何か勝手に日産が決めて、勝手に出荷の再開ができるような話になっているのだけれども・・・ そもそも、型式指定を国がしているからできることであって、型式指定がなければ一台一台完成検査を国がするという仕組み。 この仕組が大手メーカーに悪用されて問題となってタスクフォースまで作って報告書があるじゃないか? 天下りか・・・やっぱね。 参考)型式指定とは? 国土交通省のHPより、 http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha04/09/091130_3/01.pdf • 自動車の型式認証制度は、自動車製作者等が新型の自動車等の生産又は販売を行う場合に、予め国土交通大臣に申請又は届出を行い、保安基準への適合性等について審査を受ける制度である。 • 自動車の型式認証制度には、新規検査の合理化を目的として、「型式指定制度」と「新型届出制度」がある。 • 「型式指定制度」は、現車によるブレーキ試験等の基準適合性審査と品質管理(均一性)の審査の結果、指定された型式の自動車について、新規検査時の現車提示が省略される制度であり、主に、同一モデルが大量生産される乗用車に利用される。 ・・・ということで、国土交通大臣である石井大臣は今でも日産に型式指定を認めているってこと??    不正をしたりした場合は国土交通大臣はいろいろとすることがあるように書いてあるけれど?? 以下の記事は型式指定に触れている。 Yahoo!より、 日産の「無資格検査問題」が起こるべくして起きた意外な背景 10/12(木) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171012-00145363-diamond-bus_all 記事より、 完成検査とは、製造したクルマが公道を走る要件を満たしているかどうかのチェックで、いわば「0回目の車検」にあたる。スピードメーターの誤差は基準値以内か、ブレーキはちゃんと利くか、ライトの光軸は狂っていないか、警笛はちゃんと鳴るか等々、チェック項目も車検に準じたものだ。初めてクルマを登録するときに運輸支局にクルマを持ち込んで検査を受ける新規検査を、自動車メーカーが代行すると考えればわかりやすい。 自動車メーカーは自社の製品について、エンジンや車体などの仕様が一定で、環境性能や保安基準などの要件を満たしているという認定、すなわち型式指定を国道交通省から受ける。 その指定を受けたクルマについては、車検を行う運輸支局にいちいち持ち込まずともディーラーでナンバーをつけてそのまま走らせることができるのだが、それにはメーカーがちゃんとチェックをしましたよと証明する完成検査終了証が添付されていることが条件だ。ちなみに、この証書には9ヵ月という有効期限があり、ディーラーが売れ残りなどで未登録の新車をそれ以上長期にわたって在庫してしまった場合は、新車であっても運輸支局であらためて予備検査を受ける必要がある・・・ ということであり、今の日産の状態をみれば、すべて運輸支局で検査をするしかない、というのが消費者目線だろう。 なぜそれがなされていないのか・・・ さらには、 今回の完成検査については逆に「クルマの品質がごく低かった60年前ならいざ知らず、今の自動車工学の水準のもとでは完全に形骸化している。法は守るべきだが、昔のまま法や規則を放置していたのも問題」(自動車業界事情通)という側面もある・・・ なんて書かれる始末の国交省。 いやいや、法は守るべきだが・・・って何だ?違法のすすめを説くという事情通って犯罪者?

天下り体質そのままの文部科学省が存在している事自体が問題で新しい局ができること自体が問題

内閣府に吸収してしまえばいい。 文科省は天下り野郎がクビも切られずに給料までもらっている役所だ。 そもそも未だに文科省が存在すること自体がおかしい。 天下りを業務として行い、給料をしっかりもらって誰も返しはしない。 全員は自分のものだという感覚なのだろう。だから、天下り作業も人事課で仕事で行うのは当たり前。 そんな役所が残っている事自体がおかしいだろう。 Yahoo!より、 <文科省>「男女共同参画」やめる? 担当課、名称消滅へ 10/19(木) 21:44配信 毎日新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171019-00000106-mai-soci 記事より、 学内のグローバル人材育成・男女共同参画推進本部長も務めるお茶の水女子大学の室伏きみ子学長は「男女平等の社会が実現していない中で看板を下ろすのは尚早だと思う。名称が変わると、教育における男女共同参画の視点まで失われてしまうのではないかと心配だ」・・・ 大学は文科省の天下り先だ。 御茶の水女子大学にはどれだけ文科省の天下りを受け入れているのか?そういう世界だ。 文科省と大学との関係は金まみれすぎて両者とのやり取りには何か裏があるとしか感じられない。 文科省のポスト維持のための応援演説ではないか?

カビ型を退治しない経済産業省、国土交通省の天下り体質が問題だ

カビはいいのだけれども、それを退治する役割が明確な役所が動かないのが問題。 特に、日産の話は三菱自動車工業を始めとする自動車メーカーの型式指定の不正の問題の拡大版であり、すでに型式指定で大手メーカーが不正をするということは分かっていたわけだ。 しかも、注意しても無視される。 今回の事件は日産で起こったことだが、これは燃費不正をした三菱自動車でも同じことが行われている。言い切るのは、当然そうだとしか考えられないからだ。 燃費不正が起きた三菱自動車とそれを傘下にした日産で起きた完成検査の偽装という事件は偶然ではない。 そもそも傘下に入れた三菱自動車の燃費不正について、日産は従来から提携関係にあり、三菱自動車工業の実態を知らない訳がないのだ。 こんなもので良いのかという意思で、腐った方に合わせたというのが今回の日産の事件のきっかけではないだろうか? 三菱自動車の不正は日産は他人事としては取られられない立ち番にある。 しかし、今回は国土交通省の調査により無資格完成検査が判明した。 国土交通省jのやるべきは完成検査をメーカーにおまかせにして放置しないことだ。 なんちゃら機構というのがあるのだから、そこに完成検査をさせ、実物のサンプル調査も実施する、また、メーカー提出のデータも再度検証する、ということを日産の負担のもとに行う必要がある。 不正を放置し続けるのは明らかに不作為だ。 Yahoo!より、 日産、神戸製鋼、相次ぐ不祥事が示す「カビ型」行為の恐ろしさ --- 郷原 信郎 10/11(水) 18:28配信 アゴラ https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171011-00010013-agora-bus_all 記事より、 日産の問題は、新車を出荷する際の完成検査に関わる問題だ。完成検査とは、自動車メーカーが、ハンドルやブレーキ、ライトなど、安全性に関わる性能を出荷前にチェックする検査のことをいう。道路運送車両法上、あらかじめ国土交通大臣の型式指定(75条)を受けた自動車については、国が行う新規検査(58条)に代えて、メーカー自らが完成検査を行うことができるが、この完成検査は、同法に基づく国交省の通達によって、社内で認定を受けた検査員が担当するよう定められている。ところが、日産では、国内の6工場全てにおいて、社内資格を有していない「補助検査員」も検査に携わっていた。 そして、無資格者が関わった検査であっても、書類上は、有資格者の氏名を記載し、有資格者名の印鑑を押して、正しい検査を行ったかのように偽装して提出していた。ほぼ全ての工場で、偽装用の印鑑を複数用意し、帳簿で管理した上で無資格者に貸し出すという仕組みができており、偽装工作が常態化していた・・・ 労働基準法違反もそうなのだが、立ち入り検査もできるのに、それをサボり倒してろくに摘発をしていなかった厚生労働省と、今回の国土交通省は同じこと。天下り先だからぬるく対応をしていたと言われても反論できないだろう。 日産は今からは完成検査をメーカーに任せることをやめて、天下り先のなんちゃら機構にしっかり検査させて、それを国土交通省が自らチェックすることが必要だ。 不正があった場合には徹底して対応をしないとダメだ。過去のことは過去のこととして対応することが必要だ。 参考)データマックスより、 高級官僚の新たな天下り先となった外資ファンド (2) http://www.data-max.co.jp/old/2007/11/_2_266.html 記事より、 米国系大手買収ファンドのカーライルグループの日本オフィスは今年10月、通産省通商政策局長や特許庁長官を歴任した伊佐山建志氏を会長に起用すると発表した。伊佐山氏は通産官僚時代、日米間の貿易・経済摩擦問題にかかわってきた「通商閥」として知られ、退官後の2001年には日産自動車の副会長に就任している・・・ ということか。今はどうなっているかしらないが、こういう関係が築かれているわけだ。 だから、神戸製鋼所のやわやわのアルミボンネットを日産のクルマに使っても安全上問題がないとかいう大本営発表になるのではないか?

緩む官僚、特に文科省は天下りの処分が軽すぎて調子に乗りしすぎだ、加計学園についても文科省のサボタージュの問題

そもそも職務専念義務違反が文科省の役人たち。 まともな議論を放棄してサボタージュ。 加計問題の本質は文科省のサボタージュなのだ。 処分されるべきは文科省であり、安倍政権はそのような同しようもないデタラメな組織を葬り去ることができていないことにある。 Yahoo!より、 <森友・加計問題>衆院解散、官僚もホッ 国会追及逃れ 10/7(土) 20:33配信 毎日新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171007-00000075-mai-soci 記事より、 森友学園、加計学園の問題で、衆院解散・総選挙によって渦中の省庁に安堵(あんど)感が漂っている。6月の通常国会閉会後に新たな問題も浮上したが、先月の臨時国会は審議のないまま冒頭解散となり、野党の追及を逃れた格好・・ 「臨時国会で答弁の準備をしなくていいので、仕事量が格段に減る」。加計学園の獣医学部新設の認可を担う文部科学省で、幹部の一人は衆院解散を歓迎した。国家戦略特区に指定された愛媛県今治市での学部新設について、内閣府が文科省に「総理のご意向」と迫ったことを記した内部文書の存在が5月に発覚して以降、国会対応に追われていたからだ。別の職員も「答弁づくりは大変。ほっとしている職員はたくさんいる」と明かした・・・ 国会対応は本来業務。これほど仕事をしない文科省に給料を払い続ける意味は無いだろう。 幹部がしゃべった?懲戒免職者だ。

解散の理由は疑惑隠しなどでは断じてない、加計問題は文科省自体のスキャンダルで政権の問題ではない

文科省が辞めることで済む話。 もっとも文科省は天下りでも処分が不十分。 天下りを勤務期間中にしっかりしていた管理職クラスが未だにゾンビ状態で居座っている。 こんな役所はあり得ない。 こうしたひどい文科省を徹底的な浄化をできていないことは責任を負う必要はある。 Yahoo!より、 <7条解散>世論の厳しい目 安倍内閣で2回目 9/28(木) 22:10配信 毎日新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170928-00000101-mai-pol 記事より、 衆院は28日、内閣の助言と承認による天皇の国事行為(憲法7条)として解散された。現行憲法下での24回の解散のうち「7条解散」は20回目。実質的な解散権は内閣にあるため、ほとんどは時の首相が解散時期を決めてきた。しかし今回、臨時国会冒頭に解散した安倍晋三首相の判断には世論の厳しい視線が向けられている・・・ 第2次安倍内閣発足後、解散は2回目。衆院議員の任期は4年だが、実際の在任期間は前回が1年11カ月、今回が2年9カ月・・・ 過去の解散のタイミングからすると早すぎるとも言えない。 ウソの報道はいいかげんやめてもらいたい。 嘘つきは小池百合子で十分だ。

金融庁は銀行に対して便宜供与、カードローンで銀行を優遇、特別扱い!

金融庁が銀行に対してカードローンについて厳しい規制を掛けなかったのは天下り先でOBが沢山いるからだ。 儲けに走っている銀行に対して注意を現役が行ったというもの。 Yahoo!より、 銀行カードローン、「優遇」自覚を 金融庁が異例の指摘 9/27(水) 23:46配信 朝日新聞デジタル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170927-00000094-asahi-soci 記事より、 銀行カードローンをめぐり、金融庁が大手銀行との会合で、「利用者保護が確保されないならば、銀行を総量規制の対象外とする根拠が薄弱になる」と異例の指摘をしたことがわかった。消費者金融は貸金業法で貸し付け上限が「年収の3分の1以下」と規制されている。カードローンは規制外で貸し付けを伸ばし、過剰融資の懸念が強い。金融庁はカードローンが規制で「優遇」されている理由を銀行に改めて自覚させ、「業務運営の改善」を強く求めた・・・ ということで、天下り先なので締め付けるのも簡単だ。 それでも抵抗するということは外資系の銀行以外はあり得ない。 しかし、そもそも銀行系のカードローンの優遇の仕組みはOBのため、天下り先確保のために金融庁自ら取り組んだもの。 マッチポンプもいいところだ。

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ポテチへの補助金はカルビーへの天下りが狙いだろう

ポテチ不足は問題ではない。 しかも国が補助金として税金を垂れ流す理由になどならない。 農水省の天下り先拡大活動以外の何者でもない。 財務省が査定できないとすれば財務者も天下り先を農水省に約束させたという証拠となる。 Yahoo!より、 ポテチの品薄を防げ…ジャガイモ増産に補助金 9/17(日) 16:46配信 読売新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170917-00050054-yom-bus_all 記事より、  農林水産省は、ポテトチップスなどに使われる加工用ジャガイモ(ばれいしょ)の増産を補助金で後押しする。 昨夏の天候不順で全国的にポテトチップスが品薄になったことなどを踏まえた措置で、2018年度予算の概算要求に約30億円を盛り込んだ。… こんな嗜好品への税金の無駄つかいを許してはならない。 支援するとすれば不作に備えた保険や共済への支援だろう。だが、既にそうした仕組みはあるはずだ。

総務省はMNP一括0円の復活を許すべき、野田聖子はこれで名を上げることが出来る

iPhoneが売れなくなったのは高市早苗大臣から。 バカな議論で携帯の料金を下げる代わりに端末代金を引き上げることでソフトバンクと手を打ったのだ。 当時はソフトバンクは資金調達のために少しでも業績を上げたかった。 それに天下りと引き換えに総務省が協力したのだ。 Yahoo!より、 iPhone新モデル発売、購入支援サービス強化 9/16(土) 6:00配信 時事通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170916-00000005-jijc-biz 記事より、 各社ともライバル社の動向を見極めるため、発売直前までサービスの見直しが続けられそうだ。 … これってカルテル?

銀行カードローンというサラ金がやっと規制された、引退した財務省の天下りはたっぷり儲けて退職

財務省の天下りのために銀行カードローンは生まれた。 銀行カードローンはサラ金を攻撃した挙句に、最期は大手銀行がサラ金の会社を傘下に収めるという形で片をつけたもの。 結局、稼ぎたい銀行がサラ金になっただけの話だ。 Yahoo!より、 「即日融資」を停止、銀行カードローン縮小へ 9/15(金) 19:40配信 産経新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170915-00000596-san-bus_all 記事より、 国内銀行が来年1月からカードローンなどの個人向けの新規貸し出しに関し、即日の融資を取りやめる見通しとなったことが15日、分かった。家族からの申し出で、新規貸し出しができないようにする「貸付自粛制度」の導入も検討する。これにより、拡大の続いたカードローン利用が縮小に向かう可能性・・・ 可能性であって、あくまでも自主規制。 財務省が禁止をするわけではないのだ。 うまくやっている銀行はうまくやり続けるはずだ。 表向きは即日融資はできなくても、実際、いろいろな条件をクリアするならできるという、原則即日融資禁止なんてものをつくってしまえば実態は何も変わらない。 そいしたことだけは得意なのが財務省だろう。

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北朝鮮のミサイル通過を受けて文科省は首都圏の私立大学の定員を従前通りに緩和する必要がある。そうでなければ文科省は天下り官庁からさらに人殺し官庁になる。

地方の大学にとどまらせるという暴挙に出ている文科省。 今回の北海道、東北の北朝鮮リスクの危機を踏まえ、首都圏の私立大学の定員は従来通りに戻す必要がある。 地方に、北海道や東北の大学にいると北朝鮮のミサイルの着弾で死んでしまうリスクが明らかになったからだ。 このリスクを無視することは天下り官庁文科省に許されることではない。 国として、文科省の愚かな骨太の方針をすぐに改めさせるように、徹底的に圧力をかける必要がある。 Yahoo!より、 各地でトラブル相次ぐ=Jアラートの北朝鮮ミサイル情報 8/29(火) 18:53配信 時事通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170829-00000123-jij-soci 記事より、 総務省消防庁は29日、北朝鮮によるミサイル発射情報を全国瞬時警報システム「Jアラート」で関係自治体に配信したが、各地で防災行政無線から放送が流れないなどのトラブルが相次いだ。 住民に情報が届かなければ、万が一の事態が起きた際、避難行動に支障が生じかねず、課題を残した。・・・ 地方の大学に行くと、北朝鮮のミサイル攻撃を受ける可能性もあり、また、Jアラートも届かないという可能性があることが明らかだ。 首都圏の私立大学を狭き門にして、北朝鮮のミサイルの降る、戦地とも言える地方の大学に無理やり首都圏の学生を送り込む文科省は極悪人だ。

高橋洋一の言う通りで文科省は解体する必要がある、あまりにも天下りしか考えていない文科省の官僚たち

文科省は天下り利権が強すぎる。 それが理由で文科省に入っているのだから、今の組織を解体して、他の祖域の人間と入れ替えない限りは改善しようがない。 Yahoo!より、 「加計騒動」に懲りない文科省が新たに打った、信じがたい悪手 8/28(月) 6:50配信 現代ビジネス https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170828-00052712-gendaibiz-bus_all&p=4 記事より、 大学には、国公立大と私大がある。私大では学生の減少が問題である。これまで私学は地方自治体の誘致もあったので、キャンパスの郊外・地方移転を進めてきた。ところが、学生の人気は芳しくなく、私大経営は「都心回帰」となっている。これを文科省に阻止されたら、経営上大変である。 国公立大は学生集めよりも研究環境を良くして国際競争力を高めたいところが多い。しかし、キャンパスは都心に多い。世界の一流大学でも都市型キャンパスはなくはないが、それでも日本の国立大の研究環境は、国際的に見ても魅力には思えない。研究には、研究に没頭せざるを得ないような環境が必要であると、筆者は思っており、その意味で遊びの誘惑が多い都市は向いていない・・・ 要するに首都圏の大学の定員を厳しく管理することに意味はなく、地方に東京大学が出ていくということの方がはるかに有効だということだ。 それはその通りで、まず象徴的な東大から取り組む必要のある話なのだ。

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ポテトチップスのために税金を30億円もつぎ込む異常な農水省を放置してはいけない

農業というのは常に天候リスクがある。 経営する場合には当然それらのリスクを考えて経営をしているものだ。 取り立てて特別な害虫などがない以上は、わざわざ税金を農家に配る理由はない。 財務省はこうした無駄金はしっかりカットする必要がある。 Yahoo!より、 <ジャガイモ>不足解消に30億円 農水省が概算要求 8/25(金) 22:19配信 毎日新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170825-00000115-mai-bus_all 記事より、 農林水産省は2018年度予算の概算要求で、ポテトチップスなどに使われる加工用ジャガイモの増産対策に初めて30億円を計上する方針を固めた。昨夏に主要な産地の北海道を襲った台風の影響でポテトチップスが品薄になるなど、加工用ジャガイモ不足は深刻化していた。農水省は対策の効果で「生産量を2割程度増やしたい」・・・ 生産量を決めるのは農業生産者であって農水省ではないはずだ。 日本は一体いつから社会主義国家になったのだろうか? じゃがいもは主食でもなんでもなく、こんなものに30億円を使うバカな農水省の天下り目当ての官僚は要らない。 ひどい話でうんざりだ。 ポテトチップスがなくても誰も困らない。税金を使う理由になど到底なりえない。 カルビーへの天下りを企んでいる農水省のノンキャリか、カルビーからの出向者が農水省にいるとかそういう話でしかないだろう。

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正規の教職員の増員はありえない選択、多様な人材確保で十分、天下り利権を守る文科省のダメぶりは相変わらずだ

加計学園問題では獣医が地方に足りなくても新設学部については必要ないという態度をとる文科省。 そんななかで公立小中学生の教職員の増員だと? 校長ポストが欲しいから小中学校に媚をうっているだけだ。 ひどすぎる。 Yahoo!より、 <文科省>教職員3800人増を要求へ 長時間勤務是正図る 8/25(金) 7:00配信 毎日新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170825-00000003-mai-life 記事より、 文部科学省は、2018年度の公立小中学校の教職員定数を3800人増員するよう財務省に求める方針を固めた。20年度から始まる学習指導要領では小学校で授業数が増えるため、特定教科を受け持つ専任教員を増やし、多忙化が進む学級担任の負担を減らす狙いがある。文科省は教員の長時間勤務の改善を目指しており、定数増でこれを後押し・・・ まずやるべきは公立小学校の部活の時間を短くすることだ。 もし、さらにということがあれば地域のスポーツ団体に協力を得て行うと割り切ればいい。 教職員は本来の教育をする人間で十分だ。 スポーツはその道の人間に任せればいい。 現にそうした仕組みで予算要求をしえいるはず。 また、数学の教師など外部の教師や辞めた教師の活用で教員不足を解消するように、副業の推進もすることが大切だ。 副業のなかでも教師ということであれば、民間企業や公務員においても取り組みやすいだろう。 もちろん時給を支払って実施すればいい。 人一人を雇用するよりも遥かに安い経費で、質の良い事業が実現するだろう。 もともと小学校は京都市において地域のボランティアで始まったものだ。 これから少子化の時代に、教員の増を、単に天下り利権のためだけに要求する文科省はやはり解体が適当だ。 おやじキラーだけでやっていけるような役所は要らない。

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早稲田大学の合格者数は2000人も減らされ、地方の公立大学に行けばパワハラとセクハラにさらされる地方出身者の悲哀

一般的に優秀な教師が大都市に集まり、それを慕って地方からも学生が集まるというのが基本的な枠組み。 これを、ただ、地方の知事から東京一極集中のために大学定員を規制して欲しい、という要望を真に受けて単純に規制をするというのが、三流官庁文科省の空っぽの頭脳がもたらす今回の規制だ。 基本邸な枠組みをまじめに理解すれば、地方から出なくてもよい環境を作ることの方が本筋だ。 つまり、優秀な研究者が地方に出ていくことだ。 これは大学への補助金を握っている文科省であれば、早稲田も天下り先として有名、私立大学に地方への研究室の設置なども行政指導、また、大学に対する規制も容易。 要するに、文科省の役人としても天下り先は東京がいいという考えだから、とてもそのような発想に至らないのだろう。 こうした見識の低い文科省自体をまず地方に移転させる必要がある。 Yahoo!より、 早稲田大学「合格者急減」の怪 忍び寄る政府の規制、ー2000人に受験生も真っ青 8/23(水) 8:10配信 NIKKEI STYLE https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170823-00010000-nikkeisty-bus_all 記事より、 全国知事会から「東京一極集中を変えるため、大学の定員を規制してほしい」という声があがったのが始まりです。これを受けて政府は6月に閣議決定した「骨太の方針2017」に盛り込みました。来年にも文部科学省は規制する方針・・・ 首都圏には全国の学生の4割が集まっています。東京23区の大学の学生数は2010年から16年の間に約3万人増えました。志願者が10万人を超える私立大学も増えてきています。このまま若者が都心に流れては地方はたまらない、と知事らや政府は考えたのです。 実はすでに政府は、定員より多くの学生を入学させている大学の補助金を減らす、という手を打ち始めています。こうした動きを受けて、早稲田大学は17年度入試で合格者数を例年より約2000人減らしました。学生の立場から見れば、突然、入学が難しくなったといえます・・・ 政府のというのだが、頭の空っぽな文科省がこういう対応しかできないというのが実際のところ。 本当に学生や日本の将来のことを考えての政策とはとても思えない。 骨太の方針の胆は、いかに、地方に将来的に若者が暮らし続けることになるか、である。 おまけに、富山の会社のように地方大学の学生は採用しないというような会社もあるのが現実。 政府の方針で地方に留められた上に、地元の会社は地元の大学の卒業生は採用せずに、東京出身の学生しか採用しないという・・・ 少なくとも、良い教育を受けたいという地方出身者を不幸にするようなことはすべきではない。 実は全国の知事の多くは東京大学出身の元総務省の官僚だ。 彼らは将来は東京で過ごすのだが、一時的に天下り的に地方のトップに立っているわけだ。彼らの出身校はほとんどが首都圏であることはどう考えるのか? 理屈として地方の大学なら地方に留まるのか? そんなばかな話はない。 就職先があるところ、魅力的なところに就職することになるのはあまりにも自明ではないか。 さらに、地方に行くと、地獄が待っている。 Yahoo!より、 <愛媛大>別の教員もセクハラ行為か 学生が苦情 8/23(水) 11:26配信 毎日新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170823-00000023-mai-soci 記事からは、 愛媛大(松山市)の複数の男女学生が今年3月、教員が女子学生の体を触ったり、飲み会を断った学生に単位を出さないなどの対応をしたりしているとして、大学側に相談していたことが22日、大学への取材などで分かった・・・ 女子学生2人は、教員が飲み会で女性の体を触ったり、飲み会を断った学生には単位を出さないなど対応が悪くなると相談。さらに、この教員は学会のため出張する際には必ず女子学生を同伴させていたという。学生は「飲み会を開くのをやめてほしい。指導できないのであれば、研究指導をしてほしくない」と訴えた。・・・ 男子学生2人は、この教員に「大学院進学後は研究室を変わりたい」などと伝えたところ、卒業に必要な単位を取り消された・・・ ということで、地方での研究者の質は最低最悪。 これが早稲田大学に昨年度までなら入れたのに枠が急に厳しくなったから甘んじて地元の大学に行ったら、パワハラとセクハラでメンタルになってしまって、自殺、なんてことにもなりかねない。 恐ろしい無策、愚策については文科省の官僚の知的・精神レベルが低すぎるからだ。 何しろ文科省はやはり東京にある大学だる青山学院大学卒のオヤジキラーに転がされている役所なのだからどうしようもない。

天下りと現役出向は違うだろう、朝日新聞だって天下りは普通なのだが

天下りと現役出向を同じようにみるのは適切だろうか? Yahoo!より、 「天下り」がダメなら…国家公務員の「現役出向」増加中 8/22(火) 20:41配信 朝日新聞デジタル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170822-00000067-asahi-pol 記事より、 独立行政法人や特殊法人計90法人について朝日新聞が聞き取りなどで調べたところ、役員に就いた出向者約170人はほとんどが所管する省庁の幹部で、大半は50代だった。給与は多くが非公開だが、給与基準などによると年収1300万〜1500万円程度が中心とみられる。通勤手当などと合わせ、全て出向先の団体が支払う。天下りの時とほぼ同じ待遇だった。・・・ 定年延長と独立行政法人の国有化しかないのではないか? 定年を伸ばさないことには何も解決しない。 もしくは恩給の復活だろう。

私大への補助金の配分方針を文科省ではなく財務省が決めるのなら、文科省はもはや要らない

文科省のデタラメぶりがよく分かる。 私大への補助金の配分に際しては、私立大学の卒業者の就職状況なども考慮せずに学生数などの量でのみ配分をしているという。 これを財務省が見直すというものだ。 要するに文科省では天下り先の確保ということもあり、メリハリを付けることができないのだ。 文科省の補助金はすべて財務省で取り扱うことで構わないなら、文科省の相当数の職員は不要になる。 文科省の廃止も含めて検討する時期にあるようだ。 Yahoo!より、 定員割れ私大、補助金減額へ 財務省、30年度予算案 8/22(火) 7:55配信 産経新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170822-00000091-san-bus_all 記事より、 私大への補助金は、教職員や学生の数などに応じて機械的に計算されており、29年度予算で約3200億円を計上している。 財務省は、補助金を配る基準を見直し、効率化する考えだ。定員割れが続く私大は補助金を減額するほか支給停止も視野に入れる。 一方、就職率などが高い大学に対しては、補助金の配分を増やす方向だ。財務省は「規模の見直しや、教育内容の質の改善が必要」として、大学に意識改革を迫る・・・ 文科省が如何に能力がないかということを物語る話だ。 文科省は三流官庁であることは間違いなく、もはや存在価値はない。 天下り横行の違法官庁はそろそろ解体して無くす時期に来ていると言えよう。

経済産業省のことだけを考えた菅原郁郎

菅原郁郎は元経済産業省の次官。 若手プロジェクトが経済産業省の宣伝のためだったことだけは確かだ。 しかし、このプロジェクトの結果は経済産業省は縮小すればよく、少子化対策の部門を作る必要があるという結論だった。 Yahoo!より、 反響呼んだ経産省「次官・若手プロジェクト」生みの親、菅原前事務次官に聞く「行政官、柔軟に問題把握する力を」 8/20(日) 13:00配信 河北新報 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170817-00000020-khks-soci 記事より、 経済産業省の事務次官を7月に退任した菅原郁郎氏(60)=宮城県栗原市出身=は安倍政権の成長戦略の策定で中心的な役割を担い、次官時代は人材育成に力を入れた。… 安倍政権に食い込むことが経済産業省の天下り先が増えるということ。自分たちの利益のために働くのだ。

大学無償化は必要なく奨学金の充実が正しい道だ

大学が無償である必要はない。 もちろん成績は良いのに授業料が支払えないという人には奨学金を貸与などすればいい。 高校でさえ義務教育外なのに、義務教育でもなんでもない大学の無償化は税金の無駄遣いだ。 文科省の私立大学支援、天下り先の確保という一連の癒着構造だろう。 こうした癒着構造があるゆえに、地方から大都市に学生が集まることを制限するような暴挙ができるとしか考えられない。 アゴラより、 大学無償化より「インセンティブ奨学金」を 2017年08月07日 14:00 池田 信夫 http://agora-web.jp/archives/2027646.html この記事によると、 政府が税金をばらまいても「人づくり」にはならない。文科省の政策は大学院重点化や法科大学院など、失敗の連続・・・ これも文科省の政策。文科省がいかに能力がないのかということがよく分かる話。 さらに、記事では、 大学4年間の学費は公立・私立の平均で約400万円だが、大卒と高卒の平均生涯賃金の差は約5000万円。金利を計算に入れても収益率は10倍以上だ。(偏差値の高い)大学ほど確実で収益率の高い私的投資は他にないので、公的投資は必要ない。「大学無償化で所得を再分配する」というのも逆だ。大学に進学する子の親は高所得なので、学費を無償化すると所得は逆分配になる・・・・ ということで、大学の学費は投資効果が高いことを示している。 つまり、大卒という資格をとり就職することで簡単に学費は元が取れるということである。 ある意味、学費の元が取れないような大学には行く必要がないし、税金投入も不要だ。せいぜい奨学金の利子補給ぐらいすればいいだけだ。 それ以上の税金投入は高所得者にとってメリットがあるだけのものになる。 むしろ、格差を無くするには高校までは義務教育とするのが正解だろう。 今の高校は義務教育ではないということをもって高校教師の落ちこぼれへの対応は極めて雑だ。こうした高校の問題を解決しないで、その先の大学の無償化などを議論しても意味がない。 記事で提案されているように、 たとえば偏差値60以上の大学なら全額貸与するが、偏差値40以下の大学には奨学金を出さない。その中間の大学には、成績に比例して奨学金を貸与する。 このようなインセンティブ奨学金にすれば、学生は勉強するようになり、学費を回収できない大学には進学しないから、自己選択が機能する・・・ というようなことで、底辺の大学を廃止してしまえば無駄な私学助成金もカットできる。 文科省の利権を守るような大学無償化は直ちに取り下げることが必要だ。 奨学金の改善で十分対応できるからだ。 基本的に文科省の考える施策というのは天下り利権を潤すためのものであり、文科省がこうした政策に関われないように内閣府に組織を設けるなど組織の再編が必用だ。

大学進学で地方からの上京を規制する天下りだらけの文部科学省は東京から移転すべきだ

東京の大学の定員を増やさないなどが文科省の権限なら、まず、自ら本省を地方へ移転するべき。 こんな横暴はない。 Yahoo!より、 23区私大、来年度から定員増認めず…集中是正 8/13(日) 10:25配信 読売新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170812-00050137-yom-soci 記事より、 若者の東京への一極集中を是正するため、文部科学省は12日、東京23区にある私立大学の定員抑制を2018年度から実施する方針を固めた。… まるで中国共産党の施策だ。 なぜ、天下りし放題でも幹部がごく少数しか辞職にもならない文科省にこんなバカな決定をさせることが出来るのか? 文科省は解体して地方にばら撒くことの方が継続的に地方に人がいることになる。 働かない学生よりも文科省が地方にあった方が良い。 少なくとも文科省は来年度は東京には新人を配置してはいけない。 だいたい地方で活躍している人は東京の大学に地方から出て来て、一度、東京の会社に勤め、いろいろと経験をして地方に戻ってそのスキルとネットワークで成功している人が多い。 この地方から大学で東京に出るというステップを潰す文科省は外国の回し者で日本の発展の阻害を願うかのようだ。 そういえば、ゆとり世代、を生み出したのも文科省。 文科省のバカ施策はもういらない。文科省も要らない。 オヤジキラーももちろん要らない。

船舶料理士に関する省令自体を廃止すればいいだけだ

国土交通省の利権だから手放さないだけ。調理師免許で十分だ。 わざわざ調理師でなく船舶調理士・・・。なんで士? 天下り利権とセットだから、天下り先を国交省と厚生労働省で調整できるはずだ。 Yahoo!より、 船舶料理士の要件緩和へ=おいしい食事で船員確保―国交省 8/12(土) 4:56配信 時事通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170812-00000003-jij-pol 記事より、 舶料理士の資格取得には(1)国家試験に合格した上で1年(2)調理師や栄養士の資格があれば3カ月―の船内での実務経験が必要。調理師などの資格が既にあり、船内に船舶料理士の「先輩」がいれば、1カ月で取得できる。  国交省によると、2015年度は363人に資格を与えたが、実務経験の期間を短縮して有資格者を増やしたい考え・・・ この考えが本気なら調理師に講習を受ければ良いということにしてしまえば済む話だ。 なぜそうならないか? 国交省の利権があるからだ。この場合は運輸局の利権。 天下り先が減るようなことは許されないのだ。 厚生労働省がかの講習をする代わりに、運輸局の天下りの受け皿も提供すれば話は解決する。そういうものだ。

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  記事にあるような、 船員法施行令では、遠洋を航行する1000トン以上の船には、船舶料理士の乗船を義務付けている。しかし内航船にはこの規定がなく、船員が業務の合間に交代で調理するケースが多い。こうした負担が離職要因の一つ・・・ これもいらない話で船員法施行令を改める必要がある。

加計学園の獣医学部設置を見送るのは文科省のサボタージュではないか?

文科省のサボタージュが疑われる。 天下り問題で処分の逆恨みともとれる。 Yahoo!より、 加計学園の獣医学部新設の認可判断延期…設置審 8/10(木) 0:40配信 読売新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170810-00050005-yom-soci 記事より、 有識者で構成される設置審の中でも、獣医学の専門家などが委員を務める「専門委員会」がすでに審査を終えている。この結果を受けて9日、都内で設置審の会合が開かれ、答申の内容について協議した結果、判断の保留を決めた。 加計学園が提示した学生の実習計画などが不十分と判断された・・・ 専門委員会がオーケーをだしたのに、判断を保留。 こんなデタラメはおかしいだろう。 そもそも加計学園問題は文科省の正当な根拠のない国家戦略特区への反抗だという疑いが高いもの。 安倍政権が悪いというような話になっているが、本当に悪いのは文科省のプライドとサボタージュではないか?

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慣例を無視してまで佐川前理財局長は昇進人事なのに国税庁長官就任挨拶をしない失礼なクズ

クズだ。 何も問題がなければ国税庁長官として堂々と話すべきだ。 それができないなら、そもそも国税庁長官など受けるべきではない。 マスコミも一体何をしている? Yahoo!より、 佐川長官、異例の就任会見なし 「諸般の事情で」 8/8(火) 18:50配信 テレ朝 news https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170808-00000046-ann-soci 記事より、 佐川宣寿氏は先月5日、財務省理財局長から国税庁長官に就任しました。国税庁ではこれまで、新長官が就任した際は会見を行ってきましたが、佐川氏については就任会見を行わないということです。理由について「諸般の事情による」としています・・・ ダメだろうこういう人間は。 どこにいってもマスコミが怖いからといって出てこない長官なんて仕事にならない。 さっさと退職して天下りすればいいじゃないか。

内閣不支持率47%は嘘だろう、代わる政権もいない

何となくの不満。 こういうのは面倒だ。 やはり小泉進次郎の入閣期待を裏切られたという思いが強いのだ。 タイミングを見て小泉進次郎を入閣させて、支持率アップを図るのが正解。 どのみち失言閣僚は出る。 Yahoo!より、 <世論調査>改造内閣支持率35% 不支持率は47% 8/4(金) 16:12配信 毎日新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170804-00000040-mai-pol 記事より、 安倍内閣の支持率は35%で7月の前回調査から9ポイント増。不支持率は47%で同9ポイント減… ということて、これでも支持率は9%も上がったという。 何を持って支持をするのか?ということがある。 森友学園にしても加計学園にしてもどちらも文科省関連。 長年の天下りがバレて処分された恨みが加計学園問題に現れているという無茶苦茶な話だ。 面従腹背の文科省の官僚退治を掲げるのが正解だ。

文科省の天下り対策は管理職以上の更迭しかない、その為には組織の解体が必要だ

天下りの違法を犯した公務員でさえなかなか首にできない公務員の世界。 大義として文科省再編をすることで他の省庁から管理職を持ってくることができる。 人事だけではできることは限られる。 組織の改編を使って文科省を徹底的に人心一新することだ。 Yahoo!より、 文科省特別チーム、改革方針を報告書にまとめる 7/21(金) 22:41 TBS系(JNN) https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170721-00000119-jnn-soci 記事より、 国会対応をめぐり、想定問答の作成などで担当部署の割り振りがもめる「ふりもめ」が問題だとして、今後は1時間以内に担当部署を決めることなども盛り込まれました。… 何だ、文科省の職員が楽することだけを議論して居るじゃないか? 違法天下りを公務にしてきたような公務員はクビになくてダメだ。

プレミアムフライデーを持ち上げるのは経済産業省だけ、石油資源開発株式会社なんて社長は常に経済産業省OBじゃないか

完全なるやらせ。 株式会社なんて書くと一般の民間企業と勘違いするのだが、この石油資源開発株式会社は名前からも分かるように明らかに経済産業省系列の国策事業を行ってきている会社。 なんと社長は60年間ずっと経済産業省の役人OBなのだ。 とても民間企業とは言えない。 プレミアムフライデーは経済産業省の愚策。 いつまでも愚策と言われないように内輪で盛り上げているだけだ。 Yahoo!より、 大手企業初、「プレ金」は出社しなくてOK? 7/12(水) 11:22配信 ニュースイッチ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170712-00010002-newswitch-ind 記事より、 石油資源開発は月末の金曜日にコアタイム(必ず勤務しなければならない時間帯)を撤廃し、自由に勤務できる制度を7月に試験的に導入する。従業員は月に定められた総労働時間を満たすことを前提に、有給休暇を申請せずに、実質的な休日を取得することもできるようになる。業種を問わず大手企業では初めてとみられる。従業員に柔軟な働き方を提供して、業務の効率化につなげる・・・ ということなのだが、この前提に、経済産業省のOBが社長で経済産業省からかなりの石油資源開発などの委託を受けている会社が・・・という話だと全くこの記事の読み方が変わるだろう。 真実はそういうことだ。 こうした動きが民間企業一般に広がるはずはないのだ。 参考)作家園田豪の筆の向くまま より、 天下り、いつまで経っても変化せず http://blog.sonodago.com/?eid=996096

パチンコの大当たり回数が激減する

警察庁の規制だという。 Yahoo!より、 蛭子さんも「夢がなくなる」と嘆くパチンコ規制 カジノ解禁の余波?〈週刊朝日〉 7/16(日) 7:00配信 AERA dot. https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170715-00000020-sasahi-ent 記事より、 警察庁は出玉の上限に関する風俗営業法施行規則などの改正案をまとめ、7月11日から公開した。パチンコの大当たりの上限を2400個から1500個に引き下げるものだ。 大勝ちしないようにすれば、のめり込む人を減らせるという考え方だが、客からすればつまらなくなる・・・ 料金が下がるのならわかるのだが、ただ単にパチンコ屋が儲かるだけだ。 警察庁のこの規制は誰のためか? もちろん天下り先であるパチンコ業界からのリクエストであり、ギャンブル依存症などへの対策でもなんでもない。 こんなことをしても、未だに合法で現金が手に入れられる以上は、パチプロの生活は何も変わらないからだ。

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エレベーター協会は単にエスカレーターの運行速度を落とせばいいだけだ

エレベーター協会がエスカレータも所管しているから少々ややこしいが. 車椅子をエスカレーターに乗せるのは聞いたことがないというのは言い過ぎだ. 解決方法は簡単だ. エスカレーターの運行速度を極めて遅くすればいいのだ. その上でエスカレーターでは歩かないでください. これが現実的だ. ゆっくり動くエスカレーターなら高齢者も事故をしにくい. スピードが問題なのは明らかだ. それを車椅子は乗せるな、ベビーカーは乗せるなとただ自己責任回避の発言を繰り返すのは役人出身の天下りOBの悪いところだ. そのうち子供を乗せるなと言い出すだろう. Yahoo!より、 <エスカレーター巻き添え>「車椅子もベビーカーも危険」 7/14(金) 20:16配信 毎日新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170714-00000083-mai-soci 記事より、 日本エレベーター協会(東京)は「車椅子をエスカレーターに乗せるのは聞いたことがない。やめてほしい」と訴える。国土交通省も少なくともこの数年間で同様の事故は把握していない・・・ そういうことではなくて、対策が必要だ. 答えは簡単、運行速度をかなり落とすこと. 高齢者ばかりの日本. もう急ぐ人はほとんどいないのだ. もっとも高齢者になればなったでせっかちに磨きがかかるということもあるが、反射神経はついていかない. 高齢者に合わせるというのがバリアフリーの思想. エスカレーターの速度はゆっくり、これが最善の対策だ.

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愛媛県の元知事は前川前次官の先輩の文科省の天下りだから誰もまともに話を聞かないのだ

天下り天国の文科省。 そうした文科省を作り上げてきたのが元の愛媛県知事。 これでは話を聞く気にはならない。 Yahoo!より、 加計問題、なぜか報道されない「当事者」前愛媛県知事の発言全容 7/11(火) 19:42配信 J-CASTニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170711-00000014-jct-soci 記事より、 前川氏の「行政がゆがめられた」発言に対し、加戸氏は「岩盤規制に国家戦略特区が穴を開け、『ゆがめられた行政が正された』というのが正しい」と反論。さらには、今回の加計問題を報じるメディアへの批判も展開するなど、踏み込んだ発言の内容が賛否を広げている。・・・ 結局、獣医を増やしても地方に獣医が増えるということとは必ずしも関係ない。 ペット相手の獣医が増えるだけだろう。

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加計問題は規制緩和には抵抗が様々あるという一例で、さぼって決定事項を放置する文科省の解体を行う必要がある

議論をしても世論は納得はしない。 ここはデタラメな文科省を天下り問題を理由に解体するということを打ち上げる必要がある。 どうやって改革をするかという相手が文科省なら国民は納得する。 徹底的に天下りを無くし、かつ、文科省以外からトップを持っていくるということはストーリー的にも面白いものだ。 Yahoo!より、 <自民>首相出席の予算委懸念「世論、批判強めかねず」 7/11(火) 22:02配信 毎日新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170711-00000115-mai-pol 記事より、 与党関係者は「首相が何を説明しても、野党は『疑惑が深まった』と言うだろう。開いても意味がない」と説明する。与党内には「信なくば立たず。疑われている首相が自ら説明する必要がある」・・・ 公明党は都民ファーストと心中するつもりだろうか?

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肝心の文科省は組織的、かつ、業務とし天下りを斡旋していても解体されない現実

文科省だけが狙われたというのだろうが、文科省は違法状態で何年も騙し続けてきたのだ。 徹底的にやられて当然。 まだ、文科省が、組織としてあり、ポストも減っていないのは異常だ。 Yahoo!より、 天下り報告 文科省限定は「官房副長官が指示」 7/11(火) 7:55配信 産経新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170711-00000071-san-pol 記事より、 前川氏は、監視委への提出資料について「文科省は、他府省に関わるものも含めて提出するしかないと考えていたが、副長官から『他府省に関わるものは出すな』と指示があった」と述べた。民進党の蓮舫氏の質問に答え… 蓮舫と組んでいるという感じ。

予算がないからと大洗町のセンターではデタラメな放射性物質の取り扱いが毎日行われている、大洗町のビーチは本当に大丈夫か?

日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」は大洗町にある。 茨城県大洗町は本当に放射能事故から安全な町なのか? なお、放射能レベルは以下のページで確認できる。一覧を押すと数字が分かる。 (参考) 放射線テレメータ・インターネット表示局 http://www.houshasen-pref-ibaraki.jp/present/map.html Yahoo!より、 茨城被曝1カ月 「人も予算も限られ」関係者に危機感 原子力施設の窮状あらわ 7/6(木) 7:55配信 産経新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170706-00000116-san-soci 記事より、 「シャワーの故障でも、直さなければならないと現場は言っていたのか。十分な資源を与えられていたのか」。立ち入り検査の結果報告に対して更田氏は問いただした。機構の「ずさん」批判だけでは解決しない現実も現場にはあるようだ・・・ なんて締めているのだが、そもそも天下りの人件費をカット、つまり、経済産業省やかの有名な文科省の天下りをカットすることで、予算は回せるはずだ。 デタラメな管理を許して放置してきた天下りからは給与の返還を求めるのが筋だ。 予算が足りないのなら、無駄に支出している予算をカットしてから「足りない」と主張する必要がある。 「足りない」と表向きに言わないのは、天下り批判に繋がるからだろう。

個人メモの作成者オヤジキラーの青学の牧野美穂補佐の処分はオヤジキラーだけにないのか?

文書の作成者は牧野美穂。 写真などは以下、参考。日々ぽかぽか通信より、 http://barikan.net/2017/06/16/post-8357/ 確か人妻のはず、旦那は同じ文科省。 幹部の処分というこだが、肝心の個人メモの作成者の牧野美穂課長補佐の処分は? Yahoo!より、 加計文書の扱い「不適切」=次官ら3人を注意―松野文科相 7/5(水) 14:18配信 時事通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170705-00000043-jij-soci 記事より、 国家戦略特区への獣医学部設置に関し、内閣府が文科省に「総理のご意向」と伝えたなどとする文書は、同省内の共有フォルダなどから見つかった。同省は多くの文書について、担当する高等教育局専門教育課の課長補佐が個人メモとして作成したと判断した。 文科相は、個人メモは行政文書に該当せず、共有フォルダに保存すべきではないなどとして、4日に監督責任のある3人を注意・・・ これは、牧野美穂補佐によるテロだろう。 オヤジキラーというのはハニートラップと同じようなものだ。 やられてしまった幹部が注意を受けるのは当然だが、こうした個人メモを流出させて、自分の仕事ができないことを、安倍総理の責任のように流布して回った罪は重い。 こんな輩が文科省のキャリアと言われるのであれば、文科省はすでに国の省庁としての体をなしていない。 降格人事も天下りのやり放題で当然でもあり、そろそろ文科省も一度解体してリセットする必要がある。

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文部科学省の人事はひどすぎる、幹部はよその省庁から持ってきて単に降格人事で良い

確かに文科省の役人はどこにいってもオヤジキラーぐらいしか芸がないから仕方ないのだが、辞めてもらうようにするのが正解. クビにならないのがそもそも異常だ. 辞表を提出する気もない、なんの反省もない文科省の天下り野郎たち. 今の時点で幹部ということは、過去から堂々と仕事で天下りになんらか関わってきた人間だちだ. こうした腐った状態で仲良くいるというのは異常だ. 官邸が甘すぎる. 世間に向けてはっきりとしたメッセージを出すことが必要だ. もう文科省の現役職員はいらないと宣言する必要がある. Yahoo!より、 <文科局長>2度目の官房長に 「天下り」処分で異例人事 7/4(火) 23:22配信 毎日新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170704-00000095-mai-soci 記事より、 文部科学省は4日、藤原誠初等中等教育局長(59)を昨年6月まで務めていた官房長に戻す人事を発表・・・ 減給となった藤原氏を含め、組織的な天下りあっせん問題で処分を受けた職員は昇格できないため、複数の幹部が同格ポストに横滑りする異例の人事・・・ さっさとクビにすれば異例の人事にならない. 依願退職も書かせることのできな弱腰の安倍内閣ではこのまま崩壊にまっしぐらだ.

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政権に緩みがあるという批判は安倍政権を転覆させたい自民党内部などの悪質な意見

自民党内の内輪の話は余計な話だ。 Yahoo!より、 安倍首相「政権に緩みがあるのではという厳しい批判が」 7/3(月) 9:08配信 朝日新聞デジタル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170703-00000022-asahi-pol 記事より、 敗因を「政権が発足して既に5年近くが経過する中で、安倍政権に緩みがあるのではないかという厳しい批判があったんだろうと思う」と分析したうえで、「真摯(しんし)に受け止めなければならない」・・・ 安倍政権なのか自民党なのか?という話もあり、むしろお家騒動と捉えた方がいいだろう。 緩んでいるといえば、緩みっぱなしなのが文科省だ。 文科省によるところの美人補佐である牧野美穂を使って怪文書は出すし、リークはするわで、とんでもない役所。 そもそも天下りを連綿と素知らぬ顔で続けてきたという恐ろしいところだ。 これに関しては以下の記事が詳しい。 Yahooより、 内閣支持率低下より著しい、加計問題「マスコミの質の劣化と低下」 これこそ、民主主義の危機ではないか 6/19(月) 7:01配信 現代ビジネス https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170619-00052049-gendaibiz-bus_all&p=4 この記事で紹介されているのが公文書である、 2015年6月8日国家戦略特区ワーキンググループ議事録(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/150608_gijiyoushi_02.pdf) である。 この高橋洋一氏の書いた記事によると、 (獣医学部が必用という)挙証責任についてはやはり文科省側にあるとされているので、この場では、文科省課長補佐のAさんは負けているのである。  それなのに、Aさんは、文科省内の文書では「総理の意向」と書いたのだ。繰り返すが、特区ワーキンググループ議事録は文科省も内閣府も公表するので、合意済みのものである。これでは、Aさんの書いたとされる「文科省文書」は「でっち上げ」といわざるを得ない。文春の記者も一杯食わされたのではないだろうか。  もしもAさんの肩をもつなら、Aさんはその場で挙証責任については留保しておかなければダメだった。そして前川氏は、この議事録が出た後に、交渉ステージを課長級から局長級に上げなければならなかった。それを怠った段階で、文科省の負けなのである。なお、Aさんは、文春の記述と公表された議事録から、文科省の牧野美穂課長補佐ではなかろうかと思われる・・・ 議事録を見ると、そもそも文科省が学部新設の告示の時点で医学部と獣医学部を門前払いしていたのがわかる。一応許認可制度である以上、許可条件を書くべきであり、門前払いした段階で法違反の告示である。 そんなこともわからないのなら、文科省は行政官庁として失格と言わざるを得ない。・・・ というぐらいに無茶苦茶。 さすが文科省、さすが青学の美人課長補佐という感想しかない。 何をしたかというと、獣医学部が不足していないということを論理立てて立証することが面倒(というか、そうしたことを自ら計画して調査する能力がそもそもない)なことから、安倍総理の意向という言葉を出して、私はこんなに頑張ったのに権力に負けてしまった、ということにしただけ。 自分の保身のためだけの怪文書と言える。 これを文科省内で信用させるために、ちょっとシャツのボタンを外す数を増やして前川次官(当時)らのところに泣きを入れたのではないだろうか? 何しろ、この美人課長補佐と言われる牧野美穂補佐は文科省内ではちやほやされていたということだから、しっかりオヤジキラーされていた訳だ。 いかにも文科省らしいバカげた話。 今でもミスター文科省が寺脇研という恐ろしい文科省文化は徹底的に潰す必要がある。 マスコミが酷いのは以前からだが、怪文書を平気で作る牧野補佐という登場も結構衝撃だ。文科省内だけで通用するレベルのオヤジキラーに容易く騙されてしまうオヤジたち・・・ やはり文科省は解体が適当だ。

オヤジキラー牧野美穂、文科省補佐のリークの正当化が酷い、やはり文科省は解体する必要がある

文科省は異常だ. 会社の内部告発は違法性があった場合には正当だが、違法性がないものは単に情報のリーク. このような内部の機密を漏らした「官僚」はクビにするのが当然. Yahoo!より、 加計文書を全否定――「萩生田はいいかげんにしろ!」と文科省内部から続々と怒りの告発 6/30(金) 6:00配信 週プレNEWS https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170630-00087108-playboyz-pol 記事より、 文科省関係者の怒りは相当のよう。 「不正確だなんて冗談じゃない! 加計問題で文科省職員が作成したとされるメモやメールに萩生田氏の名前が登場するのは10月7日付の萩生田副長官ご発言概要、11月1日付の行革室宛てメールに続き、これで3度目。“紙屋”と呼ばれる役人の第一の仕事は物事を正確に記録して残すこと。萩生田氏に関する情報が3つの文書すべてにおいて“不正確”なんてことは100%ありえません。文科省の職員をバカにするのもいいかげんにしてほしい」・・・ 天下りを長年隠蔽してきた文科省. 今でも、生々しい天下りのやり取りの文書はたくさんあるはずだ. そうした、文科省の官僚にとって都合の悪いものは一切出てこないではないか? リークをするのであれば、違法性の高い、天下りの関係文書を洗いざらいリークしてはじめて、怒ることができるといえよう. こういうふざけた役所は解体するのが良い. 文科省は天下りの仕事ばかりして、他の仕事はせず、大臣の指示、また総理の指示にも従わずにリークしまくる役人だから、課長級などの管理職ポストからは無縁の人事を行うことが大切だ. くだらない文書をリークした女性の課長補佐は当然、補佐以上には一生ならないはずだ. Yahoo!より. 官邸はやっぱり、文科省の「あの文書作成者」を左遷するつもりか 「報復人事」それが一番恐ろしい 6/29(木) 7:01配信 現代ビジネス https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170629-00052145-gendaibiz-pol 記事より、 高等教育局専門教育課の牧野美穂課長補佐。青山学院大学法学部を卒業後、2006年3月、文科省に入省したキャリア官僚・・・ 「牧野さんは、旦那も同期のキャリア官僚で、美男美女カップルとして省内でも有名。優秀な若手で負けず嫌いだけど、人の懐に入るのがうまい『オヤジキラー』・・・ 要するに牧野補佐は美人で、旦那も官僚と安泰な状態で、やめても本でもかけるという全く公務員としてはふざけたスタンスで舞い上がっているのだ. 青学卒では出世は普通はない. そういう人間だからこそ、こういう機会に名前を売って民間へ.後の文科省は野となれ山となれなのだ. 記事においては、人事がもっとも官僚に効くというのだが、それは誤りで一番効くのは組織を解体することだ. ちょっとした人事のやり取りは数年で元に戻る. 組織を潰せばその傷が回復する可能性さえ分からなくなるからだ. 文科省という組織を解体すれば、先がないと悟った文科省の官僚はどんどん辞めていくはずだ. 腐った役所は解体が当然. 青学の美人妻を取り合う文科省のお偉方・・・モラルが低すぎる.

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文科省官僚の出来の悪さがよく分かる寺脇研の前川元次官の擁護論

ゆとり教育の戦犯である寺脇研という名前は誰しも憶えているところだろう。 こんな人間が文科省の役人だった、ゆとり教育は正しかったと今でも堂々と発言しているといのが文科省の異常さなのだ。 Yahoo!より、 加計学園問題 元文科官僚の寺脇研氏の書き込みに反論 評論家の八幡和郎氏「医者の既得権益と結び医学部集中を擁護」 6/27(火) 13:10配信 産経新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170627-00000534-san-pol 記事より、 文部科学省出身で、京都造形芸術大学教授の寺脇研氏は24日、自身のフェイスブックに安倍首相の発言について「とんでもない話」と批判。首相の友人が加計学園理事長を務めている現状を念頭に「『お友達』批判をかわすために他大学の参入を認めようというのだろうが、これでは獣医師業を自由競争にしてしまうことになる」と・・・ 評論家の八幡氏はもともと経産省の官僚。これと元文科省の官僚の寺脇研の話が合うはずもない。 そもそも、この寺脇研という人間は「ミスターゆとり教育」として有名な悪名高い元文科省の役人だ。 今でも「ゆとり教育」には意味があったと嘯いている日本が大切でないというというスタンスの人間。 獣医学部が足りないという日本の問題を解決するという意思がそもそもないのである。もっとも、獣医学部さえ作れば、地方の獣医の不足が解消するという単純なものではないことは明らか。 しかし、市場主義という考え方からすれば、日本の獣医が海外で活躍してもよく、大学が狭き門となっている以上、ニーズに応えるということはあり得る話だ。 さらに、寺脇氏は次の記事では、前川氏を擁護している。 Yahoo!より、 「引き裂かれた文科省」現役官僚たちの胸の内 官邸が怖くて口には出せないけれど… 6/15(木) 9:01配信 現代ビジネス https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170615-00051955-gendaibiz-pol&p=2 記事より、 かつて前川氏の先輩として机を並べた元文科官僚の寺脇研氏は、こう証言する。 「まず前提として、彼は仕事が圧倒的にできる。人望だけで事務次官にはなれませんから。入省当時から、『これは将来の次官候補だな』と先輩たちから言われていました。 それに加えて、前川さんは『実地調査』が本当に好きなんです。・・・ ということ。 実地調査として出会い系バーに行くのはいいのが、それを事務次官一人でやるのか?それまで擁護する寺脇氏。 そもそも文科省の大学への天下りは当然だと言い切る異常な寺脇研。 こうした人間に擁護される前川元次官もどうしようもない。 寺脇研が前川氏を擁護すればするほど、同類だと見えるという構図。 前川元次官が寺脇氏の発言をストップさせないのは本当に同類だからだろう。

文科省の不作為、天下り、リークの問題は根深い

文科省は幹部以上は全て更迭が正解。 Yahoo!より、 加計騒動・やっぱり官邸より文科省の方がよっぽど「問題アリ」 トンデモ言い分・責任逃れを許していいのか 6/23(金) 7:01配信 61 現代ビジネス https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170623-00052105-gendaibiz-pol

霞が関の不満ではなく天下りがバレた文科省の逆噴射

天下りが全く続いていた文科省。 早晩、バレて無くなるのは当然だったが、これに逆ギレしたのが文科省。 文科省を解体すれば良いだけ。 代わりは他省庁から幾らでもいる。 Yahoo!より、 「面従腹背」に官邸疑心=加計問題、霞が関の不満影響か 6/22(木) 7:03配信 時事通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170622-00000010-jij-pol 記事より、 文科省は天下りあっせん問題で前川氏らが処分を受け、加計学園の獣医学部新設問題では官邸から「抵抗勢力」と位置付けられている。前川氏の座右の銘は「面従腹背」… 文科省を解体すれば良いだけ。 官邸の力は今こそ発揮する時だ。 個人ではなく組織を叩くのが絶対に必要だ。 前川斬りだけでは反省しない。

文科省の解体が始動、まずは天下り問題の蒸し返しから、次は大改革だ

加計学園の認可も内閣府が抑える必要がある。 まずは当面人事を刷新して、文科省出身者を判断経路から外すことだ。 これは天下り問題を受けて人事権を内閣府が押さえ、交流人事を大量に行うことで可能だ。 その次は文科省の大改革。 組織をバラバラにして、文科省の審議官ポストは内閣府などにばらまくのだ。 ここまでやり遂げて天下り、内部情報リーク問題への処罰は完了する。 たかだか1人の事務次官、前川氏を切るくらいでは文科省という組織としては大きな問題ではないのだ。 Yahoo!より、 菅氏「文科省は規制の認識甘い」 天下り調査めぐり指摘 6/16(金) 20:12配信 朝日新聞デジタル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170616-00000099-asahi-pol 記事より、 文部科学省のOBは7割程度で、他省庁と比べて明らかに低い認知度だ。これは文科省の規制に対する認識の甘さを示していると思う。今後の再発防止策の一環として、規制の周知、順守を徹底的に行って万全を期していく‥ この意味は人事の刷新。 それしか有効な官僚対策はない。

安倍総理は文科省の大改革を宣言か?

安倍総理の実が危なくなっているのは、全て文科省のせいだ。 天下り問題が発覚して逆噴射状態の文科省。 天下り前提の人生設計が破綻した逆恨みはものすごい。 しかし、こんな腐った省無傷で温存する必要はない。 これからのテーマに文科省の大改革を宣言して、文科省に宣戦布告するのだろう。 Yahoo!より、 文科省の『奇兵隊』が「総理のご意向」文書に続く告発ネタを準備中!? 6/15(木) 6:00配信 週プレNEWS https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170615-00086419-playboyz-pol 記事より、 「現状は国家戦略特区の諮問会議が52年ぶりに獣医学部の新設を認める方針を打ち出し、加計学園が設置認可申請を出したにすぎない。本当に開学にこぎ着けるためには、審議会の許可が必要なのです」‥ 認可はまだだからとひっかり返される要素があるというのだ。 文科省の解体と内閣府への取り込みは急ぐ必要がある。 直ちに解体を宣言するのがベストだ。

嘘つき文科省のようなリークし放題、天下りし放題の腐った組織は解体すればいい、文科相の辞任だけに終わらせてならない

内部文書の流出はあってはならないこと. これらが国会議員などに常に出回ると政策意思決定過程での公平さがあらゆる場で歪められることになる. 検討中で確定しない段階での議論は情報公開の対象ではない. なんでも公開になることがよいわけではないのだ. いろんな想定をして考える中で結論はでる. すべてオープンでやるなら、すべてはスローでよいということにするのかもしれない. 内部文書のリークはあくまでリークで内部通報とは別次元だ. Yahoo!より. <加計学園>文書一転「あった」 不自然、苦しい説明 6/15(木) 21:18配信 毎日新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170615-00000117-mai-soci 記事より 調査したパソコンの共有フォルダーから文書が見つかったうえ、「記憶にない」と答えていた職員が今回は文書の存在を認めるなど、不自然さが次々に露呈。会見した松野博一文科相や調査担当者は苦しい説明に終始した。・・・ うその説明は苦しい. 松野文科相は辞任は覚悟の上で、閉会したらやめるということになっている. あえて文科省の職員を処分しないのは、文科省からもっとリークが出てくることを恐れているからだろう.

松野文科相は辞任が当然、併せて文科省の解体も具体的に進める必要がある

文科省の「(加計学園に獣医学部の新設についての)総理の意向文書」の存在を隠していたことを公表するということは、つまり、松野文科相は首を差し出したということだ。 既に文科相の辞任は既定路線だ。 もう一つは天下り天国となっている文科省の組織の一大改革だろう。 腐った役人の集まりには未来があるというのはおかしい。 組織はいつかは腐るもの、無くなっても別の組織が仕事を引き継げば何ら問題はないのだ。 Yahoo!より、 <加計学園>総理の意向文書公表 松野文科相「申し訳ない」 6/15(木) 13:44配信 毎日新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170615-00000064-mai-pol 記事より、 松野文科相は「結果的に調査対象以外の共有フォルダーから、前回確認できなかった文書を確認できたことは大変申し訳なく、私としても真摯(しんし)に受け止めている」と述べた・・・ これは、まさに辞任しますという弁だ。 大臣の首だけ切っても組織は温存されるのでは文科省というダメな組織は何も変わらない。 文科相の辞任とともに、組織の改編、降格を行う必要がある。 これをしないと、今回と全く同じことが文科省で繰り返されるだろう。

ウソつき文科省が加計学園に総理の意向文書の存在を認めて公表

文科省は嘘つき。 酷い役所だ。 このような、天下りを維持して大学に教授を送り込み、また、ある文書をないと言い張るなど嘘がまかりとおる役所が教育関係を所管しているというのはあり得ないだろう。 Yahoo!より。 <加計学園>「総理の意向」文書存在 文科省が公表 6/15(木) 13:41配信毎日新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170615-00000063-mai-pol 記事より、 文部科学省に早期開学を促したとされる文書について、文科省は15日午後、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」との記述がある文書が省内に存在したとする再調査結果を公表・・・ あるものをないと言い張った文科相はまず辞任が必用。 そもそも、このようにデタラメばかりの天下り野郎ばかりの文科省は解体をして組織を改め、内閣府の下の庁にするのが適当だ。 文科省採用者はバラバラに切り分けて他の省庁にばらまき教育に関わらせないことが大切だ。 記事にあるように、 同省は先月19日の調査では「存在は確認できなかった」と結論付けたが、前川喜平前文科事務次官が同25日に記者会見し、8枚の文書に関して「在籍中に共有していた文書で確実に存在していた」と証言・・・ 結論は一度出ている。 これがウソだったということが今回の話だ。 こんな嘘つきに教育は任せられない。

加計学園に何か問題があるのか?むしろ文科省に大きな問題があり存在自体が問題であるように思う.

加計学園騒ぎはいったい何が問題なのだろうか? 安倍総理のお友達は一切、政府から何かの決定を受けてはいけないということでもないはず. Yahoo!より. 「加計」類似の文書存在…文科省再調査、公表へ 6/15(木) 6:28配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170614-00050146-yom-pol 記事より、 「加計」類似の文書存在…文科省再調査、公表へ 6/15(木) 6:28配信 読売新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170614-00050146-yom-pol 内部告発ではなくリークの続く文科省. 行動しているのは天下りがなくなり、やけくそになっているのだろう. そんな統制の取れていない文科省はいらない. 記事にあるように、 「加計学園」の獣医学部新設を巡り、文部科学省は、内閣府が早期開設を迫ったとする民進党入手の文書と類似する文書が省内に複数あることを再調査で確認・・・ どれが本物かなんてわからない. これが特定できれば作成者や関与した人間も明らかになる. 単に文書の問題ではなく、誰がリークしたかを徹底的に解明する必要がある. 文科省という組織は腐り切っている天下り野郎なので解散することが必要だ.

文科省の職員が処分されるのなら辞めたばかりの前川前次官の処分も必要

文科省はどうしようもないから処分しまくればいい. すでに天下り問題では大量処分だが、その処分自体が軽いので実効性はろくにない. Yahoo!より. 加計問題の内部告発者、処分の可能性 義家副大臣が示唆 6/13(火) 15:59配信 朝日新聞デジタル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170613-00000059-asahi-pol 記事より、 義家氏は「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ」と説明。さらに森氏が「『(告発者を)守る』と言えないのか。勇気を持って告発した人たちの権利を守ると言って欲しい」と求めると、義家氏は「一般論」と断った上で、「告発内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセスを上司の許可無く外部に流出されることは、国家公務員法(違反)になる可能性がある」と述べた・・・ ということであり、守秘義務は国家公務員は守るべきことだ. 内部告発と低レベルのリークや政策意思決定過程の議論を外部に出すのとは意味合いが異なる. 違法性のないものは内部告発ではなく、単なるリークである. 典型的なのは前川前次官だろう. この前川前次官の処分を放置しているのが文科省の問題. そもそも、前川前次官という人物がトラブルメーカーとして登場した以上は無視するのではなく、古巣の文科省を徹底的に解体するなどの措置が必要. もはや役所として機能していない文科省に税金を投入するのは無駄なのでやめてもらいたいとい.

天下り天国で有名な文科省の前川前次官は守秘義務違反

天下り天国を維持し続けている文科省は守秘義務違反天国でもある. もはや省庁としての原型をとどめていない肥溜めのような状態. 解散するのがもっとも適当だ. Yahoo!より. 読売が「恥の上塗り」前川会見での珍質問 6/12(月) 9:15配信  https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170612-00022296-president-pol 記事より、 官僚は嫌いだ。だからほとんど付き合いがない。高校生の時、何でもオレは知ってると頭の良さをひけらかす嫌味な同級生がいた。そいつは東大に入り厚生省(現・厚生労働省)の官僚になった。その男のイメージがあるためか、編集者人生の中で官僚とはほとんど付き合いがない。・・・ という偏ったしてんの記事なので内容としてみるべきところはない. なにしろ偏見をもって書いているので、前川さま!っ的なハートマーク状態だからだ. こうした守秘義務違反の官僚トップが出てくる時点で文科省は組織としてはズタボロだとわかる. 天下り天国発覚でなぜ文科省を取り潰さなかったのかが最大の菅官房長官の失敗だが、これは今からでも間に合う話だ. 今回は文科相も関わっていたということにして、バッサリと文科省を切り落として、内閣府で吸収することになるだろう. それでいいのだ.

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記事の締めには、 本田の言葉を今の読売新聞の記者たちは何と聞くのか。それとも安倍御用新聞とでも名前を変更するのだろうか。安倍政権もメディアも正念場である。・・・ なんてある. しかし、日本でメディアの正念場なんて迎えたことは一度もない. かの従軍慰安婦捏造問題で有名な朝日新聞だって未だ健在な日本だ. こうしたメディアを許容しているのが少なくとも今の日本人の感覚だ. こういう官僚にもなれないようなくだらない売文ライターの中身のないこと・・・ 守秘義務違反は公務員としては恥ずべきこと. 物事の善悪ということを、思いでぶれまくる時点で終わっているということに気づかないでこうして記事を書けることが、まさに、このライターの正念場、というか真骨頂なのだろう.お気楽!

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勝手に「空費」を捏造する朝日新聞、森友学園に続き、加計学園も破産に追い込みたいマスコミは京都産業大学の応援団!

文部科学省の天下り問題も解決したとは言い難い. 森友学園はともかく、天下り問題は徹底的に追求が必要で、このデタラメな文科省は解体するのが適当だ. 森友学園と同様に加計学園が破綻したら、京都産業大学が受け皿となる. Yahoo!より. 確認拒否に誤説明…政府、12時間を空費 森友問題審議 6/10(土) 21:38配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170610-00000064-asahi-soci 記事より、 先に浮上した森友問題の審議で、政府が事実関係の確認を拒んだり事実と異なる説明をしたりしたため、少なくとも12時間が空費されたことが朝日新聞の調べでわかった・・・ そもそも、新聞社が「空費」と分かるってどういうことだろうか?お得意のねつ造. 記事によると、 野党が個別の事実関係を示して質問しても、政府が「確認しない」「記憶・記録にない」といって明示的に確認を拒んで空費された時間は、8時間13分・・・ というやり取り自体を空費としているが、それならば、くだらない質問を繰り返した野党がロクなネタがないために空費したと言えるのではないか. 質問に対しては答えなければならない.質問側の工夫がなかったのが空費の原因だ. 朝日新聞としては中身がないから毎日空費の記事を書けばよくて楽だったはずだ.

文科省と経産省所管の日本原子力研究開発機構のプルトニウム事故の際に密閉されたガラスの中での作業ではなかった

ずさんとしか言いようがない. 驚くべきことに、どんな危険があるかわからないまま、直接放射能が部屋の中に飛散する可能性がある状態での作業だったと言う. こういうレベルの取り扱いは想定外とは言えず、想定しない、だったということ. レベル低すぎ. Yahoo!より. ビニール突然破裂「想定外」 内部被曝招いたずさん管理 6/8(木) 5:01配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170608-00000012-asahi-soci 記事より、 原子力機構は「この作業でビニールが破れるとは想定していなかった」と説明。作業マニュアルでも、この作業を密閉された特殊な箱の中ではなく、前面のガラスの一部が開いた状態の作業台で行う手順にしていた・・・ 明らかに違法だろう. 所管の文科省と経産省は厳正な処分をする必要があり、また、監督官庁としての責任も取る必要がある. 繰り返しこの原子力機構は事故を起こしている. その状態を放置し続けて国の税金を投入しているのはやはり天下りのためか?文科省だけに.

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加戸元知事は文科省の役人上がりの知事だから、その発言に信用力は低い

獣医が足りないから獣医学部をというのは別に論理的ではない. Yahoo!より. 獣医学部開設は悲願だった〜前愛媛県知事 日本テレビ系(NNN) 6/7(水) 22:15配信 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170607-00000109-nnn-soci 記事より、 前愛媛県知事・加戸守行氏「私が知事時代に一番苦労したのが公務員獣医師の確保でしたから、獣医学部の新設で、感染症対策、それから動物由来の薬の開発、ライフサイエンス等々、果たすべき役割が非常に大きいと、夢が一石二鳥三鳥でかないそうなときにこんな騒ぎが起きてるので怒り心頭です」・・・ そういうことではなく、 獣医が足りない ↓ 農水省の抵抗で獣医学部が増やせないから地方で突破 ↓ 元部下たちに指示をすれうば文科省は動く ↓ おまけに安倍晋三議員のお友達で実際に獣医学部をやりたい人がいる ↓ 自分の知事としての実績にもなり文科省の手柄にもなるから一石二鳥 ↓ もっと文科省の知事が増えることになる ↓ 天下り先を確保して感謝される ・・というような文科省の省益と自分のことしか考えていないだろう. そもそも、弁護士、医師の地方での不足は深刻. しかし、地方にはちゃんと大学もあり、また、ロースクールができるなど資格者は増えている. それなのに地方で資格をとって地方には就職はしない. これは地方には大学があるが、結局は大都市に就職していくというのが一般的であるのと同様. よほど地方公務員として雇って、貸し付けて資格を取らせるようなことをしないかぎりは大学を出ただけでその地方に残るなんてことはない. 今は交通も発達しており、一度、大学で過ごしたからといって、その地に残る理由なんて何もない. 獣医学部を出て一番のキャリアは世田谷あたりでペット病院を営むことだろう. それをわかっていて、くだらない悲願だったとか意味不明なことを言う. このような嘘つきの文科省の元役人の言うことに聞く価値があるのか? 前川元事務次官と大差ない天下り体質全開のさすが文科省という感じしかない.

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文部科学省からは内部文書が出放題、コントロールの効かない文科省は潰してしまってもいいだろう

文科省がやりたい放題. 天下り処分への逆恨みだ. しかし、こうした公私混同と規律のない役所は潰してしまったほうがいいだろう. そもそも天下りを堂々と公務員の仕事として取り組み続けてきた文部科学省だ. 省から格下げは本来当然のことだろう. Yahoo!より. 「政府想定問答」を入手=加計学園の規制緩和で―民進 6/6(火) 16:53配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170606-00000082-jij-pol 記事より、 民進党が公表したのは、昨年11月9日付の「国家戦略特区諮問会議の開催について」との表題入りの文書。この中の想定問答では、「今治市において獣医学部を設置する特定事業者はどう選定されるのか」という質問に対し、「内閣府で今後公募を実施する」との回答が記載されている・・・ これをもってとやかく言える話ではない. 違法性があるなら、どこが違法性があるかを説明する必要がある. 単に興味本位だけのゴシップ的な取り上げ方については、税金で飯を食っている議員である以上は許されない. 野党議員はこうしたことしかできずに、まともな法案などの議論をする能力さえない. これでは自民党が選挙に勝ち続けるのは当然だし、安倍内閣も安定するわけだ.

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ネクスコ西日本がタクシー会社に3億円をプレゼント

ネクスコ西日本こと西日本高速道路がタクシー会社という特定の業界に対して3億円をプレゼントするという破格の措置を行うという。 一般消費者をバカにした対応だ。 営利を追求するのが目的であれば、どんなに無駄が生じても公平性の確保は必要だろう。 それをさぼり、タクシー会社だけを優遇・・・ これでは理屈は通らない。 Yahoo!より。 新料金目前…タクシー高速代は一部路線で無料に 5/31(水) 19:55配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170531-00010007-asahibcv-bus_all 記事より、 、西日本高速道路(ネクスコ西日本)は、4つの路線について、「システム改修が間に合わないため、当分の間、タクシーの高速代を無料にする」と発表・・・ システム改修には最低でも1年はかかるとみられ、その間は、ネクスコ西日本が高速料金を負担。総額は3億円・・・ 要するに、システム改修のスケジュールを間に合わせられなかった仕事のミス。 この3億円は夏のボーナスを0円にしてネクスコ西日本の人件費で負担するなど身を切るものでなければ世間に対して説明不可能。 タクシー会社とすれば安価な設定で高速料金を設定して、その分をネクスコ西日本に払うなどの体制を整えれば良いだけ。 高速道路をタクシーがしょっちゅう利用するわけでもなく、大した手間ではないはずであり、手間のかけ方と徴収可能な料金のバランスはちょっと考えればある。 それほど無能なのか、それともタクシー業界への天下りがあるのかどちらかだろう。

どうでもいいのだけれども仕事を早くすることが文科省では犯罪なのか?天下りは放置しておきながら・・・

加計学園の話がよく見えない. なぜなら違法性が見えないからだ. Yahoo!より. <加計獣医学部>前川氏「プロセス乱暴」 2カ月で急展開 6/4(日) 2:33配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170604-00000004-mai-soci 記事より、 和泉洋人首相補佐官からは昨年9月と10月の2回、「官邸に呼び出された」と明かした。政府はこの直後の同11月9日に獣医学部新設を認める規制緩和を決めており、約2カ月の急展開を「プロセスが乱暴だった」と批判した。・・・ 和泉氏は昨秋の面会の記録について「確認できない」と説明しているが、前川氏は自身のスケジュールを管理しているスマートフォンを示しながら、昨年9月5日午前10時25分にアポイントが入ったと証言。このとき初めて獣医学部新設の手続きを急ぐよう求められたとし、「私の記憶では、補佐官は『総理は自分の口から言えないから私が代わって言う』とおっしゃった」・・・ 乱暴は違法ではない. そもそも規制緩和は素早く対応することが必要な事柄ではないのか? それをちんたらやる方が不作為で違法性があるだろう. 仕事を速やかに進めることに問題ありとするのは文部科学省ならではの感覚ではないか. 天下りの法律が改変されても何もせずに、逆に人事課で天下りシステムを新たに作ったのが文科省. この前川元次官も関わっていたわけだ.

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記事にあるように、 政府は2015年6月に「既存の獣医師養成ではない構想が具体化」するなど一定の要件の下で獣医学部新設特区を検討する方針を閣議決定・・・ 閣議決定までされていたものが進んでいなかったのが文科省の不作為. 天下り人事で忙しかったのだろう.

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加計学園も民進党やマスコミは潰すつもりだろうか?

文部科学省はこの際、解体したほうがいいだろう. もう省としての機能が働かないならず者省庁となってしまって統制が聞かない. ありとあらゆる情報が文科省から民進党に流れるということを前提として考えれば、やはり天下り問題を理由に省を潰して、当面は内閣府で見ることにすればいい. Yahoo!より. <加計問題共有メール>文科省、終始逃げ腰「文書出所不明」 6/2(金) 22:08配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170602-00000123-mai-soci 記事より、 「いただいた文書は出所不明。コメントは差し控えたい」。会合の冒頭、文科省の福島崇専門教育課企画官は、聞き取りづらい声で語った。・・・ ということで、大変な福島崇企画官. 文科省がなくなれば、こんな目には合わなくて済む. ある意味では文科省は天下り官庁として認められた時点で、解体すべき運命だったのだ. 文科相ポストを失うことに難色を示した政治サイドの判断の誤り. マスコミや民進党もだからなんなのかということをきちんと説明しなければならない. 早く規制改革について検討をすることが違法なのか?悪いことなのだろうか?

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記事にあるように、 終了後、文科省の松尾泰樹官房審議官が記者団に「出所不明。調査はしない」と述べると、串田俊巳総務課長が「対応を協議する」と説明し直す一幕も・・・ また、 ある職員は「(文書は)内部から出ている可能性が高い。再調査を拒否し続ければ、文科省への信頼は失墜し、取り返しがつかないことになる」と危機感・・・ というこどで、もはや省として物事を決める能力がない状態の文科省. 職員はもはや再就職をしなければと考え始めているようだ.また、大学で雇ってもらうつもりだろう. そもそも天下り問題で死んでしまった組織だ. ゾンビのように生き永らえるのがおかしいのだ.

いじめはあった、なかった?自殺の原因は分からないものだ。

自殺の原因は分からない。 親にも100パーセント問題がなかったと言い切れないものだ。 Yahoo!より。 「いじめ該当しない」撤回=配慮欠いたと謝罪―市教委、中3自殺・茨城 時事通信 5/30(火) 22:39配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170530-00000159-jij-soci 記事より、 茨城県取手市で、2015年11月に同市立中学3年の中島菜保子さん=当時(15)=が自殺した問題で、市教育委員会は30日、臨時の会議を開き、昨年3月に「いじめによる重大事態に該当しない」と議決したことについて、撤回‥ 文科省の地方教育委員会への干渉が許されるのか? また、いじめでは分からないので、名誉毀損など具体に内容を絞る必要がある。 差別発言などがあったのか?遺書だけでは分からないのだ。 実際に学校としては、 ・アンケートを実施 ・ヒアリングも実施 その結果、いじめが断定出来ず、 そこで自殺原因の調査をすると決めたということで、手続きとしては問題があるように思えない。 調査をするのもダメという十分な論拠はあるのか疑問。 文科省の指導の根拠も明らかにするのが筋だ。 安易な国の干渉は慎まなければならない。 大学教授の天下り強要のし放題の文科省など信用できない。

援交疑惑と報じさせた官邸への復讐が止まらない前川次官に失うものはない

別に立派とかではなく単なる復讐だろう. また、結局天下りでも金銭的なダメージを受けてもいないし、社会的な制裁というほどのことも受けていない. 世の中甘いということがよくわかっているのだ. Yahoo!より. 立派・許せない・なぜ今… 前川氏会見、霞が関に衝撃 朝日新聞デジタル 5/26(金) 22:08配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170526-00000125-asahi-soci 記事より、 局長級だった国交省OBは現役時代、官邸に足しげく通った。「官僚は時の政権の使用人。有形無形の圧力に忖度(そんたく)しなくてはならない。その中で、当たり前の事実を顔を出して証言した。腹が据わって立派だ」・・・ まあ、いろんな意見があるが、じゃあ自分が援交疑惑などを官邸主導で世間に垂れ流されたら?という前提をきちんと踏まえてコメントをとっているかどうかだ. これは立派とかなんとかきれいごとではなく、官邸サイドの名誉毀損に対しての実力行使であるというふうに考えれば簡単に理解ができる. これは官僚であろうがなかろうが同じこと. 個人的なことをバラされて名誉を傷つけられ、晒し者になったことは、天下りなどで処分されるよりもはるかに屈辱的だからだ.

プレミアムフライデーは公務員と一流企業のためのもの

プレミアムフライデーを満喫できるのは時間単位で年休を取ることができる公務員と一流企業の社員だけだ. そのターゲット層に合わない店には関係のない話. そもそも経済産業省の職員が金曜日に早く帰りたいだけだ. Yahoo!より. プレミアムフライデー満喫、1割以下 店に客なしの現実 朝日新聞デジタル 5/26(金) 19:29配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170526-00000098-asahi-soci 記事より、 ビールを注文した男性(56)は「他社で導入しているところはあまり聞かない。有給をとりやすくする方がいいのでは」。店長の男性(32)は「初回の2月からやっているが、来るのは近隣の住民ぐらい。アルバイトも確保しなければならないし、正直、早く開けるメリットはない」・・・・ 本質は、時間単位での有給など取れる企業はごくわずかだということ. 比率でいえば、たったの10%程度しかないのだ. 公務員はすべての公務員が当てはまる. 厚生労働省ならこんなバカなことはとても言い出せないし、効果がないことはやらなくてもわかる. 経済産業省というのは無駄な税金を垂れ流し無駄な仕事をし、商工中金という天下りを守るためなら不正だってなんだってする最低の役所だ. 昭恵夫人の面倒をみて官邸に取り入ろうとしているのも経済産業省だ.

人事を官邸が握っている以上は忖度ではなく命令

忖度はそういう意味では使わない。 単に官邸が恐怖政治を行なっているだけだ。 文科省の場合は天下り継続のデタラメさから立場も非常に悪い。 Yahoo!より。 <現役官僚>国会答弁、そんたくの嵐 官邸に人事握られ 毎日新聞 5/26(金) 8:00配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170526-00000008-mai-pol 記事より、 「大臣に従って仕事を進めるが、本当に気になるのは人事権を握る官邸だ。具体的な指示があれば腹をくくらざるを得ない」‥ ということ。 忖度なんて優しいものではない。 マスコミが官邸に忖度している記事なのだ。

中小企業庁は商工中金の監督ができず金融関係から手を引く必要がある、都合が悪いものは「ない」とするのはいつものパターン

経済産業省がわざわざ金融に手を出す時代ではもはやない。 財務省の所管で十分だ。 Yahoo!より。 <商工中金問題>中小企業庁が不正見落し 重要書類不明 毎日新聞 5/25(木) 6:45配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170525-00000006-mai-bus_all 記事より、 金融庁などは24日、商工中金本店に立ち入り検査を開始した。不正融資の検査ノウハウを持つ金融庁が検査を主導することで不正の実態や原因の究明を急ぐ・・・ 商工中金は金融庁が監督すれば、こうした問題を多少なりとも防ぐことができた可能性が高い。 また、 不正の見落としについて、中小企業庁金融課は「池袋の事案で商工中金から『問題ない』との説明を受けたので、それを前提にしてしまい、その後の検査でも問題視していなかった」・・・ というあり得ない検査。 要するに中小企業に金を上げたいために検査はザル。 金を貸しさえすればいいという目的だから検査は大甘でそもそも検査する気もないのだ。 これでは不正はやりたい放題。 無駄な税金を使うことになるのはいつものことだ。 不正を見逃した以上、今後、商工中金の所管は金融庁に任せることが必用。 さらに、 、110件の口座のうち7件の事例を具体的に記入した「危機要件確認例」と呼ばれる用紙を2枚作成し、提出したとしている。だが、中小企業庁は24日時点で「存在が確認できていない」としており、当時の監督当局と商工中金のやり取りを示す重要書類の有無が分からない事態・・・ という。 これは明らかに不正を隠すために、ない、ことにしていると考えざるをえないお粗末さだ。 書類の管理もできないような省庁はつぶしてしまった方がいい。 情報管理がデタラメということでは、様々な問題を起こしてトラブルが増えるだけだ。 もちろんムダな税金も垂れ流すことになる。 経済産業省からの天下りが悠々自適な老後を過ごすための組織は要らない。

ブラック企業並の公務の激しいブラック皇室問題を宮内庁は否定できない

宮内庁西村次長は身の危険を感じているのだろう. Yahoo!より. 宮内庁、毎日新聞「陛下 公務否定に衝撃」報道を否定 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170522-00000545-san-soci 記事より、 西村泰彦次長は22日の定例会見で「天皇陛下のご発言の報道があったが、そうした事実はない」と全面的に否定・・・・ というのだが、一切ないとは言っていない. 文字通りの部分を否定しているだけで、議論の内容自体は真実なのだろう. 天皇陛下のお言葉は直接ではないかもしれないが、はたからみていても公務で忙しすぎて大変と映る. こうしたブラック皇族問題について西村次長とやらはどう考えているのか、天下りばかり考えていないできちんと答えてほしいものだ.

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学校の連休は教師の連休、文科省の懐柔策だ

文科省は天下り官僚ばかりであり潰す必要がある。 大学の反乱が大学天下りがバレた原因。 教育委員会対策がこの教師が休める仕組みづくりだ。 Yahoo!より。 学校の夏休み、一部を春・秋に…9連休を想定 読売新聞 5/21(日) 9:09配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170520-00050169-yom-pol 記事より、 平日5日間と前後の土、日曜日とあわせた9連休にすることなどを想定している。家族でまとまった休みを取るよう促す‥ この家族に含まれているのはもちろん教師たちだ。 そろそろ公務員の教師は給料が高いというのはやめたほうがよい。

天下り先には甘い財務省と経産省、腐っている.

酷いものだ. 天下り先はかばいまくり. Yahoo!より. 経産省の天下り先 商工中金なんてもういらない 文春オンライン 5/19(金) 7:00配信 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170519-00002543-bunshun-bus_all 記事より、 該当しない顧客も、融資対象になるように資料を改竄し、貸出を水増ししていた。 不正は全国35支店で計816件見つかり、99人の関与が確認・・・ これは経産省は知っていたことだろう. 何とか実績をてんぷらしたい経産省. 晴れやしないからとやっていたらある次官が失脚して、バレバレになったというような話だろう. 天下りをなくすには天下りOBがいるところには補助金は0などとするしかない. むしろそうしたシンプルなものにすることほど難しいといのが現実か? 欲ほどタチの悪いものはない.

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文科省の天下り教授の大学辞職は一体いつになるのか?(現役出向リストも)

今年度から大学に文科省のOBが天下っている場合には大学への交付金は一律100%カットにすることから始める必要がある. その効果は絶大で、全ての文科省から天下りしたなんちゃって大学教授は駆逐される. 大胆な決定をすることができるのは、安倍政権しかない. 文部科学省を整理するぐらいの取り組みがあって初めて、高校の義務教育化もしくは無償化ということが実現できるのだと思う. 身を切らなければ、また、文科省の改革がなければこれ以上の仕事をさせることはできない. 今のままではポストの新設などの焼け太りは一切なしで、これでは何事も進まない. 進めるのは何も文科省の役人である必要もない. Yahoo!より. 山中ブルガリア大使が辞職=元文科次官、天下り問題で 時事通信 5/19(金) 8:50配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00000021-jij-pol

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ドロボー教授の撲滅を. 現役の文科省が出向している大学への交付金ももちろんカットだ. 文春オンラインより. http://bunshun.jp/articles/-/2252?page=2

オーストラリアではUFO団体も政府が支援

金額的には大した額ではなく、このレベルであれば天下りのために大学に膨大な金を配分している文部科学省は死刑並ということだろう. Yahoo!より. 豪政府、「UFOグループ」に助成金 2013年から 朝日新聞デジタル 5/20(土) 7:43配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170520-00000019-asahi-int 記事より、 障害者を支援する団体に向けた政府の助成を、どういうわけか、UFOについて情報交換する市民団体が受け取っていた・・・ 何事も間違いというものはあるものだ. 単純な入力ミスではないだろうか.

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ポテトチップスなどというどうでもいいもののために農水省は対応するほど無駄な人間が多いということだ

農水省は人員削減が容易だ. どうでもいいポテトチップスのいもの出荷状況などについて調べるだけの暇人がいるからだ. 世の中で話題だからといって、なんでもかんでも国の役所が対応する必要はない. こんな暇人がいる農水省は大幅人員削減をする必要がある. Yahoo!より. ポテトチップス用芋 不足感解消へ 農水省見通し 産地の作柄良好 日本農業新聞 5/12(金) 7:01配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170512-00010002-agrinews-pol&pos=1 記事より、 農水省は11日、不足していたポテトチップス用ジャガイモの供給量について、今後の見通しを示した・・・ カルビーや湖池屋などへの天下りのための仕事のようにしか見えない. 国民一般には関係のないことだ. こういうどうでもいいことに国が対応するというのは、調べることにかかるコスト、人件費について全く無頓着だからだろう. お役所仕事もここまでふざけていることをするというのは税金の無駄と指摘されて仕方がないだろう. バレてしまったものは仕方がないのだから、農水省はポテトチップス対応人員数分を来年度は削減する必要がある.

カードローンとリボ払いでぼろ儲けする銀行

今ではサラ金は銀行の生命線. また、クレジットカードのロボ払いも重要な資金源だ. 銀行は多すぎる. もっと淘汰して、本来の銀行として貸し出し先をきちんとリサーチする真っ当な業務をすることが大切だ. ただ長期金利や短期金利の変動だけで深い意味もなく取り立てたりする根拠の薄い業務は銀行法違反にする必要がある.銀行の数が少なければ実効性のある規制も可能だろう. Yahoo!より. 銀行カードローンCM、消費者金融の2倍 本数規制なく 朝日新聞デジタル 5/13(土) 20:00配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170513-00000075-asahi-soci 記事より、 多重債務問題を受け、消費者金融は貸金業法で「年収の3分の1」の貸し付け上限が定められ、CMも規制される。その間に規制外の銀行カードローンは貸付残高が急増し、消費者金融を上回った。過剰融資の懸念が強まっており・・・ ということで銀行が減らないのはもちろん、財務省からら天下りができる先としてステータスの高いものだからだ. ちょうど文科省が大学を大切にするように、消費者金融には天下らないから銀行には甘く、数も多い方がいいということだ.

文科省の天下りで大学が歪められている現実

未だに文科省の大学への教授などとしての天下り問題はなんら解決していない. Yahoo!より. 日本の大学をぶっ壊した、政官財主導の「悪しきガバナンス改革」 なんのための大学か【後編】 現代ビジネス 5/12(金) 14:01配信 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170512-00051682-gendaibiz-bus_all 記事より、 事務次官経験者8名を含め、37名が処分(うち懲戒相当16名)を受けた・・・ 大学での主な職務のひとつは「文部科学省等の各種事業関係に関する連絡調整等への関与(大学への助言)を行う」ことだった.つまり、元局長は、文科省との連絡調整役を果たすことを期待され、総長らによって直接採用された・・・ まさに補助金が欲しければ、文科省の天下りを教授として採用しろという脅しのようなものだ. これが未だに許されている状況は早急に解消、つまり、辞職することにして別の天下り法人?で採用することだ. さらに、文科省OBの天下った先には大学への補助金は0配分にするという厳格なルールを設ける必要がある. 今のままでは相変わらず天下り教授が文科省の補助金を目当てに大学から天下りをお願いされるというような構図が温存されたまま. これでは何も改革がされていないと言わざるを得ない. 年金までの仕事が必要ならば文科省が責任をもって雇い続けることが一番の解決方法だ.

糸魚川の事件は消火器があっても消せない火事で人が居ないとコンロが消える装置でなければ無意味だ

糸魚川の火災は中国人の周がガスコンロを着けっ放しで家に帰るという恐ろしい犯罪によるものだ。 だから、これへの対応は、このような重過失は直ちに重罪にするという罰しかない。消火器の義務付けはお門違い。対策が遅いというのも的外れ。 本当にヒューマンエラーへの対応なら、無人では火がない、ということにするしかない。 そのため、ガスコンロに特別な仕組みを義務付けるのが真っ当な技術面での対策だ。 Yahoo!より。 全飲食店に消火器設置義務…糸魚川大火受け方針 読売新聞 5/12(金) 16:50配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170512-00050094-yom-soci 記事より、 総務省消防庁は、すべての飲食店に対し、規模を問わず、消火器の設置を義務付ける方針を固めた。‥ 消火器メーカーへの総務省からの天下り先がまた増えるのだろう。 何処が糸魚川の大火を受けての対策だ。 記事の、 糸魚川市の大火は、ラーメン店(135平方メートル)のコンロの火の消し忘れが原因‥ というのは全く不適当な甘い表現。 商売でコンロを扱っている中国の料理人がコンロの火を確認せずに家に帰ったというとんでもないものだ。 あり得ない話で、極めて凶悪な事件だ。 素人ではなくプロの料理人が犯したのだから当然に重過失と法律で具体事例として示すのが対策だ。 対策が天下り、天下りだ。

文科省の利権と切り離して部活の外部化については検討する必要がある、厚生労働省で取り組むのが良い

スポーツや習い事というのは、健康ということで厚生労働省で取り扱い、これ以上、廃止になって当然の文科省の仕事を増やす必要はない. Yahoo!より. 部活指導者の国家資格検討=外部人材を積極活用へ―自民 時事通信 5/6(土) 14:14配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170506-00000041-jij-pol 記事より、 国家資格は教員と外部人材の双方が取得できることとし、合格者を「スポーツ専門指導員(仮称)」に認定。資格取得に当たっては、実技テストや研修を受けてもらうことを想定している。文部科学省は4月から、外部人材が指導や大会への引率を行うことができる「部活動指導員」制度を導入しており、国家資格化により指導者の信頼性を高めたい・・・ いらない. 高校対抗というのはやめて、年齢だけで分けたチームでの対抗戦にするなど文科省の関わる領域を減らすことが天下りを減らすことになる. こうした資格試験をつくれば、そのための外郭団体が必要になる. まさに文科省利権の再生産だ. 教員の負担を減らすなら教員の給与を減らすことが大切であり、また、外部化をするなら文科省以外の役所が担当するというふうに天下りで腐っている文科省に新たに何かをさせるというのは自民党としても大きな間違いだ.

天下りの本質は学校の許認可権と補助金で大学を支配して天下り先を確保することだが、温存されている事実

文部科学省は延々と天下り先を確保、拡大し続けてきた. よりよい天下り先に、より美味しい天下り先を目指し着実に大学教授のポストを増やしてきたのだ. このような文科省が堂々とそのままの組織で温存され、しかも天下り先もほとんど減っていない、大学教授などで天下っておいて、恥も外聞もなく居座り続ける天下り官僚たちとそこへ平然と助成金がたっぷり盛られる状況はどう考えてもおかしい. 文科省を解体して、決して天下りを受け入れた大学には助成金は配分しないということにしなければならないだろう. まずは文科省の解体. これだけは少なくとも安倍政権で実現させる必要がある. Yahoo!より. 憲法改正と「教育無償化」で権益拡大を狙う文科官僚の邪な野心 「予算増加」のための改憲か? 現代ビジネス 4/27(木) 8:01配信 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170427-00051582-gendaibiz-bus_all 記事より、 91年の大学設置基準の大幅緩和で、90年の507校が15年には779校と急増。文科官僚は、許認可権と約3000億円の私学助成金を使って、大学を支配、天下り先を確保・・・ これが真実だ. 許認可権は文科省の天下りを大学教授等で受け入れれば認可をするという風に使われた. また、私学助成金も同じで、文科省の天下りとして大学教授等で受け入れるのであれば助成金を配分するということで、天下り先の確保のために国政が捻じ曲げられているのだ. 文科省の役人のために大学などの行政が完全に私物化されている.

カードローンもそうだが、もっと怖いのはリボルビング払い(リボ払い)、すぐに100万円の借金になっていたりする

カードローンは銀行が取り扱うと年収の2分の1まで貸し付け可能という「特例」があるのだ。 しかし、もっと被害者が多いのは、リボ払いだろう。 これも金利が10%程度と明細書をネットのみにしていたりするとお手軽に100万円の借金をつくることも容易だ。 1年でみれば8万円ずつリボ払いの未払いが貯まっていくと12か月で96万円という計算だ。 リボ払いについては、以下も参照。 リボ払い http://revobarai.seesaa.net/ Yahooより。 3メガ銀、カードローン融資の自主規制を強化 読売新聞 4/27(木) 7:21配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170426-00050153-yom-bus_all 記事より、 銀行が無担保で個人に融資する「カードローン」で過剰な融資が相次いでいる問題で、3メガバンクが融資にかかわる自主規制を強化している・・・ 酷いものだ。 預金をしても金利は年利で0.01%など。 銀行は預金をもっと活用してまともな金利を支払えるように経営努力が必用だろう。 そもそも銀行自体が多すぎる。 もっと淘汰して収益性を上げて預金者に還元するように財務省は厳しく指導する必要がある。 天下り先の確保のために銀行の数を温存することは許されない。 で、規制の中身とは? みずほ銀行はカードローンによる融資額の上限について利用者の年収の「2分の1」から「3分の1」に改めた・・・ ということ。 一般にカードローンの金利は10%程度。 年収の半分も借りたら当然返せないだろう。 恐ろしいメガバンク。 これから大手の銀行員と聞いたら、ああ、サラ金やってガッツリ儲けている阿漕な商売をしている人だね、の褒め言葉が必用だ。 なお、記事にあるように財務省の銀行優遇はすごい。 消費者金融などの貸金業者に対しては、改正貸金業法で借り手の年収の3分の1を超えて貸し出すことを原則禁止する「総量規制」が適用されている。銀行は対象外・・・ これにより、銀行だけがどんどん無担保で貸し付けることができるのだ。 天下りが悪いという根源にはこういうことが平気で行われることにある。

補助金の絡まない天下りなど存在しない

天下りは定年が年金支給満額の年齢よりも早いためだ。 それまでの給与は天下り元から支払われるのがルール。 補助金という形しかないのだ。 テレビ朝日より。 OBや補助金が絡む文科省天下りあっせんの構図(2017/02/07 17:16) http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_society/articles/000093857.html 問題は文教フォーラムも大学への教授としての天下りも同じ。 天下り先の給与を文科省は支払うことが出来ないため、給与の何十、何百倍の補助金という形で実質負担をするのが天下りの本質だ。 定年延長しか真の解決策はない。 恩給はその選択肢の一つだ。

ブラック企業の電通の山本社長は、高橋まつりさんの過労死自殺に自分は責任がないと主張しているようだ

ブラック企業電通. 社長をすげ替えることで社長の責任はないということに. 考え抜いて行動をしているから個人としてはそうかもしれない. だが、そうした対策を打っているところに、つまり、以前の社長が無罪方面にされて満額退職金、子会社への天下りをしていること自体がブラック企業電通うのブラックたる所以だろう. Yahoo!より. <違法長時間残業>電通社長を聴取 関与否定か 毎日新聞 4/20(木) 20:32配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170420-00000115-mai-soci 記事より、 違法な長時間残業が続いていた問題で、厚生労働省東京労働局は20日、山本敏博社長から任意で事情聴取した。山本氏は今年1月に社長に就任するまで常務執行役員で、自らの関与を否定・・・ ということで社長でも交代した前のことについては責任なしという弁明をしているようだ.

山本幸三は天下り規制担当だから学芸員ガン発言で辞任になる訳だ

学芸員ガン発言で風前の灯の山本幸三地方創生担当相。 この山本幸三はまた、国家公務員制度担当相でもある。 Yahooより。 天下り調査、公表は連休後=山本公務員制度相 時事通信 4/18(火) 11:04配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170418-00000039-jij-pol 記事より、 山本幸三国家公務員制度担当相… これが山本幸三大臣が辞任する原因ではないだろうか?

文科省のOBと現役との関係は密接過ぎる、その象徴が先輩証

文科省の世界ではいつまで経っても先輩は先輩。 これでは天下りをOBが先輩として斡旋するわけだ。 逆に先輩が役所にスルッと来て頼まれたら断れない。 もちろん、こんな先輩証なんてものは他省庁にはない。 Yahooより。 <文科省>OBへの「先輩証」廃止 天下り横行の温床と判断 毎日新聞 4/18(火) 23:34配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170418-00000124-mai-soci 記事より、 「文部科学省先輩証」という名称と、持ち主の名前が記載されたカードで、入り口で見せると省内に自由に出入りできた。天下り横行の温床になったと判断… 他にも様々な怪しい仕組みがあるのだろう。 文科省は解体するのが当然だ。

早稲田大学は通わなくてもいいようだ、冒険家と大学生が両立できる世界、南谷真鈴、20歳

早稲田大学は文科省の天下りも受け入れるし、いろいろと寛容なようだ. Yahoo!より. 北極点到達の早大生、南谷真鈴さん「これでやっとベッドで寝る時にリラックスできる」 スポーツ報知 4/19(水) 14:29配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170419-00000085-sph-ent 記事より、 次は冒険の舞台を山から海に移し、今年7月から南アフリカで5か月間のトレーニングを積んだ後に世界一周を目指す・・・ とても、大学に通っているとは思えない、南谷真鈴(みなみや・まりん)(20). 早稲田大学の宣伝のためなのだろう. 卒業することにもあまり意味がないのだと思うが、そこは早稲田大学だからなんとかしてくれる?

文科省のOB15人は犯罪者として過料に

裁かれる文科省のOBだが、トカゲの尻尾切りではいけない. 文科省そのものを省でなくす格下げまでが必要だ. 組織が温存されれば同じことが早晩繰り返される. だいたい、今の文科省の役人は今回のことをアンラッキーぐらいにしか思っていない. 組織が解体され、ポストが減れば天下りそのものをなくすことは可能だ. 安倍政権だからできる文科省改革、今の腐った文科省をぶっつぶしてもらいたい. Yahoo!より. OB15人、過料通知へ=再就職届け出漏れ―文科省 時事通信 4/10(月) 19:28配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170410-00000086-jij-pol 記事より、 義家弘介文部科学副大臣は10日の衆院決算行政監視委員会で、大学などに再就職した同省OB15人が、国家公務員法で定められた政府への届け出を行っていなかったとして、過料を科すため近く裁判所に通知する方針・・・ 裁判所に任せるだけではなく、すべてのOBに退学を促し、給料の返還を呼びかけ、その実績を公表するなど、できることはたくさんある. 組織の解体もやろうと思えばできるのだ.

森友学園は文科省の天下り官僚を受け入れていないから交付金がカットされた

森友学園にはこれから文科省の天下り官僚が天下る予定だったのだろう. しかし、未だに実現していないことから厳しい処分が行われた. 天下りを受け入れるというのはそういう効果があるのだ. 逆は森友学園の今の状況だ. Yahoo!より. <森友学園>幼稚園への交付金取り消し 16年度分、大阪市 毎日新聞 4/17(月) 12:02配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170417-00000040-mai-soci 記事より、 学校法人「森友学園」が運営する塚本幼稚園(同市淀川区)への2016年度分の交付取り消しを決めた。市は、保管義務のある保護者の同意書原本の提出を14日までに幼稚園側に求めていたが、提出されなかったため・・・ 市が取り消したのは16年度分の交付金として今年1月に支給を決めた園児5人分(計180万円)・・・ さらに遡って返還を求めるという. 森友学園はすでに破産状態ではないだろうか?

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新潟大学の闇、違法天下りの情報はしっかり受け取り交付金を確保していたのだろう

文科省は新潟大学など大学への交付金を配る国の役所だ. 交付金欲しさに理事をいただく、ということはよくあることが今回の早稲田大学などの例からも明らか. たまたま理事になった人は新潟に思い入れがあるとか、出身地であったりしたのだろう. そこで文科省は新潟大学に引き受けてくれないかということを人事課を通じて打診したということ. これは違法な天下りあっせんだ. 法令遵守の姿勢が新潟大学にはないということを今回の対応は物語っていることに注意をする必要がある. 文科省へ依頼をするのではなく、あっせんを押し付けられたが、これは違法な手続きとわかっていて受け入れたということであり、そこが問題なのだ. Yahoo!より. 「文科省に斡旋依頼していない」 新潟大が天下り問題で回答 産経新聞 4/8(土) 7:55配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170408-00000008-san-l15 記事より、 新大の高橋姿学長から「文科省に斡旋を依頼したことはない」として、辞任する考えがないことを示す回答が組合側にあったと公表した。 新大が男性理事を採用した際の文科省の対応が、同省の最終調査報告書で違法と認定されたことを受け、同組合は3月31日に事実関係の確認や高橋学長の辞任を新大に求めていた・・・ 「文科省から役員候補者の一人として情報が提供されたのみ」・・・ 文科省からの一方的な理事の押し付けがあったということで、より悪いのではなかろうか?

新潟大は文科省の違法天下り理事を追い出せるか?

新潟大の自立性、遵法精神が問われている。 Yahooより。 <新潟大>「天下り理事、採用無効」 職員組合が要求書 毎日新聞 4/5(水) 9:25配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170405-00000013-mai-soci 記事より、 小西執行委員長は会見で、文科省からの情報提供を同大が認めていることに触れ、「倫理的、道義的な問題を大学がどう考えているのか問われている。大学があっせんを積極的に利用したことは明らかだ」と主張。その上で先月31日、採用の過程を明らかにすること▽男性理事の採用が無効であること▽学長は任命責任を取り辞任すること… こうした動きが各大学であることが本来、大学が大学といえるということ。 できないより大学はダメな大学としか言いようがない。

農水省は合法天下りで違法な談合をしている

天下りの問題は根深い。 発注者側が受注者側に回るので、これではゲームのルール違反になる。 Yahooより。 ゼネコン31社、半数に農水省天下りOB 復興談合疑惑 朝日新聞デジタル 4/6(木) 7:22配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170406-00000012-asahi-soci 記事より、 計31社の約半数にあたる十数社に農水省OBが在籍… 更なる問題は農水省天下りOBのいる会社が受注者となっているか?だ。 真に天下りを無くすには定年まで雇用するか、恩給として給与を年金開始まで払うかしかない。

農水省が天下りでOBが官製談合

天下りをしてその会社に補助金を流す、仕事を発注するという構造。 これと同じなのが文科省の大学への現役やOBに対しての教授ポストの要求だ。 天下りを受け入れた大学には大学への交付金が多く配分される。 農水省の今回の談合の話と文科省の大学との関係は全く同じなのである。 Yahooより。 天下り農水OB、受注調整か 談合疑いで公取委立ち入り 朝日新聞デジタル 4/5(水) 5:00配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170405-00000013-asahi-soci 記事より、 受注調整は、農水省や同農政局からゼネコン各社に天下りしたOBが中心になっていたとみられている。立ち入り検査を受けた会社の多くにこうした農水省OBが在籍し、日ごろから情報交換を繰り返していたとされる・・・ ということで、天下りの悪い面がそのままでたもの。 厳正な処分が必用だ。 併せて文科省についても同様の視点から調査をして更なる処分を行うことが必用だ。

文部科学省は違法行為を平気で行う役所だからまともな考えがあるはずもない

文科省は天下り先の確保が日常の業務だ. 教科書検定なんて仕事だと思っていないだろう. Yahoo!より. パン屋」がなぜ「和菓子屋」に? 小学道徳教科書広まる誤解 産経新聞 4/2(日) 7:55配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170402-00000046-san-soci 記事より、 教科書課の担当者は「『パン屋』が悪いわけではない。『和菓子屋』がベストかどうかを見ているのでもなく、必要な要素を満たしたので審議会で許容された。例えば、『パン屋』の記述を残しながら、あんパンが日本で定着した経緯を書き加えるのも、許容されるのではないか」と話す・・・ さすがだ. 天下りしか本業の仕事ではないから教科書課の仕事なんてどうでもいいのだ. 全く、他人事. 現実は口頭で詳細について担当レベルでやり取りをしている. それが表に出てしまっただけであり、決して誤解ではないだろう. 文科省への抗議の電話は当然だ.

文科省が将来も存続するなんて悪い冗談、エイプリルフールのジョーク記事を書いている場合ではない

文科省がまだこれから何かをしますなんてエイプリルフールのネタ以上であってはいけない. 来年度は文科省は解体、廃止となるというのが現実の話ではないだろうか. 省ぐるみで違法行為に邁進して、しかも、なぜこのような違法行為を天下り取締りの法律を定めた瞬間から人事課を実行部隊にスタートした経緯もわからないというふざけた役所だ. このような違法、隠ぺい官僚に税金を払い続ける理由がない. おまけに文科省のやっていることは自分が天下る先の大学への予算確保を仕事としているのだからどうしようもない. もはや文科省に自浄を求めること自体がまちがっている. 解体をしてしまい、別の人間が文科省の仕事を引き継ぐ必要がある. 一旦、内閣府の下で仕組みを立て直すしかないだろう. 文科省の職員は次長以下、税務署に配属なら給与分を回収するまで働かせればいいのだ. Yahooより. (社説)文科省天下り―信頼回復への多難な道 朝日新聞デジタル 4/1(土) 7:00配信 有料 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170401-00000005-asahik-soci 記事は有料なので、見出しだけ. 信頼回復なんてありえないだろう. それは捏造従軍慰安婦問題を記事にして未だに放置している朝日新聞に信頼回復への道がないのと同じだ.

自ら違法天下りを公務として平気で行う組織に高校の実態調査をする資格があるのだろうか?

文科省という役所は違法行為を平気で行う役所だ。 今回の違法天下りは、法律ができてすぐに違法行為を行うという極めて悪質なもの。 そうした組織が実態調査って適切とはとても言えない。 Yahooより。 冬山登山の実態調査=全国の高校で―文科省 時事通信 3/31(金) 11:19配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170331-00000071-jij-soci 記事より、 結果は5月中に取りまとめ、栃木県教委の事故検証委員会の報告書と併せて有識者らの意見も聞き、再発防止策などを検討・・・ 自らの組織の違法天下り調査で忙しい文科省。 そもそも、処分も曖昧であり、幹部のクビも飛ばない程度の大甘の処分。 そんな処分しかできない文科省に高校を調べることができるとはとても考えられないが・・・

天下りを無くすには幹部ポストを違反の数だけ無くすしかない、文科省の場合は解体

少なくも違法天下りを無くすには幹部ポストを廃止する必要がある。 組織保存は役所は絶対だから一番効くのがポストの削減だ。 文科省でこれがないと違法天下りはし放題だ。 Yahooより。 天下り、再発防止に全力=菅官房長官 時事通信 3/31(金) 12:06配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170331-00000079-jij-pol 記事より、 「硬直した人事慣行や組織体制の見直しを徹底し、一日も早く国民の信頼を取り戻すようしっかり取り組んでいきたい」と述べ、再発防止に全力を挙げる考え… 政治家が残るにしても、内閣府文部担当大臣にはなれる。 組織にダメージのない個人の処分は、今回は組織犯罪である以上、無意味だ。

天下りを無くすには幹部ポストを違反の数だけ無くすしかない、文科省の場合は解体

少なくも違法天下りを無くすには幹部ポストを廃止する必要がある。 組織保存は役所は絶対だから一番効くのがポストの削減だ。 文科省でこれがないと違法天下りはし放題だ。 Yahooより。 天下り、再発防止に全力=菅官房長官 時事通信 3/31(金) 12:06配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170331-00000079-jij-pol 記事より、 「硬直した人事慣行や組織体制の見直しを徹底し、一日も早く国民の信頼を取り戻すようしっかり取り組んでいきたい」と述べ、再発防止に全力を挙げる考え… 政治家が残るにしても、内閣府文部担当大臣にはなれる。 組織にダメージのない個人の処分は、今回は組織犯罪である以上、無意味だ。

文科省の天下りの処分がたったの43人しかいない、しかも一時的な停職、クビにならないから天下りし放題は継続

文科省の処分者の数はたったの43人. 100人はでないとおかしい. 人事課から事務次官まで組織で違法天下りを勤務時間中にしていたのだ. 処分といっても内容は処分とは言えないようなもの. Yahooより. OB含め43人処分=違法天下り62件に―文科省が最終報告 時事通信 3/30(木) 17:08配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170330-00000096-jij-pol 記事より、 職員の再就職について、人事課職員が同課長や事務次官に案を提示するなど「省内意見調整」があったと指摘。あっせんの仕組みが、幹部を含む省の組織的関与の中で運用されてきたと認定・・・

政府、国土交通省は手続きさえ合法なら天下りは問題ないという立場

西川和宏氏を土木研究所の所長に送り込む国土交通省. 結局、これがありならなんでもありだ. 2年間で65歳の年金支給開始まで安泰というのが公務員だ. Yahooより. 国交省また「天下り」 土木研究所理事長にOB 朝日新聞デジタル 3/28(火) 16:27配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170328-00000068-asahi-bus_all 記事より、 政府は28日の閣議で、国立研究開発法人土木研究所の理事長に、国土交通省OBで一般財団法人土木研究センター理事長の西川和広氏(63)を充てる人事を了承した。4月1日付。同省出身者の「天下り」は約7年ぶり・・・

国会のテーマは森友学園ではなくテロ対策と天下り対策としての文科省解体、改革だ

森友学園の問題は大したことはない。 急ぐ必要があるのは北朝鮮との関係からテロ対策。 また、文科省の職務時間における天下りあっせん作業の公務化という違法行為に対する厳罰だ。 文科省は解体をする必要がある。 大量処分者100名以上を出すことになるだろう天下り副業問題。 内閣府で文科省の仕事は引き受ければ何ら問題ない。 Yahooより。 <17年度予算成立>後半国会「森友」「共謀罪」で波乱含み 毎日新聞 3/28(火) 0:38配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170328-00000003-mai-pol 記事より、 「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案や、天皇陛下の退位に関する特例法案など重要法案の審議を控え・・・ 大事なのはテロ対策、また、天下り問題だ。 天下り問題はまずは文科省に対して厳罰を行うことが大切で、省庁にとって最大のダメージは組織を解体されポストの数が減ることだ。 この際、旧文科省の上り先はすべて潰せばいいのだ。

違法な天下りは60人以上の文科省は異常だ、存在が悪の文科省

文科省は廃止でいい。 少なくとも省である必要はない。 また、大学への補助金は総務省に移せばいい。 Yahooより。 違法天下り、新たに30件 文科省、他省職員もあっせん 朝日新聞デジタル 3/18(土) 13:35配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170318-00000044-asahi-soci 記事より、 法違反が疑われた計38件のうち27件を違法… というが、実際は天下り先に文科省からの補助金は投入されており、職権濫用罪が適用可能ではないか? それは今の担当には判断する話ではなく、検察が動くべき話だ。

文科省の天下り問題では何人をクビに出来るかで政府の本気が分かる

文科省の人事課長や経験者は全員クビにしなければ示しはつかない。 政府としてそこまで出来るかで評価は決まる。 くだらない100時間まで残業を認めることに無駄な残業をしないで、さっさと文科省のクビきりを進めた方が良い。 NHKより、 文科省天下り 新たに30件超の違反 来週にも公表へ 3月18日 4時25分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170318/k10010916001000.html?utm_int=news_contents_news-main_002&nnw_opt=news-main_a 記事より、 一連の問題が発覚して以降、判明した最終的な違反の総数は60件余りとなる… 問題は処分者数ではなく、懲戒免職者数だ。 クビにしなければやったもん勝ちになる。 退職者も違法な給料分を寄付という形で返還したかどうかを実名で公表することが大切だろう。

山梨県の副知事は農水省からの現役出向というのか天下り?

農水省から副知事。 女性。 Yahooより、 副知事に柵木、吉原両氏=山梨県 時事通信 3/16(木) 7:04配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170316-00000017-jij-pol 参考、農水省のページより。 http://www.maff.go.jp/kinki/photo/kekka/k160808_1.html

広義の天下りの京都造形芸術大学芸術学部教授寺脇研は文科省の役人はブラックな環境で現役時代を過ごすので天下り先が天国で当然という主張のようだ・・・

文科省の天下りがここまで批判されるのは、ずばり寺脇研のような天下りOBがいるからだ。 Yahooより。 なぜ公務員の「天下り」はここまで批判されるのか プレジデント 3/13(月) 9:55配信 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170313-00021500-president-soci 記事より、 再就職は許されているわけだ。にもかかわらず、許されている範囲に対してまで論難が及ぶのは明らかに行き過ぎだろう。 自民党の河野太郎衆議院議員は衆院予算委員会で国立大学法人(元の国立大学)への現役職員の出向人事まで天下り呼ばわりし、やめるべきだと主張するのは全く筋が通らない・・ というのだが、さすが文科省から天下りをした人間という意見だ。 今回の文科省の天下りの現況は、現役出向先と再就職先が同一と言うことだ。 これではそもそも守っていればいいというルールである、現役の際に就職活動をしてはいけない、というルールについて現役出向の際には、将来どうしたいかなどという話はするだろう。 就職活動をしていない、というとすれば現役での出向経験のある大学への再就職は敢えてしないということまでの礼儀が必用。 被害者面する文科省の天下り野郎tの記事は恥の上塗り。 いかに文科省の役人が腐っているかよく分かる。 揚句は、 公務員は憲法に定める全体の奉仕者として扱われるために労働者を守る労働法の適用も受けず、特に20代、30代までは民間の大企業より相当に低い給与水準に甘んじる。勤務実態は「日本一のブラック企業」と揶揄される通り過酷・・・ と言う始末で、俺様はブラックな状態で働いてきたのだから、悠々と天下り生活が当然と言わんばかりだ。 京都造形芸術大学芸術学部 教授 寺脇 研 自分自身が天下りだから、当時は問題なかったから今は何も言うなというだけのお話。 寺脇研の時代はよかったから今でもいいでしょっていうのはダメでしょ。

文部科学省の大学への天下りは現役出向を通じて形成される

文科省の天下り問題. 現役、OB含めて文科省関係者が在籍する場合には、利益誘導の可能性ありとして補助金は交付できない仕組みにするのが最も簡単な解決方法だ. Yahooより. 文科省天下りの温床は大学への現役出向にあり 文春オンライン 3/12(日) 7:00配信 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170312-00001709-bunshun-pol 記事より、 河野氏によれば、2017年1月1日現在、驚くべきことに241名もの現役文科省職員が、北海道から沖縄までの計83大学に出向している。その数は、文科省職員の1割以上にあたる・・・ 「現役出向」した後、一日だけ文科省に復帰して退職し、出向先の大学に戻って天下りしたケースも明らかになっている。現役出向が天下りの温床にもなっているのだ。・・・ まずは補助金のカット. これから始めることで、本気で政府は取り組むということが伝わる. 逆にこのカットをしなければほとぼりが冷めるまでと見透かされることになる.

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文科省の天下りに関係した管理職以上はみんなうっかり失念ばかりだから管理職としては無用だ

文科省の幹部の刷新が必要だ. 降格人事の理由は明白. 大量降格と大量昇進でバランスを取ればいいだろう. これに反対する文科省の幹部クラスはいないはずだ. そんなこと言えるはずもない. できることを文科相はすればいいのである.今なら可能だ. Yahooより. 元局長が届け出失念=大学学長への再就職で―文科省 時事通信 3/8(水) 11:46配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170308-00000056-jij-pol 記事より、 中川健朗サイバーセキュリティ・政策評価審議官は8日の衆院文科委員会で、尚絅学院大学(宮城県名取市)の学長に再就職した元生涯学習政策局長が、国家公務員法で定める政府への再就職の届け出を行っていなかったことを明らかに・・・ いくらでもうっかりとか失念とかいってわざとやっていたことがどんどん出てくる. こういう腐った役所は解体でもいい. また、過料10万円は必ずとるべきだ. この学長というのは、 https://www.shokei.jp/guide/president.html 夢に向かってはばたく 尚絅学院大学学長 合田 隆史 ということで、 合田 隆史プロフィール 1978年3月東京大学法学部卒業。1982年12月The University of Michigan, Ann Arbor大学院修了。1978年4月文部省入省。文化庁次長、文部科学省科学技術・学術政策局長、同生涯学習政策局長を歴任。国立教育政策研究所フェロー。2014年4月より学長に就任。 とあり、まさに天下り. 夢に向かってはばたく、と題した挨拶だが、もう歳のせいで失念ばかりだろうから大学学長という職は天下りで手続き違反としてはばたくべきなのが合田学長だろう. 悪そうな写真が載っている.

地方へ副知事などで天下りする総務省の実態

天下りも多様だ. 47都道府県の知事がそもそも総務省の天下りという話. 国から地方への出向が一時的な天下りという表現には無理を感じるところだが・・・ Yahooより. 天下りより問題なキャリア官僚の地方出向制度の憂鬱 NEWS ポストセブン 3/7(火) 7:00配信 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170307-00000003-pseven-soci 記事より、 総務省の資料によると、国から地方自治体への出向者数は1600〜1700人。つまり、都道府県や市町村の役所には、それだけの数のポジションが、中央省庁から出向してくるキャリア官僚のために用意されているわけだ。これは中央から地方への出向という形の“一時的な天下り”にほかならない・・・ 基本的に彼らは2〜3年でくるくると交代する「回転ドア」人事なので、最初から腰掛けと思っていて真面目に仕事をしない。しかも、地元のことは何もわからないのに権限だけは持っているため、中央とのパイプが欲しい周りの人々にちやほやされて繁華街を上げ膳据え膳で飲み歩き、威張ることだけ覚えて転任していく・・・ どうも書いていることに矛盾があるのがいただけない. 飲み歩いているだけで副知事から知事にはなれないだろう. 威張ることだけ覚えてというのもいかがなものか. 具体的な話が出てこないところだが、石川県の知事がよほど鼻持ちならないか?

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小池百合子都知事の東京都でも天下りだが粛清はないのか?

都民ファーストだが都の職員への配慮もかなりのファーストクラスり 天下りもし放題なのが都の職員だ。 しかも、天下り先が東京都の仕事を予定価格通りで落札。 競争原理ではなく仲良し原理。 都民ファーストのなかには都の職員ファーストもしっかり用意して選挙対策に余念のない小池百合子都知事。 一体、都民ファーストなのか、小池百合子ファーストなのか? Yahooより。 都入札不正疑惑 「予定価格で類推可能」は説明不十分 産経新聞 3/2(木) 7:55配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170302-00000079-san-soci 記事より、 今回の疑惑で都は「最低制限価格を知っている者は限られている」として、落札業者に天下りした都職員OBらの聞き取り調査も行わずに「情報漏洩はなかった」とした… 情報は漏れていない、談合をしているだけだ。

森友学園の闇、認可はあり得ないがここまで杜撰なのは後ろ盾があったからではないか?

一連の森友学園の認可に関しては天下り天国の文科省との関係があるはずだ。 なぜなら義務教育の小学校だから. 文科省としては義務教育は重要な政策の一つだ. 何も関係がないというはずがない. prisoner.jpg Yahooより。 森友学園の「連携合意」報告、相手法人は「事実無根」 朝日新聞デジタル 3/5(日) 5:00配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170305-00000007-asahi-soci 記事より、 大阪府の私学審議会で、「愛知県の中等教育学校と推薦入学枠の提供で合意した」と報告されたが、この学校を運営する学校法人は「合意は事実無根」と否定… まだ先の話だから確定的なものはなくても現場で当事者間では話はついていたのだろう。 だが、今の流れから認可を反故にするために否定。 関わりを持っていて得はないとの判断から前言撤回、特に契約書といったものはないということなら否定してしまえばそれで関係を断てるという判断. 森友学園には少なくとも中学校を訪ねたということは証明できるだろう. うさんくさい話だが、当時の森友学園に嘘はなかったのではないだろうか.

天下りを受け入れると受注がついてくるのは文科省も国交省も同じ

文科省の場合は天下りを受け入れると補助金がついてくる。 これは受け入れるしかないだろう。 Yahooより。 <国交省天下り>受け入れ企業の落札確率上昇 河北新報 3/3(金) 10:08配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170303-00000001-khks-soci 記事によると、 平均落札確率は1人受け入れた場合は11.5%、2人受け入れた場合は12.2%に上がった… なので、一人がちょうどいい。

文科省の天下り先の法人への配分は客観的な基準として文科省OBがいる場合は配分できないとする必要がある

客観的な基準に天下りとの癒着関係の疑いがあるということを文科省からのOBが在籍しているか否かで判断し、在籍していれば配分しないとするのが当然だ. 逆を考えてみればおかしいことがわかるはずだ. 文科省のOBがいるところに多く国費が配分されたら、OBとの関係だと思うのは当然. そうした疑いのないようにするためにはOBもしくは現役の出向者がいるところへは文科省の国費は配分しないといとするのが必要な客観基準である. ツッコミが甘いのは民進党も本気ではなく、いつか奇跡的に政権を取ったらうまいことやろうと考えているいやらしさがあるからだ. Yahooより. 天下り先に456億円 民進「納税者が納得しない」 テレビ朝日系(ANN) 3/1(水) 17:34配信 http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170301-00000038-ann-pol 記事より、 補助金については「客観的指標により配分していて、予算の執行には問題がない」という認識・・・ これはあり得ない.それだけだ.あまり多くを説明しなくても、OBがいるからという配分ではないかという疑いが消えないため配分からは外す必要という結論にしかならない.

プレミアムフライデーはブラック企業助長の雰囲気だ

プレミアムフライデーといいながら休んでいるのは閣僚だけで、事務方もトップクラスしか早退などできないという現実. この構図は会社であれば社長だけが遊んで暮らして、従業員は低賃金でこき使われるブラック企業の体質そのものだ. プレミアムフライデーは経営者側のためにあるというのが現実のようだ. さすが経済産業省だけあって企業側に、企業の経営者側にやさしい施策を推奨するわけだ. すりよって、天下り先の拡大というつもりもあるのだろう. Yahooより. 中央官庁、実施に温度差=「帰れない」「中途半端」の声 時事通信 2/24(金) 18:58配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170224-00000116-jij-pol 記事より、 旗振り役の世耕弘成経済産業相は職員にこう呼び掛けた上で、自身も午後3時前に退庁し、冬季五輪種目のカーリングで汗を流した・・・ 男性幹部は「国会答弁の準備がある。帰りたくても帰れない人が多いのでは」と冷ややか・・・ という構図だ. プレミアムフライデーは経営者側や偉いさんのためのものというブラッキ企業のトップにやさしい施策なのだ.

天下りを認めた前川元次官だが退職金の返納は認めないようだ、本来は懲戒免職のはずだが、守銭奴

文科省の元次官の前川は天下りを繰り返して正規の退職金以上の金額を得るべく天下りシステムを堅持してきたわけだ. これはバレたら白旗を上げるしかない. 不正を認めながら退職金さえ返納しないという姿勢は国民を舐めている. やはり文科省という腐った組織はなんとか逮捕者が出ることが必要だろう. そもそも天下りに費やした、建前として公務となっている時間については、給与ドロボーが発生しており、退職金はその額よりも小さいものだろう. Yahooより. 退職金返納、明言避ける=前次官「文科省判断待つ」―天下りあっせん 時事通信 2/23(木) 21:01配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170223-00000155-jij-pol 記事より、 退職金返納について「調査の最終的なまとめの際に、関係者の処分を文科省が判断すると考える。それを待ちたい」と明言を避けた・・ 一説には8000万円とも言われる退職き. 犯罪者のレッテルが似合うのが文科省の前川元次官を始めとする文科省の幹部クラスの面々だ.

文科省の天下り財団の天下り振りがひど過ぎ5人で何億もらっていたのか?

ひどい話だ。 文科省のOBばかりの財団。 その金は文科省の補助金など。 これは金返せとなるのが普通。 この類の話が他の財団、大学などなどいくらでも出てくるだろう。 もし刑務所に入れられないなら法の不備だ。 だが、何らかの刑でブタ箱に入れることは可能だろう。 Yahooより。 元次官ら幹部5人辞任へ=嶋貫氏再就職の財団―文科省天下り 時事通信 2/23(木) 13:22配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170223-00000075-jij-pol 記事より、 一般財団法人「教職員生涯福祉財団」は23日、元事務次官の清水潔理事長ら同省出身幹部5人全員が辞任すると発表… 月700万円は年間では億だろう。 天下りあっせんの報酬は高額過ぎる。

文部科学省は公務の時間に次官も局長も人事課職員も内職の天下り作業を行い続けている

大きな問題は職務怠慢ということだ。 Yahooより。 公務の時間内に内職をしていたということ。<天下り>人事課あっせん裏付け 違法認定27件全関与 毎日新聞 2/23(木) 7:01配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170223-00000010-mai-soci 記事によると、 文科省出身の国立高専校長が千葉敬愛学園に再就職したケースでは、校長が人事課長に面会して再就職を相談。人事課の室長級職員経由で面談内容が調整役の人事課OB、嶋貫和男氏(67)に伝えられた。人事課長と室長級職員の行為が違法と認定・・・ ということで、文科省の天下りの酷さは仕事をしているふりをして、自分の私利私欲のために動いているということだ。 全くの自分中心の動き。 国民のことなど一切考えていないということがよく分かる。 歴代の人事課在籍者はこうしたことを黙認してきたわけで、告発すべきことを告発してこなかった。 少なくとも現在課長クラスにいる人間にはこうした文科省の実態は常識。 すべて刷新することが大切だ。 文科省ぐらい今の安倍政権であれば課長クラス以上を総とっかえするぐらいのことは可能だろう。

文科省の解体というと出来そうになく聞こえるが課長以上の全員をクビにしても仕事は可能だ

実務は課長より下が行なっているので、解体ということが管理職以上の懲戒免職なら可能だ。 引き継ぎもいらない。 文科省の解体を行うことが安倍政権の一つの大きな成果になる。 Yahooより。 天下り文科省の膿を出し切るには「解体」しかない ダイヤモンド・オンライン 2/21(火) 6:00配信 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170221-00118701-diamond-bus_all 記事より、 今回の事件は、国家公務員法違反も、週2回で年間1000万円の報酬も、そして、教育行政を司る文科省で組織ぐるみで起きたことも問題だ。しかし、それ以上に、実は多くの人間が気づいていたに違いない違法行為や不適切行為に、誰もアラームを発することがなかったという点が、最も深刻な問題… 具体的には管理職以上をクビにすること。 それができなければ格下げして何処かの部屋に押し込めばよい。 雑務だけ、作業だけやらせればいい。 そのうち辞めて行くだろう。 自分で見つけなければならなくなり、辞められない人が続出する可能性は高いが。 いくらでも管理職の代わりは得られるので管理職切りをまず行うのが必要なことだ。

文科省では補助金の受け入れと天下り受け入れとは完全にセット販売

文科省の予算をそのまま通すことはあり得ない。 少なくとも半分はカットして配分するくらいの覚悟が必要。 OB就職の団体には一切予算を配分しないとしても良いくらい。 それぐらい本気で取り組まないと文科省の私利私欲に走る行為は止められない。 これをやり切ることが他の省庁への牽制になる。 中途半端はダメだ。 Yahooより。 <天下り>違法あっせん、大学以外も 共済組合や生保など 毎日新聞 2/22(水) 7:30配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170222-00000004-mai-soci 記事より、 組合幹部は、組合が設置する病院に優秀な医師を呼ぼうと、文科省の科学研究費助成事業(科研費)の申請機関となる計画を立案。科研費事務に詳しい人材を確保するため文科省に候補者を打診… 完全に私利私欲、文科省の利権拡大を税金でやりたい放題だ。

田中眞紀子を再評価してもいいかもしれない

文部科学省の大臣を追い出された田中眞紀子。 しかし、今の天下り、OBの大学押し付けを見ると田中眞紀子の嗅覚は正しかったともいえる。 文科省をぶっ潰す方に走れば道は開けただろう。 たかが文科省にやられてしまったのは残念だ。 Yahooより。 ジコチューはどこで失敗するのか? 橘玲 | 作家 2012/12/5(水) 22:34 http://bylines.news.yahoo.co.jp/tachibanaakira/20121205-00022649/ 記事にある、 田中真紀子文部科学相が、秋田公立美術大学など3大学の新設を不認可と判断… だが、新設の大学認可と学長などを文科省から受け入れるのがセットになっていることまで言えば流れが変わったはずだ。 そもそも、 wikiによれば、 文部科学省高等教育局長の坂東久美子(文部科学省からの出向で秋田県副知事だったこともある)から直接認可状が手渡され[3]、2013年(平成25年)4月に開学… と文科省の臭いだらけ。

教育国債の議論よりも高校を義務教育にするべき時期に来ている

教育国債は要らない。 天下り担当省の私利私欲で税金を無駄遣いする文科省をつぶして財源にすればいい。 Yahooより。 「教育国債」創設案浮上…財務省は警戒 麻生氏「償還財源ない」 産経新聞 2/22(水) 7:55配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170222-00000081-san-bus_all 記事にあるように、 大学の授業料免除など教育無償化の実現に向け、与野党が「教育国債」を創設して財源を確保する検討を始め、財務省が警戒を強めている。国債を増発すれば将来世代の負担が増えかねない・・・ 目的が幅広過ぎる。

大学新設の認可と学長人事との取引を行う文部科学省には余罪がいっぱいだろう

権力の濫用が酷すぎる. 文科省においてこの構図は補助金の配分でも同様だろう. これはただの天下り問題ではなく補助金を盾にして大学側を恫喝している状態だ. こうした違反は本来の仕事ではない仕事を文科省が山のようにしていることでもあり、給与の返還と申告しないで副業ざんまいで幹部はクビになって当然だ. その数は100人以上になるだろう. Yahooより. 大学新設の審査情報漏らす 文科省幹部、嶋貫氏の学長案 朝日新聞デジタル 2/22(水) 1:03配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170222-00000006-asahi-soci 記事より、 人事課職員が直接の担当ではないのに、この大学の設置審査に関する情報を入手していたことになる。文科省はこうした点を「設置審査の信頼性を大きく損なう」などと指摘。国家公務員法違反としている・・・ ポイントはここではなく、大学設置を認める代わり学長は文科省のOBを受け入れろ、さもなければ・・・という話で、それこそ大きな問題だ. 文科省は徹底的にたたく必要がある.

文部科学省の天下り問題は100人以上jの処分は確実で給料の返還など金の問題は大きい

文部科学省の天下りのあっせんは完全に仕事としてやっていたようだが、これは本来の公務ではないので、その時間分はすべて給料の返還対象である。 これは事務次官でも同じ。 過去の人事課長から事務次官に上り詰めるというパターンのようだからほぼエリートコースのすべての文科省の人間が不正に給与をもらい公務をすべき時間に内職としての副業をしていたことになる。 直近の次官や人事課の業務内容を徹底的に調べ、給与の返還をさせる必要がある。 税金ドロボー状態を放置してはいけない。 もちろんこれまで天下りを仕事のふりをしてきて税金をかすめ取った人間はすべて自主返納が必用。 年金の算定額も虚偽で詐欺状態ではないだろうか? 徹底的にやる必要がある。 失われた金、無駄遣いで猫ババされた税金は徹底的に回収するのが当然だ。 Yahooより。 <文科省人事課>元外交官を東京外大にあっせんか 毎日新聞 2/21(火) 8:30配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170221-00000007-mai-soci 記事より、 文部科学省人事課が昨年、元外交官の男性(64)の東京外国語大学(東京都府中市)への再就職をあっせんした疑い・・・ 東京外大も天下りの対象ということは、国公立大学も調査の必要がある。 補助金との関係は徹底的に調べるべきで、結果はOBがいるかいないかで補助金の査定率が明らかに違うということがすぐに分かるだろう。 また、 文科省天下り、新たに17件で違法確認 中間調査結果 朝日新聞デジタル 2/21(火) 9:19配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170221-00000020-asahi-soci 記事によると、 文科省は21日午前、新たに17件について国家公務員法違反が確認されたとする中間の調査結果を公表した。これまでに再就職等監視委員会に指摘されていたものと合わせ、法違反は計26件・・・ であり、まだ調査途上。 おそらくこの倍以上の人数、場合によっては3ケタの100人超えもあるだろう。 さらにはかかわった人間の数もそれに匹敵する。 それらに盗まれた税金を取り戻す、返還するのが文科省j、元文科省の役人の使命だ。 刑務所にぶちこめばいい。

天下りの作業を仕事中にしたのは職務専念義務違反、休暇も取らずに仕事をさぼっていたので欠勤、不当な残業代を得ていたので詐欺が関係者の悪事だ

仕事中に天下りの作業に組織的に関与してきたのであり、歴代の人事関係者は全て処分、懲戒免職が適当だ。 タイトルに書いた通り、延々と仕事中に天下りの作業をしたことは数多くの違法行為となる。 そもそもOB企業、法人への過剰な補助金配分は利益供与。 今の次官だって首だ。 Yahoo!より。 文科省、天下り「引き継ぎ書」…30件違法認定 読売新聞 2/20(月) 19:12配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170220-00050067-yom-soci あり得ない。 記事によると、 同省人事課が嶋貫氏によるあっせん体制の引き継ぎ書を作成していたことが20日、わかった。… さらに代々引き継いでいたという。 仕事をせずに給料をもらいながら違法行為をしていたのだから詐欺、欠勤で免職だ。

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文科省の幹部は時代錯誤で天下りの全てを知っていながらスルーしたのだかクビが当然

文科省の課長以上はクビでいいだろう. そもそも補助金をOB関連法人にばらまいているってどういうことだ. 採用の話もそうだが、それ以上に問題なのは補助金の私的な流用だ. 配分自体がOBのためにおこなっているのだから始末が悪い. 管理職以上はこのことは周知の事実であるから、管理職以上は犯罪者としてきちんと逮捕したほうがいい. Yahooより. 前次官「報告受けた」=元幹部の慶大再就職―文科省天下り 時事通信 2/17(金) 17:59配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170217-00000104-jij-pol 記事より、 当時の人事課長だった藤江陽子官房審議官も「人事課職員から報告を受けた」と認めた・・・ ということで、藤江陽子も当然辞職だ.

明治生命の金銭感覚だと保険をネットの生保に変えようと思う

明治生命の金銭感覚からすれば役員クラスには年間20日ちょっとで1億払うのも気にならないということ。 しかも実態は天下りの斡旋が本業だ。 こんな保険会社と契約するのは金をドブに捨てるようなもの。 会社の管理費が高コスト体質だからネットベースの生命保険に変更して賭け金を安くするのが正しい選択だ。 Yahooより。 職務に見合う報酬=文科省OBの高額顧問料―明治安田生命社長 時事通信 2/17(金) 19:00配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170217-00000119-jij-bus_all 記事より、 月2回の出勤に年1000万円もの報酬を支払っていたことには「職務に見合う報酬だ」と語り、妥当な水準だったとの認識… ということで、今回のような天下りの人間に限らず、明治生命の内部にもこうした高コストな人件費がまかり通るということだ。 それとも天下りを受け入れることで、文科省の契約が取れるから安いものと言っているのか?

総務省の規制により儲かっているKDDIの契約社員はボーナスを要求

いかにKDDIが総務省のおかげで儲かっているかということだ. この話は文科省の天下りとも関係する. KDDI系列の会社に再就職している総務省系の人間は数多くいるだろう. 文科省と同じようなボランティアをしていてもおかしくない. 文科省の天下りが、天下りのやり方の問題という表面的なものから補助金の私的流用や一法人への便宜供与という問題に発展したのちには、総務省の意味不明なスマホの価格規制についても問われることになるだろう. Yahooより. ボーナス「正社員と同様に」KDDI労組が要求へ フジテレビ系(FNN) 2/16(木) 16:04配信 http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170216-00000025-fnn-bus_all 記事より、 契約社員のボーナスは、正社員と大きな開きがあったが、要求が通れば、数十万円のボーナスが支払われる見通し・・・ 業績がいいから払えるだろうというお話.

文部科学省の天下りの調査の報告サイトはチェックしよう

補助金をOBを受け入れた大学には配分し、そうでないと配分をしないという補助金を天下り受け入れのキックバックとして私的に流用している文科省。 未だに辞職した大学教授などの数はごくわずかだが、大量退職が当然だろう。 補助金はもともと税金だ。 これを極めて不公正な形で、いや、補助金を文科省自身がいわば着服するために支出をすることが許されるはずもない。 この調査報告については、文科省は正式にウェブサイトに専用ページを設けているのでチェックをするのがお勧め。 ただし、2月6日の大臣会見の際にマスコミに渡した資料が2月10日になってからしか掲載されないなどマスコミ重視、国民軽視の姿勢であり、相変わらず自らの違法性などについて認識が薄いのが文部科学省の幹部たちのようだ。 参考)文部科学省のサイト 文部科学省における再就職等規制違反についての対応 www.mext.go.jp/a_menu/other/1381438.htmn Yahooより。 黒塗り報告書で問われる本気度 文科省天下り好待遇の実態〈週刊朝日〉 dot. 2/15(水) 11:30配信 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170214-00000051-sasahi-soci 記事にあるように、 文科省は、OBによる営業活動の手助け自体は違法ではなく、「一般論としていけないとはいえない」という立場・・・ という立場だそうだ。いかに高級官僚然として今の状況を踏まえていない発言がでるということからも、幹部職員の一斉鋼鉄しかないだろう。 文科省程度なら他の省庁から来ても十分代わりができる。 なにしろもともと三流官庁だからだ。 やることは天下りの違法なやり方など明らかに三流。

慶応大学も天下りと補助金獲得セットでゲット

慶応大学も補助金獲得のためなら文科省の天下り受け入れ。 Yahooより。 慶大にも違法あっせんか=人事課OB仲介―文科省天下り 時事通信 2/13(月) 14:40配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170213-00000055-jij-pol 慶応はそれでいいのか? ブランドイメージ失墜。 金くれの慶應義塾。

銀行にお金を預けておいても全く金利が増えないのが日本だが海外は違う

外貨預金を始めるべきだろう. 大手銀行は散々税金投入や業務拡大を財務省の天下り先として優遇されてきていながら、個人の口座に対しては金利も払わないという酷さだ. Yahooより. 三菱UFJとみずほ銀、ついに預金利回「0.00%」−マイナス金利1年 Bloomberg 2/10(金) 5:05配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170210-66707050-bloom_st-bus_all 投資したいという金は増えている. ということは事業をする側からすれば低利周りでも投資を呼び込める可能性があるということだ. 今後は不動産投資は盛んになることは間違いない.

天下り先に税金である文科省の予算を配分することは大問題だ

天下り先に補助金が行くようでは、天下りを受け入れるのがプラスになるということで、これを肯定することになる. つまり補助金は天下りの元役人の給与であり、税金で天下った先の給料と、その他の補助金を合わせて払っているということだ. こうした構図を追認していいはずがない. 今回の事件が発覚した以上は、天下り関係法人には一切国費を投入しないのが当然. それをできるかで安倍政権の天下りへの対応が本気かどうかがわかる. Yahooより. 違法あっせん9件の法人公表=前川前次官、中京大に情報提供―文科省天下り 時事通信 2/10(金) 21:25配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170210-00000157-jij-pol 記事にあるように、 同省によると、9件のうち明治薬科大、中京大、人間環境大の3大学と公立学校共済組合、日本工芸会には、来年度予算で私学助成金などを支出する可能性があるという。同省は「客観的な指標や第三者の審査により適正な配分を確保する」として、支出に問題はないとしている・・・ 支出には問題大有りだ. 客観的な指標というが予算が天下り先に配分できるように都合のよく作られたものだ. 第三者の審査も基本的には事務方の案を追認する、多少のエラーチェック程度だ. 数字が100から0になるなんてことはないし、何パーセントも削った実績もないだろう. 今回の文科省の天下り、補助金と抱き合わせで受け入れの構図は今すぐに断ち切るのが当たり前の話だ.

JRの分割は商売ではなく天下り先の量産が目的

天下り先を作るのが国家公務員の仕事だ。 分割するだけ役員クラスが増える。 それだけ。 商売なんて最初から考えていない。 国鉄からJRに移行するときも同じ考え方で分割されたはずだ。 Yahooより。 JR分割、「商売わからない人が考えた」 麻生副総理 朝日新聞デジタル 2/8(水) 15:01配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170208-00000053-asahi-pol 記事より、 経営の分かっていない人がやるとこういうことになるんだなと思ったが、僕は当時力がなかった。今だったら止められたかもしれない… 経営の観点からチェック機能を働かせる必要がある。もっとも儲かる形にすれば国の支出は減るのだ。 儲かるのは良いこと。 そもそも国鉄は民間鉄道会社を国が買い取って一つにしたものだ。 そのことで赤字をカバーする仕組みを作ったのだ。

文科省の歴代次官らや関係官僚は贈収賄で捜査が必要だ

金が絡む話だ。 天下りとかテキトーな言葉で言葉遊びをしている場合ではない。 Yahooより。 文科省天下り、歴代4次官関与か 仲介OB処遇巡り形跡 朝日新聞デジタル 2/8(水) 5:03配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170208-00000007-asahi-soci 実態のない勤務での金銭授受は賄賂と言えよう。 公務員の守秘義務違反もある。 犯罪の匂い。

文科省の問題は天下りの問題ではなく賄賂の世界

文科省の問題は天下りの問題ではない。 職権濫用であり、さらに金が絡んでいる。 機密保持違反もある。 これで逮捕者が1人も出ないなんてありえない。 Yahooより。 天下り先「月2回勤務、年収1千万円」 国会どよめく 朝日新聞デジタル 2/7(火) 21:25配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170207-00000108-asahi-soci

文科省の前次官が知っていて新次官が知らないはずもなく

新次官の辞任も時間の問題。 Yahooより。 前文科次官「責任を痛感」=天下り、組織ぐるみ認める 時事通信 2/7(火) 9:43配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170207-00000030-jij-pol 記事に、 「組織的あっせんの枠組みが存在し、人事課が深く関与していたとの再就職等監視委員会の認識について、事実として受け止める必要がある」と述べた… について、知らない管理職がいるとはとても思えない。 同じ問いは全ての文科省の管理職に問われる必要がある。 ウソはいけない。責任逃れを許してはいけない。

一体どこまでの人数に天下りシステムを知っている役人がいるのか?

文科省の天下り。 その当時の管理職以上は皆知っていて黙認してきたはず。 送別会などに呼ばれるメンバーは知っていて当然。 このOBの島貫和男と酒を飲んだことのある人は皆知っていたと考えて間違いない。 時事より。 歴代次官も認識=天下りあっせん、09年から−文科省調査 2017年02月06日19時21分 http://www.jiji.com/sp/article?k=2017020600424&g=soc 記事より、 2009年7月から開始。13年ごろには同氏と同課による組織的なあっせん体制が確立されていた。こうした仕組みは、人事課長だけでなく、旧文部省出身の複数の事務次官や文部科学審議官にも認識があったことが分かった… ということで、対象となる人数は余りにも多いが、ここは民間人登用や他省庁からでも人を入れて人心を刷新することが大切。 もう人を変えるしかない。 先が分からない世界になるのだが、思い切った若返りもありだろう。 問題は違法職員の扱いだ。年金支給開始済みの天下りは全て退職させるまでは良いが、年金支給前はどうするか? 過去のOBのカンパかなと思う。

文科省の天下り白書第一弾

文科省は天下りを所管。 しかも違法行為と分かってやってきた。 Yahooより。 文科省天下り 報告書公表 浮かぶ斡旋ビジネス 産経新聞 2/7(火) 7:55配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170207-00000069-san-soci 記事によると、 団体保険の保険料は総額約1400万円で、文教協会は約70万円を集金手数料と… つまり保険の手数料は2%というビジネス。 ボランティアなんてよく言う。 また、他省庁は潔白なようだ。 民進党が1月31日に文科省を含む13府省庁を対象とした不正の有無などのヒアリングで、文科省を除く12府省庁の幹部らが「斡旋は行っていない」などとそろって否定… まあ、台湾ハーフがトップで日本をダメにした民進党にヒアリングされてもねえということではあるが。 否定をしただけに後々面倒になるだろう。 ただ、 本格的な調査が始まる前の“潔白”宣言について、文科省幹部は「どこも同じようなことをやっているはず。なぜ『問題なし』と言い切れるのか」と首をかしげた… という声が出るほど文科省の幹部は腐っているので管理職以上は更迭するのが当然。 犯罪を棚に上げるようなことを平気で言える国家公務員は免職が相応しい。

文科省の天下りの処分が注目される、今の次官含め幹部クラスは全てクビだ

現在の交代した次官も全く知らないということではないだろう。 違法行為を知っていて黙っていたのは同罪。 少なくとも管理職クラスは許されない。 Yahooより。 <文科省天下り>13年ごろあっせん体制構築 次官らも認識 毎日新聞 2/6(月) 13:03配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170206-00000042-mai-soci 記事より、 同省人事課OBの嶋貫和男氏による再就職のあっせんは、2009年7月の嶋貫氏の退職直後から開始。その後、人事課の関与が増え、13年ごろまでには嶋貫氏と人事課による組織的なあっせん体制が構築されたことを明らかにした。この仕組みは人事課長だけでなく、依願退職した前川喜平前事務次官ら歴代の複数の事務次官や、ナンバー2の文科審議官も認識していた… この処分は重要だ。 天下りを無くす気があるかどうかの別れ目。 文科省は人心を一新するくらいの取り組みが必要だ。

文教協会は6人の文科省が金をだし、文科省の天下りの給与を支払うためだけの団体だから補助金カットで即解散

露骨すぎる対応。 いかにも実態がない、もしくは、実態がなくてもなんら問題がないということだ。 出版物は別に団体が必要ないのに中間搾取だけしていたとしか思えない。 文科省の補助金の公益財団法人がマネーロンダリングをしていたということになる。 そもそも、公益財団法人というのは公益があるから認められているものだ。 それが天下り分の給与を文科省からカットされたから解散っていうのは露骨すぎるのではないか? 公益とは天下りの元役人に金をだすということが含まれているようだ。 今後は公益こそ怪しいと思った方がいいだろう。 なぜなら、公益のほうが許認可にさらに省庁の手がかかるからだ。 Yahooより。 “天下り仲介”OB所属の財団法人、解散へ 日本テレビ系(NNN) 2/2(木) 15:02配信 http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170202-00000035-nnn-soci 記事によれば、 出版事業で大学側から約7割の収入を得ている。しかし、OBの天下り関与で信頼を失った上、松野文科相が1日の国会で、補助金の支出などを一切行わないと表明したことから、事業継続が困難と判断・・・ ということだ。

無理があるのは最終的に民間企業への就職が実現することで、これを防ぐには定年まで雇うしかない

天下りの根絶は単純だ. 年功序列の役所において、長年勤めれば偉くなろうがなるまいが同じ給料を払うということ. 年金が支払われるまでは給与を払い続けることが大切だ. その上で、民間企業への就職の禁止とすればいいだろう. Yahoo!より. 安倍首相「天下り根絶に全力」=勤務間インターバル導入も―参院予算委 時事通信 1/30(月) 12:23配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170130-00000041-jij-pol 職業選択の自由を奪うだけのことをする必要がある. 記事より、 時間外労働に上限を設ける法案に関しては、「有識者会議の議論が収れんし、準備が整い次第提出したい」と述べ、今国会への提出について明言を避けた。同法案を含む働き方改革関連法案については、法案化作業の遅れから、秋の臨時国会に先送りする可能性も出ている・・・ 合わせて残業時間の上限の導入も検討しなければならない. いずれもなかなか法律的には難易度の高いものだ.

文科省は違法行為を隠ぺいしていたのに、内部調査とは笑止

法律違反をする省庁に自ら内部調査をさせるバカはいない、と思ったらいた。 なぜ、こういうバカをするかというと歴代文科相に火の粉が飛ぶからだろう。 責任を取りたくない国会議員とこれ以上引責辞任などの処分を避けたい文科省。 お互いに利害が一致しているということだ。 すでに隠ぺいが発覚している文科省に調査と称して完全な「口裏合わせ」をして、今度はばれないようにする。 かなり悪質だ。 Yahooより。 <天下り>文科省が隠蔽工作 架空話でっち上げ「想定問答」 毎日新聞 1/24(火) 20:17配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170124-00000120-mai-soci 記事にあるように、 国家公務員法は省庁が職員の再就職をあっせんすることを全面的に禁止しており、監視委はOBが仲介した形を取ることで合法性を装った・・・ ということ、OBなら合法なのだ。

文科省の調査チームというものは調査と称して証拠を隠滅するためのもので天下り隠ぺい口裏合わせ会議の隠れ蓑だがその方が大臣も都合がいいのだ

文科省がとてもまともな調査などするはずもない天下り調査チームを設置。 時間稼ぎであることは言うまでもないのだが、もっとひどいのは調査と称して多くのOBと職員に対して口裏合わせを行うことだ。 表向きは調査、実態は証拠隠蔽のための口裏合わせ。 特に現役の職員には、変なことをしゃべったら将来は天下り先がないと思えという指導がはいるのだろう。 調査と称してこういうことができるのは文科省にはメリットが大きい。 文科相も面倒な事件にかかわりたくもない。 何もなかったという訳にはいかないので、そこそこのでっち上げを談合して作り上げてくれればそれで十分なのだ。 無駄な税金を投じて、こういう証拠隠蔽のために人件費を使う文科省もいらない。 課長以上をすべてクビにすればいいのだ。 そして、天下りはすべて禁止をして65歳まで働く。 その試行を始めるのが最も前向きな対応だ。 今の課長以上をクビにすればできる。 Yahooより。 <天下り>調査チーム設置 違法疑い28件中心に 文科省 毎日新聞 1/24(火) 10:56配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170124-00000030-mai-soci 記事によると、 現役職員約2000人や大学など利害関係のある学校法人などに再就職したOB数百人に書面や聞き取りで調査・・・ ずいぶんたっぷりと談合する機会を作ったものだ。

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とんだ茶番、 職員による内部調査には限界も指摘されるが、松野氏は「監視委の指導の下で調査を進め、結果も報告するので中立性は確保できる」と述べた・・・

国会の代表質問は天皇の即位の話ではなく天下り問題に終始するに決まっている

代表質問は急きょ差し替えだろう。 国会の論戦なんて面白おかしくが大事。 天皇の退位、即位というような話については国民も大した関心はないし、議論自体も専門的なものだ。 対して天下りは最高に面白いネタ。 国会の論戦はまさに文科省の天下り、そして他の省庁も当然同じだろうという議論だ。 Yahooより。 退位、改憲めぐり論戦へ=23日から代表質問 時事通信 1/22(日) 16:57配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170122-00000054-jij-pol 問題は発覚したばかりだから質問や論戦も容易だ。 とっても質問しやすい。 応える側も細かいことは調査中で済む。 まさに国会中継向けで良いネタなのだ。

ペット税に関する議論、泉佐野市が税の導入に断念しても方法はあると思う

ペット住民登録しかないかなとも思う。 ペット販売業者には基本的にペット住民登録を販売時にお願いすることとする。 住民登録のメリットはペット住民票の発行やさまざまな行政手続きが必用となる際の通知など。 また、ペットマイレージというのがあってもいい。 ペットの歩く歩数に応じてプレゼントを出すのだ。犬ぐらいにしか有効ではないが健康増進、歩く機会を増やすという観点からの普及啓発費で対応する。 税金というと任意に払うものではなく強制徴収が可能であるということが問題になる。 従ってあくまで任意の制度で構築するのが望ましい。 任意であれば成り立たないではないか?という疑問に対しては、あらかじめテスト的に施策を行えばいい。 3年間有効と期限を区切ってペット住民登録+ペットマイレージを仮に実施してみるのだ。 その間に加入者数が見込めればやればいいし、そうでなければリセットして別の取り組みを行えばいい。 様々な社会実験を行うことで何がベストかということが見えてくるだろう。 参考リンク 2014年08月09日 10時20分 犬の飼い主に税金を課す「犬税」を断念した大阪府泉佐野市――なにが問題だったのか? https://www.zeiri4.com/c_1076/n_63/ 泉佐野市は、狂犬病予防法に基づいて登録された飼い犬5000匹を対象に、1匹あたり2000円を徴収し、そこで得られた税収1000万円をふん放置対策にあてようとしていた。・・・ 同市は有識者による検討委員会を発足させ、議論を重ねてきたが、検討委は「狂犬病の登録をしているかどうかで税負担の不公平が生じるうえ、徴税経費の点で市の負担が大きくなる」として、「導入は困難」と結論づけた。 ということで、やはり税には相当な公平性が求められるというのがネックになるようだ。 おしえてgooより。 https://oshiete.goo.ne.jp/qa/6270756.html ペット税を提案します。あなたはこの制度に賛成しますか?反対ですか? 解決済 質問日時:2010/10/23 22:00 回答数:10件 この回答をみてみると、そもそもペットを商品としているのが問題、また、ブリーダーなどについてはどうするのか?という議論がある。 ペットは最終消費者は飼い主でブリーダーではないので飼い主に負担させる仕組みが良いだろう。そういう観点ではみなさんおおむね賛成なのだ。ただ、法律的な問題である税の徴収の面での公平性は求められるのがネック。 ペットる|ブリーダーの子犬や子猫を探せる販売情報サイト より 【賛成が約70%】ペット税が始まる?ペットる堀田が反対の理由 2014/05/08 http://petru.jp/announcement_detail/id:65 泉佐野市では犬の糞の放置に対して、オーナーから5000円の罰金を科せていましたが、 効果はあまり見られませんでした。 ペット税はペットの為に使われない! 2012年に起こった東日本大震災で例えれば分かりやすいと思います。 2012年復興の予算として9兆7500億を使うはずが、3兆5000億円が使われず そのうち2兆円は「特別会計」に入っています。要するに天下りですね。 ということで、行政への不信ということが反対の理由のようだ。 まあ、天下りについては文部科学省という学校を所管する官僚が天下り天国なのだからどうしようもないのだが。 税金でなくてリサイクル料とするのか、若しくは、ペット住民税のようなメリット付加をしてペットを持つ人も持たな嫌ペットのための対策をするというような組み合わせが良いのだろうと感じる。 殺処分に限ればリサイクル法が手本になるように思う。 どこまでペットの公の迷惑を飼い主が負担するかについてはなかなか結論はでないが殺処分を無くすという費用については比較的決めやすいように思うからだ。

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天下りを厳しくした2008年以降も文科省は従来通りのやり方を変えずに違法状態を継続。8年分の天下りはすべてブラックだろう。同じようにセンターを一切利用していない省庁はOBルートだろう。

国家公務員への再就職が問題だ。 2008年以降辞めた文科省職員について就職募集をすればいい。 国が継続して雇う分には何の問題もないのである。 2008年までも、そして2008年以降も文科省は天下り天国だったということだ。 センターと言ういわば人材バンクという仕組みを作っても一切無視というスタンスも明確過ぎる。 こうした実態を仮にこれまでの文科相が知らなかったとしたら責任重大だ。 そもそも辞めたあとどうするのかということは人事管理をする立場の人からすれば気にかけるのが当たり前だ。 仕事をしない大臣は官僚に受けがいいと言われるが、それは同時に無責任であるということでもある。 Yahooより。 <文科省>再就職紹介、利用ゼロ…独自ルートで天下り 毎日新聞 1/22(日) 8:30配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170122-00000003-mai-soci 記事によると、 天下り規制が強化された08年12月施行の改正国家公務員法を受け、省庁ごとに担っていた民間企業への再就職のあっせんを一元的に実施する目的でセンターを発足させた。直後の09年、天下り全廃を掲げた民主党政権があっせんを停止したが、第2次安倍晋三政権下の13年、再就職希望の職員に就職支援会社を紹介するようになった・・・ この制度を一つも利用しないというのが文科省。 また、 センターは「理由は分からない。個人の人脈で再就職しているのだろう」・・・ というのだが、個人の人脈の裏には省庁の後ろ盾がある以外に雇う理由などない。 結局、何等か以前の職務に関係した職につくに決まっているのである。 どのみち天下りの禁止などは無理な話。 本当に天下りのもたらす弊害を断ち切りたければ、ずっと天下りさせないように雇い続けることしかないだろう。

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天下りシステムは健在、ポイントはOB

OBが人事を辞めてからも行うのが文科省流。 Yahooより。 <天下りあっせん>文科省、組織的に隠蔽 別に違法9件 毎日新聞 1/20(金) 11:41配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170120-00000028-mai-soci 参考に内閣府のページ。 図解入りだ。 報道発表資料 文部科学省職員及び元職員による再就職等規制違反行為が疑われた事案に関する調査結果について(平成29年1月20日) http://www5.cao.go.jp/kanshi/houdou.html 文科省のやり方はあまりに露骨だが、これって内閣府もやってたりするのだろうか? きっとそうだ. 法律を一番よく知っているところが一番上手にやっているはずだ.

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東京新聞より。 大学再就職 5年で49人 文科省天下り問題 社会 2017年1月21日 朝刊 http://amp.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201701/CK2017012102000137.html 前川、藤原、豊岡、吉田、山中の名前。

文科省出身の大学教授などの大量退職の予感、まずは吉田教授

早稲田大学の吉田教授辞任。 一連の流れは、天下りで斡旋次官は辞任。天下りした大学教授も辞任というパターン。 次にも発覚で次官、教授の辞任とならないとおかしい。 人が足りなくなる?といっても処分されての辞任なので避けられない。 他の省庁も同じ処分基準で裁かれるのが当然だろう。 全ての次官が辞任の予感。 Yahooより。 文科省元局長、早大教授を辞職=退職2カ月再就職―天下りあっせん問題 時事通信 1/20(金) 17:16配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170120-00000110-jij-soci たったの2ヶ月で金を渡した先の早稲田大学に就職というのはやり過ぎだろう。 記事によると、 早稲田大は20日、吉田大輔・元同省高等教育局長(61)が同大教授を辞職したと発表… ということ。 早稲田大学にはさらに文科省出身の教授がいる。 こういうことでは現役出向などとんでもないという話となる。

天下りの全省庁徹底調査で全省庁の事務次官の首が飛ぶ

現役なのか天下り先での話になるのかという差はあれど、全省庁で何らかの天下りはあるだろう。 それらの責任をとって次官が辞めるというのがルールとすれば、全省庁で辞任が発生すると考えるのが普通だ。 1人の天下りあたりで1人の次官級が辞めることになれば省庁が若返りしていいかもしれない。 徹底的にするのならそうすればいい。 併せて、都道府県なども徹底調査を行うよう総務省は本来の仕事をする必要がある。 もっとも総務省も事務次官のクビが飛ぶのだが、それを国だけの問題と矮小化してはいけない。 組織の若返りには良いタイミングかもしれない。 Yahooより。 政府、全省庁の実態調査=天下りあっせん問題 時事通信 1/20(金) 10:44配信 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170120-000で00050-jij-pol 文部科学省に始まった天下り問題。 以前からこの問題はあるがしばらくは大きな騒ぎはなかった。 油断をしていた文科省が爆弾に火を付けた。 糸魚川大火のように燃え広がることは確実。 天下りはないと否定するのも無理だろう。

文部科学省の天下り発覚は全ての省庁のトップの辞任に広がるが、どこまで辞めさせればよいか悩むほどだろう

文科省の天下り問題。 人事課まで絡んでいるのはダメだ。 組織的な人事としか考えていないのだろう。 この結果は天下り先が大学であることもあり、全ての大学から出向者は引き上げる必要がある。 同様なケースは他省庁でもあるだろうが、証拠があるところはどこまであるか? 文科省は内部告発だろう。 Yahooより。 文部科学次官の辞任を閣議決定 後任に戸谷一夫氏 朝日新聞デジタル 1/20(金) 10:32配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170120-00000028-asahi-soci 定年延長しか根本的な解決はない。

文科省は異常で利害関係あり過ぎのねじ込み天下り

文部科学省酷すぎる。 文科省は大学交付金の元締め。 まさに受け入れを拒否出来ない中での天下り。 これは話にならない。 Yahooより。 文科省、幹部ら7人処分へ=監視委20日調査公表―次官は辞意・天下りあっせん問題 時事通信 1/19(木) 19:07配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170119-00000134-jij-pol 悪質な文科省は徹底的に調査をする必要がある。 文科省の大学天下りには以前から問題ありと言われているようだ。 記事にあるように、 同省では、元局長の事例以外にも組織的あっせんが疑われるケースが数十件あるといい、監視委が調査している… あまりに酷すぎる押し込みがあったのだろう。 学識経験者とは大学の教授などで、あまりにあり得ない天下りポストの要求に切れたのが今回の騒動だ。 文科省自体が要らない。無駄だ。

天下りを調べるならまずは総務省だろう

文部科学省がしているから他省庁もというのもあんまりだ。 そもそも歴代の文科省の天下りを徹底した調査が必要だ。 Yahooより。 <文科次官辞意>天下りあっせん「他省庁でも」 毎日新聞 1/19(木) 15:01配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170119-00000056-mai-soci 記事より、 職員は「他省庁ではもっと大規模に天下りが行われ、人事課の課長級以下の職員までかかわっている役所もあると聞く。再就職等監視委員会に情報提供があって調査が始まったと考えられるが、『なぜ文科省だけが責められるのか』と多くの職員が感じているのではないか」と省内の“本音”を代弁した。… こういういかさま師の話はきくべきではない。

天下りで前川喜平文科省事務次官が辞任

文部科学省の天下りあっせんがバレた。 あっせん先は早稲田大学教授だ。 検索すればすぐに分かった。 http://researchers.waseda.jp/profile/ja.994345f134ed57e0280ce85d55eef2af.html 吉田大輔 http://www.cric.or.jp/seminar/doc/getsurei2016/getsurei2016_5.pdf こういう類はいっぱいあるようで、 以前から問題となっているようだ。 参考 http://daisala.blogspot.jp/2012/01/blog-post.html また、 https://www.waseda.jp/fedu/gted/other/2014/09/16/463/ より、 清水 潔 客員教授 プロフィール 現在、明治大学研究・知財戦略機構の特任教授。鹿児島県教育委員会学校教育課長、文部省教科書課長、地方課長、高等教育局長、文部科学事務次官を経て現職。 現在の関心は、教育政策 Yahooより。 文科次官、辞任へ=天下りあっせん問題で引責 時事通信 1/19(木) 9:31配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170119-00000035-jij-pol 記事によると、 文科省が再就職をあっせんした疑いがあるのは、2015年8月に退職し、同年10月に早稲田大学教授に就任した同省の元高等教育局長・・・

三菱電機も違法残業のブラック企業判明

今後はブラック企業カミングアウトが続くのではないか。 なぜなら、厚生労働省の労働基準監督署がやっと、真面目に、企業の違法残業を摘発しはじめたから。 これまでブラック企業の味方だった労働基準監督署が天下りなどの利権を失ったためにブラック企業を守る必要がなくなったからだろう。 Yahooより。 <三菱電機>入社1年目社員に違法な長時間残業 書類送検  毎日新聞 1/11(水) 11:10配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170111-00000025-mai-soci 次のステップは厚生労働省が、いかにブラックな体質か、残業代が出ない仕事を続けて、耐え切れば財団や業界に天下りで残業を取り返しているか、というカミングアウトだ。 これは早晩明らかにしなければならない、厚生労働省をはじめとする国の機関、内閣府も含めて、国の職員の働き方の問題。 これが解決しないから公務員による働き方改革への取り組みはテンションが低いのだ。 ブラック企業の理由は記事にある、 男性(2013年4月入社)に14年1月以降、それまでの倍以上の月100時間を超える時間外労働をさせた… ということ。 厚生労働省の職員からすれば何だ百時間みたいな感覚なのだ。

自動車の実質的な補助に国土交通省ではなく経済産業省が食い込んでいるようなものは止めた方がいい

どこにでしゃしゃり出る経済産業省。 利権争いだ。 おかしいのは国土交通省でも環境省でもなく経済産業省エコカー減税をしているところ。 明らかに利権を拡大する意図がある。 本来の所管官庁がやらないことを財務省も認める理由はない。 Yahooより。 <エコカー減税>対象削減で攻防 財務省・総務省vs経産省 毎日新聞 11/25(金) 21:21配 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161125-00000126-mai-bus_all 経済産業省は怪しすぎる。 記事にあるように、 「ほとんどの自動車が減税対象となっているのは、燃費性能の高い車の普及を促す制度の趣旨に反している」(総務省幹部)・・・ 当たり前の話だ。せいぜい新車の2割、先行している車が対象になるべき話だ。 金まみれの経済産業省。 自動車業界に天下り先を増やしているだろう。 マスコミはきちんとそういうことを報道するのが仕事をするということだ。

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東大卒の高橋まつりさんだけが過労死の被害者ではない電通のブラックさは支店でも同じ

電通中部支社でも労働基準監督署はちょっと仕事をしている。 しかし徹底的な是正を行わずに放置。 電通としてはこんなものかと厚生労働省を軽くみたのだろう。 それは実査にその通りで、こんな会社でも子育てサポート企業など優良な環境の起業だと認定まで厚生労働省はしてくれるのだ。 担当部門は労働基準監督署! 厚生労働省の職員は天下り先を電通から確保しているか、関連企業が電通経由でおいしい目にあっているのだろう。 Yahooより。 電通、22年にも是正勧告 中部支社で違法な残業 産経新聞 11/13(日) 7:55配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161113-00000057-san-soci 記事によると、中部支社のほか、 電通は26年6月に関西支社(大阪市)が、27年8月に本社(東京都港区)が同じ理由で是正勧告を受けている・・・ といういことで、是正勧告を受けまくっているのである。 なぜ強制捜査をしなかったのか。 この責任は厚生労働省にある。 明確に説明をし、電通との利害関係が一切なかったことを証明する必要があるだろう。

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東芝の不正経理は天下り先の子会社でも全く同じ、なぜなら同じ人が経理に指示をするからだ

経理バタの人っている。 細かいことはわかる人が限られているので、皆言いなり。 本社で不正をして、子会社ではしないわけもなく。 懐にいくらか入れているに決まっている。 Yahooより。 東芝子会社、売上5.2億円過大計上 社員の処分検討 朝日新聞デジタル 11/11(金) 13:18配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161111-00000048-asahi-soci 東芝と言えば不正経理の会社。 このイメージは確定。

豊洲市場が傾いているとフジテレビがウソの情報で大規模な風評被害

フジテレビのねつ造報道。 こういったテレビ局が放送を続けられるのは総務省もフジテレビから何かもらっているからだろう。 天下り先のポストかもしれない。 このように公共の電波で豊洲市場の風評被害を拡散するのは許されるものではない。 Yahooより。 フジテレビが1枚の写真で豊洲市場の柱の傾きを疑う→東京都は否定。専門家の見方は BuzzFeed Japan 10月4日(火)10時23分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161004-00010004-bfj-soci&p=2 しかし、このように、環境基準を上回る数字が出たと騒ぐが、実際は誰もが大した話ではないと考えているということ。 だから、いきなり柱が傾いている、というような環境面からみて全く関係のない話がでてくるのである。 仮に建物の施工不良で十分に環境汚染を防げないというような話なら別だが。 記事を読むとフジテレビに公に放送をする認可を与えるのは間違いだと分かる。 記事より、 写真を提供した中央区の渡部恵子議員・・・ これに対して、フジテレビの担当者は、 「我々は、映像のプロです。カメラのレンズだけで、ああいうふう(柱が傾くこと)にはならない」・・・ として、フジテレビが映像には間違いなく、柱が傾いているということを判断したということ。 責任はすべてフジテレビにある。 フジテレビは、それは制作会社の判断であり、フジテレビが判断したのではない、とコメントするだろう。 おもしろければなんだってかまわない、それだけなのだ。

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今頃スズキの立ち入り検査なんて意味がない。証拠隠滅済みだ。

運輸局は意図的に立ち入り検査を怠ったとしか見えない。 燃費偽装は初めてではない。 偽装の数も動いている。 その瞬間に立ち入り検査をすべきで、このタイミングはあくまで儀式。 Yahooより。 スズキ本社立ち入りへ=燃費不正で3日に―国交省 時事通信 6月2日 17時59分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160602-00000118-jij-soci スズキに国交省から何人天下りがいるのか?

車のナンバーのデザイン導入は民間にやらせるべきだ

こんなことを国の仕事でやるべきではない。 よほど暇なのだろうかと思うが、一方で、三菱自動車やスズキの燃費偽装は解決の目処が立っていない。 よくもこんな遊びを発表するなあと呆れる。 Yahooより。 図柄ナンバープレートを拡大 東京五輪に続いてラグビーW杯、ご当地デザインも 産経新聞 5月20日 11時43分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160520-00000519-san-bus_all 少なくとも、公共団体にやらせればよい話だ。 国及び天下り先にやらせる理由はない。 このために一体幾らの税金が垂れ流されているのか?

マイナンバーで被災者確認?民間利用?意味不明の総務省の悪ノリが酷すぎる。天下り先を拡大する戦略にしか見えない。

災害時のマイナンバーの良いところは資産や所得がすぐにわかり、本当に災害時に困窮しているか?が分かること。 今回はそのようなことができていないから、応急仮設住宅や罹災証明にしても、わけ分からず要望が出てしまう。 支援対象かそうでないかは所得などで決めるのが普通だ。 それが簡単に見分けられるシステムが災害時に求められている。 Yahooより。 災害時に安否確認=カード活用拡大探る―マイナンバー 時事通信 5月2日 5時37分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160502-00000009-jij-pol 記事から、 住民が避難所で読み取り機にカードをかざすことで、町や親族が安否を確認しやすくなるメリットもある。  また総務省は、自治体が発行する各種ポイントや民間のクレジットカードのポイントなどを個人カードに一元化したい考え。個人カード1枚で商店街の買い物ポイントをためて使えるようにし、地域経済の活性化も狙う。… システムなんていらなくて、番号だけ伝えればよい。カードの読み取りなんて物理的に故障したらどうしようもない。 また、情報管理からは大切な情報を余計な民間のショッピングと組み合わせるなんて言語道断。話にならない。 くだらなさ過ぎるが、天下り先拡大という意図はよく分かる。

マイナンバーの管理は大丈夫か?

マイナンバーカードの発行さえ管理出来ていない。 この程度の能力の天下りだらけの機構に委託することは適切なのか? それにしても肝心の地方公共団体情報システム機構の問題と具体名をタイトルに書くべきだろう。 Yahooより。 マイナンバー発券227万枚 カード申請の2割、障害響く 産経新聞 4月5日 7時55分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160405-00000066-san-soci