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台風19号が特定非常災害に指定へ

台風19号は特定非常災害。 阪神大震災や東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨への適用がされたというのだが、だんだん災害の規模が小さいものも指定されるようになってきている。 一方で、個人のできることは保険にしっかり入ること。 実際に保険の支払額も年々増えている。 そのために保険料も値上がりをしているが、必要な備えだろう。 Yahoo!より、 台風19号、特定非常災害に=安倍首相、福島・宮城の被災地視察 10/17(木) 15:26配信 時事通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191017-00000072-jij-pol 記事より、  安倍晋三首相は17日、記録的大雨により各地で甚大な被害を出した台風19号について、特定非常災害特別措置法に基づく「特定非常災害」に指定する方針  被災状況視察のため訪れた宮城県丸森町で記者団に語った。18日の閣議で決定する。  特定非常災害に指定されると、被災者は運転免許証の有効期限延長や破産手続きの一時留保、飲食店の営業許可の期間延長などの特例措置を受けられる。これまでに阪神大震災や東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨などで適用されている。  首相は17日、福島、宮城両県で堤防決壊により浸水した地域や避難所などを視察。記者団に「災害のすさまじい爪痕を目の当たりにし、被災者の皆さんから困難な状況を伺った。一日も早く安心して暮らせる生活を取り戻せるよう全力を尽くす」と

被災地の復興と全国の防災対策は民主党が与党になる以前は一緒にやっていた

被災地の復旧と全国の防災対策はセットでするのが合理的だ。予算の取り方とはそういうものだ。 国民の意識も防災対策は重要だと感じる。次に災害の起こりそうな地域への対策は不可欠。 被災地の復興と全国の防災対策は民主党が与党になる以前は一緒にやっていたと思う。記憶は定かではないが。 記憶にあるのは、全国防災を復興予算に入れ込んだことを野党やマスコミがおかしいと、おかしな騒ぎ方をしたことだ。 防災という観点が抜け落ちている、後回しにされるというのは災害のあとでさえもそうなのだといつまで経っても災害はなくならない。 アゴラより、 防災インフラ整備は地元にまかせてはいけない 2019年10月15日 17:01 池田 信夫 http://agora-web.jp/archives/2042115.html 記事より、 台風19号の被害が堤防やダムで防げたことで、インフラの役割が見直されている。特に民主党政権が完成を遅らせた八ッ場ダムが、完成直後の試験貯水で洪水を防いだという評価が高い。利根川の流域全体の水量からみると大きな差がなかったという意見もあるが、ないよりあったほうがいいことは明らかだ。 こういう公共事業に反対するのが、10年ぐらい前まで流行した。田中康夫知事が「脱ダム」を打ち出した長野県が千曲川の氾濫で大きな被害を出したことが批判を浴びているが、大部分のダムは農業用水のための利水ダムだったので、治水設備としては効率が悪い。 治水は100年に1度ぐらいの洪水にそなえるものだから、自治体の防災対策は99年は空振りになり、過少投資になりやすい。だが日本全体としてみると、去年の西日本豪雨に続いて今年と、大型の台風や集中豪雨はほぼ毎年、全国のどこかに来る。 つまり国レベルで考えると、ほぼ確率1=100%で起こる出来事にそなえる災害予算を組めばよい。政府の一般会計予算で治山・治水費用は約1兆円あるから、これを水害の被害の大きい都市部の堤防に優先的に配分すればいいのだ。 このとき地元の意見を聞いてはいけない。たとえば荒川の堤防は、200年に1度の大雨では下流の東京が氾濫するのを防ぐために、上流にある埼玉県の戸田市は水没するように設計されている。この設計を戸田市の住民が判断したら反対するだろう。 日本では避難してからの「災害関連死」が多い。これも市町村が避難所をつくるため、予算に制約があるからだ。それに対してイタリアでは、国の市民保護局が災害対応を行なうので、避難所の設備も十分だ。設備は可搬式=テントやトイレなどのトレーラーだ、なので、国でストックして災害の起こった地域に運べばいいのだ。 ところが既存のダムは農業用につくられたものが多く、地方に過剰投資され、都市の堤防は過少投資になっている。今回氾濫して問題になった多摩川のように、反対運動=景観を守るなどの団体、で建設が難航する場合も多い。 これは地震も同じで、南海トラフ地震の対策を都道府県がやるのはナンセンスだ。地震にも台風にも県境はない。防災インフラは公共財なので、個別の被災地の情報収集や復旧作業は自治体がやるべきだが、防災の意思決定は国が一元的にやることが合理的だ。 今回の台風で、自民党は昔ながらのバラマキ公共事業を復活させようともくろんでいるようだが、大事なのはインフラ整備の費用対効果と優先順位である。地方のインフラを増強するより都市の堤防に投資したほうがいい。その権限は国がもつべきである。 復興のあり方も地方の財政力によって異なるというのが現実。 これを平準化するというのであれば、もはや公共施設は国営にするしかないだろう。 道路や川などの公共施設については国で一元管理し、都道府県の土木セクションを地方整備局で吸収するといったことにすべきという風な話だ。 また、都市部に集中して投資するとすれば、都市部での整備は膨大な費用が必要。また、地方はもう整備はよいとすれば、都市に集まるのが合理的だ。 そのためにも地方から都市への大学生の流入などを抑制しようとするのはナンセンスだ。

災害があっても火災保険に入っていればほぼ大丈夫!

災害で大変と他人の財布をあてにする前に、自分の財布をチェックしよう。 それは、保険。 火災保険だから台風による水害は関係ないと思っている人が多い。 だが、実際には水害に対応しているケースがほとんどだ。 事例として以下、NHKの真備町についての報道。 欠落しているのは高いとか言われている保険の料金。 これは通常家という財産を持っている以上は必要なものだ。 これさえ払えないということは、家を持つのは無理ということでもある。 いずれにしても保険は大切。それが分かる記事であり、参考になる。 NHKNEWSWEBより、 “災害列島ニッポン” 〜あなたの備え 見直してみませんか?〜 2019年10月16日 18時26分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191016/k10012134451000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001 記事より、 「まさか自分がこんな目にあうとは思わなかったーー」 災害現場を取材するたびに、耳にするこの言葉。 台風19号の被災地でも、こうした声が相次いでいます。 浸水した住宅は16日午後6時までに1万6000棟超。全半壊や一部損壊は1600棟以上に及んでいます。 川の氾濫で多くの人が家を失った被災地で起きている、皆さんに知ってほしい現実です。(岡山放送局記者 周英煥) 「水害補償の火災保険」で自宅再建 台風19号と同じ、多くの住宅が浸水の被害を受けた去年7月の西日本豪雨の話です。 岡山県倉敷市真備町では川が決壊し、町の3割が水没しました。全壊や半壊と判定された住宅は、約5400棟にも上ります。 新田南団地に暮らす平野正明さんは、豪雨から5か月後の去年12月、全壊した自宅と同じ場所に家を建て直しました。 被災直後は「どうやって生活を建て直せばいいのか」と途方に暮れたという平野さん。再建を後押ししたのは、“保険”でした。 平野さんが加入していたのは、水害も補償される火災保険。 自宅を建てた約30年前、この保険の加入が住宅ローンを組むための条件でした。約1000万円の保険金のほぼ全額を充てることで、自宅を再建できたといいます。 当時、倉敷市真備町にはまだ浸水のハザードマップはなく、平野さんには被害にあうリスクがあるという認識は無かったそうです。結果的に「無意識の備え」に救われました。 「もし、保険に加入していなかったら、いまも自宅を再建することはできていなかったと思います。リスクに備えることの大切さを身にしみて感じました」(平野さん) この団地で自宅を再建、または再建することが決まったのは14世帯。 私たちは、平野さんを含む10世帯に話を聴くことができました。そのほとんどが「水害補償の保険があったから、再建できた」と証言しています。 一方、同じ水害でも資金繰りがつかず、建て替えたくてもできない人がいます。 1年以上、「みなし仮設住宅」での避難生活を余儀なくされている守屋学さんです。 自宅はほぼ水没。カビが広がり、家じゅうにこびりついた泥は取り除くことができません。 建て直すことを望んでいますが、さまざまな支援制度を利用したり、義援金を受け取ったりしても、まかなえるのは最大で400万円。家を新築するのに必要な1500万円には遠く及びません。 実は守屋さんも40年前、平野さんと同じように、自宅を増築するタイミングで水害が補償される火災保険に入っていました。 しかし15年前、ローンを完済したタイミングで解約してしまっていたのです。 すでにハザードマップはあり、守屋さんはそれを目にしたこともあったそうですが、被害にあうとは想像もせず保険を解約したんだそうです。 もうすぐ70歳になる守屋さん。自宅を建て直すには、トラックの運転手の仕事を続けるしかないといいます。 「ハザードマップで覚えているのは、避難場所がどこかというようなことだけです。保険を解約しなければよかったという後悔はありますが、いまとなってはどうすることもできません」 保険の有無が、住宅再建資金の確保に大きく関係していた被災地。 それは、個人の生活再建だけでなく、地域の復興にも大きくかかわっていました。 私たちはこの1年で倉敷市に提出された、家を建てる際に届け出る書類、「建築計画概要書」をすべて閲覧。いつ、どこに、新たに住宅が建てられたのかを調べました。 真備町の中でも特に深く浸水したエリアがある※7つの地区で見てみると、6月末までに511棟の住宅が新築されていました。 よくみると、点が密集している場所と、まばらな場所があることがわかります。 その違いを生んでいるのは、いったい何なのか。 ※「7つの地区」=川辺、辻田、有井、箭田、下二万、尾崎、妹。倉敷市が床上から1メートル80センチ以上浸水していることが確実と判断し、その中の建物を一括して全壊と判定したエリアを含む地区 それは、「地区が造成された時期」でした。同じ地区をとらえた航空写真です。左が平成19年以降、右が昭和50年前後に撮影されたものです。 見比べてみると、点が密集している地域は、昭和50年前後には、おおむね田んぼや畑だったものが、その後、住宅地として開発されたことがわかります。 倉敷市真備町は、昭和の終わりから平成の初めにかけて、ベッドタウンとして急速に宅地開発が進みました。 新築の進捗率が特に高かったのは、ほとんどがこうした場所でした。比較的新しい地域だったため、ローンの返済がまだ終わっておらず、結果的に保険に加入したままの人が多くいたと考えられます。 内閣府が3年前に行った調査では、「今後10年以内に自宅が水害の被害を受ける可能性がある」と答えた人が44.5%いた一方、家の建物、または家財について「水害の損害を補償する火災保険や共済に加入している」と回答した人は31.1%にとどまりました。 建物の被害を補償する保険に加入していない人の理由は「水害は起こらないと思うから」が43.4%、「保険料が高い」が17%、「水害の保険や共済があることを知らなかった」が14.1%でした。 去年、大手損害保険会社が行った調査では、「ハザードマップを見たことがない」あるいは「見たことはあるが、自宅近くの水害リスクの確認までしていない」と答えた人は、72.3%に上っています。(2018年6月〜7月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社調べ) 実際、津波と土砂災害については、東日本大震災と2014年の広島市の土砂災害をきっかけに、住宅を売買したり賃貸契約を結んだりする際に不動産業者などが行う「重要事項説明」で災害想定区域かどうかを説明することが法律で義務づけられています。 事前に災害のリスクを分かったうえで判断し、いざというときの行動につなげてほしいという思いが法制化につながりました。 しかし、毎年のように発生する洪水や内水氾濫による浸水については、そうではありません。 岡山県はことし6月、不動産業者でつくる業界団体と協定を締結して協力を要請しました。また全国知事会は、浸水リスクの説明を義務化するよう国に提言しました。 しかし、国は業界団体への協力要請にとどまり、義務化にまでは至っていません。 住宅再建の悩みは豪雨災害に限らず、台風や地震、津波の被災地でも大きな問題として立ちはだかっています。 今回の台風19号でも多くの命が犠牲となり、住宅が失われ、再建に向けた支援が不可欠な状況です。 “災害列島”の日本に暮らす以上、災害のリスクから完全に逃れることはできません。日本中の人たちが、災害の恐ろしさを痛感しているいまだからこそ、問いかけたいと思います。 「あなたの住む場所には、どんなリスクがありますか?」 「その備えで、本当に十分ですか?」

水害にあったときにすること、まずは保険会社に連絡でもいい

水害に遭った時にすることは、すでに整理されている。 BuzzFeedニュースより、 「水害にあったら、どうすればいい?」 このチラシが、とてもわかりやすい 「震災がつなぐ全国ネットワーク」の許可を得て、転載します。 2017/07/07 06:20 https://www.buzzfeed.com/jp/kazukiwatanabe/20170707 これより、 1 被害状況を写真で記録 2 保険会社に連絡   施工会社(大工さん)に連絡   (賃貸の人は大家さんに連絡) 3 罹災証明の申請 4 災害ゴミを捨てるー冷蔵庫などはリサイクル対応なので捨てられない 5 床下などを乾かす 6 消毒と清掃 7 電力会社やガス会社に開通していいか確認する という流れだ。 見ずに使ってもほとんどのケースは押し流されてつぶれそうになったりしていないはず。 泥水が入ってきて泥だらけになっていたり、うんちだらけになっている可能性はあるが、それは洗って、消毒するしかない。 そういうものだ。 地震などの大災害のように、 避難所、仮設住宅という流れが必要かというと、本来、そこまでの必要はないだろう。 水害というのは、その家のある立地とセットだからだ。 予め分かっていたこと。 だが、東日本大震災だって、地元では津波が来ると大変なことになると分かっていた場所でその通りの被害が出た。 こうしたことが繰り返されるのはもし被災しても税金で手当てをしてくれるというところがあるからだ。

台風による被害は特約で火災保険で補償される人が7割はいるということから被災者救済への税金投入の必要姓を考える必要がある

地震と違って、台風などの風水害については、火災保険にセットになっていることがほとんど。 その率は7割というのだ。 地震保険への加入は少ないが、住宅ローンを抱えている人は必ず火災保険に入っている。 台風による被害は特約で火災保険で補償される人が7割はいるということから被災者救済への税金投入の必要姓を考える必要がある。 保険で済むものをなぜ税金を投入しなければならないのか? また、自宅を修理するという個人の財産への税金投入になることの公平性は? ということを真剣に考えて、支援を決めていくことが重要だ。 Yahoo!より、 水害補償の有無、契約内容の確認を 民間保険の注意点 10/14(月) 5:26配信 朝日新聞デジタル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191014-00000005-asahi-soci 記事より、 ■台風19号支援通信  民間の保険に入っている場合、どんな点に注意すると請求がスムーズに進むのだろうか。  台風による風水害は通常、火災保険で補償される。ただ、内閣府のデータによると、水害を補償する契約となっている火災保険は持ち家世帯で7割弱。保険料が安くなることから水害補償がない契約も多いため、まずは契約内容の確認が必要だ。  損保大手の損保ジャパン日本興亜によると、重要なのは被害状況の写真を撮ること。写真がなくても請求はできるが、被害を受けた建物や家財の全体がわかる写真と、損害を受けた部分に焦点を当てた写真の両方があると損害額の査定をスムーズに進めることができる。また、一戸建てであれば平面図、マンションであれば間取り図があると、損害額の算定がより円滑に進むという。  請求の手続きは、保険会社に連絡を入れることで始まる。保険加入したときの代理店や保険会社のコールセンターのほか、保険会社のウェブサイトを通じて連絡することも可能だ。損保ジャパン日本興亜では、LINEを通じての請求手続きも可能。書類の記入や送付もなく、スマホだけでやりとりができるという。ファイナンシャルプランナーの森内東香さんは「コールセンターは電話が殺到するため、契約をした代理店経由のやりとりがおすすめ」と話す。  また、森内さんによると、災害後の住宅修繕をめぐる訪問勧誘が増えており、注意が必要だという。「火災保険で払えるため、自己負担はゼロ」などと言って強引に修繕を持ちかける。実際には自己負担が発生したり、本来は不要の手数料の支払いを求められたりしてトラブルになることがある。  トラブルを防ぐ手段としては必ず名刺をもらうこと。例えば、連絡先住所が地元ではなかったり、連絡先が携帯だけだったりしたら注意が必要だ

台風19号ではどうして人が亡くなったのか?

台風19号、もはや関東では鎮静化。 晴れ渡っている。 なぜ今回の台風19号で死者がでているのか、よく見ると、外に出ている、車に乗っているというのが多いことがわかる。 Yahoo!より、 死者12人 行方不明者13人に... 台風19号被害拡大 10/13(日) 12:02配信 Fuji News Network フジテレビ https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20191013-00425531-fnn-soci 記事より、 台風19号による死者は12人にのぼり、13人が行方不明となっている。 ・外出+土砂崩れ 岩手・田野畑村で、71歳の男性が、陥没した道路に落下し、病院に搬送される途中で土砂崩れに遭い、その後、死亡 ・車で外出 福島・南相馬市では、市役所職員の男性が遺体で発見された。男性は、仕事を終え、自宅に戻るところだった。 ・外出 宮城・登米市では、60代の男性が家族に「家の外の様子を見に行く」と言ったのちに遺体で発見された。 ・住宅内(おそらく1階)+土砂崩れ 神奈川・相模原市では、住宅街で土砂崩れがあり、女性(60代)が死亡 ・住宅内(1階マンション)川崎市でも水没した住宅から男性(60代)が発見され、まもなく死亡が確認された。 ・外出 埼玉・鳩山町では、橋の上で女性(69)が浮いているのを、通行人が発見し、その後、死亡が確認された。 ・外出+車 栃木・鹿沼市では、陥没した道路に、トラックと車が落ちて、1人が死亡した。 ・住宅内(おそらく1階)+土砂崩れ 群馬・富岡市では、崩れた土砂が住宅に流れ込み、男性が死亡 ・住宅内(おそらく1階)藤岡市の住宅でも土砂崩れで男性(70代)が死亡した。 死者は、あわせて12人にのぼっていて、行方不明者は、福島県で4人、長野県で3人、宮城県と群馬県でそれぞれ2人、茨城県と静岡県でそれぞれ1人で、全国であわせて13人となっている。 ということで、台風の中、車なら安心などとして外出して亡くなるというのが台風でよくあるパターン。 また、1階で亡くなるというのはいつものパターン。これは水害、土砂災害、地震でも共通しており、1階は危険なのに、いつまでたっても十分に認識されない。 このように、よくあるパターンで亡くなることが繰り返されている。 場合によっては、自殺を事故として誤魔化すため?という疑いがどうしてもでてきてしまうというところもある。

台風の災害に国が対応するなら危険な地域の住宅は鉄筋コンクリート造にする必要

台風の災害に国が対応するなら危険な地域の住宅は少なくとも鉄筋コンクリート造にする必要がある。 なぜなら、今、住んでいるところから移転するというのはかなり難しいからだ。 建物として対抗できる方法は簡単で鉄筋コンクリート造の住宅とすることだ。 ほとんどの場合、地震、土砂災害、水害で大きな被害がでるのは、木造、なのだから。 ただし、病院などは問題が多いので、1階部分はないものと考えて機能を2階以上に集約するなどの大掛かりな対応が必要ということも含めて移転とどちらが低コストかを考えて判断する必要がある。 また、住宅を所有する人は必ず災害に備えた保険に入ることを義務化することが必要だ。 バラマキで人気取りばかりでは財政破綻をするだけであり、リスクには保険というのは当たり前だ。 Yahoo!より、 台風19号、首相「非常災害対策本部」設置を表明 10/13(日) 10:07配信 産経新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191013-00000522-san-pol 記事より、  安倍晋三首相は13日午前、首相官邸で関係閣僚会議を開き、「今般の極めて広範囲に渡る甚大な被害を踏まえ、本日、『非常災害対策本部』を設置する」と表明した。閣僚らに、被害の全容把握、人命第一での災害応急対策、迅速で分かりやすい情報発信の継続を指示した。  首相は「警察、消防、海上保安庁のみならず自衛隊2万7千人も加わって救命・救助活動や安否不明者の捜索、避難誘導に全力で当たっているが、必要に応じて態勢を機動的に強化していく」と述べた。長野県と福島県に「情報先遣チーム」を送ることを表明し、「武田良太防災担当相を現地に派遣する」と語った。  停電、断水、交通機関の運休など国民生活への大きな影響が出ていることに関しては「一刻も早い回復に向けて関係機関、事業者による復旧活動に政府も全力で協力していく」と述べた。首相は「これまでに降った大雨により、河川の水位が上昇するとともに、地盤が緩んでいるところもある。油断することなく、引き続き土砂災害や河川の氾濫などに十分警戒していただくようお願いする」と呼びかけた 参考) 2019年10月12日 頑丈な建物って何だ? http://fanblogs.jp/mobilera8/archive/23919/0 2019年10月12日 台風被害でやはり住宅は鉄筋コンクリートで造るべきという事実が明確に! http://fanblogs.jp/mobilera8/archive/23918/0

台風の最中に地震、震度4、マグニチュード5.7の千葉県!災害だらけの千葉県は諦めるしかない!

台風の最中に地震、震度4、マグニチュード5.7が千葉県で発生。 こうした複合災害はあまり例がない、想定をしたくないもの。だが、千葉県では発生。 激甚災害の指定がされた千葉県で、かつ、台風19号の最中での出来事だ。 これでは・・・ 台風、地震とダブルパンチでもう千葉県を諦めるしかないだろう。 もちろん、住めないのだから、観光も無理だ。 地価も暴落することは間違いない。 Yahoo!より、 千葉県で震度4 M5.7 津波の心配なし 10/12(土) 18:24配信 ウェザーニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191012-00011235-weather-soci 記事より、 10月12日(土)18時22分頃、千葉県で最大震度4を観測する地震がありました。 震源地は千葉県南東沖で、震源の深さは約80km、地震の規模(マグニチュード)は5.7と推定されます。 この地震による津波の心配はありません。 ■震度4 【千葉県】  鴨川市 ■震度3 【千葉県】  千葉美浜区 船橋市 館山市 木更津市 勝浦市 市原市 君津市 南房総市 山武市 いすみ市 大網白里市 睦沢町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 【東京都】  東京千代田区 三宅村 【神奈川県】  横浜中区 横浜港北区 横浜旭区 厚木市 【静岡県】  東伊豆町 河津町

頑丈な建物って何だ?

NHKでも気象庁もそうだが、 避難が間に合わない場合には、2階以上へ、できれば近所の頑丈な建物に身を寄せるようにという。 ここで、 頑丈な建物? ということになる。 答えは鉄筋コンクリート造。 はっきり言わないのは木造住宅が災害には弱くて、地震でも水害でもすぐにボロボロになるのに鉄筋コンクリート造と同じぐらいの値段で堂々とと建てられているからなのだろう。 忖度が過ぎる。

地震や風水害のリスクには保険で対応するのが合理的!

地震や風水害はたまたまその災害に遭ってしまった人が困るというもの。 災害が頻発していると騒ぐが、ある程度の確率で地震や風水害は起こる。 そして、特に水害などは過去に水害があったところが何度も被災しているところが多い。 なかなか、水害だから移転ということにはならないのだ。 これは水害では経済被害はあっても死ぬことはあまりないということと密接に関係しているだろう。 こうした風水害というたまにあるリスクについては対応としては、保険が最適だ。 Yahoo!より、 火災保険で自然災害をカバー 水災補償の有無を確認 8/26(月) 7:47配信NIKKEI STYLE https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190826-00000005-nikkeisty-bus_all&p=1 記事より、  昨年は西日本豪雨などもあったし、災害への備えは万全にしておきたいね。  被災すると家の修繕費などでお金がかかるし、日常生活を取り戻すのも大変よね。お金については3〜6カ月程度の暮らしができるぐらいの貯蓄をして、さらに火災保険や地震保険に加入しておきたいわね。  火災保険は火事で家が焼損したときの補償だけでなく、自然災害への備えにもなると聞くよね。  落雷や台風などによる強風で屋根の一部が壊れたり、集中豪雨や融雪などに伴う洪水や高潮によって住宅に一定以上の浸水があった場合などに損害を補償してくれるわ。豪雨による土砂崩れ、地滑りなども対象よ。実際、火災保険の保険金の内訳を見ると、自然災害の被害に対して払われている金額の方が多いのよ。  昔加入した古い火災保険だと、受け取れる保険金額が十分でなかったり、水災補償が付いていなかったりするケースがあるのよ。「『住宅総合保険』や『住宅火災保険』といった名称の火災保険は水災補償がないことが多い」と話していたわ。  古い保険には保険金の支払い条件を時価で算出する商品が多いのよ。例えば2000万円で新築した家でも10年、15年と年月がたつと価値が減ってくるでしょう。仮に被災したのが築後10年目で、その時点の家の時価が1500万円だとすると、支払われる保険金額も1500万円になってしまうの。「水災の場合は最大で保険金額の70%」といった条件が付いている商品もあるのよ。  今は同じ水準の建物を再建するのにかかる金額を、保険金額として契約するの。被害に遭ったら保険金額を上限に実際の損害額が支払われる契約がほとんどよ。火災保険を契約するのは多くの場合、住宅購入時なので、住宅ローンなどに関心が向いてしまって火災保険まで目配りできていないことが多いわ。15年からは契約できる保険期間が最長10年までになったから、今後は見直すタイミングも増えそうね。  見直すと簡単にいうけど、自分に足りない補償をつけたら保険料が上がりそうで大変だよね。  10月に大手4社が平均で5〜9%引き上げる見通しよ。保険料の引き上げは4年ぶり。保険料負担を抑えるには、保険期間を5年とか10年に長めにとって保険料を一括払いすると割引率が大きくなるわ。ただ、損害保険料率算出機構の17年度の調べでは保険期間は1〜2年というケースが半分を占めてるの。  現在の保険料で算出した例だけど、ある損保では、東京都の木造新築住宅(非耐火構造)で保険金額2000万円の場合、保険期間1年では保険料は約3万5000円、保険期間10年で一括払いにすると保険料は約30万円なので、約15%割安になるわ。ほかにも、水災補償の保険金額を縮小すれば保険料が割安になるわね。  床上浸水などの水災時の補償がない古い火災保険に加入しているのは、高齢世帯が多いと思われます。実際に被災すると十分な補償を得られず、生活再建が難しくなります。とはいえ、新しい保険に入り直せば現在より保険料負担が重くなる場合が多いでしょう。新しい保険に入り直すかは補償内容や保険料差を試算して十分に検討してください。自然災害の増加などで保険料は上昇傾向です。負担を抑えるには、被災時の免責額(自己負担額)を多めに設定する、長期契約にするなどの方法があります。自己負担額を10万円にすると、50万円の被害を受けた場合に受け取れる保険金は40万円ですが、自己負担がない場合に比べて保険料は下がります。軽減した保険料を貯蓄に回しておけば、その分備えが増えたとも考えられます。 ということで、住宅総合保険や住宅火災保険だと、水害の保障がついていないかもしれないという。 要チェックだ。 また、保険金も時価による評価による保障なのか、再築するために要する費用での保障なのかもチェックをすることが大切。 備えあれば憂いなし、ということだ。

インドネシアに限らず日本も土砂災害、水害に遭うのは危険区域に住んでいるからだ

インドネシアも日本も変わらない。 危険区域は平時は便利だったりするのだ。 また、住むのに適した土地があまりないという事情もあるだろう。 格差というのはどこにでもあるものだ。 Yahoo!より、 スラウェシ地震1年、被災者格差も=危険区域で生活再建−インドネシア 9/29(日) 7:27配信 時事通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190929-00000010-jij-asia 記事より、  【4000人以上が死亡・行方不明となったインドネシア中スラウェシ州の大地震から28日で1年がたった。   仮設住宅は完成したが、被災者は不便な立地を敬遠。生活費を得るため、津波に襲われた危険区域に戻った人がいる。活気の戻った市街地で仕事を再開した人と、ままならない人との格差も生じている。  国家災害対策庁中スラウェシ支部(BPBD)によると、仮設住宅は予定した約700棟が完成した。1棟に12家族が住める長屋式で、8300世帯の入居を見込んでいたが、辞退や退居が相次いだ。「食べていけないから」と被災者は口をそろえる。全財産に加え職を失った人も多いが、生計支援はほとんどない。  パル市マムボロのレスミさん(31)もその一人。海岸から約20メートルの土地で家を流された。がれきと民間団体提供の資材を使い、同じ場所に簡易な家を再建。家族4人で、震災2カ月後に戻った。自分は雑貨店の経営、夫は魚干しの仕事を再開したが、収入は半減した。  暮らしていくための選択肢は他に見当たらないが、家を再建した後に政府から「ここは居住禁止区域になる」と言われた。促されて恒久住宅の申し込みをしたが、音沙汰は半年以上ない。  BPBDによると、20日時点で恒久住宅は1万4000軒を建てる予定だが、着工済みは500軒で、完成は30軒にとどまる。幹部は「居住禁止区域がいまだ確定しておらず、必要戸数が定まらない」と明かした。  営んでいたマッサージ店と家を失ったパル市のティティンさん(39)も、仮設住宅に入らなかった。「中心部から離れていて仕事がない」ためだ。民間会社でコック職と空き部屋を得て、資金を貯蓄。3カ月後に住居と店舗を借り、営業を再開した。客が増え、商売は軌道に乗ったという。  仮設住宅に身を寄せるタヒールさん(67)は、液状化に伴う地滑りでパル市バラロアの家を失った。家族は無事だが、無一文に。自宅のあった「がれきの山」で鉄くずを集め、生活費を得ている。朝から晩まで働いても2万ルピア(約150円)しか稼げない。「足りないよ。近所の助けで、しのいでいる」。眉間のしわをさらに深くした。

地球温暖化で絶滅するのは途上国という不都合な真実!

地球温暖化は先進国の問題ではないという。 海面上昇はまさにこれから工業を発展させたい途上国の問題なのだ。 アゴラより、 地球温暖化は熱帯の防災問題である 2019年09月27日 15:00 池田 信夫 http://agora-web.jp/archives/2041766.html 記事より、 グレタ・トゥーンベリの演説を聞いた人は人類の絶滅が迫っていると思うかもしれないが、幸いなことにそうではない。25日発表されたIPCCの海洋・雪氷圏特別報告書(SROCC)では、従来の気温上昇予測(第5次評価報告書)にもとづいて海面上昇がどうなるかを予想している。 今世紀末までに地球の平均気温が今より4.8℃上昇する最悪のシナリオ(RCP8.5)では、北極や南極の氷が溶け、2100年に世界の海面は60〜110cm上昇する。パリ協定の2℃目標が実現した場合(RCP2.6)には、30〜60cm上昇する。 最悪の場合、何が起こるだろうか。SROCCは、次のように予測している。  ヨーロッパやアジアの小さな氷河は80%以上溶ける  今後80年で平均84cmぐらい海面が上昇する  熱帯では洪水が増える  太平洋の小島が水没する  サイクロンや豪雨が増える  海洋熱波は20倍から50倍に増える  海水温が上がって海中の生態系が変わる  熱帯では漁獲が減るが、南極海では増える このリストを見てもわかるように、被害は熱帯に集中している。先進国で考えられるのは毎年1cmぐらいの海面上昇で、これは堤防で対応できる。大地震などの災害に比べると防災コストは小さく、緊急性も低い。 グローバルにみると、地球温暖化は熱帯の防災問題である。その被害はCO2の削減で防ぐことはできない。先進国が再エネや原子力を増やしても、電力は1次エネルギー供給の25%にすぎない。 世界の温室効果ガスの半分以上を出す途上国(中国やインドを含む)が化石燃料の消費を増やすかぎり温暖化は止まらず、止めるべきでもない。彼らが豊かになってインフラ整備することが最善の温暖化対策である。 パリで登校拒否の高校生が騒ぐのは言いが、標的は途上国のトップたちだ。 だが、豊かな先進国の頭の悪い16歳の登校拒否の女子高生に途上国の開発を止めろと言われたら、皆、反発をするだろう。 本当に地球温暖化が人類の滅亡だと言いたいなら、登校拒否の女子高生は徹底的に発展途上国を非難する必要がある。 出かける場所は先進国ではない。 まずは中国だ!

ジャカルタは地下水の組み上げすぎで沈下中!ゼロメートル地帯ばかりに!

ジャカルタは地下水に水道を頼っているという。 管理されておらず、地盤沈下が止められない状況。 ジャカルタが水没しても、まちがっても地球温暖化のせいではないので注意したい。 Yahoo!より、 沈みゆく首都…災害の危機に直面するジャカルタ 9/22(日) 15:05配信 AFPBB News https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190922-00010008-afpbbnewsv-int 記事より、  インドネシアの首都ジャカルタには、もう時間がない。ジャカルタは地球上で最も速いペースで沈みつつある都市の一つで、2050年までにその3分の1が水没する可能性があると、環境専門家らが警告  ジャカルタでは何十年にもわたって地下水源が管理されておらず、水位の低下が著しい。加えて海面上昇や、不安定さを増している気象パターンは、土地がすでに消失し始めていることを意味している。  地震帯に築かれたジャカルタは、13本ある川の合流点近くの沼沢地に位置する。都市基盤は野放しの開発、激しい交通量、不十分な都市計画にさらされてきた。  ジャカルタは北部に届く水道システムがないため、地元の産業や何百万人もの住民は帯水層から水をくみ上げている。この大規模な地下水のくみ上げが地盤沈下を引き起こし、一部の地域では年間最大25センチの沈下が起きている。これは世界の主要な沿岸都市の平均の2倍だ。  今日、一部の土地は海面下約4メートルまで沈み、取り返しがつかないほど景観は変わり、数百万人が自然災害に対して脆弱(ぜいじゃく)な状態に置かれている。  最大の原因は過度な地下水のくみ上げだ。貯水施設や広範な水道網の不足により、ジャカルタは地下水のくみ上げなくして需要を満たす方法がないとアンドレアス氏は指摘する

なぜ台風15号による停電について政府が責任あるという批判があるのか?税金の無駄!

台風15号の問題は停電。 東電の責任だ。 政府がすることは東電に早く復旧をしろということのみ。 なんでも政府が災害の後始末をするというのなら、すべての人が地震保険や自然災害に備えた保険に入ることが必要だ。 Yahoo!より、 台風15号「態勢は最適」=菅官房長官 9/20(金) 17:28配信 時事通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190920-00000115-jij-pol 記事より、  菅義偉官房長官は20日の記者会見で、台風15号への対応をめぐり、8月の台風10号接近の際に開いた関係閣僚会議を今回は開かなかったことについて「災害の規模、被害の状況などを総合的に勘案し、最も適切な態勢を構築して災害の応急対策に当たっている」と述べ、問題ないとの認識  今回は全閣僚が出席する閣僚懇談会などで対処したことも併せて説明 実際に大した台風ではなかった。 問題は、東電の鉄塔が2基倒れたこと。これは東京電力パワーグリッドの金子社長の責任の話だ。 参考)損保の支払い http://www.sonpo.or.jp/news/release/2018/1811_02.html 日本損害保険協会のページをみると、今回の被害、大したことないということがよくわかる。 マスコミが騒ぐのは東京電力パワーグリッドの金子社長ヘイト、また、千葉県知事の森田健作ヘイトなんじゃないか?

ブルーシートの設置にはいくらが適切?

ブルーシートが話題。 千葉の台風被害で特に注目されている。 実際には台風15号による屋根の被害というのは千葉に限った話ではなく、全国的にあるもの。 また、瓦屋根は台風時にも被害を受けるもろいものなので、熊本地震などでもブルーシートは未だにあるというのが現実。 そこで、ネットでブルーシートをで屋根を応急修理っていくら?ということで調べてみた。 まだとりあえずよさそうなものということで、以下を紹介。 参考)人生、半分を過ぎてもまだまだこれから より、 ◆大きな災害時;大儲けを目論む業者がハビコリます https://www.yanefukikaekakaku.net/7b_blog_ikarinotekken/7b_6_kumamoto_hogaina_price.html これによると、 100uの屋根全体をブルーシートで覆うシート代と人件費で、おおよそ3万円〜5万円、5万円というと少し高いかもしれません 交通費も必要で、屋根工事のほうが業者側は儲かるので、需要も高いことから5万円から10万円というのが相場かもしれない。 ポイントは日頃からの大工との付き合い、メンテナンスの実施だろう。 参考 HAS建築研究所 http://hasken.jp/work/1283/ 参考 鍋順 https://nabejun.net/service/first-aid/ 長崎県大村市 1万円だが、屋根の修理も依頼することが前提なのだろう。応急措置だけで分割すると多分倍はするだろう。

千葉の停電を災害と捉えるのはクライシスマネジメントとして間違い

全く的外れな議論。 台風被害としては去年の台風21号ほどの被害はない。 建物の一部損壊だって十分の一なのだ。 千葉の問題は停電。 そして大規模停電ではあっても、大規模災害ではない。 東電が悪いだけだ。 また、福島第1原発の停止により、電源供給のネットワークが脆弱になっていることは明らかだ。 そこらに見える電柱の問題ではなく、送電の問題を取り上げてくらかを語るなら分かる。 今頃になって災害として捉えるのは全くナンセンス。 さすが東洋経済!いつもの通りやらかしている。 ギャグなのだ。 Yahoo!より、 千葉の停電は「的外れな議論」が多すぎる 9/18(水) 5:00配信 東洋経済オンライン https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190918-00303302-toyo-soci&p=2 記事より、  仮に3ケタの電柱被害があり、停電が長期化した場合にどのような対処が必要であるかをあらかじめ予想したうえで、情報が少ない初期の段階でも被災者の安全を想定して行動する準備ができていたかどうかを問うべきだ。 ■科学的根拠に基づく議論が必要  停電の原因や対策に関する報道でも見当違いが少なくない。ある大手紙は、1990年代以降に送電関連の設備投資が抑制されていたことを挙げ、電柱が老朽化して倒壊を増やした可能性を指摘している。  確かに1970年代に建設された設備も多数残っており、「耐久性があると判断した電柱への投資を先延ばし」したとも言及されている。しかし、鉄塔や電柱の耐用年数は50年と定められており、現時点で明確な技術基準違反が多数見つかっているわけではない。  今後、電柱倒壊の原因や老朽化との関係については、経産省などで検証委員会などを立ち上げ、きちんと検証すべきだが、停電も十分解消されていない現時点で、十分な裏付けも取らず「老朽化が原因」と示唆することは、クライシスマネジメントの観点から優先すべき順位を見誤っているように見える。  電柱の地中化については逆のことがいえる。複数の政治家が電柱の地中化の有効性について言及したと報じられる一方、SNSやネットでは地中化は莫大なコストがかかるとか地震に弱いなどの反論も相次ぐ。欧米ではこのようなインフラ投資に対しては費用便益分析(費用対効果の検証)を行うが、日本では印象論的な消極論が多い。  地中化は確かに建設コストがかかり、電力料金を押し上げる可能性もあるが、自然災害に対する強靭性や事故率の低さ、景観・環境の点からコストに見合う便益(ベネフィット)が期待される。電柱の地中化や耐久性基準見直しは、防災やリスク低減というリスクマネジメントの観点から検討する必要があるだろう。  災害多発時代の日本にとって必要なのは、科学的根拠に基づいたリスクマネジメントの議論と合意形成手法の確立だ。

停電で基地局も機能しないためAUが船を出して対応、東電は相変わらずの放置プレイだ

携帯ネットワークの維持のためにできることは何でもやるというのがAU。 これに対して、ただひたすら千葉県民なんて放置プレイで十分というのが東電PG。 2、3週間ぐらい停電しても別に困らないだろうというスタンス。 東電はもっと徹底的に責められて当然だ。 Yahoo!より、 千葉県館山市沖に「KDDIオーシャンリンク」、船舶型基地局として運用開始 9/15(日) 19:36配信 Impress Watch https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190915-00000045-impress-sci 記事より、  KDDIは、千葉県館山市沖に、船舶型基地局として同社の海底ケーブル敷設船「KDDIオーシャンリンク」を展開し、船舶型基地局として携帯電話サービスの提供を開始  同社の船舶型基地局が運用されるのは、約1年前の平成30年北海道胆振東部地震以来で、2回目  台風15号の影響で、電力、通信の復旧活動の長期化が見込まれることから、運用  館山市洲崎沖2〜3kmに停泊して、船舶型基地局として15日19時から運用が開始 これまでの災害の経験を生かした対応。 東電にはそうしたものが全く見られない。 これは、東京電力パワーグリッドの金子社長の手腕のなさによるところが大きいのだろう。

県の役割は雨の日で屋根が濡れているときにはブルーシートを張れない、張るには2人以上でなどを周知することだ

台風の対応として、まずはブルーシート。 瓦屋根の家で古い家は瓦を釘2本できちんと固定するということができてない。 だから、台風で簡単にはがれてしまう。 もちろん瓦がはがれることで雨漏りのリスクが高まる。だからブルーシートとなるのだ。 いかに瓦屋根が台風に弱いかということが今回の台風で明らかになった。 もう瓦屋根は止めようという人は多いだろう。 それにしても千葉県の森田健作は国にばかり頼り、県民が危険なブルーシートを屋根の上にかける作業をすることへの注意喚起が不十分としか言いようがない。 ボランティアを集めて、何をする? したいことをさせるのではなく、ブルーシートを張るときには2人以上になるように広報することではないか? 停電も続いており情報過疎状態だ。 携帯基地局もさすがに3日以上の停電となるとダウンする。 ご想像の通り、最も脆弱なネットワークであるソフトバンクはこういう災害では使い物にならない・・・ ネットワークの支援を東電、携帯電話会社に要請するなどの情報網の維持に努めることが必要。 併せて、ブルーシートの張り方などについても積極的に情報発信をすることが必要だ。 Yahoo!より、 千葉南部で悪天候予想…屋根の補修で転落相次ぐ 9/15(日) 22:47配信読売新聞オンライン https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190915-00050206-yom-soci 記事より、  復旧がまた遠のいた。台風15号の影響で大規模停電が続く千葉県。市町村の多くの地区で停電解消がさらに延びることになり、住民からは15日、失望や憤りの声が相次いだ。長期化を見据え、自治体は住宅のあっせんや避難所の増設など住民対応の見直しを迫られている。  復旧時期の見通しが多くの地区で「16日まで」から「27日まで」と大幅に遅れることになった市原市。同市西国吉の主婦(65)は電気が使えない生活がさらに続くことになった。「忘れ去られてしまったみたい。最近は冷え込んできたので体調が悪化しないか心配」と  君津市の山あいにある山滝野地区は「20日まで」だった復旧見通しが「27日まで」になった。「また延びてしまった」。農業を営む男性(78)  停電で散水機が使えず、断水も続く。農業用水をくみに近くの公共施設まで何度も往復する日々だ。手塩にかけた落花生の収穫を今月下旬に控えており、「今が大事な時期なのに」と  住民同士で乗り切ろうとする動きも出てきた。「20日まで」が「27日まで」となった長柄町山之郷地区の自治会は15日、集会所に避難所を作ることを決定。発電機やテレビを設置するなど環境を整え始めた。  自治会長の蒔田良郎さん(65)は「住民たちのストレスもたまっている。人口が少ない地域を後回しにしているとも思いたくなる」と  自治体も対応に追われた。大規模な停電被害に見舞われている市原市は、復旧が大幅に遅れる見通しとなった加茂地区の全2410世帯を戸別訪問することを決めた。通信障害が続く同地区は台風による倒木も相次ぎ、暮らしに支障が出ている。市は16日に職員90人を派遣して被害状況を把握し、救援物資や支援情報を届ける。  復旧見通しが11日間、遅れることになった富里市は15日、24時間対応の避難所を1か所から4か所に増設。自衛隊による入浴支援を県に要請  千葉市緑区では約7700軒のうち約1300軒が「27日まで」、約4100軒が「20日まで」に延び、市は15日、住民が宿泊施設を安価で利用できるよう仲介できないか検討に入った。市危機管理課の担当者は「住宅あっせんなどの支援も検討しなければならないかもしれない」と  県南部では15日以降、悪天候が予想され、自治体は同日、民家の補修作業を支援したり避難所を追加開設したりした。破損した屋根にブルーシートを張る作業も各地で行われたが、屋根から転落する事故が相次ぎ、同日は県内で少なくとも10人が救急搬送された 関連) 2019年09月16日 ブルーシートをかけるなら1人でやろうとしないで2人以上で行うこと! http://fanblogs.jp/mobilera8/archive/23601/0 もう瓦屋根は止めよう。災害に脆弱すぎる。台風はもちろん地震でもすぐに割れてしまうのだから、よほどの金持ちではないかぎり瓦屋根はやめたほうがいい。

高齢者は津波避難で真っ先に動く必要がある

高齢者はまずすぐに逃げない。 これが一番の問題。 また、日本で死者が出るのは木造住宅の1階で寝ているケースがほとんど。 津波も地震津波で最初は地震だ。 避難の前に死ぬ現実を認識するのが防災の日であるべきだ。 1階で寝ていたら避難する前に2階が上から落ちてきてぺしゃんこ。 ジエンドだ。 Yahoo!より、 高齢者の避難、課題確認 防災の日、各地で訓練 電車降り、線路歩く 9/1(日) 20:37配信 毎日新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190901-00000042-mai-soci 記事より、  「防災の日」の1日、災害に備えるための訓練が各地であった。政府は首都直下地震を想定した総合防災訓練を実施。官邸で安倍晋三首相を本部長とする緊急災害対策本部会議を開き、千葉県とテレビ会議で結んで被害状況を確認した。6月の地震で震度6強を記録した新潟県村上市や、海近くを走るJR鶴見線沿線でも、津波を想定した避難訓練が行われた。  村上市では山形沖で最大震度6強の地震が発生し、沿岸部では大津波警報が出された想定で市内の42町・集落で避難訓練があった。  その一つの今川集落では午前8時、緊急地震速報の訓練放送を合図に、住民が高台の避難所に続々と集まった。坂道では補助車を押して歩く高齢者の背中を他の住民が支えて歩く姿も見られ、約10分で避難を終えた。深沢豊・自主防災会長(72)は「今日は助け合って避難できたが、実際に災害が起きた時は皆が自分の避難で精いっぱいになる。高齢者の避難支援が課題だ」と語った。  横浜や川崎の沿岸部を走るJR鶴見線では、浅野―海芝浦駅間に2本の電車(各3両編成)を止め、計約700人が線路に降り、沿線の避難場所まで歩いて避難した。

防災の日にご飯の話を考える前に死なないこと

防災の日に考えなくてはいけないのは生き残ること。 特に地震で死なないことだろう。 食べ物の心配ができるのは、生き残ってからの話だ。 何より、どのように地震で人が死ぬかを理解していないのが大きな問題。 Yahoo!より、 防災の日に備えを 主食のごはん、ポリ袋でホカホカに炊く方法とは 9/1(日) 14:00配信 産経新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190901-00000518-san-life 記事より、  きょうは防災の日。これを機会に、震災を経験した人々の教訓から学び、日頃の備えを見直したい。今回は特に、主食のごはんについて、水や熱源が限られていても、ホカホカに炊く方法や、発生直後にあると助かる栄養豊富な最新の備蓄食などを紹介する。  災害時でも水・熱源を節約しながら、米を炊く方法がある。全国で料理教室を主催する一般財団法人「ベターホーム協会」(本部・東京都渋谷区)は、ポリ袋とカセットコンロを使い、湯せんで炊く方法を考案した。  レシピの開発に携わった渋谷教室講師、森田陽子さん(64)は、平成23年3月11日の東日本大震災発生時、仙台市内に住んでいた。その被災経験から、「精神的に落ち込んでいるときは食べ慣れている味が一番。日常を取り戻すためにもごはんは大事です」と話す。避難所で配られるのは冷たい食べ物が多かっただけに、温かくてやわらかい炊きたてのごはんは格別だったという。  米と水を袋に入れて口を結び、湯せんにかける。このとき、鍋底に皿をおいて火の当たりを和らげるのがコツ。蒸らしたら取り出して袋を開き、軽くほぐすとふんわりと仕上がる。同じ湯でレトルト食品も温められ、最後は洗い物にも使い回せる。貴重な水を有効活用できるのがポイントだ。  家族が多い場合は2袋同時に炊くこともでき、「体調が悪い人がいたら1袋は普通に、もう1袋は水加減を多くすれば白米とおかゆが作れます」(森田さん)  こうしたやわらかく、喉を通りやすい主食は、食欲が落ちた時でも取りやすい。支援物資がまだ届かない被災直後の数日分を備蓄しておくとよさそうだ。(榊聡美、津川綾子) こんなことはどうでもいい話だ。 地震で大切なのは、木造住宅で古くて耐震性のチェックをして大丈夫と言い切れるもの以外は1階で寝ないことだ。 基本、木造だと2階で寝ることと言うのが大切。 それこそが防災の日に知っておく必要があることだ。

熊本市の市長がビジネスクラスで出張をして何が悪い?

1850万円の支出が不適切? 訳の分からない記事だ。 良い悪いと言うことは一切書いていない。 それであればニュースバリューはないではないか? もし、こうした記事を垂れ流すとすれば、すべての海外視察について取材して報道する公平さが求められる。 議会で予算も通っており、地方自治を否定するニュアンスもある。 Yahoo!より、 熊本市、海外視察に1850万円 市長はビジネスクラス 8/30(金) 5:41配信 朝日新聞デジタル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190830-00000009-asahi-pol 記事より、  熊本市が今秋、大西一史市長をはじめ、市幹部や市職員、市議ら28人からなる視察団をフランスに派遣  6泊8日で、市負担の予算は計約1850万円  市は視察の理由を、熊本地震からの復興と将来の都市づくりには中心市街地を「歩いて暮らせる上質な生活都市」へと転換する新たなまちづくりが必要で、フランスが欧州の先進事例と説明  今年6月、熊本市と交流都市の関係にあるエクサンプロバンス市から「日仏自治体交流会議」の準備会議への招待状が大西市長に届き、倉重徹議長にも議員との交流を求める招待状が届いた。これに合わせる形でフランスの3都市を巡る視察団の派遣を企画した。  市都市政策課によると、一行は10月30日に熊本を出発。同日夕にストラスブール市に到着。31日に同市の市長を表敬後、公共交通を優先したまちづくりを視察。11月2日にオルレアン市を回り、3日に交流都市のエクサンプロバンス市に移動。翌4日に同市の市長を表敬し、5日まで市内を視察して6日に帰国する。  視察の準備は昨年から始め、市幹部と職員の費用は今年度当初予算で議決済み。市議会分については、9月定例会に770万円の補正予算案を提出する。経済界から参加する4人の旅費は自己負担 朝日新聞はやはり三流メディアだ。便所の落書きレベルと言わざるを得ない。

水害に遭うところは川の近くで住まなければよい

男性(77)は、略、「もう、こんなのは嫌だ。住みたくないという気持ちだ」と というのだ。まあ、その通りだと思う。住みたくないだろう。 昔から、不動産に掘り出し物は無いという。 安い不動産には理由がある。 例えば今回の水害の被害に遭うなどだ。 地震にも緩い地盤、よくあるのが田んぼを埋めた土地や川の近く、は地震の時には大きく揺れて被害に遭いやすい。 安いのはそういう被害を受け入れる必要があるということ。 ラッキーならそうした目に遭わない可能性もある。 そういうものだ。 Yahoo!より、 生活復旧「見当つかない」=大雨浸水の住宅地−佐賀 8/29(木) 20:03 時事通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190829-00000130-jij-soci 記事より、  大雨により広範囲に浸水被害が生じた佐賀県武雄市の住宅地では29日、水が引いた後、住民らが泥の付いた家具や家電製品を外に運び出すなど、片付け作業に追われた。   同市朝日町甘久の会社員、岡義洋さん(48)は、自宅倉庫の床にたまった泥水をブラシで掃き出す作業を続けた。自宅は床上約15センチまで浸水して給湯器が使えなくなり、水のまま入浴せざるを得ない。「冷たくて、体に水を掛け切れない」と不便さを打ち明け、「早く天候が安定してくれれば」と願った。  自宅の畳を床からはがして屋外に出していた会社員、福田栄次さん(70)は「床上30センチまで水が来た」と振り返る。床板は水を含みゆがんだ状態で、「元の生活に戻るにはどのくらいかかるのか。見当がつかない」と嘆いた。  隣家の住民に声を掛けられて避難した無職の男性(77)は帰宅後、泥水にまみれた家の中を見てがくぜんとした。「もう、こんなのは嫌だ。住みたくないという気持ちだ」と肩を落とした。  元の席活に戻るのに半年かかりますか?と聞けば、そこまではかからないと即答するだろう。せいぜい二月くらいの話を大げさに騒ぐのはパニック状態だから仕方がない。 だが、その言葉をそのまま垂れ流すマスコミには悪意しか感じられない。 マスコミが常識のレベルを下げ、モンスタークレーマーを増やしている。

アメリカも日本の東日本大震災での地域の力を見習う

アメリカのロサンゼルスは地震常襲地域。 断層があり地震が頻発している。 日本にも学ぶことがあるというアメリカの学者の話。 Yahoo!より、 米カリフォルニアに迫る大地震、備えとは? 8/23(金) 5:25配信 日テレNEWS24 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190823-00000042-nnn-int 記事より、 先月、マグニチュード6や7クラスの地震が相次いだアメリカ・カリフォルニア州。現地では、さらに深刻な被害が想定されている大地震への備えが求められている。 先月、カリフォルニア州南部を襲ったマグニチュード6.4の地震。さらに、その翌日にはマグニチュード7.1の地震が起きた。震源は、いずれもロサンゼルスからおよそ250キロ離れたリッジクレスト近郊。 マグニチュード7クラスの地震が州南部で起きるのは、20年ぶり。地元メディアなどによると、カリフォルニア州では、住宅や軍事基地に被害が広がったが、震源が都市部から離れていたことなどから人的被害は、軽傷者のみだったという。 一連の地震をきっかけに、関心が高まっている断層がある。ロサンゼルスから北西に車でおよそ3時間、サンアンドレアス断層だ。アメリカ地質調査所によると、長さは約1300キロもある。丘のような地形の間にある谷の下に、岩盤がぶつかり合う断層があるとされ、急にずれ動いたときに地震が起きる。 地震学者ルーシー・ジョーンズ氏「(断層の南部は)前回の地震から約340年という長い時間がたっているので、地震の可能性が高まっていると考えられている」 ジョーンズ氏によると、サンアンドレアス断層は、北部や南部など部分的にずれ動いて地震が起きてきた歴史がある。北部については、1906年にサンフランシスコ地震が発生。死者は、3000人以上だったとされている。 一方、ロサンゼルスにも近い南部は、150年ほどとされる地震の周期に対し、すでにおよそ340年がたっている。 地震学者ルーシー・ジョーンズ氏「たくさんのエネルギーがたまっていて、破壊が始まると大地震につながるだろう」 サンアンドレアス断層の南部でマグニチュード7.8の地震が発生した場合のシミュレーション。ロサンゼルスなどに被害が広がり、1800人が死亡するおそれがあるという。 ジョーンズ氏は、備えとして、耐震化や水の備蓄などに加え、東日本大震災の被災地で見た「地域の力」が大事だと考えている。

未観測だった領域でデータを検出できることは、非常に意義がある程度のものは役に立たない!

未観測だった領域でデータを検出できることは、非常に意義がある、だけ。 それだけ。 研究としてはいいのだろう。 だが、南海トラフ地震に何か効果があると大きな期待をするのはそもそも間違いだ。 Yahoo!より、 南海トラフ地震に迫れ 紀伊半島沖に「海底局」設置へ 8/10(土) 11:07配信 毎日新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190810-00000022-mai-soci 記事より、  海上保安庁は今夏、海底プレートの変動観測を強化するため、紀伊半島南西沖に観測地点を新設する。これに伴い、測量船「海洋」と観測装置「海底局」を9日、和歌山市の和歌山下津港で報道陣に公開した。  南海トラフなど巨大地震の発生メカニズムを解明しようと、海保では2000年ごろから、海底の地殻変動を観測する海底局を想定震源域(静岡県〜宮崎県沖)の15地点に設置してきた。海底局は約1メートル四方で重さ約110キロ。水深約3000メートルの海底に、1地点に3台設置している。  年に3〜5回、測量船から海底局に音波を送り、海底局の位置を特定することでプレートのずれを観測できるという。観測したデータは、気象庁などに提出して地震発生確率などの研究に役立てる。  今夏から来年度にかけて、これまで未設置だった震源域の南端(紀伊半島南西沖〜九州沖)に8地点設置していく。初回は、串本町潮岬から南西約80キロ沖に設置予定。測量船「海洋」が早ければ10日早朝に海底局を投下するという。海上保安庁海洋防災調査室の渡辺俊一調査官は「未観測だった領域でデータを検出できることは、非常に意義がある」と話した

浅間山では噴火、噴石、とても観光どころではない

浅間山で噴火、噴石。 観光は一切だめだ。 死ににいくようなもの。 Yahoo!より、 浅間山、大きな噴石200m飛ぶ…警戒呼びかけ 8/8(木) 11:08配信 読売新聞オンライン https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190808-00050132-yom-soci 浅間山が噴火し、火口から4キロ以内のキャンプ場から避難してきた人たちの車両には火山灰が見られた(8日午前5時53分、群馬県長野原町で)=佐々木紀明撮影  長野・群馬県境にある浅間山(2568メートル)の小規模噴火から一夜明けた8日、気象庁や周辺自治体は情報収集に追われた。午前9時現在、新たな噴火は発生しておらず、地震活動の顕著な活発化は認められていないが、同庁は今後も火口からおおむね半径4キロは大きな噴石や火砕流への警戒を呼びかけている。  浅間山では7日午後10時8分頃、小規模な噴火が発生。火口から上がった噴煙は高さ1800メートル以上に達し、大きな噴石が火口から半径200メートル程度まで飛んだことが確認された。噴火は約20分間継続したが、それ以降、新たな噴火は発生しておらず、噴煙もおおむね700メートル以下で推移しているという。噴火後に実施した聞き取り調査では、群馬県の嬬恋村と長野原町で降灰が確認された。

宮城県でM6.2の地震、最大震度は震度5弱だ

宮城県でM6.2の地震が発生。  もっとも揺れたところの震度は震度5弱。 この程度の地震であれば大きな被害はないと思われ、また、実際、被害らしい報告もないようだ。 Yahoo!より、 宮城県内で震度5弱 津波の心配なし 福島県沖が震源 8/4(日) 22:08配信 仙台放送 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190804-00000003-oxv-l04 記事より、 宮城県内から地震の情報をお伝えします。4日午後7時すぎ福島県沖で地震があり、石巻市や亘理町で、最大震度5弱を観測しました。この地震による津波の心配はありません。 4日午後7時23分ごろ、福島県沖を震源とする地震がありました。 震源の深さはおよそ50キロ、地震の規模を示すマグニチュードは、6.2と推定されています。 この地震で、県内では石巻市、亘理町で震度5弱。 仙台市青葉区、宮城野区、若林区、塩釜市、名取市、岩沼市、東松島市など、県内の広い範囲で震度4を観測しました。 この地震による津波の心配はありません。 東北電力によりますと、女川原発に異常は確認されていないということです。 また、県内の各消防本部と自治体によりますと、これまでにけがをした人や建物の倒壊などの被害の報告は入っていないということです。 JRによりますと、東北新幹線は停電の影響で、一時運転を見合わせましたが、午後9時過ぎ全線で運転を再開しました。 また、県内の在来線では、常磐線・原ノ町駅から仙台駅の間の上下線で、午後9時55分現在も運転を見合わせています。 また、東北本線も一部の区間で徐行運転などの対応をとり、最大61分の遅れが発生しています。 また、気仙沼市で開催されていた「気仙沼みなとまつり」では、地震発生時イベントが行われていましたが15分程中断しました。 このほか、楽天生命パークで行われていた、楽天ロッテ戦でも試合を一時中断しました。 4日午後7時23分ごろ、福島県沖を震源とする、マグニチュードは6.2の地震が発生し、石巻市、亘理町で最大震度5弱を観測しました。 この地震による津波の心配はありません。

反日教育で日韓交流は全て中止、廃止へ?

反日教育は韓国が国として行なっている。 民間独自の動きではないのだ。 日本製品の不買運動など、なぜ、今、韓国人が行うのか意味が分からない。 地震でもないのに日本と違って韓国では建物が崩壊するのが当たり前の国。 そんな国のことはとても日本人には理解できない。 文化が違いすぎて交流など無理だ。 Yahoo!より、 韓国・釜山市が行政交流中断 「日本と関係改善まで」 7/28(日) 15:52配信 産経新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190728-00000519-san-kr 記事より、  韓国南東部の釜山(プサン)市は28日までに、日韓関係が改善するまでの日本との行政交流中断  長崎市で27、28日開催で予定されていた釜山東亜大学のテコンドー公演が中止  8月に計画されていた朝鮮通信使の復元木造船の対馬寄港も中止  釜山市は「日本の不当な経済報復措置を知らしめ、文在寅(ムン・ジェイン)政権と共同で対応するため」と説明  釜山市との日韓関連行事では、在釜山総領事館前への慰安婦像設置をめぐり、日本政府が2017年1月から現在に至るまで、総領事館職員による市関連行事への参加を見合わせる対抗措置をとっている あくまでも慰安婦像設置問題で日本政府が釜山市に対して行事に参加しない対抗措置を取っているものだ。 不当な経済報復措置ってなんだ?いい不明な言葉を垂れ流す韓国に対しては、外務省はそれぞれ反論をする必要があるだろう。 うるさく言ったもの勝ちの世界はまだまだあるからだ。

フィリピンで繰り返し地震、マグニチュード5クラスが3回

フィリピンで繰り返し地震、マグニチュード5クラスが3回で8人が死亡。 マグニチュード5.4.5.9.5.7と続けて起こったのだからたまらない。 Yahoo!より、 フィリピンで地震相次ぎ8人死亡 ルソン島北部、M5級が3回 7/27(土) 11:50配信 共同通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190727-00000057-kyodonews-int 記事より、  フィリピン・ルソン島北部の海峡で27日、マグニチュード(M)5級の地震が相次いで3回あり、地元当局者によると、倒壊した家屋の下敷きになるなどして少なくとも8人が死亡、約60人が負傷した。災害対策当局が被害状況を調べている。  米地質調査所(USGS)によると、27日午前4時16分(日本時間同5時16分)ごろ、台湾とルソン島のほぼ中間にあるイトバヤット島の東北東約3キロでM5.4の地震があった。  午前7時37分には同島の東約14キロでM5.9を観測。午前9時24分にも同島の東約21キロでM5.7の揺れがあった。震源の深さはそれぞれ9〜10キロ。

三重県南東沖でマグニチュード6.5

三重県南東沖でマグニチュード6.5。 6.5は相当な規模の地震だ。 これによって宮城感が震度4という揺れ。 随分、震源から距離があるが、何らかプレートなどが地下の部分で繋がっているということだろう。 南海トラフ巨大地震とはこうしたパターンではないか? Yahoo!より、 三重県南東沖でM6.5の深発地震 津波の心配なし 宮城県で震度4「異常震域」 7/28(日) 3:33配信 ウェザーニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190728-00009789-weather-soci 記事より、  7月28日(日)3時31分頃、宮城県で最大震度4を観測する地震がありました。  震源地は三重県南東沖で、震源の深さは約420km、地震の規模(マグニチュード)は6.5と推定されます。この地震による津波の心配はありません。  地震の規模は大きいものの、震源が極めて深かったため、津波発生のおそれはありません。  また、震源が深かったことで、震央に近い場所では地震波が地上に到達するまでに減衰されて揺れが小さかったものの、プレート構造等により遠方には大きな揺れが伝わった「異常震域」と呼ばれる震度分布が見られます。これにより、東日本の太平洋沿岸で強い揺れが観測されたとみられます

韓国は地震もないのに建物が崩壊して死人が出る

韓国は建物が自然に倒壊する。 恐ろしく危険な国だ。 Yahoo!より、 【世界水泳】光州ナイトクラブ崩落で出場7選手負傷 FINAが異例発表「安全と健康を確保する」 7/27(土) 13:49配信 THE ANSWER https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190727-00068528-theanswer-spo 記事より、 光州ナイトクラブ崩落で出場7選手負傷 FINAが異例発表「安全と健康を確保する」 出場選手がアクシデントに見舞われた世界水泳【写真:Getty Images】  韓国・光州で行われている世界水泳に出場する選手が不慮の事故に巻き込まれたことに対し、世界水泳連盟(FINA)が27日、異例の声明を発表した。27日未明に光州市内のナイトクラブで建物が崩壊して2人が死亡、多くの負傷者が出た。  FINAによると、今大会に出場中の選手8人がこの事故に関与し、7人が軽傷を負った。選手たちは病院に行き、安全を確認の上で選手村に戻ったという。1人は足の裂傷のため、縫合手術を受けて入院中としている。  FINAは公式発表で「光州2019は、ナイトクラブで発生した事件を踏まえ、選手の安全性と健康を確保するべく、あらゆる対策を促していきます。状況を慎重に調査中で、医療ケア、移動、同行サポート、通訳といったサービス(支援)に対し、最善の環境を提供できるようにいたします。引き続き、必要に応じてヘルスケアとサポートを確実に提供できるようあらゆる措置を講じていきます」とし、主催者として選手の安全管理を徹底していく方針を示した。 相変わらずの口だけ。 建物の改善など簡単にできるモノではない。 すぐに嘘をつくのが韓国。 これは世界の常識。 反日教育も世界にバレている。

インドでは4階建ての建物が地震でもないのに倒壊する

インドは恐ろしい。 地震でもないのに、四から五階の建物の倒壊が続いているという。 韓国も似たような話だ。 建て替えの費用が惜しいという話だ。 NHKWEBNEWSより、 インド 建物倒壊 11人死亡 他にも倒壊のおそれ 2019年7月17日 6時19分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190717/k10011995201000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005 記事より、 インド西部の都市、ムンバイで4階建ての建物が突然、倒壊してこれまでに11人が死亡し、現地では倒壊のおそれがある古い建物の建て替えなどが十分進んでいないことから今後さらに被害が出ることが懸念されます。 インド西部の都市ムンバイで16日、4階建ての建物が突然、倒壊して、これまでに住民11人ががれきの下敷きになるなどして死亡しました。 消防などによる救助活動が行われ、幼い子どもなどが助け出されましたが、地元当局によりますとおよそ20人が今もがれきの下に取り残されているということです。 現場は住宅などが密集する地域で細い路地しかないため大型の重機などが入れず、救助活動は難航しています。崩れた建物は建設から50年以上がたっている上、手抜き工事が行われていた疑いがあるということで、地元当局が倒壊した原因を調べています。 倒壊事故が起きた都市、ムンバイでは、おととしにも5階建ての建物が崩れて33人が死亡するなど同様の事故が相次いでいます。 地元当局は古い建物の改修や建て替えを進めていますが、市内には倒壊のおそれのある建物がおよそ500棟残っており、改修費用が不足したり、住民が移り住む場所がなかったりして、対策は十分進んでいないことから今後さらに被害が出ることが懸念されています。

南海トラフ地震に限らず、地震は予知できないという結論は東日本大震災の際に決着した話

南海トラフ地震に限らず、地震は予知できないという結論は東日本大震災の際に決着した話であり、今更、という話だ。 逆に言えば、未だに地震予知ができると考えている学者の研究について教えてほしいものだ。 地震予知は無理なのだが、大地震で死ぬパターンは明らか。 木造住宅の2階建の1階で亡くなるのだから、1階ではなく、2階で寝よう、ということ。 これは予知ではなく、はっきりと効果のある予防策なのだ。 参考)www.耐震.topより、 無料の地震対策−2階で寝よう!Let’s sleep upstairs!〜耐震診断の前に行動を! www.xn--bx0a738b.top Yahoo!より、 南海トラフ地震、学者は予知できると思わず 関大アンケ 7/11(木) 12:27配信 朝日新聞デジタル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190711-00000059-asahi-soci 記事より、  南海トラフ地震を予知し、発生前に情報を発表できる確率は5・8%――。  地震学者が、地震予知を極めて難しいと考えていることが、関西大の林能成教授(地震学)のアンケートから分かった。  林さんは日本地震学会の理事と代議員90人から、(1)そもそも地震前に異常現象があるか(2)その異常を観測できるか(3)地震の恐れが高まったと短時間で判定できるか(4)判定後すぐ発表できるかについて、経験や直感から確率を聞いた。  その結果、(1)〜(4)に成功して地震発生の恐れを事前に発表できると学者が考えている確率は平均5・8%だった。その予知が当たって実際に地震が起きる確率は19・7%。結局、地震を予知し実際に起こる確率は1・14%という認識だった。  林さんは「学者は予知が難しいと考えている。予知の成否にかかわらず、日頃から対策をしておくことが大切だ」と指摘する

落雷による被害は火災でバーボンが川に流出したこと!

落雷による被害は火災でバーボンが川に流出したこと! そして、その会社はビームサントリー。 つまりサントリーの子会社なのだ。 地震に伴う火災により、 倉庫内にあった大量のウイスキーが近くの川に流れ込み、魚が死ぬなどの被害 が出ているというのだ。 日本へのバッシングにつながる可能性! Yahoo!より、 火災でウイスキー1300万本分、川に流出 魚に被害も 7/9(火) 11:35配信 朝日新聞デジタル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190709-00000032-asahi-bus_all 記事より、 ・米ケンタッキー州にあるバーボンウイスキー「ジムビーム」の倉庫が火災に見舞われ、倉庫内にあった大量のウイスキーが近くの川に流れ込み、魚が死ぬなどの被害が出ている。 ・ジムビームを傘下に収めるサントリーホールディングスによると、火災が発生したのは2日夜。敷地内にある126棟の倉庫のうち2棟が焼けた。ウイスキーが入った330万個のたるのうち、約4万5千個が被害に遭ったという。700ミリリットル瓶に換算して約1300万本分に相当する。 ・AP通信によると、けが人はいなかった。消防車両のライトが溶けるほど炎の勢いは激しかった。火災は翌日鎮火したという。出火原因は落雷の可能性があるが、特定には至っていないという。 ・ジムビームは、米蒸留酒大手「ビーム社」の看板ブランドだった。サントリーが2014年に約1兆6千億円を投じて買収。新たに社名を「ビームサントリー」に変更した。同社広報は「日本への供給に影響はない」としている

豪雨による経済損失はインフラ被害が大きい

豪雨による経済損失は大地震の被害と異なり、建物被害が大多数とはならない。 Yahoo!より、 西日本豪雨から1年 大手損保が損害認定や保険金支払いなど被災者対応を振り返る 岡山 7/8(月) 18:53配信KSB瀬戸内海放送 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190708-00010005-ksbv-l33 記事より、  大手損害保険会社が、西日本豪雨での損害の認定や、保険金支払いなどの対応を振り返る会を開きました。  「災害1年を振り返る会」には、損害保険会社東京海上日動の岡山支店や被災者の対応に当たった保険代理店の職員らが参加しました。  西日本豪雨で支払われた保険金額は全体で約1955億円に上り、そのうち755億円が岡山県で被災した住宅や車の保険金です。しかし、国土交通省によると豪雨による経済損失は約1兆900億円で、損害保険金では2割弱しか補償できなかったということです。  東京海上日動では予期せぬ災害に備えてもらうため保険の見直しを勧める、「ご契約内容確認運動」などに取り組んでいます。 (東京海上日動火災保険 岡山支店/田辺健二 支店長) 「年に一回で結構ですので、自分がどういう保険に入ってるかということを改めて、少しの時間をとっていただいて、見直していただくということがすごく大事なんじゃないかなと思います」 参考)建設工業新聞より、 18年7月豪雨/水害被害額ー過去最大1・1兆円/国交省推計、18年内に対策まとめ [2018年10月1日1面] https://www.decn.co.jp/?p=102614 これより、、 内訳を見ると、家屋や事業所資産の被害額、事業所の応急対策費などに当たる「一般資産等被害額」が約6290億円。国交省の直轄・補助事業で整備された河川や道路などの被害額に当たる「公共土木施設被害額」が約4430億円、鉄道やライフラインなどの被害額に当たる「公益事業等被害額」が約220億円 1.1兆円の試算だが、半分はインフラ被害だ。

またインドネシアで大地震、マグニチュード6.9

インドネシアで大地震が繰り返し発生している。 今回はマグニチュード6.9、津波警報も出ているという。 Yahoo!より、 インドネシア東部でM6.9の大地震 津波警報が作動 7/8(月) 0:56配信 朝日新聞デジタル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190708-00000002-asahi-int  米地質調査所(USGS)によると、インドネシア東部の北マルク州沖で、8日午前0時8分ごろ(日本時間同時刻)、マグニチュード(M)6・9の大きな地震があった。同国の気象庁によると、津波警報が作動した。  震源は、北マルク州の中心都市テルナテから南西に136キロ先の沖。USGSによると、震源の深さは24・9キロ。国家防災庁が被害状況を調べている。

カリフォルニア州での地震の被害はインフラ被害

カリフォルニア州での2度続いた大地震。 面白いのはやはりマグニチュードを使った地震の表現。 エネルギーの大きさなので何倍と比較ができるのだ。 今回の場合は、最初に起こった地震がマグニチュード6.4。次に起こったのがマグニチュード7.1。 これだけを見ると大した違いなないように見えてしまうのだが、これは指数のためであり、実際は、11倍の地震が後から起こったということなのだ。 CNNでも11倍の地震が起こったと報道している。 日本の地震についてもこのように地震の規模で表現をすることが必要だろう。 CNNより、 Earthquake rocks Southern California https://edition.cnn.com/us/live-news/california-earthquake-intl/index.html ここにあるように、 Fiday's earthquake was 11 times stronger than Thursday's 6.4-magnitude earthquake, which was also centered near Ridgecrest. Ridgecrestという町の東で起こった地震。 参考)自動計算 より、 https://calculator.jp/science/magnitude これで、 7.1と6.4を入れて計算すると11.22倍と出る。

カリフォルニア州で再び地震、今度はマグニチュード7.1

カリフォルニア州で再び地震、今度はマグニチュード7.1。 カリフォルニア州のロサンジェルスではマグニチュード6.4の地震が起きたばかり。 その後も地震は続いていたという。 流石にマグニチュード7.1では被害は相当出ているだろう。 Yahoo!より、 カリフォルニア州でまた地震 火災や大規模停電も 7/6(土) 16:53配信 テレ朝 news https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190706-00000034-ann-int 記事より、 ・アメリカ・カリフォルニア州南部で、マグニチュード7.1の地震がありました。この地域では前日にもマグニチュード6.4の地震があったばかりです。 ・USGS(アメリカ地質調査所)によりますと、5日午後8時19分ごろ、ロサンゼルスの北250キロほどの砂漠地帯で、マグニチュード7.1の地震が発生しました。地元メディアによりますと、震源に近い地域で火災が数件報告されているほか、2000軒以上の住宅で停電が起きているということですが、詳しい被害の状況は分かっていません。この地域では、前日の4日にマグニチュード6.4の地震が発生した後、1400回以上の余震が続いていました。ロサンゼルスとサンフランシスコにある日本総領事館によりますと、この地震による日本人への被害があったとの情報は入っていないということです。 参考)USGS https://www.usgs.gov/news/update-magnitude-71-earthquake-southern-california レッドアラートとして10億ドルの経済損失の可能性を指摘している。 また、このM7.1のエリアはしばらく大きな地震がなかったところだという。 参考)CNNより、 https://edition.cnn.com/us/live-news/california-earthquake-intl/index.html 犠牲者は出ていない、深刻な建物被害はないが、ガスや水道管に被害があり火災が起きているという。

土砂災害でもどうしても家を出られない場合は2階で寝る方がまだマシ

土砂災害でもどうしても家を出られない場合は2階で寝る方がまだマシということまでは牛山先生は語ってくれていないが、そこまで聞けば、木造住宅の場合は、2階での安全性は1階で寝るよりはずっと高いという事には同意してくれる事だろう。 とにかく逃げないのなら2階で寝ることが基本だ。 これは避難時にもリスクがある中、避難を呼びかけるのとリスクは同じ程度なので、レベル5なら2階で寝ることを勧めるのがベストだ。 Yahoo!より、 「命を守るために取ってほしい行動」とは? 避難時の注意点を専門家が解説! 7/3(水) 20:31配信 FNN.jpプライムオンライン https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190703-00010012-fnnprimev-soci 記事より、 ・「自らの命を自ら守る」ためには… 気象庁は2日連続で異例の会見を開き、「熊本県や鹿児島県付近では大雨特別警報を発表する可能性もある」と説明。さらに「自らの命は自ら守るという意識を持って」「特別警報の発表を待つことなく、早目の避難をお願いします」と呼びかけた。 ・直撃LIVEグッディ!」はスタジオに静岡大学防災総合センター・牛山素行教授をお招きし、「命を守る行動」について具体的に説明していただいた。 ・避難する場合は日のあるうちに行動するべきと牛山先生は話します。実際に26年前に起きた鹿児島県の水害では、有名な石の橋が、河川の氾濫によって崩落しました。また、避難時は服装に関しても注意が必要です。 ・避難する際に避けるべき場所は? ■命を守るために〜避難ルート ・マンホールや側溝が多い道路は避ける ・トンネルや立体交差の下は通らない ・木の棒や枝などで足元を確認しながら移動する ・無理をして避難所へ移動しようとするとかえって危険な場合も。安全かつ可能な範囲での避難を。 ・牛山素行教授: 私の調査だと、洪水・土砂災害で亡くなった方の約半数は外で亡くなっています。雨風激しい時には、外に出ること自体がかなり危険なわけです。だからこそ避難するなら早いタイミング、安全性が確保できる段階で。津波の場合は「とにかく高いところに逃げましょう」の一言ですが、洪水・土砂災害は状況や場所によって話がまるで変わるんです。都市部で、浸水も深くなく、川のすぐそばでもなければ、家の2階にとどまるというのも避難行動の一つです。 ・カンニング竹山: でも、崩落の危険性があるような山沿いの人は、逃げた方がいいですよね? ・牛山素行教授: そうですね。谷沿いに土砂が流れる、土石流の危険渓流というものがありまして、そういうところは家が完全に壊れてしまうこともあります。そういう場合は家の2階はおすすめできないですね。一方で、平野部で川から離れていて浸水だけという場合、それこそマンションの場合は、外に出て逃げる方がかえって危険です。場所によって話が変わってしまうのが難しいところですね。 参考)Yahoo!より、 相次ぐ豪雨災害…命を守るためには 自宅周辺のリスク把握を 7/1(月) 10:36配信 西日本新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190701-00010005-nishinpc-soci 記事より、 ・福岡県朝倉市防災交通課の板波智太郎係長は「早期避難が基本だが、逃げ場を失って指定避難所にたどり着けない場合もある。地域内の安全地帯を事前に確認し、いち早く逃げ込んで」と「一時避難」の重要性を強調する。一時避難に適した場所は、自宅周辺に潜む災害リスクによって異なる。急傾斜地で怖いのは土砂災害。崖からできるだけ離れ、自宅が2階建てならば、崖から一番遠い2階の部屋へ。平時に近所で話し合い、崖から離れた比較的安全な民家への避難を申し合わせておくことも有効だ。 やはり、木造住宅の場合は2階の部屋が安全性が高いことは防災担当も認めている。 地震、水害、土砂災害全てに共通するのは木造住宅では2階が安全ということだ。これは事実なのだ。

アメリカサンフランシスコで地震、マグニチュード6.4

アメリカサンフランシスコで地震、マグニチュード6.4。 この報道を見てわかるように、海外の地震では地震の規模しか報道されない。 その基準がマグニチュードなのだ。 日本も震度については目安の数字なので、世界共通(もちろん計算方法は様々あるがアメリカは世界に観測網を持っている)のマグニチュードで報道することが必要だ。 日本ではマグニチュード6の前半程度だと大きな被害が発生することは稀だ。 NHKWEBNEWSより、 米カリフォルニアで地震 M6.4 火災や水道管破裂 2019年7月5日 4時12分気象 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190705/k10011983091000.html?utm_int=all_side_ranking-access_004 記事より、 アメリカ西部カリフォルニア州で日本時間の5日未明マグニチュード6.4の地震がありました。現地の消防によりますと、複数の人が軽いけがをしたほか、震源に近い町の病院では入院患者が避難したということです。 サンタモニカ 横揺れが数十秒サンタモニカ 横揺れが数十秒 USGS=アメリカの地質調査所によりますと、アメリカ西部カリフォルニア州で日本時間の5日午前2時半すぎ、ロサンゼルスの北東200キロ余りの町を震源とするマグニチュード6.4の地震がありました。現地の消防によりますと、この地震で落ちてきた物に当たるなどして、複数の人が軽いけがをしたほか、震源に近い町の病院では入院患者が避難しているということです。 現地のメディア 被害伝える 現地のメディアによりますと、リッジクレストでは複数の火災が起きたほか、ロサンゼルスの近郊では水道管が破裂したり、建物に亀裂が入ったりする被害が出たということです。 ロサンゼルスにある日本総領事館によりますと、これまでのところ、日本人が被害に遭ったという情報は入っていないということです。 一方、ロサンゼルス国際空港は滑走路に被害はなく、航空各社は通常どおり運航しているとしています。 地元消防が20件余の出動地元消防が20件余の出動 地震の震源地、アメリカ西部カリフォルニア州のカーン郡の消防当局の公式ツイッターによりますと、建物の被害や救急の要請など20件以上の通報があり、消防隊が出動して対応にあたっているということです。 また、震源に近い町の病院では地震で建物が被害を受け、患者や病院の関係者が屋外に避難したということです。 地元の消防は現在も地震の対応に追われていて、けが人の数など詳しい被害の状況はわかっていないということです。 「サンアンドレアス断層」近傍か アメリカ西部カリフォルニア州で発生した地震の震源近くには、全長1300キロに及ぶ巨大な断層、「サンアンドレアス断層」がありこの断層とその周辺ではたびたび地震が起きています。 1994年にはロサンゼルスのノースリッジを震源とするマグニチュード6.7の地震が発生し、50人以上が犠牲になりました。「ロサンゼルス地震」「ノースリッジ地震」と呼ばれています。 1906年には、サンフランシスコ付近を震源とするマグニチュード7.8の大地震が発生し、3000人以上が犠牲になりました。「サンフランシスコ大地震」と呼ばれています。 サンアンドレアス断層やその周辺で起きる地震は震源が浅く、被害が局所的に大きくなるのが特徴で、ひとたび地震が起きると余震が数多く発生することがあります。 USGS=アメリカの地質調査所によりますと、日本時間の午前2時半すぎに発生したマグニチュード6.4の地震のあと、およそ2時間余りでマグニチュード2.5から4.6の地震が合わせて70回以上発生しています。今後も余震が続くおそれがあり、注意が必要です

平成最悪の水害で真備町で多くの人が亡くなったのは1階で寝ていたからだろう

平成最悪の水害で真備町で多くの人が亡くなった。 その亡くなった場所というのは1階がほとんどだった。 2階に逃げればギリギリ助かったかもしれない。 1階に水が上がってくると階段までたどり着けない可能性もあるからだ。 また、体が不自由な場合は2階に上がるのに時間がかかってしまう。 災害については、地震でも水害でも土砂災害だって木造の場合は1階よりは2階の方が安全なものだ。 Yahoo!より、 平成最悪の水害、西日本豪雨から1年…仮設に3900世帯 7/5(金) 22:00配信 読売新聞オンライン https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190705-00050259-yom-soci 記事より、 ・平成最悪の水害となった西日本豪雨は6日、発生から1年となる。死者は災害関連死を含め275人に上り、広島、岡山両県で計8人が行方不明となっている。被災地では今も約3900世帯が仮設住宅で暮らし、復興に向けた工事が続いている。 ・西日本豪雨では、昨年7月6日午後から8日にかけ、各地で土砂災害や河川氾濫が起きた。広島、岡山、愛媛の3県などの仮設住宅はピーク時から2割減少したが、多くの被災者が依然、不便な暮らしを強いられている。 ・寸断された鉄道や高速道路はほぼ復旧したものの、河川や道路の被害箇所の多くは応急的な復旧の状態。3県は5086件の本格復旧工事を予定しているが、完了したのは1割程度にとどまっている。 ・一方、関連死を含む42人の死者・行方不明者を出した九州北部豪雨は5日、発生から2年となった。福岡、大分両県の被災地では追悼行事が行われ、遺族らが鎮魂の祈りをささげた

気象庁が異例な記者会見をする必要はあったのか?

気象庁が異例な記者会見。 なぜ異例かといえば、大した被害も出ていないのに、自治体を飛び越えてどんどん避難所に行ってくださいと叫んだことだ。 去年の西日本豪雨があったことを踏まえての話なのだが、それにしても大雑把で、かつ、西日本豪雨のような状況とは異なるなかでの避難を促す言葉には違和感しかない。 災害については、自治体が判断して避難勧告などを出すことになっている。 それを無視して、それを上回る指示をしているようにしか見えない。 災害で命を落とす恐れがあるということにうそはないが、あくまでも恐れだ。 各自で命を守る行動をという呼びかけだけでは会社が普通にある人にとってはどうしようもない。 学校を休校にさせたり、企業の休みを促すまでする気があるのか? もし、それはそれぞれの判断というであれば気象庁は具体的にどの情報をどう見ればいいのかを解説する記者会見をすることが必要で、ただ、やみくもに逃げろではないだろう。 Yahoo!より、 危機感が…気象庁、大雨で“異例”緊急会見 今やるべきことは? 7/2(火) 23:41配信 日テレNEWS24 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190702-00000474-nnn-soci 記事より、 ・]九州で降り続いている記録的な大雨をうけ、2日、気象庁は異例の緊急会見を行った。大雨での緊急会見は、去年の「西日本豪雨」以来。これから九州を中心に災害が発生する恐れが高まっていて、「自分と大切な人の命を守るため」早めの避難と厳重な警戒を呼びかけた ・台風や地震などの災害以外で気象庁の緊急記者会見が行われることは、異例だ。自分の命は、自分で守ることを呼びかけた会見。今わたしたちができることについても話している。 ・気象庁予報部予報課 黒良龍太主任予報官「住民の方々は避難への備えを万全にし、自らの命は自らが守らなければならない状況が迫ってきていることを認識して、早めの避難を行っていただきたく、記者会見を行います」 ・気象庁予報部予報課 黒良龍太主任予報官「土砂災害警戒区域などの危険な地域にお住まいの方については、早め早めに避難をすることがとても大事です」 ・──あす3日、かなり命の危険が及ぶような災害が起きる可能性が高まっているということを、“早めに呼びかける”意味がある会見です。最悪の場合、3日に(九州で)西日本豪雨の時に起きた、同じような被害が起きる可能性があると。(日本テレビ気象庁担当 牧尾太知記者) ・気象庁は、3日午前9時ごろから再び雨が強まるとして、それまでにやるべき以下のことを挙げている。  ■ハザードマップを確認  ■避難の準備をする  ■避難場所の確認  ■家族・地域の人と共有

大地震の被害と言えば木造住宅、山形沖地震は大阪北部地震と同様に短周期だった

地震で被害を受けるのは木造住宅と相場は決まっている。 Tから2秒の周期で被害がでる。 1階が潰れてぺしゃんこになって、二階建てが1階になってしまうのだ。 だが、0.5秒など短い周期の地震ならそこまでごわれない。 ゆっさゆっさ揺らすのと、カタカタカタと揺らすのとの違い。 カタカタカタでは瓦などが割れたりずれたりという被害になる。 これを同じ震度と言ってしまうので誤解が生じるのだ。 Yahoo!より、 山形沖地震で東北大が緊急報告「耐震補強が重要」 6/24(月) 19:12配信 KHB東日本放送 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190624-00010002-khbv-l04 6月18日に発生した山形県沖を震源とする地震について、東北大学の専門家が緊急の報告会を開きました。古い構造物に被害が多かったとして、耐震改修の重要性を指摘しました。 山形県沖を震源に発生したマグニチュード6.7の地震は、新潟県村上市で震度6強、山形県鶴岡市で震度6弱を観測しました。 緊急調査を行った東北大学災害科学国際研究所では24日、専門家が分析結果を報告しました。 今回の地震は揺れの周期が短かったため、木造家屋の被害は比較的少なかったということです。 その一方で、古い工法の屋根瓦が落ちたり鉄筋補強がされていないブロック塀が倒壊したりするなどの被害が多数確認されたことから、揺れの周期にかかわらず古い構造物は被害が出やすいということです。 東北大学災害科学国際研究所・大野普准教授「今回のことをもっても建物は大丈夫なんだと思わないで、耐震改修とかを進めていただきたいというふうに思っています」 死ぬような被害はなくとも瓦屋根の修理には金がかかる。瓦屋根をやめて金属やスレート屋根にするのがおすすめだ。

村上市の体育館は避難所だが天井パネルが落下してメインフロアが使えなかった

村上市の体育館が地震でやられた。 天井パネルが落下したのだ。繰り返される避難所の被害。 避難所として指定しても地震の時には使えないということが繰り返されている。 Yahoo!より、 天井落下の体育館に200人 余震恐れ一夜 新潟・村上 6/19(水) 12:03配信 朝日新聞デジタル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190619-00000048-asahi-soci 記事より、  最大震度6強を観測した新潟県村上市。市北部の山北総合体育館では、約200人が避難して一夜を明かした。  村上市府屋の保育士森山祐美子さん(27)は18日夜、自宅2階で寝ようとしたところ、揺れを感じた。次第に強まり、1分ぐらい続く。「家が壊れるかもしれない」と不安におそわれた。ようやく揺れがおさまったところで、携帯電話と貴重品を手に、両親や妹、近くに住む80代の祖父母と6人で体育館に向かった。  市職員の女性も体育館に向かった。午前0時ごろにたどり着いた時には、家族連れや高齢者らがすでにびっしりと詰めかけていたという。騒ぎになることはなく、みな落ち着いた様子だった。  最も広いメインフロアは天井パネルが落ち、地元の人たちは、トレーニングルームやロビーで横になった。段ボールや毛布を敷いても床は硬く、冷たい。

震度5強なら大丈夫だったのに震度6強と気象庁が発表して辞任に追い込まれる大塚高司防災担当副大臣

大塚高司防災担当副大臣は終わった。 選挙前でもあり、すぐに辞任となるだろう。 ホステスと酒を飲み続けていて、さらに、周りには口止めという、まるで、宮迫博之じゃないか? これは非難されて当然だ。 「俺はあの日、飲んでないよな?」 などと既に認知症状態で、これでは立法が仕事である国会議員が務まるはずがない。 Yahoo!より、 大塚高司防災担当副大臣 新潟・山形地震直後もホステスと飲酒疑惑 6/26(水) 16:00配信 文春オンライン https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190626-00012513-bunshun-pol 記事より、 ・6月18日夜10時22分頃、最大震度6強を観測した新潟・山形地震。その発生直後、防災担当の国交副大臣・大塚高司衆院議員(54)が、周囲の制止にもかかわらず、赤坂の老舗クラブでホステスらと飲み続けていたことが「週刊文春」の取材で分かった。 ・大塚氏がこの日、竹下派の後輩議員3人と訪れたのは、行きつけだという赤坂の老舗クラブ「K」。同席者によれば、大塚氏は芋焼酎「佐藤」の水割りを飲んでいたという。 ・「地震が発生して、一同テレビに釘付けになり、後輩議員は『国交省に上がった方がいいんじゃないんですか?』と何度も声を掛けていました。ところが、大塚氏は『(行かなくて)大丈夫や』と繰り返すだけで、水割りを飲み続けていたのです」(居合わせた客) ・震度6弱以上の地震だったため、対応を「非常体制」としていた国交省。政務三役には、「直ちに登庁できる態勢で付近に待機」することが求められていた。 ・大塚氏に事実関係を尋ねると、以下のように回答した。 ・「国会議員どうしの懇親を深めるため、質問にあるとおり『K(回答は実名)』を訪れました。実際には、対策会議が開催され参集する必要が生じる可能性があったため、アルコールを取るのを止め、国交省からも近い距離にある同店で、テレビなどで状況を確認しながら、待機していました。この対応は、適切であったと認識しています」 ・だが、事態の発覚を恐れたのか、翌19日以降、「俺はあの日、飲んでないよな?」などと周囲に念押ししていたという。

震度6強の現実は被害がほとんどないということだが、この地震を震度6強というのがおかしいのだ

震度6強というのは気象庁が発表したものであり、それが間違っているといってもいいもの。 地震でこれだけ被害がない場合は、通常、震度5強程度までの世界。 実際に大災害にしか適用されない被災者生活再建支援法は適用されない。 つまり、それだけの小規模な災害しか起きていないということだ。 Yahoo!より、 地震から1週間 鶴岡市で罹災証明向け調査 6/25(火) 14:05配信 日テレNEWS24 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190625-00000258-nnn-soci 記事より、 ・山形県で最大震度6弱を観測した地震から、25日で1週間。鶴岡市では罹災(りさい)証明に関する現地調査が始まった。 ・鶴岡市の現地調査は市職員のほか、県内外から派遣された合わせて41人の職員が10班に分かれて行った。被害が大きかった温海地域の3集落308世帯の被災家屋が対象。 ・このうち小岩川地区では午前9時半ごろから被災家屋を一軒一軒回り、家の傾き具合や外壁に亀裂が入ってないかなどを見て回った。 ・調査は27日まで続き、来月8日から罹災証明書が発行される予定。 ・鶴岡市は住宅再建に公費が支給される被災者生活再建支援法が適用されない見通しから、住宅リフォームの際に補助金を出す制度を地震の被害に合わせて拡充し、活用していくことを検討している この規模の災害では、本来、大規模災害の時に行われる応急危険度判定を行う理由もない。 すぐに罹災証明のための住戸被害調査を実施すればいいだけだ。 なんでも地震だから応急危険度判定をするというのは誤った運用だ。

気象庁の今後1週間は震度6強の宣言で山形、新潟の観光客は激減!

今後1週間程度、最大震度6強程度の地震が起きる可能性があるという発言は正しいが、これは、山形、新潟に限ったことではなく全国で当てはまることだ。 そもそも震度6強なのか疑問なのが今回の地震。 実際に被害という被害がほとんどないなら、いつまでも震度6強とせずに見直せばいい。 今回の地震は震度5強とするぐらいが妥当だろう。 風評被害だが、気象庁はそのことに対して責任があり、損害賠償請求を受けたら負けることは確実だ。 Yahoo!より、 「今後1週間で震度6強も」 気象庁が注意呼びかけ 6/19(水) 11:33配信 FNN.jpプライムオンライン https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190619-00010001-houdoukvq-soci 記事より、 ・18日夜、山形県沖を震源とする地震があり、新潟・村上市で震度6強、山形・鶴岡市で震度6弱を観測した。 ・今回の地震を受けて、気象庁は、揺れの強かった地域では今後1週間程度、最大震度6強程度の地震に注意するよう呼びかけている。 ・気象庁の会見「身の安全を図るよう心がけてください」 ・今後1週間程度、最大震度6強程度の地震が起きる可能性があるとしている。

伊豆半島で地震、震度4、マグニチュード4.1

伊豆半島は常にプレートに挟まれて動いている。 地震の巣といった状況だ。 温泉があるのもそのためだ。 今回はマグニチュード4.1なので大したことはない。 この数字が6を超えてくると大地震となる。 震度もいいが、併せてマグニチュードも知っておいておきたい。 Yahoo!より、 https://emergency-weather.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/ 地震情報 2019年6月24日 19時26分現在 各地域の震度 1震度1 2震度2 3震度3 4震度4 5-震度5弱 5+震度5強 6-震度6弱 6+震度6強 7震度7 震央震央 この地震による津波の心配はありません。この地震について、緊急地震速報を発表しています。 発生時刻 2019年6月24日 19時22分ごろ 震源地 伊豆半島東方沖 最大震度 4 マグニチュード 4.1 深さ 10km 緯度/経度 北緯35.0度/東経139.1度 最新の情報に更新 各地の震度 震度4 【静岡県】 熱海市 詳しく地震について知りたければ、以下で確認してみるといい。 参考)無料の地震対策−2階で寝よう!Let’s sleep upstairs!〜耐震診断の前に行動を! 耐震改修の費用の心配をする方が多いのですが無料の耐震対策は可能です。阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震を経て耐震診断や耐震改修という言葉が知られるようになりました。しかし、実際に耐震診断や耐震改修をする人・できる人はごく僅かです。命を守るためには木造住宅の2階に寝るという無料で今すぐできることに取り組むことが大切です。2階で寝るという行動で命が助かるのです。 www.耐震.top(www.xn--bx0a738b.top) より、 東京や神奈川県で震度4、心配なら木造住宅なら2階に寝ることです!地震の詳細は防災科研の即時公開データで確認するのがお勧めです。 2019年06月24日 www.xn--bx0a738b.top/article/467432455.html

東京で震度4!マグニチュード5.5だ。

東京で震度4。 マグニチュードは5.5なので、日本ではよくある地震だ。 Yahoo!より、 東京・千葉・神奈川で震度4の地震発生 津波の心配なし 6/24(月) 9:14配信 ウェザーニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190624-00009278-weather-soci 記事より、 ・6月24日(月)9時11分頃、東京都・千葉県・神奈川県で震度4の地震が発生 ・この地震による津波の心配はありません  震源地:千葉県南東沖  マグニチュード:5.5  震源の深さ:約60km  東京都内で震度4を観測したのは、今年の5月25日以来、ほぼ1か月ぶりになります。 ■震度4 【千葉県】  館山市 南房総市 【東京都】  東京千代田区 【神奈川県】  川崎川崎区 秦野市 このようなときには、 即時公開データ - K-NET, KiK-net - 防災科学技術研究所 を見てみるとよい。 http://www.kyoshin.bosai.go.jp/kyoshin/instant/ 大きな地震の場合は観測ポイントが多いので、 観測点数が 〇〇 点以上の地震のみ表示 の〇〇のドロップリストを5などにするとよい。 気象庁の観測点は含まれていないのだけれども、メンテナンスされたデータによるもので、こうしたものを解析をして実際には活用がされている。 加速度や計測震度などを見るとそんなものか、ということが分かる。 この下に、各観測点の情報がリストとして出てくるので計測震度5.5などが出てくると大きな地震だと判断できる。 コメント 2019-06-24 100306即時公開データ.png こうしたページをみているといかに日本は地震が多いかよくわかるし、どのあたりが揺れているかというのも分かる。 なお、新しい地震が起きると古いものはこのページでは消えていくので、それだけは注意。 山形県沖の地震はもうこのページでは見ることができない。

気象庁による震度6強という風評被害で山形、新潟は観光客が激減、キャンセルが大量に出ている

気象庁はなんでも大げさに発表。 今後1週間程度は震度6強が山形や新潟で起こるかもしれないといっている。 これは明らかに風評被害。 官製不況だ。 実際には震度5強程度だ。 建物の被害をきちんと見てから震度は補正をすることが必要だろう。 Yahoo!より、 相次ぐキャンセル…でも「元気な姿伝えたい」被災温泉街 6/22(土) 21:51配信 朝日新聞デジタル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190622-00000052-asahi-soci 記事より、 ・山形県沖を震源とする18日夜の強い地震で、沿岸部の温泉街も影響を受けた。キャンセルが相次ぐが、片付けやPRに取り組み、「早く元通りの姿に」と願っている。 ・・年20万人が訪れるあつみ温泉(同県鶴岡市)は県内有数の観光地だ。今回の地震で源泉を供給する配管などが破損し、全7軒ある旅館は温泉が使えなくなり、6軒が休業していた。ただ22日、配管が復旧し、安全が確認できた2軒が営業を再開。「あつみホテル温海荘」にはこの日、埼玉県から会社員ら6人が訪れた。 ・「いらっしゃいませ」と支配人の若松邦彦さん(62)が笑顔で迎えた。「お客様には見せたくない」と玄関前に残る壊れた屋根瓦は朝から片付けた。20年来の常連客だといい、到着した女性(56)は「料理も温泉も楽しみにしていたので再開して良かった」と話した。温海荘では今月末までの予約客の3割にあたる約40人について、受け入れられなくなったり、キャンセルの連絡を受けたりした。客離れが心配だが、若松さんは「無事にお客様を迎えることができて安心しました。あつみ温泉の元気な姿が全国に伝わってくれれば」と話した。

緊急地震速報が役に立つのか?

緊急地震速報が鳴ったら何をするかを決めておくことが必要だ。 記事の写真のように机の下というのはなくはないが、もし、緊急地震速報が間に合うとすれば、外に出るか、2階に上がるということができることだ。 仮に机の下に隠れたとしても、2階が上からまともに崩れ落ちたら、机なんて何の助けにもならない。 むしろ、2階に上がって過ごすことのほうがはるかに命を守ることができる。 Yahoo!より、 緊急地震速報を迅速化=最大25秒、海底地震計で−気象庁など 6/21(金) 17:57配信 時事通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190621-00000136-jij-soci 記事より、 ・気象庁と防災科学技術研究所は21日、海底地震計の観測データを活用して、太平洋の沖合で起きる地震に対する緊急地震速報を最大25秒程度早く発表すると明らかにした。 ・27日正午から開始する。 ・防災科研が運用する、北海道から関東沖の太平洋に設置した「日本海溝海底地震津波観測網(S−net)」と、紀伊半島や室戸岬沖にある「地震・津波観測監視システム(DONET)」を活用する。

駐車場みたいなこんな場所を取り上げる非常識なNHKの風評被害で鶴岡市の観光が壊滅状態!

鶴岡市の駐車場みたいなこんな場所を取り上げる非常識なNHKの風評被害で観光が壊滅状態! NHKは鶴岡市や山形県から抗議を受けているだろう。 そもそも民地の駐車場、舗装もしていない、暫定的な駐車場で見られた液状化なんて災害というのか? この風評被害で山形や新潟の観光客は激減。 大きな損害が出ている。 その理由は、こうした根拠とはならない煽り報道。 変な写真のせいで、多くの人が誤解をしている。 地元からすれば、アホな報道はやめろ!ということだ。 NHKNEWSWEBより、 「こんな場所で…」となる前に “底なし沼”に備える 2019年6月19日 19時01分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190619/k10011960391000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001 記事より、 ・地中に沈み込むように埋もれた車体。最大震度6強を観測した新潟や山形などの地震で、山形県鶴岡市では、市中心部の駐車場が広い範囲で泥水につかりました。”液状化”です ・40年にわたって液状化の研究を続けている関東学院大学の理工学部元教授で、現在は工学総合研究所に所属する若松加寿江さん ・東日本大震災の際には、東京湾沿岸の埋め立て地に加え、埼玉県や群馬県など海から数十キロ離れた場所でも液状化が確認されている ・若松さんは、こう話してくれました。 「地中から起きる液状化は、土砂崩れや津波と違って、災害を起こす脅威の対象がふだんは見えない災害です。“青天のへきれき”の災害と言ってもいいかもしれません。被害を受けてから『こんな土地とは思わなかった』となる前に、一度自分が住む場所のリスクを確かめてみてほしいと思います」 今回の地震とは関係のないことを喋り風評被害を拡大させているのが関東学院大学の元教授の若松さん。 ひどいものだ。 悪徳リフォーム業者がバッコして、ほら、先生がこんなことを言っているから対策をと何百万円も無駄な工事が山形や新潟、そして全国で起こるだろう。 バックマージンでももらう契約をしているのだろうか?

応急危険度判定の結果の危険は家に戻るのが危険と周囲に対して危険の2つがある!

応急危険度判定は基本的に2つの意味がある。 1 その家に戻っても大丈夫か? 2 その家の周りに瓦などが落ちてこないか? このに2つの観点からの赤、黄、緑色の判断。例えばブロック塀が倒れそうだと、家は無被害でも危険の赤になる。 さらに黄色の要注意も同じ。 なお、応急危険度判定の仕組み自体はただラベルを貼っていくだけであり、法的に家を使ってはいけないとか、壊さなくてはならないというものではない。 黄色なら、まさに、注意をして使えばいいのだ。 具体的には、これは、調査済みでもそうだが、心配なら2階で寝ることをお勧めする。 Yahoo!より、 新潟・山形地震 小中学校が再開 家屋危険度調査も開始 6/21(金) 0:03 フジテレビ系(FNN) https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190621-00419595-fnn-soci 記事より、 ・新潟で震度6強を観測した地震で、臨時休校となっていた新潟や山形の小・中学校では、一部を除き授業が再開されたほか、家屋の危険度調査が始まった。 ・18日、震度6強を観測した新潟・村上市では20日、一部を除く小・中学校で授業が再開 ・村上市では、21日から全ての小・中学校で授業が再開されるが、一部の学校では、給食を提供する調理場が被災したため、1週間は簡易給食で対応 ・村上市府屋地区では、全400戸を対象に家屋の危険度調査が始まった ・判定士は、屋根の状態などを見ながら、「危険」、「要注意」、「危険なし」の3段階で判定 ・要注意の判定うけた人は、「どうすることもできないから、実家の方に行く」と話した ・20日は190戸の調査が行われ、このうち、建物に入るのが「危険」とされたのが22戸、「要注意」が65戸だった

クローズアップ現代+「震度6強・ひずみ集中活断層・液状化リスク▽住民の避難は」が取り上げたのはなんと駐車場!どうでもいい!

2019年6月19日放送のクローズアップ現代+「震度6強・ひずみ集中活断層・液状化リスク▽住民の避難は」の取り上げた被害というのは、なんと、駐車場! しかもその駐車場は舗装もしていない、いかにも暫定利用という駐車場だ。 これを災害として取り上げるのは異常! 風評被害だ。山形県鶴岡市は訴える必要。 新潟大学の保坂とかいうバカは、駐車場という他人の敷地を避難に使うところで危険と発言。 一体、人の土地に無断で入ることが当たり前というのはどういう考えなのだろうか? 謎すぎる専門家。 液状化の専門家なのかもしれないが、防災の専門家ではないことは明らかだ。 避難経路に駐車場は含まれるはずがない。これは当たり前だ。あり得ない前提。 そして、建物の専門家という人物。汐満助教。 村上市で震度6強の周りでは目立った被害はないと。 (周囲200mには倒壊した建物はなく、瓦屋根の被害のみ) 短周期の地震だったというのだが本当か? 地震の観測記録をもとに理由をきちんと考えてほしい。 実際には震度6強を叩き出した地震計がデタラメだということは、少し調べればすぐにわかることだ。 防災科研のデータも見ないで、寝言を言わないでもらいたい。 京都大学の准教授の西村さん。 地震が起こる地域であると説明。でもいつかは分からない。 東大地震研究所の平田先生。 新潟県村上市の府屋地区が震度6強を記録。 関谷准教授は地震後の津波はすぐだという。19分後にと立つというエリアを紹介。 また、線路を踏切以外で渡ろうとするのが不安、高圧線が不安という話も・・・いや、それはないだろう。 それにしても地震について本当のことを語っていなさすぎる。 地震が起きて耐震性の低い木造住宅はすぐに2階がそのまま落ちてくる。 今回の震度6強で今の建物は耐えたということは言えない。 また、本当にすぐに建物は倒壊する。 「2階で寝よう」これが命を守るキーワードだ。

柏崎原発の異常を東電は隠ぺい?

東京電力のファックスの「異常あり」が問題とされている。 驚いた市からの指摘で訂正をしたという東京電力だが、これは、単なるミスとは思えない。 東京電力基準からすれば,実際には「異常あり」なのだが、柏崎市などに伝達するレベルの異常ではない、という認識だろう。 二枚舌が緊急時に混乱をしてしまい、市に思わず内部のペーパーを送ってしまったということだとしか考えられない。 Yahoo!より、 「柏崎刈羽の原子炉設備に異常」 東電、自治体に誤連絡 6/19(水) 13:59配信 朝日新聞デジタル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190619-00000055-asahi-soci 記事より、 ・東京電力が18日夜、山形県沖地震の発生直後に柏崎刈羽原発(新潟県)の状況について地元自治体にファクスで速報した際、原子炉全7基の一部設備で「異常あり」と誤記していた ・地元・柏崎市長によると、事態に驚いた市の問い合わせで東電は誤りに気づき、訂正した ・市長は「あまりにお粗末」と19日午後、東電に抗議 ・誤りがあったのは、東電が立地自治体の同市や刈羽村、新潟県などに対し、18日午後10時52分に送ったファクス。使用済み燃料プールを冷却する電源の状況を伝える項目に、全7基とも「異常あり」を示す「有」の欄に「○」がついていた。同原発は全7基が停止しており、現状では燃料プールの事故リスクが最も高い。 ・桜井市長によると、このファクスを受け取った市長が驚き、市の担当課を通じて電話で問い合わせたところ、東電が誤記に気づき、15分後に「無」の欄に「○」を記入したファクスを送り直したという。 お粗末なのではなく、東京電力は柏崎原発の点検のルールについて隠ぺいをしていると考えるのが適切だろう。 そう考えなければ、このようなことが起こるはずもないからだ。

肝心な一番重い2階建ての2階を忘れるバカ記事

惜しいと言えば惜しいのだが2階建ての2階がいかに重いかを知らないからこんなヘボ、バカ記事しか書けない。 もう少しなのだけれども。 Yahoo!より、 今夜からできる就寝時の地震対策 6/19(水) 13:15配信 ウェザーニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190619-00009212-weather-soci 記事より、 ・18日(火)22時22分頃、山形県沖を震源とするM6.7の地震が発生し、新潟県で震度6強などを観測しました。 ・今回の地震は発生したのが夜で、すでに就寝されていた方もいらっしゃったと思います。 ・そこで、今夜からすぐできる「就寝時の地震対策」について、ご紹介します。 ・重いものの前で寝るのはできるだけ避けるタンスやテレビ、本棚・食器棚など ・懐中電灯など灯りを近くに 地震発生後、夜暗い中で必要なものを探したり、周りの状況を把握するのに灯りは必須です。照明器具のリモコンが枕元にあっても、停電してしまうと意味がありません。 ・スリッパなど足の裏を守るものを近くに ・携帯電話も手の届くところに  被害が大きいと、長期間にわたって充電できないこともあるので、できるだけ充電もしつつ、モバイルバッテリーなども備えておくとより安心です。  今回ご紹介したものは、どれも簡単に今夜からできる対策ばかりです。  就寝中に大きな地震など災害が発生した際でも、すぐに安全が確保できるように、見直してみてください。 大変残念な記事。 2階建ての木造住宅なら2階で寝ましょうと書ければ良かった。 家具の重さなど関係ないくらいに2階は重い。それが頭の上から落ちてきたらという想像ができれば解決する。 もう少し勉強して欲しかった。 これからでももちろんいい。 ネットの記事は追記も容易だ。 2階で寝る をグーグルで検索してぴったりのページを紹介するのが正解だ。

森祐子がどさくさに紛れて反原発で不安を煽る悪質なツイート

地震で心配なのは原発だけではない。 実際に原発が地震が発生したことにより死者を出したという具体の数字を出すことができるのか? 本来心配すべきなのは住民の命ではないか? 大地震で人が死ぬのは、木造住宅2階建ての1階で寝ているケースに限られると言っても言い過ぎではない。 ツイートするのであれば、反1階就寝ツイート、2階で寝よう!ツイートだろう。 野党に実際の政策や効果、防災の対応など任せることができない無能力、無神経ぶりを良く示す事例だ。 Yahoo!より、 森裕子参院議員、地震直後に上越新幹線から反原発ツイート 6/19(水) 0:01配信 産経新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190619-00000506-san-pol 記事より、 ・新潟県下越で震度6強を観測した18日夜の地震の際、国民民主党の森裕子参院議員(新潟選挙区)が上越新幹線に乗り合わせ、車内の様子をツイッターで報告 ・地元から東京に戻る途中の森氏は「地震発生 上越新幹線 越後湯沢手前で停電のため停車中 車内は非常灯のみ 新潟下越(住んでいるところです)震度6強 皆さん気をつけてください」「電気復旧 もうすぐ動くらしい」とツイート。 ・運転が再開すると「ご心配をおかけしました。 地震があるたびに、原発は?と心配になる。 本気の原発ゼロへ!」と反原発をアピールした。 ・これに対して「原発より現地の方々の心配をしてあげてください」「なぜそれを今言わねばならんのか理解に苦しむ」と批判する返信が相次いだ。

山形県沖で発生した地震だが被害はせいぜい震度5強クラス

昼になるが新潟や山形県で顕著な被害は確認されていない。 震度6強というからおかしくなる。 気象庁も当初は大げさな発表となるのは理解するが、落ち着いたら適切ではない観測点の記録は外して、震度6強なら震度6強、やはり震度5強なら震度5強というふうにわかりやすく国民に伝えることが必要だ。 数字の隠ぺいではなく、数字の解釈は色々と可能だ。 くだらない年金問題では2000万円という資産だけで国会で議論しているかのような錯覚を蓮舫らの野党の議員たちは演出しているが、全くの本質ではない議論だ。 そうした数字遊びは気にせずに、本来の震度階の設定の考え方に基づき、個別に修正をしていくことは決して悪いことでは亡く、また、編に震度6強の起こる地域というマイナスイメージを固定化させないためにも見直しは有益だ。 Yahoo!より、 新潟・山形地震、26人けが=停電復旧、800人超避難 6/19(水) 9:07配信 時事通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190619-00000036-jij-soci 記事より、 ・新潟県村上市で震度6強の揺れを観測した地震は19日、山形、新潟両県で延べ9232戸に上った停電が全戸で復旧 ・総務省消防庁によると、けが人は山形、新潟、宮城、石川各県で計26人に上り、800人以上が避難。発令されていた避難指示は全て解除された ・消防によると、けが人は山形県で17人、新潟県で4人など。村上市で70代男性が避難時に右足を負傷するなどした。19日朝までに山形、新潟両県で一時約830人が避難所に避難した。 ・東北電力によると、山形県鶴岡市、酒田市、新潟県村上市、新潟市で延べ9232戸に上った停電は、全戸で復旧した。 ・JR東日本によると、東北、山形、秋田、上越、北陸各新幹線は19日未明までに運転を再開。同日は始発から通常通り運転している。羽越線は村上−酒田間で運転を見合わせている。 ・山形自動車道と日本海東北自動車道の一部区間の通行止めは、19日朝までに解除された。国道345号は落石のため一部区間で通行止めが続いている。 ・鶴岡市では19日、市内の全小中学校計37校が休校。市立大泉小学校の相撲場が倒壊するなどした。酒田市では小学校2校が休校。村上市でも市内の全小中学校23校が休校した。 ・鶴岡市によると、JR鶴岡駅前では駐車場などに使われる約3000平方メートルの更地で広範囲にぬかるみが発生。地盤の緩みによる液状化とみられる被害が出ている。 ・山形、新潟両県では19日、雨が降っており、気象庁は地盤が緩んだ場所での土砂災害などに注意を呼び掛けている。 

地震がいつ起こるかなんて誰にも分からない

地震の発生を予測は出来ない。 今後1週間云々にも大した根拠はない。 死ぬのは木造家屋。しかも1階だけ。 平屋もあるが、平屋は二階建ての一階よりもはるかに安全だ。 Yahoo!より、 「ひずみが集中、地震の多発地域」 遠田晋次東北大教授 6/19(水) 0:41配信 産経新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190619-00000514-san-soci 記事より、  遠田晋次東北大教授(地震地質学)は今回の地震について「日本海東縁部は、(日本列島の下に沈み込む)太平洋プレート(岩板)によって地盤が東西方向に押され、ひずみが集中している。地震が多発しており、過去には北海道南西沖地震(平成5年)や日本海中部地震(昭和58年)などが起きてきた」と話す。  津波注意報が出されたことから「海底に延びる、まだ知られていない活断層が動いた可能性がある。この点は新潟県中越沖地震(平成19年)と似ている」とした上で、「今回の震源は新潟地震(昭和39年)の震源に非常に近い。何らかの関連があるかもしれない」と指摘。今後については「周辺に密集している活断層の活動に影響するかもしれない。強い地震に注意が必要だ」と警戒を促した。 いつでも注意することが必要なのが現実。 ではどうするか? 木造家屋に住むのをやめるか、2階建てなら2階に寝ることがもっとも簡単で実効性のある対策だ。

気象庁がまたまた震度6強騒ぎ!過大発表は午前中に訂正する必要!

気象庁の過大発表。 そろそろ気象庁の解体も必要だ。 ほぼ被害なし。 震度6強だからと無理やり被害を探す必要はない。 これだけの地震で震度6強が村上のみ、6弱も鶴岡のみ。 それ以外は震度5弱以下。 つまり、5強が抜けているのだ。 これをみても、おかしいと感じるだろう。 政治家もそろそろおかしいと感じている。国会で議論したらどうか?つまらない年金のたられば試算の話をするひまがあるなら、きちんと振動発表の段階的な補正、適正化を議論する必要がある。 実際、マグニチュードも当初の6.8から6.7に修正しており、これは規模が小さかったということだ。 マグニチュードが0.1違えば、1.4倍になる。 つまり、逆なら1/1.4倍=0.7倍になるのだ。 震度を当初から改めてもおかしくないレベルだ。 なお、訂正は簡単。異常値を外すだけだ。簡単。政治家でも分かる説明が可能。 最初は過大は仕方がないが、数時間後なら訂正は有益だ。 過剰な対応に人を割く必要がなくなるからだ。 Yahoo!より、 新潟、山形で9人けが 日本海側で弱い津波 新潟震度6強 6/19(水) 1:27配信 毎日新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190619-00000002-mai-soci マンホールの周囲が陥没した道路=山形県鶴岡市城北町で2019年6月19日午前0時半過ぎごろ、長南里香撮影  18日午後10時22分ごろ、新潟県村上市で震度6強の地震があった。山形県の鶴岡市でも震度6弱の揺れが観測された。気象庁によると、震源は山形県沖で震源の深さは14キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は6.7と推定される。気象庁は、山形県、新潟県(佐渡島を含む)、石川県能登の沿岸で津波注意報を出した。新潟県で3人、山形県で6人のけがが報告されている。 【地震発生を受け、避難所に続々と避難する人々】  気象庁によると、国内で震度6強以上の地震を観測したのは、北海道厚真(あつま)町で震度7を観測した昨年9月6日以来。新潟港(新潟市)で19日午前0時6分に10センチの津波を観測。山形県酒田市や新潟県粟島などでもごく小さい津波を観測した。津波注意報は同1時2分に解除された。同庁は「揺れの強かった地域では1週間程度は最大震度6強程度の地震に注意し、特に今後2〜3日程度は規模の大きな地震が発生することが多くある」と注意喚起している。  JR東日本によると、地震の影響で上越、北陸、東北、山形新幹線、在来線の一部で運転を見合わせた。東北電力によると、18日午後11時40分時点で新潟市西区の2700戸、新潟県村上市の80戸、山形県鶴岡市の4800戸、同県酒田市の200戸の計7780戸で停電が発生している。また、日本海沿岸東北自動車道と山形自動車道は山形県の一部区間で通行止めとなった。  政府は午後10時25分、首相官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置した。安倍晋三首相は午後10時半、@早急に被害状況を把握するA政府一体となって、被災者の救命・援助などの災害応急対策に全力で取り組むB国民に対し、津波、避難や被害等に関する情報提供を適時的確に行う――の3点を関係省庁に指示。安倍首相は19日午前0時20分過ぎ、記者団に「何よりも人命第一に救命、救助に全力で取り組んでいる」と語った。【安藤いく子、信田真由美、伊澤拓也】  主な各地の震度は次の通り。  震度6強=新潟県村上市▽震度6弱=山形県鶴岡市▽震度5弱=新潟県長岡市、柏崎市、阿賀町、山形県酒田市、三川町、大蔵村、秋田県由利本荘市▽震度4=新潟市、新潟県三条市、新発田市、加茂市、十日町市、見附市、燕市、五泉市、阿賀野市、佐渡市、魚沼市、胎内市、聖籠町、弥彦村、出雲崎町、刈羽村、関川村、粟島浦村、山形県米沢市、新庄市、上山市、村山市、長井市、尾花沢市、南陽市、山辺町、中山町、河北町、西川町、大江町、最上町、舟形町、真室川町、鮭川村、戸沢村、川西町、小国町、飯豊町、庄内町、遊佐町、秋田市、秋田県横手市、男鹿市、湯沢市、潟上市、大仙市、北秋田市、にかほ市、仙北市、三種町、井川町、羽後町、東成瀬村、岩手県矢巾町、仙台市、宮城県石巻市、名取市、岩沼市、登米市、栗原市、大崎市、蔵王町、大河原町、村田町、川崎町、丸森町、松島町、利府町、色麻町、加美町、涌谷町、美里町、福島市、福島県いわき市、喜多方市、南相馬市、桑折町、国見町、西会津町、猪苗代町、会津坂下町、湯川村、柳津町、会津美里町、広野町、双葉町 関連記事

山形・新潟・石川での津波注意報が解除

22時22分の地震での津波注意報は全て解除された。 Yahoo!より、 山形・新潟・石川の津波注意報は解除されました 6/19(水) 1:09配信 tenki.jp https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190619-00001890-tenki-soci 記事より、 19日午前1時2分、山形県、新潟県、石川県に発表されていた津波注意報は解除されました。 今後もしばらく海面変動が続くと思われますので、海水浴や磯釣りなどを行う際はご注意下さい。

新潟の地震は実際は震度5強??とにかく2階で寝ること!

筑波大学の境有紀教授のページ。 http://higaisuitei.html.xdomain.jp/eqreport/s1903.htm これによれば、この観測網によれば計測震度の最大は5.33。 これは震度だと震度5強。 新潟は寒川だが、震度5弱。 その程度。 今の時点だと大した被害はないだろう。 マグニチュードも6.8。 震度6強はちょっと・・・ 心配なら2階で寝よう! www.xn--bx0a738b.top

新潟県で震度6強、停電も

新潟県で震度6強、停電も Yahoo!より、 新潟県下越で震度6強 新潟、山形、石川に津波注意報 6/18(火) 22:31配信 毎日新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190618-00000100-mai-soci 記事より、 ・18日午後10時22分ごろ、新潟県下越で震度6強の地震があった。山形、新潟、石川県能登に津波注意報が発表された。  各地の主な震度は次の通り。  ▽震度6強=新潟県下越  ▽震度6弱=山形県庄内  ▽震度5弱=秋田県沿岸南部、山形県最上、新潟県中越  ▽震度4=福島県会津、福島県浜通り、福島県中通り、宮城県中部、宮城県南部、宮城県北部、秋田県内陸南部、秋田県内陸北部、秋田県沿岸北部、山形県置賜、山形県村山、新潟県佐渡

風水害や地震後の予想を見て何をするかが大切だ

保険会社がリスクを減らしてもらいたいために公開するサイト。 ポイントは、リスクは分かった、では事前に何ができるかだろう。 リスク予想は分かった。 問題は、リスクを建物側などで減らす方法とそのコストだ。 Yahoo!より、 災害時の建物被害、予測するサイト開設 保険会社など 6/17(月) 14:00配信 朝日新聞デジタル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190617-00000040-asahi-soci 記事より、 ・風水害や地震による建物被害の件数をリアルタイムで予測し、地図上に表示するウェブサイトを、あいおいニッセイ同和損害保険などが開設し、17日から正式に公開した。自治体ごとに被害が何棟くらいになりそうか被災直後につかめるようにして、迅速な救助や初動対応につなげたいという。 ・サイト名は「cmap.dev(シーマップ)」(https://cmap.dev)。横浜国立大、再保険仲介会社のエーオンベンフィールドジャパンと共同で設けた。誰でも見ることができる。 ・過去の保険金の支払い実績や、全国の建物1棟ごとの分布と形状のデータベースなどをもとにした。実際の降水量や風速、震度などのデータから、豪雨による床上浸水、台風による屋根の損傷、地震の揺れによる被害などが生じる建物数を推計し、グラフで示す。

合理的な判決でも不当判決という裁判を起こした「住民」

はたして裁判を行う「住民」とはどれだけ地元の人間がいるのか? 裁判の結果はおそらく予想通りというのが本音だろう。 遅延工作をしているに過ぎない。 そのための資金を持っているということだ。 裁判所も簡単に原発を止める、また、再稼働を妨げるようなことは慎む必要があるだろう。 火山の話など心配しだすと、全ての地域がそもそも火山で危険という話にしかならないのは自明。 ゼロリスクというのは地震大国である日本に住む以上はあり得ないのだ。 もちろん火力発電所による大気汚染による死のリスクに比べれば平常時の原発ははるかに安全だ。 Yahoo!より、 川内原発、設置取り消し認めず=火山評価「不合理でない」−福岡地裁 6/17(月) 11:13配信時事通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190617-00000038-jij-soci 記事より、 ・九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働を認めた原子力規制委員会の新規制基準をめぐり、鹿児島など10都県の住民らが、火山の影響評価などに問題があるとして規制委の設置変更許可取り消しを求めた訴訟の判決で、福岡地裁(倉沢守春裁判長)は17日、住民側の請求を退けた。 ・主な争点は、規制委が火山活動の影響を評価するために定めた内規「火山影響評価ガイド」。規制委はガイドに基づく審査で新基準に適合すると判断したが、住民側は「噴火の時期や規模を的確に予測できることを前提としており、不合理だ」などと主張していた。 ・倉沢裁判長は「現時点では火山活動の可能性や程度を正確に評価する知見が確立していない」とし、ガイドの合理性に「疑いが残る」と述べた。 ・その上で、全国に影響の及ぶ「破局的噴火」は、数千年から数万年単位の「低頻度」と指摘。発生の可能性が科学的に示されない限り、ガイドが不合理とは言えないと結論付けた。

茨城県北部で震度4の地震!

茨城県北部で震度4の地震。 気象庁によればマグニチュードは5.2。 Yahoo!より、 https://emergency-weather.yahoo.co.jp/m/weather/jp/earthquake/20190617080020/?1560726149 Yahoo!より、 ココがポイント 大きな地震が起きたら 出典:日本気象協会 地震発生の瞬間、何をするべき? 最優先で自分の命を守る。まわりの様子を見ながら、すぐに物が「落ちてこない・倒れてこない・移動しない」場所に移動 https://news.yahoo.co.jp/pickup/6325589 というのが紹介されているが、これは寝ているときに大きな地震があれば対応不可能。 また、ブロック塀で死ぬ確率よりも、木造住宅の1階で寝ているときに地震が起きた場合は2階がアタマの上に落ちてきて助かる圧死する確率の方がはるかに高い。 そのためには予め2階で寝ることが大切だ。 2階で寝ることをきちんと広報してもらいたいものだ。

南海トラフの被害想定の見直しで大幅に死者が減った??

3割も死者が減るってどういうこと? また、津波の避難意識の向上や、建築物の建て替えや耐震改修が影響したという情報発信は害悪しかない。 耐震改修をする人は旧耐震の建物のうちのごくごくわずかであり、建て替えにより、旧耐震の建物が減っていき、それにもまして新規開発の住宅の数が増えることで耐震化率は向上しているのであり、旧耐震で木造の古い住宅が改善されて死なないということではないのだ。 実際、古い木造で旧耐震に高齢者が住んでいるというのが今の状況。 政府の対策が無理だからと、被害額を過少に改めるというのは止めた方がいい。 もともとの数字に幅があるものだと説明するのが正しい説明だと思う。 Yahoo!より、 南海トラフ地震、死者最大23.1万人=従来想定から9万人減−中央防災会議 5/31(金) 8:09配信時事通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190531-00000033-jij-pol 記事より、 ・政府の中央防災会議(会長・安倍晋三首相)は31日、首相官邸で会合を開き、南海トラフ地震の最新の被害想定を公表した。 ・死者・行方不明者数は最大約23万1000人で、2012年8月に発表した従来想定の同約32万3000人から約9万人減少。内閣府は住民の津波からの避難意識が向上したことなどが主な要因と分析している。 ・内閣府は、人口やライフラインなどのデータや、津波の避難意識に関する住民アンケートの結果に基づき被害想定を再計算。南海トラフ地震の防災対策推進基本計画のフォローアップ結果に盛り込んだ。 ・最新の想定では、全壊または焼失する建物も、従来想定の最大約238万6000棟から同約209万4000棟に減少。内閣府は建築物の建て替えや耐震改修が影響しているとみている。ただ、被害想定は人口の変動などの社会的要因で今後も変動する可能性があるとして、政府は計画に基づいた個々の施策を引き続き推進する方針だ 基本計画は以下、 http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/ フォローアップで住宅の耐震化率は82%とされている。これが死者が減った根拠だ。 http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/pdf/nankaitrough_keikaku_followup_gaiyou.pdf 南海トラフ地震防災対策推進基本計画 南海トラフ地震防災対策推進地域における地震防災の体系 (PDF形式:101.5KB)別ウインドウで開きます 南海トラフ地震防災対策推進基本計画(概要) (PDF形式:276.5KB)別ウインドウで開きます 南海トラフ地震防災対策推進基本計画の変更(概要) (PDF形式:712.9KB)別ウインドウで開きます 新旧対照表 (PDF形式:1.4MB)別ウインドウで開きます 南海トラフ地震防災対策推進基本計画(令和元年5月31日) (PDF形式:1.2MB)別ウインドウで開きます (参考)主な施策 (PDF形式:1.2MB)別ウインドウで開きます 南海トラフ地震防災対策推進基本計画フォローアップ結果(令和元年5月) フォローアップ結果(概要) (PDF形式:626.8KB)別ウインドウで開きます フォローアップ結果 (PDF形式:294.0KB)別ウインドウで開きます 別表1 具体目標の進捗状況 (PDF形式:202.7KB)別ウインドウで開きます 別表2 第3章で掲げている基本的な施策の取組状況及び今後5年間の取組 (PDF形式:703.7KB)別ウインドウで開きます

ペルーの地震では死者が出ている

ペルーの地震では死者が出ている。 ロイター通信の情報だ。 Yahoo!より、 ペルー北部でM8・0の地震、学校や病院に被害 5/26(日) 19:58配信 読売新聞オンライン https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190526-00050152-yom-int 記事より、 ・米地質調査所(USGS)によると、南米ペルー北部で、26日午前2時41分(日本時間26日午後4時41分)頃、マグニチュード(M)8・0の地震があった。 ・震源は、ペルー北部ラグナスの南南東約80キロの地点で、震源の深さは110キロと推定される。米ハワイの太平洋津波警報センターによると、津波の恐れはない。 ・ロイター通信によると1人が死亡し、少なくとも11人が負傷した。学校や病院などの建物にも被害が出ているという。

茨城で震度4、M4.2

茨城で震度4だが、地震の規模を表すマグニチュードは4.2。これなら大したことはない。 Yahoo!より、 茨城で震度4、M4.2と推定 震源地は茨城県北部 5/27(月) 6:14配信 共同通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190527-00000016-kyodonews-soci 記事より、 ・27日午前4時4分ごろ、茨城県で震度4の地震があった。気象庁によると、震源地は茨城県北部で、震源の深さは約10キロ。地震の規模はマグニチュード(M)4.2と推定される。  各地の震度は次の通り。  震度4=日立助川(茨城)▽震度3=日立、常陸太田、北茨城中郷(茨城)▽震度2=白河(福島)土浦、北茨城、つくば、東海村(茨城)鹿沼晃望台(栃木)渋川赤城(群馬)▽震度1=岩沼(宮城)福島、郡山(福島)水戸、結城、鹿嶋(茨城)宇都宮、益子(栃木)沼田(群馬)久喜(埼玉)柏(千葉)など

ペルーで巨大地震でM8.0だが、震源の深さは109km!

ペルーで巨大地震でM8.0だが、震源の深さは109km! 津波の恐れもないようだ。 果たして109kmという地下での地震で被害はどの程度あるものなのか? Yahoo!より、 〔海外地震〕ペルー北部でM8.0・津波被害のおそれなし(5/26) 5/26(日) 17:10配信 レスキューナウニュース 記事より、 ・米国地質調査所(USGS)によると、日本時間5月26日16:41頃、南米のペルー北部を震源とするM8.0の地震が発生 ・津波警報センターは情報を発表しましたが、津波による大きな被害のおそれはありません 【発生事象】(USGS) 震源地:ペルー北部(南緯5.7度 西経75.2度) 近隣都市の方角・距離: 北北西 75.6 kmにラグナス(ペルー・ロレート県) 西 92.1 kmにユリマグアス(ペルー・ロレート県) 西南西 153.1 kmにラマス(ペルー・サンマルティン県) 西南西 165.2 kmにタバロソス(ペルー・サンマルティン県) 西 187.2 kmにモヨバンバ(ペルー・サンマルティン県) 発生日時(日本時間):5月26日16:41頃 震源の深さ:109.9km 地震の規模:M8.0(当初7.5) 津波:津波警報センターは情報発表も、大きな被害のおそれはない。

東京ディズニーランドが気象庁の震度5弱の発表のせいで大損害!

気象庁の発表はいつも大げさだ。 今回の震度5弱もたった一カ所の地震計の記録。 しかも、デタラメな可能性の高いものだ。 気象庁は速報の後は本当のことをきちんと発表する必要がある。 ディズニーランドは緊急停止を震度5弱で判断するため、莫大なチェックコストが発生するのだ。 Yahoo!より、 ディズニー、全アトラクション一時停止 千葉で震度5弱 5/25(土) 17:20配信 朝日新聞デジタル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190525-00000055-asahi-soci 記事より、 ・25日午後3時20分ごろ、千葉県北東部で震度5弱、同県北西部、同県南部、東京都23区で震度4を記録する地震があり、千葉県浦安市のディズニーリゾートでは、「安全確認のため」として、地震発生直後にすべてのアトラクションを停止 ・人や機器のトラブルは報告されておらず、午後4時半ごろから順次運転を再開している

東京で震度4!震源地は千葉、深さ40km、千葉では震度5弱!

東京で震度4。 防災科研の記録 K-NET即時公開記録より、 http://www.kyoshin.bosai.go.jp/kyoshin/instant/ ←コピペできないのでスクリーンショット 20190525-Chiba.png こんな感じで、確認できます。 20190525-Chiba-2.png これをみると姉ケ崎4.4 とある。これが多分最大。 震度階級   計 測 震 度  5弱     4.5以上5.0未満 だから、防災科研の観測網では、震度4ということになる。 参考)気象庁のページに震度階級と計測震度の一覧があります。 https://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/kyoshin/kaisetsu/calc_sindo.htm Yahoo!より、 千葉で震度5弱 M5.1 津波の心配なし 5/25(土) 15:22配信 ウェザーニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190525-00008879-weather-soci 記事より、 各地の震度  5月25日(土)15時20分頃、千葉県で最大震度5弱を観測する地震がありました。震源地は千葉県南部で、震源の深さは約40km、地震の規模(マグニチュード)は5.1と推定されます。  この地震による津波の心配はありません。 震源地:千葉県南部 マグニチュード:5.1 震源の深さ:約40km この地震による津波の心配はありません。  関東地方で震度5弱の揺れを観測するのは、2018年7月7日以来です。 ■震度5弱 【千葉県】 長南町 ■震度4 【千葉県】 千葉緑区 千葉美浜区 東金市 市原市 君津市 浦安市 山武市 大網白里市 一宮町 長柄町 【東京都】 東京中央区

日向灘は揺れ続けている

日向灘は揺れ続けている。 南海トラフ地震と関係があるらしい。 いつ、地震が起きるのかは誰にも分からない。 木造住宅の2階で寝るのが地震対策。 Yahoo!より、 姶良市で震度1 日向灘震源 5/23(木) 9:15配信 MBC南日本放送 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190523-00035973-mbcnewsv-l46 記事より、 ・23日午前9時2分頃、日向灘を震源地とする地震がありました。震源の深さはおよそ20キロ、地震の規模を示すマグニチュードは3.7と推定されます。この地震による津波の心配はありません。 この地震により、鹿児島県内では姶良市で震度1を観測しました。

日向灘は揺れ続けている

日向灘は揺れ続けている。 南海トラフ巨大地震との関係は否定されていない。 宮崎県、また、鹿児島県での大地震の可能性は否定できない。 要するに地震予知はできないので、 Yahoo!より、 姶良市で震度1 日向灘震源 5/23(木) 9:15配信 MBC南日本放送 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190523-00035973-mbcnewsv-l46 記事より、 ・23日午前9時2分頃、日向灘を震源地とする地震がありました。震源の深さはおよそ20キロ、地震の規模を示すマグニチュードは3.7と推定されます。この地震による津波の心配はありません。 この地震により、鹿児島県内では姶良市で震度1を観測しました。

芸能界は麻薬汚染業界、田口は熊本地震の復興プロジェクトの応援大使に30年、任命されていた

芸能界の人間が田口淳之介がまともだと考えている人間はいなかっただろう。 芸能マスコミと言われる記者、リポーターたちの間では公然の秘密だったはずだ。 また、ドラマや映画、舞台、コンサートなどでも一緒に仕事をした人はすべて知っていて黙っていたのだと思われる。 その意味ではすべての関係者が共犯であり、バレたのだから作品だから無実という強弁は無理だ。 騙してリリースしたのだから、すべての作品は偽物、まがい物、ハイになった人間の映像であり、当然、上映禁止だ。 また、熊本地震に関連する復興プロジェクトの応援大使に30年、任命されていたという。これらの活動の記録もすべてジャンキーの活躍の宣伝にしかならないので、すべて廃棄する必要がある。 それをしなければ、ジャンキーでもいい笑顔ならいいということで、ますます芸能人ジャンキーが増えることになるからだ。 Yahoo!より、 元KAT−TUNの田口淳之介容疑者の自宅から大麻の巻紙 たばこのように使用か 5/22(水) 18:19配信 産経新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190522-00000546-san-soci 記事より、 ・アイドルグループ「KAT−TUN」元メンバーで歌手の田口淳之介容疑者(33)=東京都世田谷区=が大麻取締法違反(所持)容疑で現行犯逮捕された事件で、関東信越厚生局麻薬取締部は22日、乾燥大麻数グラムと大麻の吸煙用とみられる器具を押収 ・押収したのは、大麻の葉をたばこ状に細かくするために用いる器具と大麻吸煙用の巻紙。田口容疑者と同居する女優の小嶺麗奈容疑者(38)=同容疑で現行犯逮捕=が、大麻をたばこのように使用していた可能性があるとみて調べている ・同部は2人の認否を明らかにしていない

宮崎県は日向灘地震に加えて猛烈な雨で土砂災害に厳重注意、登山などの観光は論外!

宮崎県は日向灘の地震活動が続いており、いつ、大地震が来てもおかしくない状況。 さらに大雨の注意報が出ている。 観光などの不要不急の用事で孤立したり自衛隊に助けを借りるというような「事件」はあってはならない。 すでに猛烈な雨が降っており、多くの人が、予め、災害に巻き込まれることが想定される行動はとらないことを願いたい。 NHKNEWSWEBより、 宮崎県で猛烈な雨 土砂災害に厳重注意を呼びかけ 2019年5月20日 6時03分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190520/k10011922011000.html?utm_int=news_contents_news-main_001 記事より、 ・湿った空気の影響で九州南部は大気の状態が不安定になり、宮崎県では局地的に猛烈な雨が降っています。宮崎県では降り始めからの雨量が400ミリを超えているところがあり、気象庁は土砂災害に厳重に警戒するとともに河川の増水や低い土地の浸水にも警戒するよう呼びかけています。 ・気象庁によりますと、九州南部は南から暖かく湿った空気が流れ込んでいる影響で大気の状態が不安定になっていて、この時間は宮崎県を中心に発達した雨雲がかかっています。 午前5時までの1時間には宮崎県日南市油津で81.5ミリの猛烈な雨を観測しました。 ・宮崎県では今月17日の降り始めからの雨量が400ミリを超えているところがあり、宮崎県と大分県では土砂災害の危険性が高まり「土砂災害警戒情報」が発表されている地域があります。 ・また、宮崎県では氾濫の危険性が非常に高い「氾濫危険水位」を超えている川があります。 ・低気圧から伸びる前線が21日にかけて西日本から北日本を通過するため、西日本では20日夜にかけて、東日本では21日にかけて局地的に非常に激しい雨が降るおそれがあります。 ・九州南部ではこれまでの大雨で地盤が緩んでいるところがあり、気象庁は、土砂災害に厳重に警戒するとともに河川の増水や低い土地の浸水にも警戒するよう呼びかけています。

箱根山の火口周辺警報(噴火警戒レベル2、火口周辺規制)で箱根山は今も危険

箱根山の火口周辺警報(噴火警戒レベル2、火口周辺規制)で箱根山は今も危険だ。 地震の回数も増えており、いつ、水蒸気爆発するかもわからない状態。 観光で気軽に行って死んだり、孤立したりすることで迷惑をかけてはいけない。 Yahoo!より、 箱根山 噴火警戒レベル2に引き上げ(火口周辺規制) 地震が増加 5/19(日) 4:54配信 ウェザーニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190519-00008776-weather-soci 記事より、 ・5月19日(日)2時15分、気象庁は神奈川県西部にある箱根山の火山活動が高まっているとして、火口周辺警報(噴火警戒レベル2、火口周辺規制)を発表しました。 ・箱根山の噴火警戒レベルは2015年11月からレベル1(活火山であることに留意)に下がっていて、約3年半ぶりのレベル2となります。 ・火山性地震の発生回数(速報値)        地震回数  5月17日     0回  5月18日     45回  5月19日1時まで  1回 ・このため、想定火口域内に影響を及ぼす噴火が発生する可能性があるとみられます。 ・想定火口域内では、弾道を描いて飛散する大きな噴石に警戒してください。地元自治体等の指示に従って危険な地域には立ち入らないでください。

パプアニューギニアでマグニチュード7.7の大地震

パプアニューギニアで大地震。 日本に津波の恐れはないのは良いのだが、現地の被害は相当ではないか? 津波ではなく地震による建物被害が心配される。 Yahoo!より、 パプアニューギニアでM7.7の地震発生 日本への津波の影響なし 5/14(火) 22:26配信 ウェザーニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190514-00008723-weather-soci 記事より、 ・日本時間の5月14日(火)21時58分頃、南太平洋で規模の大きな地震が発生 ・震源はパプアニューギニア、ニューブリテンで、地震の規模(マグニチュード)は7.7と推定 ・この地震により、太平洋で津波発生の可能性 ・気象庁によると、この地震による日本への津波の影響はありません

日向灘は揺れ続けている、地震情報をチェックしましょう

日向灘は揺れ続けている。 また熊本も揺れ続けている。 以下のリンクjは更新されている。 一部抜粋。 突然の大きな地震もあるが、ある程度予兆があることも多いのが事実だ。 Yahoo!より、 天気・災害トップ > 地震情報 > 履歴一覧 https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/ ここから本文です 履歴一覧 39026件中1〜100件を表示しています。 [ 次の100件 ] 降順 発生時刻 震源地 マグニチュード 最大震度 2019年5月12日 5時47分ごろ 奄美大島近海 3.4 1 2019年5月11日 14時17分ごろ 釧路沖 2.5 1 2019年5月11日 12時53分ごろ 茨城県北部 2.8 1 2019年5月11日 8時59分ごろ 日向灘 4.9 4 2019年5月11日 0時33分ごろ 群馬県北部 2.2 1 2019年5月10日 20時40分ごろ 日向灘 4.8 2 2019年5月10日 19時48分ごろ 茨城県沖 3.8 1 2019年5月10日 18時11分ごろ 秋田県沿岸北部 3.6 2 2019年5月10日 13時54分ごろ 日向灘 4.2 1 2019年5月10日 9時07分ごろ 日向灘 4.9 3 2019年5月10日 8時48分ごろ 日向灘 6.3 5弱 2019年5月10日 7時43分ごろ 日向灘 5.6 3 2019年5月9日 21時42分ごろ 千葉県東方沖 3.2 1 2019年5月9日 21時03分ごろ 相模湾 3.8 1 2019年5月9日 16時03分ごろ 父島近海 3.7 1 2019年5月9日 14時06分ごろ 熊本県熊本地方 2.3 1 2019年5月9日 9時44分ごろ 宮城県沖 3.3 1 2019年5月8日 18時02分ごろ 熊本県熊本地方 2.0 2

宮崎は地震頻発中、心配なら木造家屋の1階には絶対に寝ないことだ

木造家屋の1階は極めて危険。 地震が怖いなら木造家屋の1階には寝ないこと。命が惜しければ木造住宅の1階で寝てはいけない。 地震で1階は崩れて2階がそのまま上から落ちてくることを想像すればすぐに分かる簡単な話。 地震に備えるとはそういうことだ。 精神論ではなく、行動だ。 Yahoo!より、 愛媛・高知・宮崎で震度4 津波の心配なし 震源は日向灘 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190511-00008674-weather-soci 愛媛・高知・宮崎で震度4 津波の心配なし 震源は日向灘 各地の震度 5月11日(土)8時59分頃、四国地方と九州地方で最大震度4を観測する地震がありました。震源地は日向灘で、震源の深さは約40km、地震の規模(マグニチュード)は4.9と推定されます。 この地震による津波の心配はありません。 日向灘では昨日、宮崎県で最大震度5弱を観測するM6.3の地震が発生していますが、今回の地震の震源は昨日の震源よりも100kmほど北北東で発生したものとみられます。これらの地震の関連性はまだわかりません。 日本周辺では、いつどこで大きな地震が発生するかわかりませんので、普段から地震への心構えをもっておきましょう。 地震への心構え?はあ? 行動をしないと助かりません! 2階で寝ることです! 参考)無料の地震対策−2階で寝よう!Let’s sleep upstairs!〜耐震診断の前に行動を!www.耐震.top(www.xn--bx0a738b.top) 宮崎県で震度5弱、M6.2だが地震は続いている。心配なら2階で寝よう! 2019年05月10日 宮崎 地震 震度5弱 南海トラフ 日向灘 http://www.耐震.top/article/465607373.html 参考)Yahoo!より、 愛媛・高知・宮崎で震度4 津波の心配なし 震源は日向灘ウェザーニュース630 https://news.yahoo.co.jp/pickup/6323043 このページで紹介されているポイントにおいては、 ・家具が倒れてもいいように机の下に ・エレベーターの閉じ込めに注意 ・ガスを止めに無理に動かない ・ブロック塀に注意 ということが紹介されていますが、これでは命は助かりません。 木造住宅なら2階で寝ること、これだけです。 これだけでいいんです。 ちなみに、上記のネタものとは、気象庁の天下り財団の、トクする「防災」プロジェクト、の地震対応へのページは以下。 相変わらずふざけています。 https://tokusuru-bosai.jp/refuge/refuge-ej01.html まじめに地震で失われる命=木造住宅の1階で寝ているために命を落とす、ことへの対応としては極めて不十分です。余計な情報ばかりで、一言、2階で寝ましょう、と書けば済む話です。

宮崎で震度5弱、M6.2

宮崎県で震度5弱、M6.2。 マグニチュード6.2だ。7を超えてくると問題になるのだが、この程度では大きな被害はない。 そもそも震度5弱だ。震度は5強以上でないとほぼ被害はない。 Yahoo!より、 宮崎で震度5弱、M6.3 南海トラフ地震に直結せず 5/10(金) 9:15配信 共同通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190510-00000052-kyodonews-soci 記事より、 ・10日午前8時48分ごろ、宮崎県の宮崎市と都城市で震度5弱の地震があった ・気象庁によると、震源地は日向灘で深さ約25キロ。地震の規模はマグニチュード(M)6.3と推定される ・宮崎、高知両県の沿岸で若干の海面変動が予想されたが、被害はなかった ・この地震の前後にも、日向灘を震源地とする地震が相次いだ ・気象庁地震津波監視課の中村雅基課長は記者会見し、震源は南海トラフ地震の想定震源域内だが、直ちに巨大地震につながるものではないとの見解を示した

北海道釧路で震度4、M5.6

地震の規模は大事だ。 そもそも震度4で何か問題が起こるわけでもなく、また、マグニチュード5.6は大きな地震ではない。 日本は地震の巣なのだ。この程度の地震は日常茶飯事。 Yahoo!より、 〔地震〕北海道で震度4、津波の心配なし(4/28) 4/28(日) 2:30配信 レスキューナウニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190428-00000001-rescuenow-soci 記事より、 ・気象庁によると、28日02:25頃、十勝地方南部を震源とするM5.6の地震があり、北海道美唄市・千歳市・厚真町・安平町・むかわ町・平取町・浦幌町で震度4の揺れを観測しました。 この地震による津波の心配はありません。 ■発生事象 ・発生日時 :4月28日02:25頃 ・震源地  :十勝地方南部(北緯42.5度、東経142.9度) ・震源の深さ:約110km ・地震の規模:M5.6(推定)

台湾で地震、M6.1

台湾で地震。 震度7という報道があるが、これは日本の震度7と同程度ということだ。 Yahoo!より、 一部で震度7を観測 外国人観光客も落石被害 台湾地震 4/18(木) 21:10配信 毎日新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190418-00000074-mai-soci 記事より、 ・台湾の中央気象局によると、18日午後1時1分、台湾東部・花蓮県を震源とするマグニチュード(M)6.1の地震があった。震源の深さは18.8キロ。同県の一部で震度7を観測した。台湾当局によると、けが人は同県や台北市などで計17人に上り、うち1人が意識不明の重体となっている。現時点で日本人がけがをしたとの情報はない ・震度4を観測した台北市も大きな揺れに見舞われ、市中心部では商業ビルが少し傾くなどした 参考)BuzzFeed News より、 台湾の東部での地震は「震度7級」 気象庁「日本の震度7とほぼ同じ」の根拠 気象庁・地震津波防災対策室に聞いた。 2019/04/18 19:50 Kensuke Seya Kensuke Seya 瀬谷健介 BuzzFeed News Reporter, Japan https://www.buzzfeed.com/jp/kensukeseya/taiwan-earthquake2

地震は予知できないから木造住宅の1階では寝ないことと、鉄筋コンクリートの丈夫な家に住むことだ

地震は予知できない。 つまり、いつ大地震がどこで起こるなど誰も言えないのだ。 できることは大地震でも大丈夫な家に住むこと。 それができないとすれば、せめて木造住宅という大地震ですぐに壊れるような建物の場合は1階で寝ることはやめて、2階でねることだろう。 建物は壊れても人が死ななければよい。 被害よりも死なないことにこだわることが大切だ。 Yahoo!より、 地震“予測”研究が岐路に 「いつ起こるか明言できない」学者の苦悩 4/16(火) 11:02配信 西日本新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190416-00010004-nishinpc-sctch 記事より、 ・阪神大震災や東日本大震災、熊本地震など大きな被害を伴う震災が相次ぎ、予知や予測を目指してきた日本の地震研究が岐路に立たされている。発生時期や規模、場所を事前に特定する技術は確立されていない。「今の科学の知見では予知、予測は幻想だ」という厳しい意見もあり、研究成果をどう防災に生かすのか、地震学者の苦悩は深い。 ・日本では一部の研究者が地震予知実現の重要性を訴え、政府が1965年度から地震予知計画を開始、90年代後半までに約2千億円を投入した。78年には静岡県沖の東海地震を想定し、気象庁の予知情報を受けて首相が警戒宣言を出し、交通規制などを行うと規定した大規模地震対策特別措置法まで施行された。しかし、これまでに予知ができた事例は一度もない。 ・ゲラー氏が地震予測の最大の弊害だと考えるのは、政府の予測地図で危険とされていない地域が「安全」と誤解されかねない点だ。ゲラー氏は「南海トラフや首都直下型などの危険性ばかりが叫ばれ、それ以外の地域で地震が起きれば『想定外』で済まされる。日本はどこでも不意打ち地震が起こりうるので、全国で満遍なく災害対策を行うべきだ」と話している 本当に大地震が発生する日本ではあてにならない予知に頼るのは危険だ。 いつ、どこで地震が起きても人が死なない対策は、意外に簡単にできるものだ。 そうしたものに金をかけたほうがはるかに良い。 地震学者は苦悩するというのだが、本当に苦悩しているのか? 大切なのは死なないことだ。無駄な金を予知に使っている余裕はない。

福島第一原発の廃炉は粛々とだが進んでいる

廃炉はそれなりに進んでいるようだ。 Yahoo!より、 福島第一3号機の未使用燃料4本、輸送容器収納 4/15(月) 22:52配信 読売新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190415-00050095-yom-sci 記事より、 ・東京電力は15日、福島第一原子力発電所3号機の使用済み核燃料貯蔵プールの燃料566本のうち、未使用燃料4本を輸送容器に収納したと発表した。今後3本を追加した後、容器を取り出して、約200メートル離れた安全な「共用プール」に移送する。 ・2011年3月に炉心溶融(メルトダウン)が起きた同原発1〜3号機で、プールの燃料を動かすのは今回が初めて。現場は放射線量が高く、長時間の作業はできないため、約500メートル離れた場所から機器を遠隔操作した。 ・1〜3号機には、溶融燃料と炉内構造物が混ざった核燃料デブリとは別に、原子炉建屋最上階のプールに計1573本の燃料が残ったまま ・3号機のプールの566本のうち使用済みの514本からは、今も熱と放射線が出ている。52本は未使用。再び大地震に襲われて燃料が損傷するリスクなどがあるため、東電は20年度末までに566本すべてを共用プールに移す 大幅に遅れているのだが、予定は予定だ。 作業は遅いけれども着実に進んでいる。 完了まではまだまだ長い道のりで、まだ危険な状態にあるということは言えそうだ。

仮設団地というのはあくまで一時的な収容施設でしかなく2年で畳むのが原則なのに空洞化?

熊本地震に関連して、いかにマスコミというものが災害について分かっていないかという典型的な記事。 そもそも仮設団地というのはあくまで一時的な収容施設である仮設住宅からなる団地でしかなく、原則2年で畳むことになっているものだ。 基本的に仮設住宅は学校のグランドは何かの建設予定地を借りて建てられるもの。 決して、住まいとして適した場所に作られるものではなく、また、あくまで暫定的な生活をするだけのところだ。 仮設に住めば家賃はタダ。光熱水費は必要だが、格安で住めるところであることは間違いない。 そうして避難生活をするなかで、自立再建や賃貸の民間アパート、お金のない人は公営住宅に移り住んでいくもので、できるだけ早く仮設団地がなくなるのが望ましいというのが本来の姿だ。 それを空洞化・・・こうした記事を書く記者は頭がおかしいとしか言いようがない。 Yahoo!より、 空洞化進む仮設団地=入居半減、自治会も解散−防犯など懸念・熊本地震3年 4/16(火) 7:08配信 時事通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190416-00000009-jij-soci 記事より、 ・テクノ仮設団地のA地区入居状況を示した図 ・熊本地震の本震から16日で3年となり、県内の建設型仮設住宅の入居者は3月末でピーク時の42%、4640人まで減った。 ・被災者の住宅再建が進む一方で仮設団地は空洞化が進み、防犯面での懸念やコミュニティー崩壊などの問題が生じている ・「私も来年には退去する。残る人もいるが、自治会もどうなるか分からない」と心配する ・(元自治会長の)荒瀬さんは「個人がそれぞれ自立する時期だ。自治会が手助けする時期は過ぎた」と指摘しつつ、「行政は仮設団地の中に入って、住民の人間関係などの実態も把握し手を貸してほしい」と訴えた なんでも訴えれば何かしてくれるというのはどういうことだろう? 必要なことに税金は使われる必要がある。

早期の生活再建が必要な熊本で街づくりはいらない、10年かかる区画整理事業は遅すぎる

地震災害で木造住宅が倒壊して1階で50人あまりが亡くなったのが熊本地震。 本震があったのが4月16日で、このときにほとんどの人が亡くなった。 益城町では街づくりと称して、多額の税金を投じて区画整理をするというワンパターンの復興を進めているが、これでは街を作っている間に、高齢者は亡くなり、街の復興とは言えないだろう。 スピード感があるのは買収方式で行うことであり、区画整理事業ではないのは自明だ。 Yahoo!より、 熊本地震3年 生活再建阻む街づくり「震災ではなく人災」 4/16(火) 6:00配信 毎日新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190416-00000005-mai-soci 記事より、 ・ひび割れをテープで応急補修したままのドア ・益城町広崎の県道沿いで美容室を営む村上勇さん(60)はため息をつく。熊本地震で大規模半壊した店舗兼住宅は、2カ月前にローンを組んで改装したばかりだった。3年たった今も屋根にブルーシートを掛けて住み続けているのは、県が創造的復興の目玉として7年後の完成を目指している県道4車線化事業のため、いずれ解体して立ち退かねばならない ・今の補償額では大きな借金を抱えてしまう。不安で不安で、酔っ払わないと眠れない ・「4車線化がなければとっくに店は再建できていた。みんなのために道を広げる必要があるのなら、そこで商売していた人が安心して別の土地で暮らせるよう支援してほしい。被災して3年たっても僕らが再建できていないのは、震災ではなく人災だと思う」 ・益城町の中心市街地28.3ヘクタールで進む復興土地区画整理事業を巡っても、住民に不公平感が広がる。狭く入り組んだ道を広げて再配置し、災害に強い街にする目的で昨秋、国が認可した事業だ。だが、待ち切れずに家を再建した住民も多く、県が先月、そうした家屋を避ける形で道路配置を大幅に変更した計画案を提示した ・「正直者がばかを見たということ。県の計画変更は新築した家に配慮して道がジグザグになっており、災害時の避難や緊急車両の通行に支障を来す恐れもあるのに」と豊留さん 無茶苦茶。 10年後に完成って街づくりって遅すぎだろう。 区画整理をやめて用地買収方式にすれば事業は早く進む。 道路が作りたければさっさと買収するのが正解。 道路の整備と街づくりとは無関係に進めれば早く再建できるだろう。 そもそも区画整理をした挙げ句に、再び災害に脆弱な木造住宅を建てるのではなく、道路はそのままでも災害に強い鉄筋コンクリートの住宅や店を作る方がよほど現実的だ。

熊本の仮設の退去の前提は無料でアパートに住み続けられるか?という問題だ

追い出されるイメージだが実態はタダ飯ならぬただアパートがいつまでも続くわけもないという当たり前のことだ。 Yahoo!より、 夫はけがで休職、保育園も見つからず…仮設「強制退去」焦る被災者 熊本地震3年 4/15(月) 16:41配信 西日本新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190415-00010012-nishinpc-soci 記事より、 ・市営住宅を探したが、紹介された部屋はエレベーターのない4階。龍太郎さんのけがが治らない中、幼い子ども2人を抱えて階段を上り下りするのは難しく、結局断念した。賃貸住宅も家賃の安い物件は築40年以上で耐震面に不安が残った。現在も物件探しを続ける優生子さんは「再建先が見つかるまで仮設住宅で生活させてほしい」と訴える。 このレベルで税金を特別に投入する理由となるか? 冷静な判断が必要だ。 生活保護となれば住宅扶助もある。制度に頼る、税金に頼るとはそういうものだ。

益城町で風化を感じるのはなぜ大地震で人が死ぬのかが理解されていないから

益城町は熊本地震で最も死者が多かった町だ。 熊本市に隣接しており、熊本空港から下がっていったところにある町。 大地震だった熊本地震での直接死は50人。 そのほとんんどが益城町の木造住宅の1階で寝ていた人だった。 この古い木造住宅の1階では大地震の時に2階が上から落ちてきて、ぺしゃんこになって死んでしまう、ということさえ理解していれば、1階に寝ることはなかっただろう。 風化という以前に、この木造住宅の1階で寝るということの恐ろしさを知らなければ、次の大地震でまたどこかで多くの人が1階で亡くなることになるだろう。 Yahoo!より、 被害を受けた益城で献花や町歩き 住民「風化も感じる」 4/14(日) 17:59配信 朝日新聞デジタル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190414-00000037-asahi-soci 記事より、 ・熊本地震から3年となった14日、熊本県益城町では、「『まち歩き』で復興と歴史を知ろう!」と木山上町地区の住民ら約30人が地域を歩いた ・甚大な被害を受けた熊本県益城町では14日、木山上町地区の住民約30人が町設置の献花台に集い、犠牲者を悼み、町の復興を誓った ・地元の歴史と復興を学ぶ町歩きや、災害備蓄食を食べる催し ・地区では村上ハナエさん(当時94)、正孝さん(同61)親子が、前震による自宅の倒壊で犠牲になった ・古くから町のにぎわいの中心だった木山一帯は前震と本震の両方に襲われ、建物の8割が損壊、解体された。大規模な区画整理の対象地域にも指定され、草の生えた更地も目立つ ・地元まちづくり協議会の富田正寿会長(70)は「復旧復興をめざして日常に追われるなか、地震のことが風化しつつあるようにも感じていた」という。「こうして集まって3年前のあの日を思い出すことができ、復興や次の災害に備えるための、地域の結束を確認できました」(竹野内崇宏) 熊本地震の起きた4月16日に思い出すべきなのは、単に自宅の倒壊で犠牲になったという抽象的な表現ではなく、木造の1階に寝ていて、2階がそのまま上から落ちてきて犠牲になった、という1階に寝ていることが危険だということを正確に思い出すことから始めなければ、すでに震災とはどういう形で人が亡くなるのかということを忘れてしまっているということでもある。 何をすれば命を守ることができるかといのが最も教訓として大切なことだろう。 木造住宅の1階で寝るのはだめだ。

被災者は被災者台帳登録をしないと災害見舞金がもらえないと決めれば被災者は把握できる

被災者とみなされるには登録が必要とすれば、金が欲しい被災者は登録する。 金が要らない被災者は支援もいらないのだから登録しなくてよい。 シンプルな整理が必要だ。 Yahoo!より、 車中泊被災者の把握に課題…自治体の計画策定5割 4/13(土) 6:15配信 読売新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190413-00050172-yom-soci 記事より、 ・災害時に車中泊や在宅避難をする「避難所外被災者」について、政令市や県庁所在市など主要105自治体の半数が、所在の把握方法を定めていないことが読売新聞の全国調査で分かった ・14日で発生3年の熊本地震では車中泊が相次ぎ、自治体が被災者の所在をつかめず、200人を超える関連死を生む一因になった 大げさな話であり、車中泊で200人が死んだわけではない。 こうしたでたらめ、オカルト記事を書くバカな記者は本当に社会の迷惑なのですぐに辞めてほしい。 一体どういう頭の中身であればこうした根拠レスの風評を広げたいという考えに至るのだろう。 また、でたらめであるとばれないと思うのだろうか? 読売新聞の記者の基準というのは便所の落書きが書けるだけで即採用というくず新聞記者ばかりなのだ。 参考)毎日新聞より、 熊本地震 関連死3割が車中泊 「健康確認、態勢確立を」 会員限定有料記事 毎日新聞2018年1月4日 08時30分(最終更新 1月4日 08時30分) https://mainichi.jp/articles/20180104/k00/00m/040/128000c 記事より、 ・2016年4月の熊本地震で震災関連死に認定された200人のうち、3割にあたる59人が車中泊を経験していた あくまで、1日でも車中泊をしていた、かつ、熊本地震後に亡くなったのが59人。 車中泊+何があったかは様々だ。したがって、どれだけ最大にみても59人。とても200人という数字をだすような話ではない。 また、1日でも車中泊をしてはいけないなどと言うことは現場を大混乱に陥らせるだけで、きわめて有害であり、自由を奪うものだ。

熊本地震の前震から3年で本当に被害のあった本震は4月16日

熊本地震は、4月14日が前震、4月16日が本震だ。 一般的には本震を地震があった日としている。 なぜなら、本震での被害が圧倒的に大きいからだ。 熊本地震では気象庁のミスで4月14日の地震を誤って本震として発表したのだ。 この誤りは訂正をして、4月14日については、気象庁が誤って本震と熊本地震を公表して、そのあとは余震だからこれ以上の地震は来ないと多くの人を勘違いさせて殺すきっかけを作った日として報道するなら分かる。 Yahoo!より、 熊本地震3年 約1万6500人が仮住まい 4/14(日) 1:32配信 日テレNEWS24 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190414-00000002-nnn-soci 記事より、 ・震度7を観測した熊本地震から14日で3年。今も約1万6500人が仮住まいでの生活を余儀なくされるなど、生活再建が課題となっている。 ・熊本地震では、関連死を含め270人が亡くなった。震度7に2度襲われた益城町では、地震から3年がたち、新築の家が増えてきているが、県内外で今も約7300世帯、1万6500人が仮住まいを続けていて、そのうち約200世帯は住まいの再建が難しい状況。 ・恒久的な住まいとなる災害公営住宅は、先月末時点で完成したのは県全体で3割にとどまっていて、生活再建が進まない要因の一つになっている。 もともと益城町などは賃貸住宅ではなく持ち家ばかりだったはずだ。 それを公営住宅である災害公営住宅にするというのはいかがなものだろうか? 本来は自力再建が中心になるのではないかと思う。 地震保険に入っていれば、かつ、地震保険で家財保険をセットで加入していれば、通常は自力再建は可能。 地震保険は財務省所管の政府保険だということを知らない人も多いが、熊本地震の教訓を踏まえて、持ち家の人は地震保険に入ってほしいものだ。

岡山県で地震、震度3、マグニチュード3.3

マグニチュード3クラスではさすがに被害はない。 Yahoo!より、 https://emergency-weather.yahoo.co.jp/m/weather/jp/earthquake/20190411170702/?1554970235 記事より、 この地震による津波の心配はありません。 発生時刻 2019年4月11日 17時07分ごろ 震源地 岡山県北部 最大震度 3 マグニチュード 3.3 深さ 20km 緯度/経度 北緯35.0度/東経133.8度

仮設住宅をそのまま復興住宅として住み続けるためには最初から復興住宅の建設が必要

法律案を大学の研究所が提案するというだけの話。 だが、法律よりもどうすれば仮設住宅を省略して、本設の住宅を早く建てるかの方が大切だろう。 また、早く修理をするということも大切。 さらに、そもそも人が死なないように木造住宅の1階では寝てはいけないという規制をすることが大切だ。 研究をするのであれば、もう少し役に立つことをした方がいい。 Yahoo!より、 <安住の灯>現行法制を一本化した被災者総合支援法、新年度に試案 3/31(日) 11:40配信 河北新報 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190331-00000012-khks-pol 記事より、 ・関西学院大の災害復興制度研究所(兵庫県西宮市)は新年度、現行の被災者支援法制を一本化した総合支援法の試案をまとめる。既存の枠組みを超え、被災者が主体となって住まい復興や生活再建の方法を幅広く選択できるようにするのが大きな目的。阪神大震災や東日本大震災などで指摘された課題を踏まえ、広く立法化を提言する方針 ・被災した自宅の修理費用の補助制度を充実させ「応急的」「一時的」「本格的」と改修の程度に応じて支給する。家具や電化製品といった生活財の購入補助を新設し、避難所や仮設の代替措置にする 地震保険に入るように強制保険にすれば問題はかなり解決する話だ。 現行制度の不足部分をきちんと整理して、財源の問題を真面目に考えればそうなるだろう。

京大も阪大も論文でたらめ

京大も阪大もデタラメ論文しかない。 Yahoo!より、 京大教授の熊本地震論文に改ざんや盗用 京大が調査結果 3/26(火) 21:10配信 朝日新聞デジタル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190326-00000115-asahi-soci 記事より、 ・京都大学は26日、理学研究科の林愛明(りんあいめい)教授(地震地質学)が2016年10月に発表した熊本地震に関する論文に、改ざんや盗用があったとの調査結果を発表した。論文は米科学誌サイエンスに掲載され、四つの図についてデータの改ざんや盗用が認められたという。京大は林教授に対して、論文を撤回するよう勧告した。今後、処分を行う予定 中国人にやられた京大。 だが、能力がないから何にも反論できなかったのだから三流だ。

長崎市で浸水被害、地震よりも水害の頻度が高い

水害は頻繁なのでやはり保険に入ることが大切だ。 Yahoo!より、 長崎市中心部で浸水 大潮と「あびき」重なり JRも一時運行見合わせ 3/21(木) 23:53配信 毎日新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190321-00000086-mai-soci 記事より、 ・21日午後8時半ごろ、長崎市中心部の沿岸部が広範囲に浸水し、道路や一部の店舗に海水があふれて110番や119番が相次ぎ、一時騒然となった。人的被害や建物被害は確認されていないが、JR九州が列車の運行を一時見合わせた。大潮と「あびき」という現象が重なったのが原因 ・一部店舗から店の床下などが浸水したとの通報があったが、大きな被害は確認されていない。中心部の洋菓子店で働く50代の女性は「突然、道路に水が流れてきて驚いた。店の一部にも水が入ってきた。潮っぽいにおいがした」と話していた

倒壊リスクを瞬時に判定する方法はすでにある

朝日新聞の有料記事。 地震後にすぐに倒壊リスクを判断するシステムはすでに実用化されている。 大きなビルならコスト的にも可能だろう。 朝日新聞より、 大地震、揺れたら建物大丈夫? 倒壊リスクを瞬時に判断 有料記事 小林舞子 2019年3月13日13時00分 https://www.asahi.com/articles/ASM2G5R1ZM2GULBJ015.html?ref=rss 記事より、 ・大地震に見舞われた後、今いる建物は安全か。余震には耐えられるのか――。地震大国の日本で繰り返し問題になる被災した建物の診断技

死ぬ前にねつ造論文をばらさなかった阪大の准教授

阪大はくずだ。 でたらめで信用などできない。 産経新聞より、 大阪大、地震論文5編で元准教授の捏造・改竄認定 https://www.google.co.jp/amp/s/www.sankei.com/west/amp/190315/wst1903150049-a.html 記事より、 ・捏造や改竄があったとする調査結果を発表した。実際の観測データが存在しないものもあり、阪大は別の観測点で得た記録をもとに捏造を繰り返していたと認定。論文の共著者や出版社に、取り下げを要請した。秦氏は既に阪大を退職、死亡している

緊急地震速報で気分が悪くなる人が続出!

ゴジラのイメージを悪くした。 あくまでヒールだ。 Yahoo!より、 なぜ緊急地震速報チャイムは“怖い”のか――作曲者が明かす「アイヌ文化」との意外な関係 3/11(月) 7:00配信 デイリー新潮 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190311-00557821-shincho-soci&p=2 記事より、 ・不協和音も怖さに関係があります。ヒッチコック監督の映画『サイコ』で有名なバスルームの殺人シーン。あのときに流れている音楽も不協和音です ・『叔父の音楽は素晴らしいぞ』という一種の復讐の気持ちもありました テーマは復讐と恐怖。 叔父の恨みは凄い!

宮崎市では浸水想定区域で新築の禁止?木造禁止なら分かる。

何故か宮崎市だけが糾弾されている。 日本は地震の巣と呼ばれる。 直下型地震はいつどこで起きてもおかしくない。 にもかかわらず、弱い木造住宅は建てられ続け、また、大地震では1階で死ぬのが常識なのに1階で寝る人が多数いる。 2階に寝るのにお金はかからないにもかかわらずだ。 何をしてはいけないというなら、何が出来るかを公共放送というからには提示する必要がある。 NHKWEBNEWSより、 津波で浸水想定地区 半数近くで人口増 住宅新築も相次ぐ 宮崎 2019年3月11日 6時01分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190311/k10011843001000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_011 記事より、 ・南海トラフ巨大地震による津波で大きな被害が想定されている宮崎市で、一部もしくは全域で津波による浸水が1m以上と想定されている地区を独自に分析したところ、東日本大震災の発生以降、半数近くで人口が増加していることが分かりました。専門家は「行政側が災害のリスクについて情報を周知するとともに、防災対策を徹底させる必要がある」と指摘 ・災害の教訓を防災につなげる研究をしている東北大学災害科学国際研究所の佐藤翔輔准教授は、防災上は原則として災害のリスクが高い場所に住まないほうがよい この議論の通りなら、東北なんかに住んではいけないとなる。東北の人口減は好ましいというのがNHKのスタンスのようだ。

震災伝承で語られない死んだ原因

震災伝承する人は生き残った人。 だから、死んだ人の間違いを直接言えるケースが少ない。 同じ家族で明暗を分けたような人が本当に、なぜ死んだかを語ることができる。 ポイントは、大地震後には津波のことも考えて家にはすぐに戻らないこと。 木造だったら2階建ての1階では寝ないこと。 これだけは押さえてほしいいものだ。 Yahoo!より、 震災伝承、詩歌で劇で=表現通じ「前向きに」−東日本大震災8年 3/9(土) 8:39配信 時事通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190309-00000027-jij-soci 記事より、 ・東日本大震災を題材に、短歌や市民劇など芸術作品の創作を続ける人たちがいる ・家ながれ家財道具のなにも無し玄関のかぎポケットにあり ・岩手県一関市に住む佐々木政子さん(87)が震災直後に詠んだ短歌には、何もかも津波で奪われた無念さがにじむ。「また帰るつもりで鍵をかけたのに。流されるとは夢にも思わなかった」 失ったものは帰ってこない。 地震保険に入っていれば相当楽だったはずだ。

地震保険を入るときには家財も一緒に

地震保険には家財にも保険がかけられる。 このことで二重ローン対策にもなる。 ちょっとしたコツだが覚えておいた方がよい。 さらに、上乗せ保険という選択肢もある。 そもそも30年ローンなどを組んでいる人は検討するのがベストだ。 Yahoo!より、 地震で倒壊でも補償 増える「上乗せ」保険 3/5(火) 10:00配信 産経新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190305-00000500-san-life 記事より、 ・「地震保険」に加え、民間の損害保険会社による「上乗せ補償」に加入する動きが広がっている ・住宅再建や家財再購入の際、地震保険金の不足分を補う ・地震保険は「被災後、当面をしのぐ」ことが目的で、補償範囲は火災保険金額の50%が限度であるため、「追加の保険料を支払ってでも100%の補償がほしい」という声が根強くあった ・損保ジャパン日本興亜は、27年10月から「地震危険等上乗せ特約」を発売。損壊や津波など地震が原因の損害の補償を、最大で50%まで増やすことができる。これにより、「火災保険金額の50%が限度」の地震保険金と合わせて火災保険金額の最大100%まで補償する。東日本大震災(23年)の被災者の声を受けて開発 ・日本損害保険協会(東京都千代田区)によると、地震被害の補償を手厚くする方法の第一は、「地震保険は、建物に加えて家財にもかける」こと。「地震保険金の用途は建て替え、引っ越し、教育費など使途が自由で生活再建の支えとなる」 第1は家財にも地震保険をかけること。まずはこれからだ。

友達の呼べる仮設住宅を税金で?災害は天災、自費で対応する必要。

何故、友達を呼びたいために国民の税金をよこせというのか? 意味不明。 勘違いも甚だしい。 NHK NEWS WEB より、 北海道地震半年 被災者は仮設住宅の「狭さ・寒さ」にストレス 2019年3月4日 5時31分北海道地震 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190304/k10011833341000.html?utm_int=news_contents_news-main_002 記事より、 ・仮設住宅で困っていることを尋ねたところ、33%の世帯が「家具が入らない」、「友人を呼べない」などと部屋の狭さを挙げました ・源津さんは「家が狭い、寒いは我慢するしか、しかたない」と どうも住民はこれ以上の税金投入はやりすぎと思っているようだ。 NHKの煽り記事。所謂、フェイクニュースの類だ。 NHKの記者が寄付することや住宅を自ら提供することには何の制約もないから勝手にやって欲しい。 それをNHKの放送で流すのも勝手だが、仮設住宅の住民が不満で税金投入を望んでいるかのようなフェイクニュースはダメだ。 受信料の無駄遣い。

熊本地震がきっかけで財産を失い生活保護になるのはある意味仕方のないこと

災害で生活保護になるケースもあるだろう。 これは仕方のないことだ。 金持ちの会社経営者が突然の不況で一文無しになることもある。 地震だから、天災だからということで、すべてを特別扱いにすることは出来ないだろう。 緊急のときはともかく、落ち着いたら本来の制度に従うことが必要。 自宅が再建出来ない場合は、土地を手放し、公営住宅に移り住むのも選択肢となるだろう。 Yahoo!より、 被災患者の3割が不眠症疑い 熊本地震で調査 「医療費が負担」うつ傾向も 2/22(金) 10:38配信 西日本新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190222-00010005-nishinpc-soci&p=2 記事より、 ・熊本学園大の高林秀明教授(地域福祉論)は「受診控えで重症化すれば、自治体の医療費負担も膨らみ悪循環になる」と指摘。「特例措置を打ち切って支援をゼロにするのではなく、生活困窮者など本当に免除が必要な被災者に対象を絞って、医療費自己負担の免除措置を再開するべきだ」と話している。 既存の制度へ乗れるように被災者にアドバイスをすることが必要。 あれもしない制度を騒いでも仕方がなく、困っている人の気持ちを惑わすだけだ。 出来ることを提示した上で、だが、これ以外のことも考えられないか?というのが学があるというのではないか? 理屈無く特例と騒ぐのはおかしい。

北海道は揺れ続けている、熊本も

Yahoo!で地震情報は直ぐに分かる。 揺れているのは北海道、熊本、福島。 常連だ。 参考 https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/earthquake/?t=2

北海道で地震、揺れ続けている胆振中東部

北海道の胆振中東部は揺れ続けている。 気象庁のホームページより、 http://www.jma.go.jp/jp/quake/20190223144145395-23233834.html 2019年 2月23日23時38分 胆振地方中東部 M3.3 震度1  2月23日23時41分 この地震の問題は震度6弱が起こったのが胆振中等部ということで、大地震の北海道という風評被害に繋がっているのだ。

北海道胆振中東部は揺れ続けている、気象庁のHPより

気象庁のHPを見ると北海道胆振中東部は揺れ続いている。 気象庁のHPより、 http://www.jma.go.jp/jp/quake/quake_local_index.html 各地の震度に関する情報 地震検知日時 震央地名 マグニチュード 最大震度 情報発表日時 2019年 2月23日02時03分 胆振地方中東部 M3.9 震度3  2月23日02時07分 2019年 2月22日13時11分 胆振地方中東部 M2.3 震度1  2月22日13時14分 2019年 2月22日00時49分 胆振地方中東部 M3.4 震度1  2月22日00時52分 2019年 2月21日21時22分 胆振地方中東部 M5.7 震度6弱  2月21日21時26分 2019年 2月21日07時49分 胆振地方中東部 M3.2 震度1  2月21日07時53分 これは風評被害でもなんでもなく、事実だ。 M5.7になると気象庁の発表は震度6弱となり、電車も止まるなど大混乱になる。 このことで仮に北海道に今の時期に旅行など行くと、予定の日時に帰ることができない可能性が高い。 気象庁は警戒を呼びかけ続けているのだから、危険な地域には近づかないことが大切だろう。 もし、気象庁がM5.7は大したことがないというのなら別だが。

北海道への新幹線では弁当販売なし!観光するのに弁当持参??

北海道l観光に新幹線は不向き。 まあ、震度6弱がしょっちゅう起こるところだから危険であることは間違いないだろう。 土砂崩れにも注意というのが北海道。 死にに行く訳にはいかない、しかも観光というお遊びで。 JRも北海道では弁当を売らないというのだから、魅力なしだ。 北海道はもはや観光地としてのイメージはゼロ? Yahoo!より、 新幹線で弁当、デザート、お土産の販売やめます 3月16日からJR東日本、北海道 2/18(月) 17:45配信 Web東奥 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190218-00000005-webtoo-l02 記事より、 ・JR北海道は18日、ダイヤを改正する3月16日以降、新幹線や在来線特急列車の一部で車内販売の終了や、取扱商品を縮小することを発表した。青森県関係では、東北新幹線「はやぶさ」「はやて」の東京駅−新青森駅間で、弁当やサンドイッチといった軽食類などの販売を中止。北海道新幹線はやぶさ、はやての新青森駅−新函館北斗駅間で車内販売を終了 ・新青森−新函館北斗間は、これまでも一部列車で車内販売を行っていなかったが全列車で終了することとなった 観光が大事な北海道と思ったが、JRとの連携なしのようだ。 もはや震度6弱の地震頻発地域の北海道イメージだから観光は諦めたのだろう。 北海道は震度6弱という気象庁の発表に疑問を投げかけた方がいいだろう。

北海道はまだ地震の影響が継続!訪れないほうがいい!北海道の厚真町の震度6弱での問題は「断水」

北海道の厚真町での震度6弱。 マグニチュード5.8なのに6弱。 それでも震度6弱だ。 これが訂正されない以上は当面、観光客も北海道は恐ろしい、震度6弱以上が半年の間に2回も起こっている地震で危険な場所。とても楽しみのために行くようなところではないと思うだろう。 また、断水が続いているという。これでは、観光という遊びで行くにはふさわしくないから当面、北海道は観光地として見ない方がいいとなるだろう。 何しろ、震度6弱がしょっちゅう起こるのが北海道。被災地のイメージ。 やはりおかしい。 地震の被害は断水。 Yahoo!より、 震度6弱の厚真町 67戸で断水続く 土砂崩れや雪崩に警戒続く 北海道・厚真町 2/23(土) 12:00配信 北海道ニュースUHB https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190223-00000001-hokkaibunv-hok 記事より、 ・2月21日に震度6弱の揺れを観測した胆振の厚真町では、今も67戸で地震による断水が続いています ・全面復旧にはまだ数日かかる見込みで現地では給水活動が続いています 一体、震度6弱騒ぎはなんだったのだろう。 気象庁はサボっていないできちんと説明する必要がある。本当に震度6弱だったのか?

北海道胆振東部の地震は人工地震の可能性ありと鳩山元首相

北海道胆振東部の地震は人災? 鳩山元首相の発言だけに、その発言は思い。 また、理系の科学者であることは間違いなく、きちんと説明してほしい。 確かに、今回の地震は深いし、あまり日本でこれまで見られないパターンの地震となっている。 だから人工地震とすぐなる話ではないが、因果関係がこれだというものを鳩山元首相はきちんと示す必要があるだろう。 Yahoo!より、 鳩山元首相、道警の「デマ」認定に反論ツイート 2/22(金) 23:09配信 産経新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190222-00000610-san-soci 記事より、 ・21日夜に北海道で発生した最大震度6弱の地震について、鳩山由紀夫元首相の「人災」などとするツイートを道警が「流言飛語」と認定したことを受けて、鳩山元首相は22日夜、「道警は命を守ってほしい」などとする反論をツイート ・鳩山元首相はツイッターで、工場などから大気中に排出される二酸化炭素(CO2)の量を減らすため、CO2を地中深くに閉じ込める「CCS」と呼ばれる技術に再度言及 ・「道警は科学的データも調べないで厚真町地震と苫小牧のCCS実験は無関係でデマと認定した。国会論戦で中越地震・中越沖地震はCCSによって引き起こされた可能性があるとされ、長岡のCCSは中止となったのであろう。更に北大の研究者が地震誘発の可能性があると論文を書いている。道警は命を守ってほしい」と 参考)苫小牧のCCS 東洋経済オンラインより、 https://toyokeizai.net/articles/-/215829?page=4 参考)トカナより、 「北海道地震は人災」鳩山由紀夫氏が言及した「CCS」は陰謀論なのか? 米大学や地震学者も警告、国会質問も!? https://tocana.jp/2019/02/post_85780_entry_2.html 関連 2018年03月11日 3.11検索はいいけれどゴミみたいな情報多すぎないか? http://fanblogs.jp/mobilera8/archive/16463/0

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地震の時には無理に帰らず泊まればいい、飲み明かしても良い

今どき漫画喫茶もある。 ホテルに泊まってもいいだろう。 つらいのは金のないことか? Yahoo!より、 立ちすくむ道都、帰宅難民の列 北海道で震度6弱 2/22(金) 2:37配信 北海道新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190222-00010002-doshin-hok 記事より、 ・ススキノで同僚と飲んでいた札幌市東区の会社員の男性(38)は約1時間半かけて徒歩で帰ることに。「居酒屋が地下だったので揺れは感じなかった。自宅に着くのは午前2時近くになる。寒い中、歩くのはつらい」 無理に帰る必要はない。 お風呂もある!

震度4の地震で地震でケガは詐欺師!

震度4の地震でケガと報道するのは行き過ぎ。 震度3や2でも地震になれてなければびっくりして死ぬ人もいるだろうが、それが地震による災害関連死か?ということを考えればわかる。 完全に被害なしなど今の情報社会ではあり得ないが、本来、知らなくてよいレベルの話。 報道は異常で、なぜ、この程度の地震で大騒ぎになるかということを問題として捉えてほしいがバカすぎて期待出来ないマスコミのポンコツ記者ばかり。 問題は今回の被害は震度5程度のモノと考えずに、震度6弱でも大丈夫だったと考えて対策をしなくなること。ホンモノの震度6弱では死人が出る。 そうなれば責任は震度6弱でも大丈夫だったと勘違いさせたマスコミだ。 Yahoo!より、 北海道の地震、ベッドから落ちるなどで3人軽傷 2/22(金) 2:24配信 読売新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190222-00050178-yom-soci 記事より、 ・21日午後9時22分に発生した北海道胆振地方中東部を震源とする地震で、札幌市は22日未明、市内の50〜80歳代の男女3人が地震の揺れでベッドから落ちるなどして軽傷を負ったと発表 どーでもいい話ではなく、ちゃんと勉強して、地震の規模がマグニチュード1違うと30分の1なのになぜ、まれな地震の震度6弱なんて数字で大騒ぎするのか?また、震度6弱はたった一カ所でしかもメンテナンスの行き届かない町が設置したもので、精度の問題はかつてから検討されているとか、いくらでも疑問に思えばいろんなことが見える。 記者はバカでもいいから、そうした疑問を持っておかしいと騒いでもらいたい。 東京新聞の美しすぎる新聞記者の望月衣塑子記者が質問するには最適だ。 誰もしたことのない質問。期待したい。

マグニチュード1違えば30分の1の規模!

やっとマグニチュード1の違いは非常に大きいという話が報道された。 では、なぜ震度6弱などになるのか? 数字は本当でも発表の仕方は適切か?補足説明が足りなくないかなど疑問はたくさんある。 突っ込んだ取材に期待したい。 NHKウェブより、 「最大クラスの余震と考えられる」 専門家 2019年2月 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190221/k10011823521000.html?utm_int=detail_contents_news-related_003 記事より、 ・北海道大学地震火山研究観測センターの勝俣啓准教授は「震源の場所からすると、最大クラスの余震だと考えられる。去年9月の地震と比べるとマグニチュードが1小さく地震の規模は30分の1なので、こうした地震が起きること自体は珍しいことではない・・・」 珍しくもない地震が震度6弱っておかしいだろ!

なんだか気象庁も解体が必要?北海道で震度6弱騒動、マグニチュード5.8なのに・・・

気象庁やりすぎ。とは言っても1月3日の熊本地震よりはマトモだけれども。 マグニチュード5.8ですよ。 不安なら2階で寝ましょう。 Yahoo!より、 北海道・胆振地方で震度6弱 胆振東部地震とほぼ同じ震源 2/21(木) 22:16配信 ウェザーニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190221-00007608-weather-soci 記事より、 ・震源は胆振地方中東部、震源の深さは33km、地震の規模を示すマグニチュードは5.8と推定 ・厚真町では最大震度6弱を、安平町、むかわ町で震度5強、札幌市や千歳市で震度5弱を観測 ・※23時20分をもって震源情報が更新されました。地震の規模は、速報値のM5.7から暫定値のM5.8に変更 参考) 2/21'19 胆振地方中東部の地震(2019/02/21)で発生した地震動 http://higaisuitei.html.xdomain.jp/eqreport/s1807.htm 関連) 2019年01月27日 熊本の和泉町でマグニチュード4.2で震度5弱は揺れすぎ!デタラメ発表の気象庁は早く地震計を補正をする必要がある! http://fanblogs.jp/mobilera8/archive/20709/0 2019年01月04日 熊本では2階で寝よう!地震の真実は大地震では逃げ出すことなど出来ないということ http://fanblogs.jp/mobilera8/archive/20428/0

ウーマン村本はジャーナリスト?

ウーマン村本がジャーナリストに。 これでは本物のジャーナリストは食っていけない。 だから反発を食らう。 江川紹子の何様というのは、ジャーナリストの世界にそこそこ人気のあるウーマンラッシュアワーの村本の参入への危機感の表れ。 これでは、テレビに呼ばれなくなる、ということへの嫌悪感だ。 Yahoo!より、 江川紹子氏「こいつ何様」ウーマン村本の福島発言に 2/15(金) 17:09配信 日刊スポーツ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190215-50000419-nksports-ent 記事より、 ・江川紹子氏(60)が、政治や社会問題への積極的な発言で物議をかもすウーマンラッシュアワーの村本大輔(38)に「こいつ何様のつもりか」と嫌悪感をあらわにした ・村本は11日のツイッターで、東日本大震災により甚大な被害を受けた福島・浪江町を翌12日に訪問すると報告。「福島の浪江町で21時以降の遅くまで空いてる飲み屋さんありますか?あと宿も。知ってる方いたらインスタのDMください。自分の町がなくなることへの話が聞きたい」とフォロワーに呼びかけていた ・村本は14日更新のブログで、予告通り現地を訪れ、地元の人たちが集まる居酒屋で話を聞いたことを報告。「浪江町、いや東日本大地震の被害にあった町はまだまだ大変だ。彼らは言う、1円もいらないから前と同じに戻してくれ、町も近所との関係も。と。・・・」 原発については、同じにしなくても1億円もらえたら、それで終わりでいいと誰しも言うだろう。 もともと原発交付金で潤ってきた地域だ。また、飲み屋での話は本音とも言えるが暴言も多い。 だから原発についての態度は慎重でなければならない。 一面だけを切り取るのもある意味ジャーナリストの手法だ。 お笑い芸人がジャーナリストにというのはありかもしれない。 それほど、今のジャーナリストはレベルが低いということでもあるのだ。

これまでも消防隊に助けられた人は僅かで、テレビが自ら逃げたり近所で助け合った映像を隠ぺいしているだけ

隠ぺいは言い過ぎかもしれないが、災害時の映像にはウソがたくさんある。 消防隊に助けられる命は僅かだけれども映像にはそれしかなく、自ら、また、近所で助けあったという災害のごく初期の対応の映像は撮れないから、そうした事実さえないように思ってしまう。 思わせてしまっているのだ。 大きな問題。 自ら助けるものが助かるのだ。 災害の原則は自助であることは明らか。 NHKオンラインより、 大災害時代 あなたに助けが来ないかもしれない… 2019年2月4日 15時03分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190204/k10011802581000.html?utm_int=news-saigai_contents_list-items_001 記事より、 ・あなたが災害にあって、救助を求めた時、消防隊員の人たちが「必ず助けに来てくれる」と思っていませんか?東日本大震災や熊本地震、西日本豪雨、それに北海道地震。大規模な災害時、けがをしたり、孤立したりして消防に助けを求めても、「断られる」ケースが相次いでいます。その時、あなたはどうしますか この出だしがそもそも間違い。

市場家賃の半額の家賃の復興住宅(公営住宅)を家賃が重い負担と煽る毎日新聞の異常な感覚!

市場家賃は6万円はする規模の新築の復興住宅。 これが高齢者で年金世帯だと2万円ちょっと。 震災からしばらくは家賃の減額があったのが戻っただけ。 ずっとタダで住めるというのが公平なのか?税金で負担すべきものなのか? 負担応力に応じて1万円台からの家賃負担で住むのが復興住宅(公営住宅)なのだ。これを家賃が高いという風に喧伝するのはどういう頭の構造だろうか? Yahoo!より、 熊本地震の復興住宅、重い家賃負担 補助金などなく年金が頼り 2/3(日) 8:30配信 毎日新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190203-00000001-mai-soci 記事より、 ・2016年4月の熊本地震で自宅を失い、再建困難な被災者の恒久的住まいとして整備が進む災害公営住宅(復興住宅)で、年金生活などの入居者に家賃が重い負担となっている。自宅や仮設住宅では要らなかった家賃が、月1万5000〜5万4000円程度かかる。熊本県内では20年春までに12市町村で1717戸が整備される予定で、既に8市町村の270戸が完成したが、被災者向けに家賃補助などの支援を新設した自治体はない ・「今まで家賃がかからなかったのでよかったけれど……。極力無駄遣いせず、それでも足りない時は預金を崩して家賃に充てるしかない」。同県宇土(うと)市の復興住宅で障害がある娘と2人で暮らす後藤タエコさん(82)は表情を曇らせた。 ・長年住んでいた実家が地震で半壊し、娘と仮設住宅に入った。収入は2人の年金のみ。自宅再建は到底不可能で昨年11月、復興住宅に入居した。家賃3カ月分の敷金とそれまで払ったことのなかった駐車場代込みの家賃月々2万2000円が重い負担としてのしかかる。「かといって他に行く当てもない。アパートの家賃はもっと高いから……」。後藤さんは自身に言い聞かせるようにつぶやく ・3人の年金だけが頼りだが初めて払う家賃と妻の施設代が二重の負担となっている。「それでもここに入れてよかった。よそに行けと言われても難しい」 ・仮設住宅や県などが賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設」にいる間は家賃がかからなかったが、復興住宅は公営住宅並みとはいえ毎月の家賃が生じる。月数万円でも大きな負担 ・後藤さんらが住む宇土市は「復興住宅の家賃は安く抑えており、被災者にとっても大きな負担にはならないはずだ」(都市整備課)。町内の住宅の6割が全半壊し県内最多の673戸の復興住宅を整備する益城(ましき)町は「国の補助制度がなく、町単独で補助すれば財政に更なる負担がかかる」(公営住宅課) ・災害公営住宅(復興住宅)災害で自宅を失い自力再建が困難な人のために、国の補助で県や市町村が整備する賃貸住宅。家賃と、被災した家のローン返済などと合わせて二重負担に苦しむ人もいる。長い仮設住宅暮らしでようやく人間関係を築いた被災者が再び新しい環境で孤立する恐れもあり、行政や周囲の見守りが必要になる。 この住人の言葉にもあるように、アパートの家賃はもっと高いから、ということでずっと安い家賃であることは間違いない。また、それは仕方がないというニュアンスだ。 ちなみに、復興住宅というのはあくまで臨時的な扱いであり、3年目からは原則として公営住宅だ。 公営住宅に入る人は同じだけの家賃を負担しており、これ以上の特別扱いをするのが公平なのかというのが議論のポイント。 復興住宅の定義について誤解があるレベルの低い記事で、非常に不勉強極まりない。 別に、毎日新聞の記者が自らアパートを建てて、無料で解放してもいい。 誰も止めないし、きっと歓迎されるだろうが、どうして入居できる人がそれだけの人数しかいないの?もっと作れると言われるだろう。 それでも、ぜひ文句ばかり書き散らさないで、行動にして示してほしいものだ。

熊本の和泉町でマグニチュード4.2で震度5弱は揺れすぎ!デタラメ発表の気象庁は早く地震計を補正をする必要がある!

気象庁の怠慢がすぎる。 和泉町の地震計は明らかに揺れすぎで過大な数字を出している。 何しろ地震の規模はたったマグニチュード4.2だ。 これぐらいの規模の地震で震度5弱というのはあり得ない。 参考)即時公開データ - KiK-net - 防災科学技術研究所 http://www.kyoshin.bosai.go.jp/kyoshin/instant/ これによれば玉名で震度3.4が最大 通常、そんなことは分かりきっているが、1月3日に震度6弱を発表した以上、隠蔽。 今回は震度5弱ということで会見をする羽目になった。 もういい加減、デタラメな和泉町の震度を、さも本当の震度、地震を代表する数値として発表するのではなく、デタラメだから参考までに公表するが、地震計が大きい数字を出している可能性があるとはっきり説明をする必要がある。 Yahoo!より、 気象庁が会見「今後も地震活動は当分続く」 1/26(土) 17:21配信 日テレNEWS24 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190126-00000043-nnn-soci 記事より、 ・26日午後2時16分ごろ、熊本県北部の和水町で震度5弱の地震 ・震度5弱を観測したのは、熊本県の和水町、震度4を観測したのは山鹿市、玉東町となっている。震源は熊本地方で深さ10キロ。地震の規模を示すマグニチュードは4.3と推定 ・九州新幹線は地震直後に一時停車したものの17分後に運転を再開した。またこれまでのところ、けが人や被害の報告は入っていない ・気象庁によると、今回の地震は、今月3日に熊本地方で発生した震度6弱の地震と同じような場所で起きた 関連 2019年01月04日 気象庁の言葉は信用できない、震度6弱も前震の可能性!というか最大震度5弱でしょう! http://fanblogs.jp/mobilera8/archive/20429/0 2019年01月04日 気象庁の誤報!熊本地震というか今回の熊本での震度6弱の地震では建物倒壊0?震度5弱が真実だ! http://fanblogs.jp/mobilera8/archive/20432/0 2019年01月05日 震度5弱の地震で熊本の地震は広い意味での誘発地震?とかそこまで言う? http://fanblogs.jp/mobilera8/archive/20437/0 2019年01月05日 気象庁も震度6弱は、えーっと四捨五入すると震度6弱にギリギリなったんだけれどもーっと言い訳をし始めた! http://fanblogs.jp/mobilera8/archive/20443/0 気象庁も和泉町の震度はおかしいと気づいているのだ。

関東で地震、震度3、マグニチュード5.3

関東で地震。 1月18日だ。 Yahoo!より、 発生時刻 2019年1月18日 21時46分ごろ 震源地 千葉県北東部 最大震度 3 マグニチュード 5.3 深さ 50km 緯度/経度 北緯35.9度/東経140.5度 https://emergency-weather.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20190118214633/?1547815710 防災科研の地震に関するデータは以下から。 http://www.kyoshin.bosai.go.jp/kyoshin/instant/

大地震で生き残るには2階で寝ること、火事になったら2階から逃げること

大地震で死ぬのは津波以外では家の中の可能性が高い。 2階建ての木造住宅で1階が崩壊して重い2階が天井毎頭の上などに落ちてきて、挟まれて圧迫を受けて死ぬのが「圧死」だ。 圧死してしまったら、それで終わり。 その先はない。 Yahoo!より、 阪神淡路大震災から24年… 「どんな災害があっても若い世代には生き残ってもらいたい」 子どもたちを対象に防災セミナー開催/和歌山(テレビ和歌山) 1/17(木) 19:05配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190117-00010000-wakayamav-l30 記事より、 ・平成7年1月17日の阪神淡路大震災から今日で24年、阪神淡路大震災を教訓に、子どもたちに防災について学んでもらおうというセミナーが今日、和歌山市で行われました ・セミナーでは、地震の発生で、避難路にガラス片などが散乱する危険性が高いことから、子供たちは裸足で卵の殻の上を歩く体験をしました ・和歌山大学の学生らが、「地震が発生したら、机の下に隠れる」「地震が収まったら津波に備え、高台に避難する」など災害が発生した時に、自分の身を守るためにどうすればいいかをクイズ形式で伝えました これで本当に命が守れるのだろうか? 地震で死ぬリスクが一番高いのは木造住宅の1階に寝ていて2階がそのまま上から落ちてきて挟まれて死ぬこと。 これは地震が起きた時点で死んで終わりというものだ。大地震の揺れの中では何もできない、逃げられない。 その後はもはやどうでもいい話。 本当に命を守るためには2階で寝ることだけ、その一つだけ習って帰ればいいのだ。 こんなシンプルなことが普及しないのはマスコミが科学を理解できないからだ。

倒壊の危険性といっても、耐震性と言っても何も変わらない

耐震性と言っても伝わらないし、また、耐震改修に100万円以上もかかると言われたらキッチンやトイレ、浴室をリフォームしたいとしか一般に思わない。 だが、2階に寝て命を守って下さい。お願いしますと言ったらどうだろうか? 無料で、知恵だけで安全は確保できるとしたら? 阪神・淡路大震災の教訓は不十分と言わざるを得ません。 NHKより、 阪神大震災前の住宅 耐震性確認は2割だけ 「倒壊する危険」 2019年1月15日 5時13分阪神・淡路大震災24年 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190115/k10011777831000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001 記事より、 ・阪神・淡路大震災で大きな被害が出た地域を対象にNHKが行った調査で、震災前に建てられた住宅に住む人のうち耐震性を確認したと答えた人は2割にとどまることが分かりました。専門家は「次の災害で倒壊する危険があり、早急な対策が必要だ」と指摘 ・兵庫県立大学防災教育研究センターの室崎益輝センター長は「『24年前の震災であまり被害がなかったから大丈夫だ』と考えて災害への備えや危機意識が低くなっているとしたら非常に残念なことだ。震災前からの住宅は老朽化が進み、今後起きる地震で倒壊する危険があるため早急な対策が必要だ」と指摘 その専門家の指摘、マジで人の命を助けようとして言ってますか? また、地震の揺れは場所によって、基礎の工事によって異なる。震度7などと最大震度が報じられるが、全ての地面が震度7の揺れではない。 同じ被災地といわれながら、震度7を体験した、被害を受けた人は僅かだろう。 こうしたこともキチンと説明をしないと、劣化なんてしてないから、とあっさり言われてしまう。 本気でないからこういう適当な指摘しかしないのだ。

がれきの下、梁の下ではなく、上から落ちてきた2階の下敷き

阪神・淡路大震災の教訓は2階が上から落ちてきて1階で死ぬということ。 これはとても大事な教訓。 Yahoo!より、 がれきからつかんだフルートの道 背中押したのは亡き父 1/17(木) 5:47配信 朝日新聞デジタル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190117-00000014-asahi-musi 記事より、 ・幸雄さんは崩れ落ちたはりの下敷きになった。腕立て伏せのような体勢で、母(65)と妹(39)をかばっていた ・暗闇で身動きが取れない なぜ、自分が生き残ったのか? はりがないところに寝ていたからか? 細かな状況を語ることが命を助けることにつながる。 死んでしまったら夢も希望も実現はできず、そこで終わりとなってしまう。 音楽以外に語る意義のあることは、まさに、生死を分けたのは何か?ということだ。 それは体験者にしか語れない貴重な情報なのだ。 参考) 無料の地震対策−2階で寝よう!Let’s sleep upstairs!〜耐震診断の前に行動を!www.耐震.top(www.xn--bx0a738b.top) 耐震改修の費用の心配をする方が多いのですが無料の耐震対策は可能です。阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震を経て耐震診断や耐震改修という言葉が知られるようになりました。しかし、実際に耐震診断や耐震改修をする人・できる人はごく僅かです。命を守るためには木造住宅の2階に寝るという無料で今すぐできることに取り組むことが大切です。2階で寝るという行動で命が助かるのです。

災害を正視するなら、阪神・淡路大震災の死者のでた被災地は2階建が1階建のようになっていたことを正視することだろう

災害を正視するなら、阪神・淡路大震災の死者のでた被災地は2階建が1階建のようになっていたことを正視することだろう。 地震で2階建の木造住宅、2階建の木造アパートが、まるで1階建の建物だったかのように1階がぺしゃんこになって2階がそのまま上に残っている。2階が1階を押しつぶしている。 これが阪神・淡路大震災の現場を見たことがある人であればすぐに目に飛び込んでくる分かりやすい住宅での圧死の被害の真相です。 1.17ということで被害の映像が流されると思いますが、その際に、ぜひ、この部分に注目をしていただければ幸いです。 熊本地震でも同じように1階がぺしゃんこになって2階が上に乗ることで、1階に寝ていたためその下敷きになった多くの方が亡くなっているのです。 教訓とするべきことは何か? これは災害を正視することから始めるのだと思います。 Yahoo!より、 「災害を他人事と考えず 正視することが大切」 1.17ひょうご安全の日宣言 1/17(木) 3:00配信 毎日新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190117-00000003-mai-soci 記事より、 ・神戸市中央区の「人と防災未来センター」で17日開かれる「ひょうご安全の日のつどい」では、安全・安心な社会づくりに向けての決意を国内外に発信する「1・17ひょうご安全の日宣言」が読み上げられる 参考) 無料の地震対策−2階で寝よう!Let’s sleep upstairs!〜耐震診断の前に行動を!www.耐震.top(www.xn--bx0a738b.top) 耐震改修の費用の心配をする方が多いのですが無料の耐震対策は可能です。阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震を経て耐震診断や耐震改修という言葉が知られるようになりました。しかし、実際に耐震診断や耐震改修をする人・できる人はごく僅かです。命を守るためには木造住宅の2階に寝るという無料で今すぐできることに取り組むことが大切です。2階で寝るという行動で命が助かるのです。

ブロック塀が倒壊して人が死んでも責任は問われない

大地震で予期せぬ出来事では過失は問われないのが一般的。裁判官だって、ブロック塀は放置しているのだから人のことは言えないのだろう。 毎日新聞より、 熊本地震 ブロック塀倒壊「過失問えず」 立件見送りへ 毎日新聞 2018年10月30日 06時00分(最終更新 10月30日 06時00分) https://mainichi.jp/articles/20181030/k00/00m/040/138000c 記事より、 震度7を観測した熊本地震でブロック塀が倒壊し2人が死傷した事故で、過失致死傷容疑で刑事告訴された塀の所有者について、熊本県警が11月上旬にも「過失を問うのは困難」との意見を付け、熊本地検に書類を送付する方針を固めたことが捜査関係者への取材で判明した。ブロック塀は現行の建築基準に適合していなかったが、事故が起きた熊本県益城(ましき)町は直下に断層がある上、地盤が軟らかく、仮に適合していても倒壊した可能性があると判断 ということでブロック塀が建築基準法に適合していなくても、大地震で崩れるのは仕方がないという。安心した所有者も多いのではないか?

熊本での地震での酷いデマはNHK発

NHKも地震の時にはあてにならない。 まとめダネ!より、 【ブロック塀】NHKアナ「高さ30メートルのブロック塀」に視聴者から総ツッコミ https://matomedane.jp/page/20746 酷いモノだ。公共放送としての自覚がなさすぎ。

阪神・淡路大震災の教訓は何?

阪神・淡路大震災から24年というのだが、何が教訓となっているのか? 1.17に大勢の人が亡くなった。 それは事実だと思うのだけれども、教訓とは失敗を振り返って改善していくことだろう。 果たしてそうなっているのか? 阪神・淡路大震災は圧死ということがあり、それに対する教訓とは?ということが一番大切なことだろう。 Yahoo!より、 阪神・淡路大震災から24年 「追悼のつどい」準備始まる 1/16(水) 1:02配信 関西テレビ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-01021303-kantelev-l28 記事より、 ・阪神淡路大震災から17日で24年です。 ・神戸市中央区の東遊園地では毎年、震災が起きた1月17日の午前5時46分に合わせて追悼のつどいが開かれています。 ・会場では「命」や「希望」などの文字が書かれた竹灯籠が、遺族や高校生たちの手で「つなぐ」「1.17」の形に並べられました。 ・文字は公募で選ばれ、今年は震災の記憶を伝える思いを込めて「つなぐ」に決まりました。 いや、2階で寝る!でしょう。 参考) 無料の地震対策−2階で寝よう!Let’s sleep upstairs!〜耐震診断の前に行動を!www.耐震.top(www.xn--bx0a738b.top) http://www.耐震.top

阪神大震災というか阪神・淡路大震災で風化される以前に認識されていない2階建木造では1階で人が死ぬこと

震災の記憶の風化というのだが、そもそも広く認識されていないのが木造住宅やアパートの2階建の1階は危険だということ。 阪神・淡路大震災で命を落とした人のほとんどは2階建の木造住宅、木造アパートの1階で亡くなった。 この事実は、熊本地震でも全く同じで、東海大の学生が南阿蘇で亡くなったのも木造アパートの1階だった。 2階にいた人はほとんどが命を落としていないのだ。 2階で寝ることの大切さを改めて認識してもらうことの方が、単に悲惨さだけを思い出すよりもはるかに重要なことことではないだろうか? Yahoo!より、 阪神大震災、夜明け前の追悼「限界」取りやめ相次ぐ 1/13(日) 19:28配信 産経新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190113-00000534-san-soci 記事より、 ・17日で発生から24年となる阪神大震災の追悼行事を取りやめる動きが、兵庫県内で相次いでいる。背景には被災者の高齢化が進んだことに加え、夜明け前の行事に出席する身体的負担も。行事の減少傾向は近年続いており、関係者からは「震災の風化につながる」と懸念する声 ・1月17日に鐘を鳴らす寺院などもここ10年で半減し、近年は正午に遅らせるケースも目立つ。同会の世話人、計盛(かずもり)哲夫さんは「この傾向が震災の風化につながらないようにしたい」と ・復興住宅内で毎月開いている交流会「ふれあい喫茶」を初めて17日朝に開催する。住民や若い世代に向け、震災当時や復興の道のりを語り継ぐ内容という。実行委副委員長の船引康義さん(53)は「時刻にこだわるのでなく、あの日を思い出し、犠牲者をしのぶことが大切だ」と強調 何を持って風化というのか? そもそも、次の世代に何を引き継ぐか、その引き継ぐべき内容がカスカスではないかと思うのだ。

鹿児島県の奄美大島で震度4、マグニチュード4.4の地震

鹿児島県の奄美大島で最大の震度4、マグニチュード4.4の地震。 地震の発表の際には、震度はきちんと観測された最大震度であること、地震のエネルギーとしてのマグニチュードがいくつであることをきちんと示すようにしてもらいたい。 数字の意味もニュースリリースのなかでは解説をしてほしいものだ。 NHKオンラインより、 奄美北部で震度4 津波の心配なし 2019年1月8日 10時03分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190108/k10011770651000.html?utm_int=news_contents_news-main_001 記事より、 ・8日午前10時1分ごろ、鹿児島県の奄美大島で震度4の揺れを観測する地震 ・この地震による津波の心配はありません ・震源地は奄美大島近海で震源の深さはごく浅く、地震の規模を示すマグニチュードは4.4と推定

日本の公務員は世界的にも数が少ないのが現実

公務員はよく安定していて気に入らないから根拠なく税金ドロボーなどと罵倒されるのだが、日本は世界的に見ても公務員が過剰ということはない。 災害などに公的な支援を期待するのであれば、もっと公務員の数を増やす必要がある。 元々は自然災害からの復旧は個々人が行うものだったというのが日本の災害対応へのあり方だった。 伊勢湾台風以降、また、阪神・淡路大震災以降に大幅に公の復興支援などの関与がされてきた経緯があり、それほどの大規模な災害でなくとも復旧などに公的な支援を求めるような傾向は強い。 公務員を増やすのか、もしくは保険への加入を推し進めるのかという方法もあり、何に金を使うのかということはよく考える必要がある。 Yahoo!より、 西日本豪雨半年 自治体7割が職員不足 1/5(土) 22:22配信 毎日新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190105-00000062-mai-soci 記事より、 ・昨年7月の西日本豪雨で被害の大きかった岡山、広島、愛媛3県の全70市町村のうち、約半数で職員の人手不足が続いていることが、毎日新聞の調査で分かった。死者・行方不明者が出た25市町に限ると、7割が現在も人手不足 ・職員不足が地域の復興やインフラ復旧の足かせになっている可能性 ・「不足なし」は、広島県福山市、広島市、愛媛県今治市、松山市の4市だった。現在も不足する自治体は72%(18市町)に上り、不足人数は回答した11市町で計105人 ・業務への影響は、発生当初は避難所運営など災害対応が滞り、現在は土木や農林業など技術系の職員が足りない傾向 ・関連死の県別内訳は広島と愛媛が各4人、岡山5人。半年後に犠牲者110人の半数を関連死が占めた熊本地震と比べ、被害が広範囲で統一基準づくりや認定作業に時間がかかった

地震調査委員会の平田委員長も震度6弱の観測地点の説明を受けて唖然としただろう。

震度6弱の観測地点の説明を受けて唖然としただろう。 平田委員長は今後のこともあること、また、地震の発表への信頼度が著しく損なわれることからだんまりを決め込んだのだろうが、なんともコメントのしようのない状況であることがコメントから伺える。 気象庁のデタラメには付き合ってられないというのが本音だろう。 Yahoo!より、 地震調査委員会「震度6弱 熊本地震の影響なし」 1/5(土) 12:56配信 RKK熊本放送 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190105-00000001-rkkv-l43 記事より、 ・3日、和水町で震度6弱を観測した地震について、政府の地震調査委員会は「熊本地震の活動による直接の影響は認められない」との見解 ・「2016年4月からの(熊本地震の)活動が、今回の地震に直接的に影響を及ぼしてこの地震が発生した、そういう意味の関連は認められませんでした。熊本地震で誘発されたことはないと考えている」(地震調査委員会 平田直委員長) ・平田委員長はまた、「確率は非常に小さい」とした上で、念のため今後およそ1週間は震度6弱程度の地震に注意するよう呼びかけました。 この程度の地震はどこでも起こるもの。 これをわざわざ震度6弱と大げさに発表した気象庁には厳罰が必要だ。 参考)境有紀先生のページより、 震度について http://sakaiy.main.jp/psn.htm 現在の震度が実際の被害、人々の感じる感覚とズレまくっていることの問題を指摘しています。 放置しているのは気象庁なのです。

気象庁も震度6弱は、えーっと四捨五入すると震度6弱にギリギリなったんだけれどもーっと言い訳をし始めた!

熊本での地震、1月3日に震度6弱と騒いだのが気象庁。 無責任だ。 今頃、謝罪をする代わりに言い訳だ。 マグニチュード5クラスはどこでも起こりうるのだが、ほとんど被害がないというのが過去の実績。 どこにでも起こりうる地震を震度6弱として騒ぐ気象庁は害悪でしかない。 逆に、震度6弱でも大丈夫だから家も耐震改修しなくて大丈夫と多くの人が勘違いをしているはずだ。 いい加減な震度6弱の発表の責任をとって気象庁の課長以上は辞表を出すくらいの覚悟で取り組んでほしい。 また、間違いは間違いとして誤魔化しではなく謝罪をする必要がある。 Yahoo!より、 M5級の地震「どこでも起こり得る」 識者が注意喚起 1/5(土) 8:34配信 西日本新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190105-00010004-nishinpc-sctch 記事より、 ・熊本県和水町で3日夕にマグニチュード(M)5・1、震度6弱を観測した地震の震源地は、主要な断層帯から離れた「空白地帯」のようにも見える。だが、識者は「M5級の地震はどこでも起こり得る。震源が浅いと揺れは大きくなる」と ・気象庁によると今回計測した震度は「5・5」。「四捨五入で震度6弱」というレベル ・地溝帯周辺にひずみが集中し、M5程度はいつ起きてもおかしくない」 その通りで、よくある地震でこれが震度5強なら何も問題がないのだ。 気象庁の安全を見て震度5強ではなく震度6弱にしておけば何か大きな被害が万が一あった時に言い訳しやすいという「判断」が働いたことは想像に難くない。 その程度でもボロな家は被害を受けたりすることがある。 全国各地でも同じ話だ。 ボロはボロ。ちょっと揺れただけでも被害を受ける。 そのことと、しっかりとした建物でも被害を受けるという意味の震度6弱とは全くレベルが違うのだ。 いい加減に謝罪をする必要がある。韓国か! 参考)気象庁の震度の説明 https://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/kyoshin/kaisetsu/calc_sindo.htm ここにあるように、 震度階 計測震度 5強   5.0以上5.5未満 6弱   5.5以上6.0未満 なので四捨五入でということではなく、計測震度により震度は決まり、5.5なら間違いなく震度6弱なのだ。 だが、この計測震度が誤りである可能性が高いのが今回の気象庁の計測結果なのだ。 実際は計測震度が+1程度大きく出る特性がある観測点だったのだろう。 そもそも計測震度に誤差があると考えるのが妥当だ。 ロクでもない観測点の数字をそのまま発表する気象庁のデタラメさには呆れるしかない。 また、当初は間違いでも、数時間後に分析をして、外れ値なので訂正をするというのがまともな人間だ。 まともな人間が気象庁にはどうもいないらしい。

震度5弱の地震で熊本の地震は広い意味での誘発地震?とかそこまで言う?

地震の発生メカニズムが分からない中で適当なことをいう人間が多すぎる。 そもそも震度6弱の地震として捉えること自体が間違いだ。 Yahoo!より、 地震について専門家は 1/4(金) 21:05配信 RKK熊本放送 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190104-00000010-rkkv-l43 記事より、 ・気象庁は今後およそ1週間は最大震度6弱程度の地震に注意するよう呼びかけています ・気象庁は、今回の震源付近に存在が知られている活断層がないことを示したほか震源が熊本地震の活動域から20キロほど離れていることから、「一連の熊本地震の活動とは考えられない」という見解 ・「今回地震が起きた地域は熊本地震を機に地震の発生ペースが上がっていたところ。「誘発地震」と言いますけど広い意味での余震」(東北大学災害科学国際研究所遠田晋次教授) 参考)防災科研の地震情報 http://www.kyoshin.bosai.go.jp/kyoshin/instant/ 今回のような小さな地震について、さも大きな地震について可能なコメントをするのはおそらく間違いだろう。 これで気象庁の発表が間違い、あるいは、デタラメな町の設置した震度計のせいだと発表したらコメントを撤回するハメになるだろう。きちんとデータを見てコメントをしないのは学者以下だ。 参考 ロバート・ゲラー博士 地震学者のツイッターより、 https://twitter.com/rjgeller?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1080755190918111233&ref_url=https%3A%2F%2Fbolt.tokyo%2F%3Fp%3D12354 まあ、あり得ないと思うのは普通の専門家の感覚だ。

気象庁の誤報!熊本地震というか今回の熊本での震度6弱の地震では建物倒壊0?震度5弱が真実だ!

2019年1月3日という正月に熊本で起きた震度6弱と気象庁が発表した地震。 なんと倒壊した建物が0だという。 マグニチュードは5.1。 おかしくないか? どうも気象庁が震度を間違えて発表したようだ。 実際の震度はせいぜい震度5弱。 おかしな地震計の外れ値を採用して発表した気象庁のお屠蘇飲み過ぎの誤報だったのだろう。 あと何時間出この正月早々のバカな間違いが訂正されるか?見ものだ。 土下座ものだ。 Yahoo!より、 熊本の地震、80代女性が軽傷 家屋倒壊は確認されず 1/4(金) 10:09配信 朝日新聞デジタル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190104-00000020-asahi-soci 記事より、 ・熊本県和水町で最大震度6弱を観測した地震から一夜明けた4日朝、県災害対策本部は被害状況を発表した。死者・行方不明者はなく、軽傷が1人。同県益城町の80代女性が地震に驚いて転倒 ・和水町内でブロック塀や神社の鳥居が一部損壊し、小中学校の窓ガラスが割れるなどしたが、家屋の倒壊は確認されていない。避難所には一時、和水町で28人、同県玉東町で3人、熊本市で1人が自主避難していたが、4日朝までに全員帰宅 ・蒲島郁夫・熊本県知事は対策本部の会議で「夜が明けたことで被害の詳細が明らかになってくる。熊本地震の教訓を踏まえ、丁寧な対応を心がけて欲しい」「今後1週間程度は同等の地震が発生する可能性があるので、引き続きしっかりと対応をお願いしたい」と 実は、2018年の正月、1月5日にも気象庁は緊急地震速報の誤報をして謝罪をしている。 これと同じように正月に人を騒がせて楽しむ愉快犯がどうも気象庁にいるようなのだ。デタラメでも本人は気象庁のガードに守られて安全。 そうして誤報と大迷惑は繰り返されるのだ。 参考)livedoorより、 http://news.livedoor.com/article/detail/14118444/ 筑波大学 構造エネルギー工学専攻 構造動力学研究室 境先生のページより、 ─最近の記事────────────────── ・熊本地方で震度6弱を記録した地震ですが,18:22の時点で,K-NET即時公開記録で震度5弱以上を記録したものはありません. http://sakaiy.main.jp/jsd.htm これが真実。気象庁は速やかに震度の訂正を行い、謝罪、課長は辞任をする必要がある。 毎年正月にデタラメ騒動はひどすぎる。組織が腐っている証拠だ。 また、日本の家屋は震度6弱でも大丈夫とか考えるのは大間違いだ。 単に震度6弱を経験していないだけなのだ。震度5弱ではほとんどのの家は大丈夫で、何ら被害はないのが普通だ。もし潰れるような家があれば、台風で倒れている。 参考 気象庁 設置条件等の不適切な観測点の点検とその扱い https://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/study-panel/shindo-kentokai/kentokai-houkoku/chapter4.pdf https://www.jma.go.jp/jma/press/0810/31a/200810311400.html https://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/study-panel/shindo-kentokai/ ボロは弱い地震でも壊れるという例が報告されている。 Yahoo!より、 地震で寺の門が倒壊 福岡・柳川市 1/5(土) 5:53配信 テレ朝 news https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190105-00000002-ann-soci 記事より、 ・今回の地震で震度4を観測した福岡県柳川市では、寺の門が倒壊して付近の道路をふさいでいる ・4日に柳川市西魚屋町にある聖寿寺の門が倒れて道路をふさいでいると近くに住む人から市に通報がありました。門は高さ約3メートル、幅約4メートルの木製 たったの震度4で崩れる寺の門もあるわけだから、地震で被害が全くないという風には言えない。 だが、震度4で倒れるというのは、いつ倒れてもおかしくなかった程度の悪いものだ。 こうした被害をいちいち地震の被害に数えて災害だと騒ぐのは本当に適切なことだろうか? ましてや大して規模ではない地震を震度6弱と大げさに発表するのは尚更おかしなこと、異常なことだと言っていいだろう。

気象庁の言葉は信用できない、震度6弱も前震の可能性!というか最大震度5弱でしょう!

気象庁の発表は信用できない。 震度6弱も前震の可能性がある。 3年前の熊本地震で人殺しをしたのは気象庁が余震発言をして、家に帰って大丈夫と言ったからだ。 しかし、2階で寝るようにアドバイスした上で、家に帰ることとすれば死者はほぼなかっただろう。 危険、危険とだけ言って、当たらない予知の話だけして不安を煽るのは害しかない。 2階で寝ようとなぜ言わないのか? Yahoo!より、 熊本・和水町 地震から一夜 避難住民は 1/4(金) 5:51配信 テレ朝 news https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190104-00000003-ann-soci 記事より、 ・震度6弱を観測した熊本県和水町では、30人以上の人たちが避難所で一夜を明かしました ・避難した人:「これが前震かもしれないから」「この前の地震があるから、またということがあるかもしれないから、怖い」 ・町はこの後、4日午前7時ごろから職員が町内を回り、地震の被害状況を確認する ・公民館は4日の成人式の会場となっていましたが、大きな被害も確認されていないことから、予定通り午前10時から成人式を開催する 参考)2階で寝ることは無料の地震対策なのです。 無料の地震対策、無料の耐震対策を紹介します https://free-taishin.hatenablog.jp/

熊本では2階で寝よう!地震の真実は大地震では逃げ出すことなど出来ないということ

熊本地震。 震度6弱は大げさに思うが、体験した人の声には学ぶべきことがある。 大きな揺れで立っているのがやっとだったというのだ。 Yahoo!より、 「立つのやっと」「恐ろしい」=突然の揺れに町民ら―熊本・和水町 1/3(木) 20:26配信 時事通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190103-00000060-jij-soci 記事より、 ・3日夕、熊本県和水町で震度6弱を観測した地震 ・「いきなりドンと来た。つかまって立っているのがやっとだった」。ちょうど食事の準備をしていたという看護師の小林美樹さん(33) つまり、2階で寝るのが死なないためには大切なのだ。 参考)無料の地震対策−2階で寝よう!Let’s sleep upstairs!〜耐震診断の前に行動を!www.耐震.top(www.xn--bx0a738b.top) 1月3日から熊本地震、震度6弱!不安なら2階で寝よう! 2019年01月04日 熊本地震 2階で寝る 震度6弱 正月 熊本 2019年 http://www.xn--bx0a738b.top/article/463499464.html SleepUpstairs.jpg

熊本で震度6弱、M5、熊本は揺れ続ける。木造2階建なら2階に寝よう!

熊本で震度6弱、熊本は揺れ続ける。 だが、マグニチュード5.0ということなので大した地震ではない。 震度6弱は和水町だ。 ただし、木造2階建なら1階で死ぬので、2階に寝るようにしてほしい。 Yahoo!より、 https://emergency-weather.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20190103181029/?1546506740 一箇所だけ震度6弱。 おかしいんじゃないか?

インドネシアで繰り返される津波被害、危険だ

インドネシアで繰り返される津波被害の原因は地震と火山。 地震と火山はお互いに関係があるものであり、これは地域の特性と言えるものだ。 インドネシアに津波からの安全はない。 Yahoo!より、 インドネシア津波、死者168人に 12/23(日) 15:57配信 共同通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181223-00000051-kyodonews-int 記事より、 ・インドネシア・ジャワ島とスマトラ島の間のスンダ海峡で22日夜発生した津波で、国家災害対策庁は23日、少なくとも168人の死亡を確認したと明らかにした。行方不明者は30人、負傷者は745人 おそらく、死者の数は行く英不明者の数を足した上で、さらに倍増する可能性が高い。 インドネシアには津波や地震に対して安全な場所、安全な建物は無いようだ。

インドネシアで津波で20人死亡

インドネシアで噴火による津波だそうだ。 地震でも津波が繰り返しあったばかり。 噴火は地震にもつながる。 地下でのマグマの動きが激しいのだろう。 インドネシアは、当面危ない。 Yahoo!より、 【インドネシア】スンダ海峡で津波、20人死亡、165人負傷 12/23(日) 9:10配信 NNA https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181223-00000100-nna_kyodo-int 記事より、 ・インドネシア国家災害対策庁(BNPB)は23日未明、スマトラ島とジャワ島に挟まれたスンダ海峡で22日午後9時27分(日本時間同日午後11時27分)ごろ、津波が発生、バンテン州パンデグラン県、セラン県、ランプン州南ランプン県などで23日午前4時半までに計20人が死亡、165人が負傷したと発表した。2人が行方不明になっている。死傷者は今後さらに増える可能性がある。当初は高潮とされていたが、その後津波に修正

水害の町、岡山県倉敷市の真備町では家はあるのに今は友達と離れ離れの状態

岡山県の倉敷市の真備町での終業式。 家は元の場所にあるのに放置されてバラバラの無料のみなし仮設で暮らす人が多いことを物語っている。 戻れる人はすぐに自宅を改修して戻るのが結局は得だと思うところ。 Yahoo!より、 西日本豪雨で被害…プレハブ校舎で授業の小学校で2学期の終業式 倉敷市真備町 12/21(金) 16:54配信 KSB瀬戸内海放送 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181221-00010004-ksbv-l33 記事より、 ・西日本豪雨で被害を受けプレハブ校舎で授業をしている川辺小学校で終業式 ・西日本豪雨で被害を受けた川辺小学校は、2学期から約3キロ離れた薗小学校のグラウンドに建てたプレハブ校舎で授業 ・(6年生の児童は―)「友達がいろんなところに住んでて一緒に休日に遊んだりとかできないからちょっと寂しくなるなと思いました」 関連 Yahoo!より、 豪雨で被災の民家全焼、倉敷・真備 12/20(木) 19:42配信 山陽新聞デジタル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181220-00010009-sanyo-l33 記事より、 ・20日午前9時45分ごろ、倉敷市真備町岡田、会社員の女性(47)方から出火。木造2階延べ約200平方メートルを全焼し、隣家の一部を焼いた。長男(22)が煙を吸い軽傷 ・女性と長男、次男(18)、長女(16)の4人暮らし。長男以外は外出中で無事 ・長男が台所から火が出ているのを見つけ通報 ・この家は西日本豪雨で1階まで浸水 この記事からは母子家庭。 22歳の長男が居る時に家事となっているのだが、重過失がなければ火災保険が出るはずだ。 1階浸水では大した修理費用は出ないのが現実。 全焼なら建て替えるだけの保険金が出て、新築をすることができるだろう。 今後はこうした火災が増えるかもしれない。 Yahoo!より、 「学校以外にも緊急避難所を」倉敷市真備町の復興方針策定へ 住民らの検討委で意見 12/20(木) 18:39配信 KSB瀬戸内海放送 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181220-00010010-ksbv-l33 記事より、 ・倉敷市が検討している復興の基本方針には、小田川とその支流の堤防強化などの治水対策や各学区内での緊急避難所の設置などがあげられています 要するに、元のところに住み続けるということだろう。 そういう意味では復興というか復旧。 いかに早く家を修理するかというのがポイント。 スピードが勝負だ。 それぞれの家が早く復旧できるように支援をすることが倉敷市の今すぐすることで復興ビジョンや復興計画の策定、ましてや、災害公営住宅の建設では決してないだろう。 水に浸かったものの直せば住める家はあるのだから・・・それが大地震と違うところだ。

大和高田市立病院の耐震改修は金がないと出来ない

大和高田市立病院の耐震改修は金がないと出来ないので、20年間金がないから改修出来なかったというのは仕方のないことだ。 また、地震で問題になるのは建物自体の強度よりも設備で問題となることのほうが病院の場合は多い。 Yahoo!より、 災害拠点病院 耐震強度不足のまま20年 奈良・大和高田市 12/12(水) 20:16配信 ABCテレビ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181212-00010008-asahibcv-l29 記事より、 ・奈良県の災害拠点病院に指定されている大和高田市の市立病院が、建物の一部で耐震強度が国の基準から大きく下回っていたにもかかわらず、20年間にわたり、改修工事などの対策を取っていませんでした。大和高田市は、南海トラフ地震で震度6強の揺れが想定されていて倒壊する可能性があります。病院側は「経営状況が悪く、資金計画が立てられなかったのも理由のひとつ」 耐震診断の結果はとっくに公表済み。 http://www.pref.nara.jp/secure/124902/shindankekka.pdf Is値は0.29であり、0.6以上が基準だから、その半分だ。

風評被害?ブロック塀は時代遅れ

ブロック塀はなくなっていくだろう。 違法なものばかり作ってきて、よく、風評被害なんて言えるものだ。 業界で悪徳な業者を排除する必要がある。 Yahoo!より、 ブロック塀業者陳情「風評被害、ボディーブローのよう」 12/10(月) 14:58配信 朝日新聞デジタル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181210-00000028-asahi-soci 記事より、 ・大阪北部地震で大阪府高槻市立寿栄(じゅえい)小学校のブロック塀が倒壊し、登校中の4年生の女児が死亡した事故で、全国建築コンクリートブロック工業会(東京)など業界4団体が10日、高槻市に陳情書を提出した。ブロック塀の危険性が強調され、風評被害があるとして、公共施設のブロックを全撤去するとした市の方針を撤回するよう求めた ・市の事故調査委員会は10月末、「設計・施工不良と腐食が倒壊の主因」と結論づけた。「塀内部の不良箇所を見つけるのは困難」とも指摘 ・「ブロック塀そのものが危険かのような一方的な声明を発表した」と同市の浜田剛史市長らを批判。「今後、風評被害がボディーブローのようにきいてくる」と主張した。工業会によると、全国で153事業所(従業員4人以上)がブロックを製造。6月の大阪北部地震後、出荷が減っているという。柳沢佳雄会長は「事故は手抜き工事が主な原因。ブロック塀全てが悪いとするのは問題のすり替え」 では、手抜き工事は工業会の会員なら全くないのか?なかったのか? そこで黙るようならとんでもない言いがかりだ。

北海道胆振東部地震、避難所は住むところではない

北海道胆振東部地震、避難所は住むところではないのだから長居しないようにしなければならない。 トレーラーハウスならすぐなのではないか? Yahoo!より、 北海道被災者、避難所なお55人…年明け閉鎖へ 12/6(木) 9:00配信 読売新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181205-00050120-yom-soci 記事より、 ・避難所に身を寄せているのは、厚真町で19人、むかわ町で36人。今後、避難者らはそれぞれ仮設住宅などに移り、避難所は年明けには閉鎖される見通し

高齢者の死んだ戸建住宅のブロック塀は診断義務はない

ブロック塀の診断義務化の報道。 しかし、高齢者の死んだ戸建住宅のブロック塀は診断義務はない。 それには理由があって、ブロック塀の倒壊でほとんど人は死なないからだ。 だが、熊本地震ではブロック塀で人が死んでいる。 もっとも熊本地震での死者のほとんどは木造住宅の1階に寝ていて、2階が上から落ちてきたことが原因による圧死だ。 ブロック塀対策よりも人の命を守るためには1階では寝ないこと。 とてもシンプルなことを多くの人が実行することが大切なのだ。 東京新聞より、 ブロック塀、診断義務化 耐震、81年以前対象 一戸建て除外 2018年10月27日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018102702000152.html 記事より、 ・義務付ける塀は避難路の幅によって異なり、四メートル以上の一般的な道路の場合、長さ二十五メートル超、高さ八十センチ超が目安となる。自治体の判断で長さ二十五メートル以下にすることも認めるが、下限は八メートルにする ・短くすると一戸建て住宅の多くが該当し、住民負担が重くなりすぎると判断 ・ブロック塀の構造基準は、一九八一年に厳格化された建築基準法施行令で(1)高さ二・二メートル以下(2)厚さ十センチ以上(高さ二メートル超は十五センチ以上)(3)高さ一・二メートル超ならば強度を高める「控え壁」が必要 ・これ以前に建てられた塀の多くは基準を満たさず、大地震で倒壊する恐れが強いと懸念されている オリジナルは国土交通省のHPより、 避難路沿道の一定規模以上のブロック塀等を耐震診断の義務付け対象に追加 〜ブロック塀等の耐震化促進に関する政令を閣議決定〜 平成30年11月27日 http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000753.html これによると 通行障害建築物に、その前面道路に面する部分の長さが25m※3を超え、かつ、その前面道路に面する部分のいずれかの高さが、当該部分から当該前面道路の境界線までの水平距離に当該前面道路の幅員の2分の1に相当する距離※4を加えた数値を2.5で除して得た数値を超えるブロック塀等であって、建物に附属するものを追加 ※3:地形、道路の構造その他の状況によりこの長さとすることが不適当である場合、8m以上25m未満の範囲において、都道府県知事又は市町村長が規則で定めることができる。 ※4:地形、道路の構造その他の状況によりこの距離とすることが不適当である場合、2m以上(高さ2÷2.5=0.8m以上)の範囲において、都道府県知事又は市町村長が規則で定めることができる。 わかりにくいのだけれども、建築基準法で必要となる4m道路を想定した場合は、0.8m以上のブロック塀について耐震診断の義務付けができますということ。 決して、耐震改修や撤去をしろというものではない。 しかも、一般の戸建ては対象外だ。 今回の改正は、あくまで、ブロック塀が通行障害建築物となるということで、壊れて危ないというよりは道路を車が通行するのに妨げになるという理由での改正であるということをよく理解していおく必要がある。

耐震診断を行わない理由がデタラメ過ぎる!耐震性のないのを隠蔽するマンションは買ってはいけない!実際この記事の筆者は耐震性を隠蔽して売り抜けた悪質な人間!

耐震診断を行わない理由がデタラメ過ぎて笑うしかない。 しかも、耐震診断をして悪い結果が出たら資産価値が下がり、耐震診断をしなければ資産価値は下がらないと考えているというのだ。 これは全くのデタラメで、 実際は、旧耐震のマンションの場合は、 ・耐震診断なし=耐震診断の結果アウト なのだ。 当たり前だろう。 しかも、実際に震度6強クラスの地震を直接受けていないのに、問題がなかったから耐震性があるかのようなことを言えばいいってどういう頭の構造? 要するに、旧耐震のマンションで診断結果をしたらとんでもない結果しか出てこないから耐震診断をしないというだけ。 さらに、結果がないから大丈夫だと嘘が言えるというお話なのだ。 極めて悪質。これがマンションオーナーの本音なのだ。 絶対に中古マンションで旧耐震で耐震改修までしていないマンションは買ってはいけない。 新耐震以前で耐震性のないのを隠蔽するマンションは買わない、また、賃貸であっても借りないほうがいいだろう。 何しろ、旧耐震のマンションオーナーは、耐震性がなく命に関わる問題があることを隠して資産価値があるかのように見せるということなのだから。 また、こんなことを書いたのは、2011年に所有してた耐震性のない旧耐震のマンションを無事に他人を騙して売り抜けたから。 後は野となれ山となれという記事だ。人間性を疑う。 マンションジャーナルより、 【必見!】多くのマンションで耐震診断が行われない本当の理由 https://kawlu.com/journal/2015/10/29/8669/ 記事より、 ・都内にある旧耐震基準の分譲マンションのうち耐震診断を行った物件は17.1%、実際に耐震回収実施率は5.9%となっています。逆に言えば8割以上のマンションではマンションの耐震診断すら行っていないという事になります。あのような震災があった直後に、耐震診断すら行っていない・あるいは行わないとしたマンションが多数を占めるという実態がこの調査によって明らかになった ・筆者自身、2011年当時は旧耐震基準の分譲マンションに居住しており、偶然にも震災直後の4月から管理組合の理事長に就任したため、その年の管理組合作業はそのほとんどをマンションの防災についての検討作業で費やしました ・検討を重ねた結果、私が住んでいたマンションが導き出した結論は「耐震診断を行わない」でした。そうです。他の多くのマンションと同じ結論だった ・300万円の耐震診断は可能でも、その先の「耐震工事」が費用等の理由により行えない可能性が高いのです。また、耐震診断を行い不合格の判定が出て、さらに耐震工事を行わない場合、不動産取引時に重要事項説明として「耐震診断不合格」である旨を記載する義務が生じるのです。耐震診断を行った事をなかったことにできない ・そもそも耐震診断自体を行わなければ、目に見える資産価値の低下は発生せず費用も全く発生しない…これでは多くのマンションで耐震診断を行わないと判断するのは当たり前の話で、このアンケートの結果は当然の結果だと言えるでしょう ・「実際に、東京都内で新耐震基準で建てられたマンションでも被害が発生している中で、当マンションは震災にあいながら全く問題が発生しなかった。その事実をもって、あえてリスクのある耐震診断を行う必要はない」要するに「実際に今回の震災で問題がなかったという実績を評価しよう」という結論 どうして、こういう勝手な解釈が正当化されるというのか?

焼岳の水蒸気爆発はいつ起こってもおかしくない、警戒レベルを上げる必要がある

焼岳の水蒸気爆発はいつ起こってもおかしくない、気象庁は警戒レベルを上げる必要があるだろう。 警戒レベルを上げない理由が分からない。 そもそも水蒸気爆発、噴火などは予知できないのが気象庁。 何か異常な動きがあれば、警戒レベルを上げればいいだけだ。 そもそも焼岳への登山者はどうしても必要があって登りに来ている人はほんのごく一部で、基本はレジャー、つまり、どうでもいい遊びで来ているだけだ。 そんな観光登山者が山で、噴火や水蒸気爆発で命を落としてもいいと思っているはずがない。 そうした素人に向けては入山禁止などの安全管理の徹底が必要だろう。 Yahoo!より、 〔焼岳〕山頂の北西を震源とする地震の多い状態続く 火山活動活発化はみられず(11/25) 11/25(日) 19:20配信 レスキューナウニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181125-00000004-rescuenow-soci 記事より、 ・気象庁では、焼岳では地下の浅いところでの火山活動の活発化はみられないとしていますが、噴気の活発な山頂付近では、噴気や火山ガスの噴出に注意するとともに、登山の際にはヘルメットを持参するなどの安全対策をするよう呼びかけています。 なお、焼岳の噴火警戒レベルは1(活火山であることに留意)が継続 ・【最大震度別 有感地震回数(長野県中部・岐阜県飛騨地方)】(25日19:00現在・気象庁) ・11月25日:8回(震度2:4回、震度1:4回) ・11月24日:23回(震度2:1回、震度1:22回) ・11月23日:7回(震度1:7回) 気象庁は明らかに不作為。 死人やけが人が出ればレベルを上げるという方針のようだ。最低だ。

北アルプスの焼岳は噴火警戒レベル1で多くの登山客で賑わっているが1日で2000回もの地震が起きている

北アルプスの焼岳は気象庁として発表している噴火警戒レベル1で多くの登山客で賑わっているが1日で2000回もの地震が起きているというのに・・・ 再び多くの登山者が決して予測できないと明言して言い逃れをしている水蒸気爆発などで気象庁の噴火警報レベル1で殺される頃になるだろう。 Yahoo!より、 2,000回以上の火山性地震 北アルプス焼岳 11/24(土) 19:36配信 ホウドウキョク https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181124-00010011-houdoukvq-soci ・岐阜県と長野県にまたがる北アルプスの焼岳で、火山性の地震が増加していて、気象庁は、山頂付近では火山ガスの噴出に注意する必要があると呼びかけている ・震源は、山頂の北西1kmから2km付近で、マグマなどの動きを示す火山性微動は発生しておらず、地殻変動や噴煙の状況に特段の変化はない ・気象庁は、一連の地震活動が直ちに噴火などに直結するものではないという見解を示していて、噴火警戒レベルは通常のレベル1を継続

薮内真紀子が大阪万博の中止を訴える

薮内真紀子が大阪万博の中止を訴える、すごいことだ。 大阪のおばあちゃんはすごいってことか。 どうして薮内真紀子なのか? 実はすごい金持ちで有名な相場師であったりする可能性がある。 そして、カジノの誘致で大儲けができるネタ、不動産、業界を仕切っているのかもしれない。 そこら辺にいるただのおばあちゃんではないだろう。 Yahoo!より、 <大阪万博>訪日外国人増加に期待 巨額公費投入に危惧も 11/24(土) 11:43配信 毎日新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181124-00000028-mai-soci 記事より、 ・大阪が55年ぶり2度目の開催地に選ばれた2025年国際博覧会(万博)。決定から一夜明けた24日、地元の商店主らは訪日外国人(インバウンド)の増加や経済効果に期待を膨らませた。一方、巨額の公費投入や防災対策を危惧する声 ・万博は大阪湾に面した人工島の夢洲(ゆめしま)(同市此花区)が舞台になるため、南海トラフ巨大地震の影響を心配する人も。同市都島区の主婦、薮内真紀子さん(76)は「開催期間中などに巨大地震が起き、津波が押し寄せてきたらどうするのか。防災対策も真剣に考えてほしい」

20年前の耐震診断で問題なしとされた小学校が地震で倒壊または崩壊する危険性がある!

20年前の耐震診断の結果は使えない? 実は耐震診断というのは昔から行われてきたもの。 ただし、建築学会などでは基準はあったものの、国が基準として定めたのは、耐震改修促進法(H7.12)からであるというのが現実の話。 それまでは、構造計算をした技術者の判断で耐震診断をした結果を解釈して、どの程度なら問題か、どの程度を目標にして耐震改修をするか個別に決定をしてきたのだ。 20年前というのはそういう意味だ。 それが、耐震改修促進法ができて以降は、耐震改修促進法に基づく新しい耐震診断が定められ、それは従来のものと異なることから、新しい診断方法では耐震性が不足する=自身で倒壊または崩壊する危険性がある、と表現される、となるのはある意味仕方がないことだ。 だって、ものさしが違うのだから。 また、少なくともあるものさしでは耐震性に問題なしとされていたものなので、慌てて何かをする必要もないということは言えるだろう。 参考)耐震ネットより https://www.taisin-net.com/solution/online_seminer/sindanhokyou/b0da0e000000dqow.html NHKオンラインより、 世田谷12校で耐震性不足おそれ 11月21日 06時32分 https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20181121/0021593.html 記事より、 ・東京・世田谷区がおよそ20年前に耐震診断を実施した一部の公共施設を改めて調べたところ、これまでに12の小中学校で校舎や体育館の耐震性が不足しているおそれがあることがわかりました ・区は補強工事を行うことにしています。 ・ことし4月、区立希望丘小学校で改修工事に伴って耐震診断を行った結果、校舎は震度6強以上の地震で倒壊または崩壊する危険性が「ある」、体育館はその危険性が「高い」と判定 ・この小学校の校舎と体育館は、平成7年に別の方法で診断が行われた際は「耐震性に問題はない」と判定されていた ・このため世田谷区は、同じ時期に同様の方法で耐震性を調べた31の公共施設で再診断を進めていて、これまでに12の小中学校で校舎や体育館の耐震性が不足しているおそれがあることがわかった ・区は引き続き、残りの学校などを調べ、来年5月までに再診断を終える予定で、耐震性が不足していると確定した施設については速やかに耐震補強工事を行う方針 ・世田谷区は「当時は、国の要件に従って精密な結果が得られると判断した方法で耐震診断を実施した。児童・生徒の安全には万全を期したい」と話しています

KYBマンションは売れない、損害賠償請求でKYBは倒産だろう

KYBのオイルダンパーを採用した免震・制振マンションを今買うバカはいない。 せっかく地震に強いというキャッチフレーズで開発した大規模マンションが免震・制震を謳うことで逆に売れないようになったのは全てKYB系の不正オイルダンパー発覚のためだ。 オマケに新しく開発しているマンションについても、まともなオイルダンパーが使われているかさえも分からないという事態。 これでは、そもそも免震や制振のマンションを買うのは今はやめておいたほうがいいということになる。 開発のためには土地の購入を始め膨大な金利がかかっているのが大規模マンション開発だ。 こうしたマンション開発プロジェクトが数件でも頓挫すればKYBの存続は危うくなるだろう。 Yahoo!より、 KYB不正装置交換で不動産協会理事長「期間短縮が重要」 11/17(土) 7:15配信 SankeiBiz https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00000008-fsi-bus_all 記事より、 ・不動産協会の菰田正信理事長(三井不動産社長)は16日の定例会見で、油圧機器メーカーKYBによる免震・制震装置のデータ改竄(かいざん)問題に触れ、同社が計画を進めている不正装置の交換工事について「時間をどれだけ要するかが、最大の問題になっている」と指摘、交換期間の短縮化が重要 ・マンション販売の現場でKYBの製品が使われた物件の新規販売を一時見合わせる動きが相次いでいることには「適合か不適合かが分からず、引き渡し時期も明示できないため」

KYB系は全国の県知事や市長村長には謝りに忙しく出向くのにマンション住民は完全無視!

KYB系は全国の都道府県や市町村には頭を下げに回っている。 ゼネコンも「KYBに連絡しているが官公庁を優先に対応しているようだ」とマンション住民に愚痴をこぼしているという。 行くたびに知事や市長などから、全数交換、一刻も早くと要望されて帰っている。 しかし、本当に心配なのは、大地震の時に寝泊りをしているマンションだ。 マンションにいて大地震があってぺしゃんこになったらマンション住民は死ぬ可能性があるのだ。 それを放置して対外的なPRに繋がる都道府県や市町村周りをするKYBの幹部たち。 マンション住民は風評被害も含めて、マンションの資産価値下落分を損害賠償請求する必要があるだろう。 集団訴訟の仕組みがないので、それぞれの理事会で決定を急がないと、KYBはいずれ倒産する。 早い者勝ちなのだ。 Yahoo!より、 KYB免震不正、説明会ゼロ マンション住民、不信募る 11/17(土) 5:35配信 朝日新聞デジタル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181117-00000005-asahi-soci 記事より、 ・油圧機器大手「KYB」による免震・制振用オイルダンパーの検査データ改ざん問題で、説明会が全く開かれないなどマンションへの対応が遅れ、住民側が不信感を強めている。16日で問題発覚から1カ月が経ったが、15日には新たな不正の疑いが明らかになり、影響がさらに広域化、長期化する可能性も ・データが改ざんされたダンパーが使われた疑いがある東京都世田谷区のマンションで10月22日、このような文書が管理組合から入居者に配られた。築10年に満たず、組合はKYBとゼネコンに建物への影響や今後の対応について書面での回答を要求。KYBから回答はないが、ゼネコンから「KYBから不適合品は交換すると連絡を受けており、しっかり対応する」と返事があった。時期や費用など具体的な内容は知らされていない ・80代の男性は「不具合があれば交換は当然。工事中は一時的に退去しないといけないのか、いくらかかるのか、きちんとした説明を待ちたい」と話した ・東京都中央区のマンションでは10月下旬、ゼネコンの担当者が管理組合の理事会を訪れ、1時間ほど説明。「KYBに連絡しているが官公庁を優先に対応しているようだ」「長くても2年以内には対応を終えたい」などと述べたという。理事の男性は「資産価値が下がるのでは、と気にしている住民もいる」 ・KYBによると、不適合品が使われた疑いのある建物は974件。うち262件と最も多いマンションなど住宅について、住民説明会を開いた上で交換作業に入るとしているが、16日時点で説明会は1件も開かれていない なお、 マンションの免震装置なんて交換できるはずがない 交換の時点で基礎そのものを一度撤去しないといけないから地上から上を全て取り払わなければならない なんて書き込みがあるのだが、そんなことはないのでデマです。 免震装置はそもそも交換することが前提となっており、特に建物の重さを支える免震ゴムは、そのため数が多く、一つ一つ交換できるようになっている。実際に交換の事例もある。ただし、多くは若干のジャッキアップの必要があり、そのために時間と外装などにヒビ割れのリスクがある。 また、今回はオイルダンパーなので、直接マンションの重さを支えている訳ではなく、免震ゴムの交換に比べるとさらに容易に交換が可能だ。 だが、マンションの資産価値は売れないので暴落することは間違いない。地震災害は確率なので、耐震性が多少落ちても気にしないならお買い得な物件だとも言える。

愛知県知事候補の田尾幸恵のトリアージ表現が恐ろしすぎる

トリアージを使ってのPRは悪趣味過ぎる。 南海トラフ巨大地震の対策をする愛知県知事としてはあまりにも不適切な表現だ。 Yahoo!より、 愛媛県知事選候補者、田尾幸恵(たお ゆきえ)氏の経歴・政策は? 11/16(金) 7:03配信 選挙ドットコム https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00010001-senkyocom-pol 記事より、 ・武蔵野大学通信教育部人間関係学科に入学し、2007年に卒業。2009年には新居浜市介護認定調査員 ・キャッチコピーとして「県政をトリアージ 若者が希望を持てる愛媛県」を掲げて、具体的には、 1)今、必要なこと、必要ないことをトリアージ(選別)し即断即決します。

KYBのオイルダンパーを使った免震・制振偽装マンションは資産価値なし

KYBが免震・制震マンション用のオイルダンパー供給の最大手ということであり、つまり、免震・制振マンションはいわゆる耐震偽装物件である可能性が極めて高い。 今時点でそうでなくとも、不正はまだまだ隠されている可能性も高い。 おそらく、すべての免震・制振のマンションは耐震偽装の疑いがあるということではないだろうか? 物件の取引において、免震・制振の言葉があったらよほど注意をしたほうが良い。 簡単に言えば、免震・制振マンションはやめた方が良いということになってしまう。 本来、まともに作られていれば性能が高い免震・制振建物だがデタラメな製品を使って作られたら逆に危ない物件となってしまうのだ。 免震・制振マンションそのものがリスクとなってしまった。 KYBや川金ホールディングスの不正の責任は重い。というか、おそらく両者とも倒産してあとは野となれ山となれとなるだろう。 Yahoo!より、 【マンションが危ない】免振ダンパー問題、問われる住民の団結 11/2(金) 12:09配信 ニュースソクラ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181102-00010000-socra-soci 記事より、 ・油圧機器大手のKYBの免震・制震ダンパーのデータ改ざん問題 ・22日の建設業界団体の定例会見で、大手ゼネコントップは「(KYBを)信頼していたのに残念」「住んでいる人にとって不安な状態」と述べ、情報公開、納品された製品の再検査が必要、と訴えた。さらに川金ホールディングスの子会社、光陽精機でも製造・販売したダンパーのデータ改ざん ・KYBの改ざん疑いのある物件は1095件。そのうち公共物件の70件が公表された。基準を満たさない、不適合ダンパーを使ったマンションの住民は気が気ではないだろう。マンション名が公表されたら、それだけで「資産価値が下落する」 ・建物の免震ダンパーは、超高層マンションの地下に積層ゴムと組み合わせて使われていることが多い。積層ゴムが地震動を建物に伝えにくくし、免震ダンパーが伸縮することで揺れを減衰する。制震ダンパーは、建物の壁面に筋交いのように斜めに入っている ・「取り付けた状態では調査できない。ダンパーを外さないと調べられないんです。千件以上もの建物のダンパー一本ずつ、一々調べていたら、何年、何十年かかるかわかりません。疑わしきダンパーは取り替えるしかありません」 ・マンションの所有者に公表する義務はなく、KYBも住民同意が得られない限り、名前を伏せる方向 ・「宅地建物取引業法35条は、不動産業者がマンションの売買契約を交わす際、契約に関する『重要事項』を消費者に説明するよう定めています。不適合ダンパーは、ここに該当します。住民は口をつぐんでも、不動産会社は契約時に消費者に事実を伝えなければなりません。早晩、名前は出るでしょう。当該マンションの管理組合は、それも踏まえて冷静に対処するしかない。資産価値が下がると大騒ぎし、メディアが煽れば、風評被害も生じかねない」

台風や火災の被害が多発して損保の支払いが1兆円規模に、保険料も引き上げへ

今年も台風などの災害が多かった。 日本は地震列島でもあるが、併せて台風被害などにも見舞われた今年。 災害の被害額は膨れ上がり1兆円規模に。 しかし、日本では火災保険などの住宅に関する保険に入っておくことの重要性が再確認されたということだ。 もちろん、地震保険についても加入をしておくことが望ましい。 Yahoo!より、 災害相次ぎ保険金支払いが1兆円規模 損保大手3社 11/14(水) 10:31配信 テレ朝 news https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181114-00000012-ann-bus_all 記事より、 ・西日本豪雨や台風など各地に甚大な被害が出たため、損保大手3社の今年度の自然災害への保険金支払額はMS&ADホールディングスが約4000億円、SOMPOホールディングスが3000億円台半ばに、東京海上ホールディングスは支払額を精査中ですが、3000億円を超えるとみられます。3社合わせて1兆円規模に膨らむ見通し ・損害保険料率算出機構は6月に保険料の参考となる料率を5.5%引き上げていて、損保各社は来年度、火災保険料を4年ぶりに引き上げる

北海道胆振東部地震と映画祭

北海道胆振東部地震で北海道の各種イベントは中止となり、観光の魅力は落ちている。残念だが仕方がない。 Yahoo!より、 「僕らは同じ夢を見る」−− 北海道、小さな森の芸術祭の10年 11/13(火) 6:26 配信 https://news.yahoo.co.jp/feature/1128 記事より、 ・「飛生(とびう)芸術祭」もその一つ。「アートの森づくり」を掲げるこの芸術祭は、小規模ながら、奈良美智さんら著名芸術家も参加し、節目の10年目を迎えるはずだった

北広島の大曲地区は緑地として市が買い取ることに!

行政としても責任をもって宅地の復旧はし難いのは明らか。 住民としても使い物にならなくなった土地、建物を市が買い取ってくれるなら大歓迎ではないか? 問題はいくらで買ってくれるか?だけだろう。 宅地の復旧は現実問題、絶対に地震で大丈夫な復旧というのは無理だろう。 北海道新聞より、 宅地として復旧か緑地化か 地震被害の北広島市、2案提示 11/12 08:57 更新 https://www.hokkaido-np.co.jp/article/247270?rct=news 記事より、 ・胆振東部地震で住宅に大きい被害が出た北広島市の大曲並木地区で11日、市による住民対象の説明会が開かれた。市側は宅地として復旧するか、住宅を撤去し緑地化するかの二つの案を示した。 ・説明会では、国士舘大学の橋本隆雄教授(地盤工学)が、被害は沢の盛り土造成した場所で顕著だったと指摘し、「台風21号の影響で地盤が緩んだ状態で地震が発生し、家の重みに擁壁が耐えられず崩落した」と分析。台風と地震の複合的な要因によって被害が拡大したとの見方を示した。 ・橋本教授は復旧対策として《1》強固な擁壁を作り再び宅地とする《2》宅地としては復旧せずのり面とし緑化する―の2案を提示した。《2》の場合は住民には「安全な場所に移転してもらう必要がある」とした。 ・市は今後、両案の事業費などを詰め12月中旬に住民に説明する予定

罹災証明は金が絡むので全壊の結果以外はいつも揉める

罹災証明は実際の状況に関わらず被災者からすれば全壊をもらうのが最高で、少なくとも半壊以上は勝ち取りたいというバイアスがかかるものだ。 なぜなら、被災者に対しての各種金銭的な支援や仮設住宅の提供などの基準になっており、金と支援に直結するからだ。 少しでも家屋の被害をひどく評価してくれるほど実入りがいいという構造であるのだからクレームが多いのは仕方がない。 また、ある時点での建物の調査に過ぎないので、将来の変化によりさらに損傷が悪化することや、周辺の環境などのために修理や再建築できない期間などは反映されない。 罹災証明が被災の度合いのすべてを表す訳でもないというのは、そういう仕組みである以上限界があるということだ。 もっとも、罹災証明の発行自体は自治体の固有の事務であるため、上記のような部分も加味して罹災証明を発行することも可能だ。札幌市の知恵が求められているのだ。 再調査を依頼すれば、被災者の望むより重い判定が得られるケースがあるというのであれば、被災者とすれば納得できる(金や支援がもらえるようになる)半壊などの判定が得られるまで何度も再調査の依頼を繰り返すことになるだろう。一定の制限も必要だ。 Yahoo!より、 建物被害の判定難しい液状化、不服住民が続々 11/6(火) 7:45配信 読売新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181106-00050017-yom-soci 記事より、 ・北海道地震の発生から、6日で2か月となる。住宅地での液状化被害が広がる札幌市では、罹災(りさい)証明書の被害判定を不服として再調査を求める人たちが相次いでいる ・液状化は外観から被害が分かりにくく、時間がたつにつれて建物の沈下が進むなどの事情から判定が覆るケースも多い。専門家からは、判定方法の見直しを求める声も上がっている。 ・9月6日の地震で大規模な液状化が発生した札幌市清田区の里塚地区。8月下旬にリフォームしたばかりという2階建ての一軒家に暮らす女性(67)はため息をついた。 ・9月中旬に市から届いた罹災証明書の被害判定は、支援金が支払われない「一部損壊」。しかし、壁のひび割れや廊下の傾きは日に日に大きくなっている。10月上旬の再調査でも同じ判定だったが、女性は「再々調査」を求めることも検討 ・11月1日までに清田区内の建物について発行した罹災証明書1890件のうち、32・6%にあたる618件で、建物所有者らから再調査の求めがあった。再調査の結果、より重く被害が認定されるケースも目立つといい、「被害なし」から「全壊」や「半壊」などとなった事例も7件 ・再々調査の依頼も多く、市の担当者は「時間とともに被害が拡大するので、見極めが難しい。職員の間では『いつまでやればいいのか』との戸惑いも大きい」と頭を抱える

札幌市の清田区里塚の地盤沈下地区での復旧は来春以降にしかできないという

札幌市の地震による地盤沈下をした清田区里塚。 問題は普及のための原因究明に時間がかかり、自主再建が来春までできないことだ。 これでは逃げ出すしかないだろう。 札幌市としては二度手間になっても、一旦は仮普及をして、それぞれの住宅が各自で復旧できるようにするのがベストではないか? 結局、明確な現任がわからないということもあり得る。 また、宅地の復旧は個人の責任でもインフラの復旧は市の責任。 建築禁止であれば、その分の補償を市がする必要があるだろう。 Yahoo!より、 <北海道地震2カ月>傾いた家、雪が怖い 液状化の札幌 11/5(月) 21:47配信 毎日新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181105-00000107-mai-soci 記事より、 ・最大震度7を記録した北海道胆振(いぶり)東部地震から6日で2カ月となる。液状化と大規模な土砂流出で住宅約300棟が被害を受けた札幌市清田区里塚地区では、住民の転居が相次ぐ ・堤浩章さん(29)の自宅は地震直後、目立った損壊はなかったが、建物の傾きが次第に拡大。積雪期を前に不安が募り、離れることを決めた。市は宅地の再整備を進める方針だが、堤さんは「もうここに戻ることはないだろう」と話す ・自宅は外壁にひびが入った程度だったが、市の被害認定調査で地下に空洞ができている可能性を指摘されて「大規模半壊」と判定 ・札幌市は10月18日の住民説明会で、更地にして道路と一緒にかさ上げする場合、市の事業とする方針を示した。それぞれの宅地の地盤改良費などに補助金は出るが、費用の多くは個人負担だ。再発を防ぐ工法を決める調査は年末までかかり、本格着工は来春以降 ・自宅解体後に土地を売却するにも、地盤改良などの基礎工事の費用は重い。「市の負担を増やしてほしい」と訴える 関連 北海道建設新聞社より、 清田区里塚の被害甚大 大規模な地盤沈下、道路陥没も 2018年09月11日 12時00分 https://e-kensin.net/news/108600.html これによると、 ・市は原因究明を建設コンサルタントに依頼。8日からドーコン、構研エンジニアリングが現地調査に着手した。道路は陥没が大きく宅地に隣接するため、仮復旧は困難な情勢。民地を含む総合対策を検討するため、復旧には時間がかかる ・周辺地区の断水は9日にほぼ解除されたが、住宅地は長期化の見通し ・9日には安倍晋三首相が現地を訪れ被害状況を視察。説明で同行した秋元市長に、国として十分な支援を提供する考えを伝えた 国は十分な支援を提供するというのだが、その内容は? 個人の住宅の災害に対して、今以上の支援を国がするのか? 道路の陥没が大きくて宅地が隣接するために仮復旧が困難というのであれば、道路の隣地の宅地を買収するしかないだろう。 道路の事業としてできることはすぐにでも取り掛かる必要があるだろう。

北海道は揺れ続けている、震度4、マグニチュード6.2

北海道で地震。 震度4、マグニチュード6.2、震源はごく浅い。 Yahoo!より、 〔地震〕北海道標津町・羅臼町で震度4、若干の海面変動の可能性も被害の心配なし(11/5) 11/5(月) 4:30配信 レスキューナウニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181105-00000002-rescuenow-soci 記事より、 ・気象庁によると、5日04:26頃、国後島付近を震源とするM6.2の地震があり、北海道標津町・羅臼町で震度4の揺れを観測

KYBは他社なら隙間があれば、確実に廃棄する、出荷はあり得ないダンパーを出荷、その記録もない

KYBの新たな不正が発覚。 しかも、今度の隙間だらけのオイルダンパーについては、 「すでに出荷された製品が、どの建物で使われているか把握できない」 ということだ。 これでは、KYB系のダンパーのすべてが不正。 また、KYB系ダンパーを使ったすべての建物に何が使われているか分からないことから、当面は耐震偽装物件と言わざるw得ない。 もはやKYB系の建物調査には終わりがないと言えよう。 免震・制振用のオイルダンパーを出荷した建物の件数というのは一体何件、何棟になるのだろう? すべてのダンパーの隙間を確認するには、軽く10年以上掛かりそうな気がする。 Yahoo!より、 【独自】「スキマある部品」使用製品を出荷 KYB免震ダンパー 11/2(金) 14:15配信 Fuji News Network https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20181102-00404592-fnn-soci 記事より、 ・免震や制振装置の検査データの改ざんが発覚した「KYB」で、新たな事実が判明した。 ・免震装置のオイルダンパーを組み立てる際に、部品に隙間があるにもかかわらず、製品が出荷されていた。 ・ネジが締まり切らず、隙間があったと証言する、KYB子会社の元従業員の男性。 ・元従業員の指摘に対し、KYBは、性能検査で問題はないとして、隙間がある製品の出荷を続けていた。 ・KYB子会社元従業員は「本来はロットの端面とピストンの端面が合体して、くっつかないといけない」 ・FNNの指摘に対し、KYBは、「締め込みに隙間がある製品は、確認できただけで、少なくとも3、4年前から出荷していた」という事実を認めたうえで、「性能検査や耐久性に問題なく、不適切な対応はなかった」としている。 ・しかし、現在は出荷を止め、隙間がある製品は廃棄しているという。 ・さらに、「すでに出荷された製品が、どの建物で使われているか把握できない」としていて、事実上、現状の確認はできなくなっている。 ・ダンパーにくわしい東京理科大・高橋治教授は「大きな想定外の地震や、今後60年間とか使っていく中では、相当不安があると思う」、「オイルダンパーは精密機械なので、3mm(の隙間)という数字は許される数値でない」と話した。 ・また、ダンパーを製造している別の会社は、取材に対し、「もし隙間があれば、確実に廃棄する。出荷はあり得ない」と回答している。

KYB系と川金HD以外には不正なしという回答は信用できるのか?

免震・制震のオイルダンパーによる耐震偽装。 不正なしというメーカーの回答がほとんどだというのだが、本当だろうか? だが5社からはまだ回答がないという。 この5社が一体何件の不正をこれから発表しようとしているのか?大きな問題だ。 KYB系でもまだまだ公表リストは長くなり、不正オイルダンパーの数も増えていくのではないか? Yahoo!より、 81社「不正なし」回答=免震・制振装置メーカー―国交省 10/26(金) 11:37配信 時事通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181026-00000052-jij-soci 記事より、 ・地震の揺れなどを抑える目的で使われる免震・制振装置(オイルダンパー)の検査データ改ざん問題をめぐり、石井啓一国土交通相は26日の閣議後会見で、不正の有無について調査報告を求めていたメーカー86社のうち、81社から「不正はない」との報告を受けたと明らかにした この調査の締切は本日、10月26日だったはず。 もっと言えば、年内に報告という期限だった。 つまり、大幅に期限を短くしたのだ。 物件をたくさん抱えているところが不正を抱えているとみて間違いない。 本日中にでも途中経過としてとんでもない数字がでてくるのではないだろうか? 数字が精査されていないだけに、混乱状態となるだろう。 数字自体もどの物件に不正なオイルダンパーが設置されているかもわからず、安全かどうかもわからないという状態ではどうしようもない。 せめて、会社として第三者評価機関などにチェックをしてもらい、安全であるかどうか確認をした上で、それぞれの建物のオーナーにお知らせしてから数の公表をする必要があるだろう。 ただ、疑わしきがこれだけありますというのは迷惑千万な話。 自社による第三者機関を入れたチェックを行う時間というのは、隠ぺい、には当たらないということをきちんと整理をする必要がある。 まさに、風評被害だ。

宮城県沖で震度4、マグニチュード5.7

宮城県沖は揺れている。 東日本大震災は、盛り土だらけ。 震度6強を超えた地震が起きると、新しくできた木造住宅も簡単に傾いてしまう可能性が極めて高い。 特に杭を打っていない木造住宅の場合は、よほどキャッシュで建てたりする人でない限りは地震保険には少なくとも入っておくことが必要だ。 Yahoo!より、 宮城県沖で最大震度4の地震 津波の心配なし 10/26(金) 3:38配信 ウェザーニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181026-00006063-weather-soci 記事より、 ・10月26日(金) 3時36分頃、宮城県沖を震源とする最大震度4の地震がありました。 震源地:宮城県沖 マグニチュード:5.7 震源の深さ:約40km この地震による津波の心配はありません。

復興にも耐震偽装

KYB耐震偽装問題。 熊本地震の復興にも使われている。 Yahoo!より、 「まさか」復興に水 KYB免震装置、熊本地震の建て替え病院でも 動揺広がる 10/18(木) 10:05配信 西日本新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181018-00010001-nishinpc-soci 記事より、 ・油圧機器メーカーKYBによる免震・制振装置のデータ改ざん問題で17日、公共施設をはじめ、九州でも不適合な装置の設置確認などが相次いだ ・「長崎市立病院機構」の山下幸治総務課長は「国は『安全性に問題はない』としているが、不安はぬぐえない。早急な対応を求めたい」と話す。全ての交換をKYB側に要求する考え

免震について調べてみました

長谷工のページより、 免震マンションの将来性は? http://www.haseko.co.jp/hyakka/menshin/qa_08.html これには、まだまだこれからということと、 建物を長く使うということは、大きな地震にさらされる確率も上がることになる。免震マンションは、安全性の確保に加え、揺れないことで建物へのひび(クラック)も防げるのだから、これらの大きな社会的課題に対する答のひとつであることは間違い とあり、長く使うことが前提とされている。 点検や補修は必要? http://www.haseko.co.jp/hyakka/menshin/qa_05.html これには、 積層ゴムは、新しい材料だが劣化試験などの結果から、60年くらいは利用可能と見込まれている。これはマンションの寿命にも匹敵する長さだ。他にダンパー(減衰装置)がつけられることもある。いずれも重要な部材だけに定期的に点検して、性能が低くなってしまったら交換する態勢を整えておくことは必要だ。これを修繕積立金や長期修繕計画の視野にいれておくということじゃな。 とある。 建物の耐用年数と同じで、耐用年数が来ると通常建て替えだから、建て替えるまでは交換は不要という考え方のようだ。また、毎年目視では点検、5年毎には計測をするのが望ましいとされている。 そもそも免震装置とは、 http://www.haseko.co.jp/hyakka/menshin/qa_03.html 積層ゴムは重さを支えて動くことが役目だが、動きを制限する装置も組み合わせて、風や軽い振動では動かないようにする。また、動く建物だからこそ、建物まわりにスペースをとり、配管などもを柔かい部分をつくっておくのだ。全部の対策があわさって、免震マンションになる

デマと誤報を一緒にしてはいけない

デマと勘違いの誤報を一緒に議論してはいけない。 デマなのか誤報なのかは意図により異なり、検証は不可能だ。 さらにデマに対抗するように行政がもっと情報をということも混乱時期に混乱をさらに招くだけだろう。 SNSにあるから、ではなく、誰の情報なのかに基づいて個々人が、情報がデマなのか、否かを判断して対処するしかないだろう。 情報の海の中に本当の情報があることをどう探すのかが問題だ。 NHKオンラインより、 大阪北部地震 多くの人がSNSのデマ信じ知人に伝える 2018年10月25日 5時48分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181025/k10011684581000.html?utm_int=news_contents_news-main_005 記事より、 ・ことし6月に起きた大阪府北部の地震で、SNSなどを通じて広がったライフラインや交通に関するデマを多くの人が信じて知人などに伝えていたことが、東京大学などの調査でわかりました。専門家は、人々の不安感がデマが拡散した背景にあると指摘 ・災害時には、行政や事業者が情報を積極的に提供することでデマの拡散を防ぐことが大切

台湾政府はKYB免震・制震偽装物件について安全宣言

台湾政府は早々に安全宣言を出している。 建物自体へどの程度の地震力が直接作用するかというのは必ずしも絶対にこうだということはない。 そういう意味では基準次第では問題ないということはあり得る。 日本の場合は大臣認定違反となった段階で違法物件、耐震偽装物件だ。 Yahoo!より、 【台湾】KYB問題、政府「ただちに影響なし」と強調 10/24(水) 11:30配信 NNA https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181024-00000010-nna_kyodo-cn 記事より、 ・KYBが免震・制振装置の検査データを改ざんしていた問題で、台湾の建設行政を監督する内政部(内務省)営建署は22日、「たとえ対象製品が備え付けられていた場合でも、建築物の耐震性にただちに影響はない」との見解を表明 ・営建署の陳継鳴副署長は「建築物は現行法に従い、基本的な耐震設備が施されている。KYBの免震・制震装置はあくまでそれを補強するに過ぎず、たとえ対象製品が備え付けられていたとしても、建築物の耐震性にただちに影響は出ない」と述べた ・KYB製品を採用している台湾のデベロッパー各社も「建築物の安全性に対する影響はない」との見方を示している。KYB製品を採用している台中市の高級マンション「富邦天空樹」を手掛ける富邦建設は「KYB製品は主に耐風装置として取り付けている。対象製品が使われていたとしても、影響は地震発生時に住民の快適度が若干減る程度」と述べた

名古屋大の耐震偽装の減災館が特別見学ツアーでカンパを求めている?

名古屋大学の耐震偽装物件の減災館。 KYB(カヤバ)の不正ダンパーが使用されていた。 しかし、そもそもこの建物は実験棟でもあり、日頃から油圧で引っ張って、建物を揺らしてしまうという大がかかりな装置を設けている免震の建物だ。 そういう意味では日頃から問題なく動作することは確認している建物と言える。 その減災館がクラウドファンんディングを募集中! 減災連携研究センター職員による減災館特別見学ツアーにご招待します。 \30,000 以下、Ready forから、 戦災で埋もれた「昭和東南海地震」の記録と記憶を後世に残したい 愛知県名古屋地域まちづくり災害地震歴史 5d423a2c109ff011c2cdbd2b2d5833923bc0c4de 所得税控除も利用できます! 名古屋大学減災連携研究センター https://readyfor.jp/projects/nagoya-gensai Yahoo!より、 ダンパー改ざん、不正は許されないが安全への過度な心配は不要、技術への信頼失墜は重大 福和伸夫 | 名古屋大学減災連携研究センター、センター長・教授 10/20(土) 6:54 https://news.yahoo.co.jp/byline/fukuwanobuo/20181020-00101125/ 記事より、 ・減災館という免震建物の中で勤務しています。この建物にも不正の疑いがあるダンパーが使われています。当事者の一人として、現状について報告 ・減災館は、減災研究拠点、啓発・教育拠点、災害対応拠点として2014年に建設した免震建物 ・この建物は、地下1階、地上5階、地下と屋上に免震装置があるダブル免震構造で、ショートケーキのような形をしています ・屋上にはアクチュエータが、地下には水平ジャッキが備えてあり、屋上の免震部を揺することで建物全体を振動させたり、地下のジャッキで建物を引っ張りジャッキを開放することで建物を振動させることができます ・減災館のオイルダンパーは問題になっている型番でした。そこで、すぐに建築設計事務所の構造設計者に連絡し、対象物件に該当していることを確認しました。また、過去の実験データを調べ、減災館のダンパーについては安全上特段問題がないと判断しました。今のところ、メーカーからは正式に連絡は受けていません。 ・地盤の揺れ方によっては建物が大きく揺れる場合もあります。それに備えて、揺れが早く減衰するようにダンパーを設置します ・建築は、土というよく分からない地盤の上に物性のばらつきが大きいコンクリートという材料を使い一品生産しています。この少量生産の建築のアバウトさと大量生産の高精度な機械分野とのバランスをとることはなかなか難しい問題 まあ、建築自体がアバウトだよっていう本当の話も。 ただし、こうした装置が怖いのは交換する部品を作るメーカーが倒産してなくなってしまいました・・・もう誰も作れません。作っても法外な値段となります・・・となっては困るもの。 積層ゴムも含めて、汎用製品でしか作れないようにすることが、これからの課題だろう。

免震構造、制振構造耐震偽装は姉歯の耐震偽装よりも大規模で広範囲

オイルダンパー耐震偽装事件。 KYBだけではなく、他のメーカーでも偽装が当たり前。 ここまで物件の数が多いとどうしようもない。 姉歯の耐震偽装を上回るのが今回の免震構造、制振構造耐震偽装事件だ。 全ての免震構造・耐震構造の建物・橋などは怪しい。 この事件はどう呼ぶのが適切だろうか? 横浜のマンションで杭の問題があった時には傾斜マンションと呼ばれた。 だが、それも建築基準法違反であるということや構造、耐震性に問題があるということは同じ。 やはり、オイルダンパー耐震偽装事件というのが適切なような気がする。 ヒューザーと同じように、この耐震偽装がきっかけで倒産していく会社も出てくるだろう。 Yahoo!より 「まさか」復興に水 KYB免震装置、熊本地震の建て替え病院でも 動揺広がる 10/18(木) 10:05配信 西日本新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181018-00010001-nishinpc-soci 記事より、 ・不都合な数値を書き換えて顧客をだます行為は、2005年に発覚した耐震偽装事件や、15年のくい打ちデータ改ざん事件などで繰り返されてきたが、教訓は生かされなかった。九州では熊本地震から再建中の病院や、福祉団体などが入る公共施設でも免震不正が確認され、動揺が広がる

福島で震度4、M4.9

福島も揺れ続けている。 震度4、M4.9。 ただし、この震度4だけでは大きな地震ということは言い切れない。 揺れた時間や周波数というのが実際の災害につながるからだ。 震度、マグニチュードというのはあくまで目安の一つに過ぎないということは理解し難いが現実だ。 Yahoo!より、 福島県で震度4の地震発生 津波の心配なし 10/22(月) 19:50配信 ウェザーニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181022-00006018-weather-soci

カップ麺は何もお湯でなくても水で食べることができる

カップ麺というのは水分を飛ばしただけの麺だと考えれば水さえあれば食べられると考えて当然といえば当然。 これを警視庁のツイッターで公開しているのだ。 Yahoo!より、 【北海道地震】カップ麺は水でつくれる 災害時のために知っておきたいこと 9/6(木) 10:03配信 BuzzFeed Japan https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180906-00010002-bfj-soci 記事より、 ・警視庁警備部災害対策課がTwitterで紹介し、話題を呼んだ方法 ・カップ麺:水を注ぎ、ほぐれるまで待つ。チキンラーメンなどの場合は15分ほど。うどんなどの場合は20分以上。粉末スープは先に入れる。 ・カップ焼きそば:麺が隠れる程度に水を注ぎ、20分待ち、その後液体ソースをからめる。 それぞれ、熱湯をというのを水に変えただけ、というものだが、その時間が通常の5倍程度待つというところが唯一のポイントだ。 ひょっとして、普段作る場合でも、まず、水を入れてから、最低限食べられる状態になってから短時間加熱する、というやり方の方が実は消費エネルギーが少なくて済むのではないか?とも感じたところ。 これは、実際に誰か計測してくれるとありがたいのですけれど。特に焼きそばはもともとお湯を捨てるので、その分エネルギー消費は後から温めることで随分少なくなる気がします。 オリジナルは、以下、警視庁のページより、 http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kurashi/saigai/yakudachi/food/899806935150493697.html

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名古屋大学の減災館は安全性に問題はないと福和教授が発表

名古屋大学にある免震建物であり実験装置でもある減災館。 ここでもKYBの不正ダンパーによる耐震偽装が行われていた。 ただし、そもそもリアルタイムに常時微動や強振計などで建物の動きをモニタリングしているので、その結果からも問題はないと判断できたという事だ。 一般的には、このようなオイルダンパーに多少の誤差があっても問題がない設計がされているものだ。 より一般的に問題はないということはコメントしてもらってもよかったのではないだろうか? それにしても、建物オーナーに連絡が未だに届いていないというのは異常事態だ。 公表することと、オーナーに連絡をするということは全く別のことだ。 直ちにKYBらはオーナーに連絡をする必要がある。 Yahoo!より、 ダンパー改ざん、不正は許されないが安全への過度な心配は不要、技術への信頼失墜は重大 福和伸夫 | 名古屋大学減災連携研究センター、センター長・教授 https://news.yahoo.co.jp/byline/fukuwanobuo/20181020-00101125/ 記事より、 ・減災館は、減災研究拠点、啓発・教育拠点、災害対応拠点として2014年に建設した免震建物です。減災館の中には、減災研究を進める減災連携研究センター、大学の災害対策を担う災害対策室、地域の安全を担うあいち・なごや強靭化共創センターが入居しています。減災館は、平時は、建物そのものを耐震研究の対象として活用しつつ、1〜2階を広く社会に開放して年間1万5千人くらいの来館者を迎えています。また、大学や地域の災害対応拠点としての機能を果たすため、免震を採用し、様々な災害対応設備を備えています。 ・建物は、地下1階、地上5階、地下と屋上に免震装置があるダブル免震構造で、ショートケーキのような形をしています(屋上の5階の免震装置は通常は固定されており振動実験時だけ免震化します)。地下の免震装置は、積層ゴム5基、オイルダンパー8基、直動転がり支承9基で、約6000トンの建物を支えています。  屋上にはアクチュエータが、地下には水平ジャッキが備えてあり、屋上の免震部を揺することで建物全体を振動させたり、地下のジャッキで建物を引っ張りジャッキを開放することで建物を振動させることができます。建物そのものが振動実験の場で、この環境を利用して実物建物の免震装置の特性を把握できます。地下の免震装置は、ガラスを通して周辺道路から見ることができ、多くの人たちが巨大な装置を見学にきます ・減災館の免震設計には私も関わりましたので、様々な設計資料を所有しています。また、減災館には、色々な加力装置やセンサーが設置してあり、地震観測もしています。このため、地震観測や振動実験で、ダンパーなどの免震装置の特性について多くの計測データを取得しています ・減災館のオイルダンパーは問題になっている型番でした。そこで、すぐに建築設計事務所の構造設計者に連絡し、対象物件に該当していることを確認しました。また、過去の実験データを調べ、減災館のダンパーについては安全上特段問題がないと判断しました。今のところ、メーカーからは正式に連絡は受けていません ・建築は、土というよく分からない地盤の上に物性のばらつきが大きいコンクリートという材料を使い一品生産しています。この少量生産の建築のアバウトさと大量生産の高精度な機械分野とのバランスをとることはなかなか難しい問題 ・開発者がいくら立派でも、会社のすべての人たちに倫理観や責任感が無ければ、製品の性能は保てません。このところ続く日本を代表するトップメーカーの不祥事をみて、日本はどうなってしまったんだろうと感じてしまいます 大学の先生なら、技術系の人間が大手企業では出世せずに文系の事務屋だかが偉くなる、役所も同じということを知っているのだけれども、あえて言わないのはなぜだろうか? 開発者がいくら立派でも、現場の技術者がいくら優秀でも給料は裏口入学するような奴らの方がはるかに上なのだから。これではやってられないとなるのは当然だろう。

KYB耐震偽装物件に群馬県の公営住宅、だが外付けの耐震用のフレームのごく一部でほとんど影響はない

群馬県の県営住宅4棟にKYB耐震偽装物件が判明。 いずれも高崎市にある公営住宅で4棟に制振ダンパーが使われているというもの。 耐震補強として外付けフレームに設置したもの。 外付けフレームでの補強の一種であるので、元々の耐震性よりは向上していることは確かだろう。 したがって、もともと住んでいる人からすれば心配するほどのことではないということになる。 しかし、安全性の観点からは問題ないという話はどうも見えない。 外付けフレームなので、それがマイナスに働くことはまず考えられず、すぐに検証して仮に不適合でも問題がないと言えるはずだと思うのだけれども。群馬県に期待をしたい。 しかし、こうした外付けフレームにも制振ダンパーを使っているというのはちょっと驚きだ。 Yahoo!より、 KYBデータ改ざん、群馬県営住宅4棟で「不適合」ダンパー確認 10/20(土) 12:06配信 TBS News i https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181020-00000025-jnn-soci 記事より、 ・油圧機器大手の「KYB」グループが免震ダンパーなどの検査データを改ざんしていた問題で、群馬県が県営住宅4棟で「不適合」のダンパーが確認されたと発表 ・「カヤバから電話連絡がありまして、4棟の中に不適合品が含まれているという報告がありました」(群馬県住宅政策課 井上修課長) ・群馬県は、いずれも高崎市内にある県営住宅北久保、城山、東金井、鼻高の4棟の制振装置について、「不適合」のダンパーが含まれていることが確認されたと発表しました。4棟であわせて146本使われていたダンパーのうち、6本が不適合 記者発表の資料は群馬県のホームページより、以下。 http://www.pref.gunma.jp/houdou/bi02_00005.html 最終更新日:2018年10月18日 【10月18日】KYB(株)及びカヤバシステムマシナリー(株)が製造した制振ダンパーの県営住宅への使用について(住宅政策課) 北久保県営住宅77−A棟、78−A棟 城山県営住宅80−A棟 東金井県営住宅77−A棟 鼻高県営住宅79−F棟 耐震補強工事で設置した外付けフレームの斜材又は水平材 詳細 G棟なのでそのものではないが、同じような工事だろう。このケースでは3億円かかっている。 https://www.nikkenren.com/kenchiku/qp/pdf/12/012.pdf 耐震スリット+外付けフレームのダンパーによる耐震性の向上を図ったもの。 熊谷組の施工によるもの。 群馬県としては、KYBのオイルダンパーが全体の6本に不適合の可能性だから、熊谷組に地震応答解析を依頼して問題のないことを確認してからの発表で良かったと思う。結論は見えているようなものだ。 何も、KYBから電話があったからすぐに発表するということが招くのは風評被害だけであり、得策ではないだろう。1週間以内で6本の不適合がどの程度の影響を及ぼすか(問題があるほど及ぼさないこと)は説明できるだろう。 今後の発表でそれが分かるはずだ。

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オイルダンパー耐震偽装の問題はマンションの住民らがKYBの不正ダンパー使用のハズレのマンションかどうか分からないこと

マンションオーナーからすれば公表はして欲しくないが、知らせてほしいはずだ。 KYBの会見ではマンションの所有者には全くお知らせできていないという。 なぜ? Yahoo!より、 KYB、批判受け開示=対応後手、経営に影響も―免震不正 10/19(金) 21:39配信 時事通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181019-00000139-jij-soci 記事より、 ・地震による建物の揺れを抑える免震・制振装置(ダンパー)の検査データを改ざんしていたKYBは、所有者から了解を得た70カ所の物件名を発表 ・実名を公表したのは、不正の疑いがある製品を納入していた987件の1割にも満たない。免震性能が販売価格に影響するマンションなど民間の所有者への説明は進んでおらず、記者会見した斎藤圭介専務は「100人体制で取り組んでいるが足りず、対応が後手後手に回っている」と不備を認めた ・KYBの経営への影響も焦点となる。2017年度の連結売上高3923億円のうち自動車部品事業が約6割を占め、免震・制振用ダンパーの売上高は25億円と全体の1%未満にとどまる。しかし、ビル内に設置された一部の制振ダンパーの交換には壁をはがす必要があり、多額のコストが生じかねない。斎藤専務は「交換コストや経営への影響は現時点ではじけていない」と語った

神社の灯籠の耐震診断が必要、中学生が死亡!

高崎市の神社で灯籠の下敷きになって中学生が一人死亡! これは、全国です灯籠の耐震診断を直ちに行う必要がある。 NHKオンラインより、 神社で灯籠の石が落下 男子中学生が死亡 群馬 高崎 2018年10月19日 19時19分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181019/k10011677321000.html?utm_int=news-new_contents_latest_002 記事より、 ・18日午後8時すぎ、群馬県高崎市上里見町の公民館の敷地にある稲荷神社で、高崎市の中学1年生、後閑匠海さん(13)が高さ2メートル80センチほどの灯籠に上って遊んでいたところ、降りる際にバランスを崩して背中から地面に落ちました ・その際、重さおよそ53キロの灯籠の先端の石が外れ、下敷きになりました。後閑さんは病院に運ばれましたが、腹を強く圧迫されていておよそ3時間後に死亡 地震ではないが、触ったことで倒れたもの。地震でも同じことが起こるだろう。

KYBが耐震偽装物件を公表!さらに大混乱となること間違いなし!橋も偽装!

KYBが不正ダンパーによる耐震偽装物件を明日の午後に公表するという。 この公表は所有者が了解したものだ。もちろん、マンションなどは合意が得られないので公表されることはない。 しかし、中古マンションを買うときには、耐震偽装ではないかどうか確認する必要がある。 ただし、聞いておけば嘘をつかれることはおそらくないだろう。 また、値段もディスカウントはかなりできると考えていい。 間違っても高く買ってはいけない。 Yahoo!より、 KYB、19日に建物名公表=データ改ざん、影響長期化 10/18(木) 18:04配信 時事通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181018-00000097-jij-bus_all 記事より、 ・地震などによる建物の揺れを抑える免震・制振装置の検査データ改ざん問題で、KYBは19日午後、不正の疑いのある装置が使われている建物名を公表する。同社は不正を発表した16日時点では「所有者などの了解が得られていない」として具体的な建物名を明かさなかったが、17日以降、自治体などが相次ぎ同社製品の使用を発表。動揺の広がりを受けて、急きょ公表を判断し ・国土交通省も不特定多数が利用する施設は、利用者への情報提供が必要として公表を促した ・KYB製の免震・制振装置の設置はこれまでに分かっただけでも、自治体の庁舎や病院といった公共施設、多くの外国人観光客も訪れる観光名所、高い安全性が求められる原発関連の施設など広い範囲にわたっている 国交省も公表を促すというのだが、リストは国交省が持っているのだろう。 持っていないというとそれも問題。 違反なら調査を開始する必要がある。 参考 現時点でのカヤバの公表資料 https://www.kyb.co.jp/company/progress/progress_20181016_01.pdf 橋が2橋含まれている。不適合というのは書き換えがあったものという意味だ。

KYB耐震偽装。耐震偽装だから直ちに安全なんて言えない。

安全か安全でないかという問いなら安全が確認できていないものは安全ではない。 契約通りに作られたかどうかは、既にハッキリしていて、作られていないだ。 Yahoo!より、 KYB免震不正、安全への影響は? =庁舎、スカイツリーにも 10/18(木) 7:30配信 時事通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181018-00000022-jij-bus_all 記事より、 ・KYBは第三者機関に依頼して構造上の安全性を検証し、震度7程度の地震でも倒壊の恐れはないと確認したと説明した。マンション購入で免震性能を重視する人は多い。免震・制振装置は安心してくつろぐ場所や、多くの人が利用する施設に使われる重要なものだ。この分野で国内トップシェアのKYBの不正が長年見逃されてきたのは大きな問題 公表されたKYBの資料にはマンションについて検証して安全を確認したものは免震で4件だが、億ションばかりのタワーマンションなどの制振ダンパーについての検証は一切ない。しかも、250以上の物件のからたったの4棟、他の建物を入れても7棟のみの検証が終わったに過ぎない。それ以外は、分からない、のだ。 記事を書くならオリジナルを見てから書くのが記者というものだろう。 なお、観光施設や原発にも使われているということらしいので、損害賠償額で倒産はカウントダウン状態だろう。 社員なら今のうちに早期退職で金をもらってやめたほうが得策だ。倒産に巻き込まれれば路頭に迷うことが確実。

物件名をKYBが公表?また、KYB以外のダンパーも改ざんで不正の疑いということは百社近いメーカーによる全ての免震・制震ダンパーを使った建物に危険の可能性?

オイルダンパーによる耐震偽装はKYBだけの問題ではないというのが国交省の見方のようだ。 おそらく、KYBは他でもやっているということを漏らしたのだろう。 若しくは、すでにタレコミがあるのかもしれない。 全てのダンパーを調べるということは、つまり、全ての免震・制震建物を調べるということ。 何しろ業界最大手のKYBが不正だ。 それ以外のメーカーがKYBよりまともかというと、そんなことは通常は考えられない。 現在建設中の免震・制震の建物は大丈夫か?というお話。 タワーマンションは制震装置が付いているものが多く、億ションだが全てアウトの可能性もあるというのが現在の状況ということだろうか?問題ないなら調査の必要もないし、風評被害を招くだけだ。 NHKオンラインより、 免震ダンパー改ざん 他メーカーにも調査求める 国交省 2018年10月18日 4時11分免震データ改ざん https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181018/k10011675541000.html?utm_int=news_contents_news-main_006 記事より、 ・地震による揺れを抑える建物用のダンパーのメーカー2社が検査データを改ざんしていた問題を受けて、国土交通省は、ほかの免震ダンパーのメーカーに対し、製品の検査が適正に行われているか調査し、年内に結果を報告するよう17日付けで通知 ・国土交通省は、この2社以外の国内外の免震ダンパーのメーカー合わせて88社に対しても、製品の検査が適正に行われているか調査したうえで、年内に結果を報告するよう17日付けで通知 ・今回の改ざんによって不安を必要以上に広げないようにするため、不特定多数の人が利用する施設などについては、できるだけ早く所有者に状況を説明したうえで、物件名も公表するようKYBに求めています

オイルダンパー耐震偽装のカヤバ。まともなオイルダンパーはたったの3割しかなかった!

免震・制震のオイルダンパーの最大手のKYB。カヤバとその子会社。 まともなオイルダンパーを作ることができるメーカーではなかったのだが、この建物関係では業界最大手。 実績ナンバーワンだったのだ。 これは、大規模な耐震偽装だ。マンションも約300棟もある。 しかも大臣認定。 国交省は「震度7程度の地震でも耐えられる」というのだが・・・ 今のところ制震で確認しているのは事務所ビル2物件で建築基準法の構造規定には適合性は適合しているとされている。ただし、契約上は10%以内であり、基準以上の事態が起きた場合の性能はまた別の話ということでもある。 Yahoo!より、 <KYB改ざん>免震ダンパー、7割超で基準未満か 10/17(水) 19:04配信 毎日新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181017-00000074-mai-soci 記事より、 ・油圧機器メーカーKYBと子会社による免震・制振装置の検査データ改ざん問題で、両社が出荷した免震オイルダンパーのうち、7割以上が国土交通省や顧客が指定した基準を満たしていない疑い ・中には、性能検査で基準値と40%以上もずれがある不適合品もあった ・不正は2000年から続いていた疑いがあり、免震ダンパーは計1万369本が出荷された。このうち、不適合品やその疑いのある7550本が903物件に納品されていた ・検査データが残っていない576物件 ・国交省基準では、基準値からプラス・マイナス15%のずれを許容範囲と認めており、顧客との契約では同10%が一般的 ・KYBが、検査データが残っている製品を抽出して調べたところ、免震用は、国交省基準よりプラス16.0〜同42.3%の製品が出荷されていた ・同社は17日、所有者の了解が得られた物件名を19日午後に公表すると発表 ・国交省は制振用の基準を定めていない ・国交省は「震度7程度の地震でも耐えられる」としているが、同社に製品の交換を指示

免震などのダンパー最大手による耐震偽装物件の物件名は非公表?危険性は?

免震や制振の建築物は基本的に通常の確認申請ではなく大臣認定によるものだ。 今回のように建築物に使われている構造の部材が基準法違反だと建築物全体も基準法違反になる。 しかも構造に関わり、大地震で倒壊の危険性があるのではないかという心配がある。 確認に時間がかかるにしても建物名は公表、少なくとも使用者には周知をそれぞれの建築物の所有者から危険性のあることを説明する必要があるだろう。 Yahoo!より、 免震データ改ざん、どの建物で? 非公表に関係者困惑 10/17(水) 5:08配信 朝日新聞デジタル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181017-00000006-asahi-bus_all 記事より、 ・「KYB」が建物の安全性を高める免震・制振装置の検査データを改ざんしていた。同社は16日の会見で、不正は長期間にわたって行われていたと公表。一方、問題の装置が使われた施設は明らかにせず、商業施設や病院の関係者に不安が広がっている。 安全が確認できない建物で仕事をしなければならない理由はない。 大阪府庁が安全性が確認できないのなら、機能停止だ。 職場の従業員は公務員であっても守らなければならない。

耐震偽装事件、免震や制振に使われる不正ダンパーを使った構造は特殊で簡単に安全性について構造計算をしなければ判断出来ない

不正ダンパー問題ではなく、耐震偽装だ。 数字をごまかして、さも正しいようにしていたのだから、明らかに耐震偽装。 問題の大きさは物件の数からは姉歯事件以上だ。 Yahoo!より、 <KYB>都内の納入先が全国最多の250物件 確認急ぐ 10/16(火) 21:45配信 毎日新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181016-00000095-mai-soci 記事より、 ・油圧機器メーカーKYB(本社・東京都港区)と子会社が製造した免震・制振装置の性能検査データ改ざん。検査データが改ざんされた免震オイルダンパーは、大正時代の建築で耐震・免震化工事が進む大阪府庁本館でも採用されていた。府は国交省からの情報提供で把握したという ・府によると、2013〜16年に府庁本館東館で5種類233基の免震装置を使い免震工事を実施。そのうち、1種類12基が子会社のカヤバシステムマシナリー(KSM)のダンパーだった ・問題の装置は免震の主力の役割を果たすものではないといい、府の担当者は「直ちに影響を及ぼすものではない」と話した東京スカイツリーもKSMの制振ダンパーを225基使っている。広報担当者によると、スカイツリーは中心を通る鉄筋コンクリート製の「心柱(しんばしら)」と外側の鉄骨が異なる揺れ方をすることで、地震や風による揺れを制御している。ダンパーは心柱と鉄骨をつなぐ部分や商業施設が入る建物に設置されている。担当者は「問題の製品が使われているのか、施工会社を通じて確認中」 ・中川昇一・都建築構造専門課長は「国やメーカーから何の説明も受けていない。詳細が分からなければ対策の取りようもない」 参考 カヤバのホームページより、 https://www.kyb.co.jp 不適切行為の案内。 もとは、Googleによれば、 免震および制振用ダンパーの国内シェアトップ。当社独自の油圧技術を活かし、 地震に備え、お客様の安全を目指した製品を ... なんてある。 これが削除。 なんと国内シェアトップの免震ダンパーメーカーによる耐震偽装なのだ。 マスコミはこの国内シェアトップという事実を報道する必要がある。 普通は一番とのがマスコミだが。

NHKは極めて悪質、再生可能エネルギーは実用性がないだけなのにもったいないと意味不明の煽りをする「公共放送」。そんな公共放送は要らない。

活動家の水野 倫之がダラダラ喋るのを放置している。異常だ。 やはりNHKは要らない。 NHKの理屈だとブラックアウトは大したことがない、ということだ。 クレイジー。 理屈は、原発へのアレルギーが大きすぎて実際には原発を使うのが適切なのだ。 原発はCO2を発生しない。 これを再生エネルギーを進めるようなNHKはあり得ない。 あまる電気などという言葉はバカな話。 仮に、バッテリーをその分用意すれば、それこそ処分も含めて大量の産業廃棄物を生じることになる。 とにかく、再生エネルギーが最高だというなら、夜はNHKの放送はやめるべきだ。 そういう話だ。 太陽が出ている時だけ活動しろということと同じ。 NHKより、 2018年10月16日(火) |これまでの放送はこちら| 太陽光で初の「出力制御」 今後の課題は? https://www.nhk.or.jp/ohayou/biz/20181016/index.html 記事より、 ・九州電力は土日の13日と14日、太陽光発電の一部を停止する「出力制御」を初めて実施しました。再生可能エネルギー拡大の課題が明らかになってきました ・9月の北海道地震では、発電量が一気に落ちて停電になりましたが、逆に発電量が多すぎても停電が起こりうるわけです。今回は、これを防ぐために太陽光の発電量を抑制しました ・九州の場合は、九州と本州をつなぐ「関門連系線」で本州側に電気を送ります。それでも余ってしまう部分を今回、出力制御しました ・九州では原子力発電所が再稼働しましたが、原子力発電を減らしたり止めたりすることはできないのでしょうか?原子力は機動的に出力を変えるのが難しいのです。常に動かし続ける電源に位置づけられていて、国のルールでは、原子力発電の出力を下げる順番は最後になっています ・再エネを増やそうしているのに使えない、という矛盾が起きている 「太陽光初の一時停止 再エネの課題は」(時論公論) 2018年10月15日 (月) 水野 倫之 解説委員 http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/307302.html 記事では、 せっかく発電できるのに などと極めて幼稚なことを繰り返し語っている。 そして、最後はそのためには莫大な投資が必要と言っている。 まさに、マッチポンプの議論で、莫大な投資に見合う効果がないからできないだけ。 その金はじゃあ、NHKを民営化して生み出しましょう、ならまだ分かる。 なにしろ、クレイジーな議論。 やはりNHK要らない。低俗すぎる。 関連 2018年10月16日 ドイツと同じように太陽光発電ビジネスは破綻 http://fanblogs.jp/mobilera8/archive/19204/0 2018年10月13日 太陽光発電は大規模停電(ブラックアウト)の原因!で九州電力エリアが危ない! http://fanblogs.jp/mobilera8/archive/19162/0 2018年09月19日 電力行政の失敗を棚上げにして停電原因ではなくきっかけを個人のせいだと報じるデタラメマスコミ http://fanblogs.jp/mobilera8/archive/18785/0 2018年09月18日 ブラックアウトを防ぐには太陽光発電の電力買い取りを止める必要、世界一高い電気料金も安くなる! http://fanblogs.jp/mobilera8/archive/18775/0 2018年09月03日 太陽光発電が実用的でないことを示している http://fanblogs.jp/mobilera8/archive/18553/0 2017年11月07日 太陽光発電は補助金と賦課金で持たざるもに金持ちが電気料金の上乗せで儲ける仕組み http://fanblogs.jp/mobilera8/archive/14482/0 2017年10月31日 毎年太陽光発電パネルを自宅に付けることができるリッチな家庭のために広く電気料金から年間1万円近くも取られている!さらに上がるのは間違いない! http://fanblogs.jp/mobilera8/archive/14336/0

太陽光発電は大規模停電(ブラックアウト)の原因!で九州電力エリアが危ない!

太陽光発電が良いと思っている人は大間違いだ。 ブラックアウトのリスクを高めるだけとなっている。 北海道電力が北海道胆振東部地震でブラックアウトを起こしたことで、ブラックアウトが現実のものとして捉えられるようになった。 不安定な太陽光発電を通常の電力供給網に載せるのはそもそも技術的にも無理があるものだ。 そうしたことを促進させた買取制度も大きな問題。 太陽光発電というものは、オフグリッドで既存の電力と別にするのが本来の姿だ。 もちろん、わざわざ不安定な太陽光発電による電力を電力会社が買わなければいけないなどというドイツでとっくの昔に破綻した制度、民主党時代に導入した制度はすぐに廃止するのが適切だ。 Yahoo!より、 九州電力 あすの日曜も太陽光発電所に停止を要請 10/13(土) 17:39配信 テレ朝 news https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181013-00000030-ann-soci 記事より、 ・九州電力は電力の供給が需要を大きく上回ると大規模停電の恐れがあるとして、13日に太陽光発電事業者に発電停止を求めて実施 ・13日は午前9時から午後4時の間、九州電力エリア内にある太陽光発電所約2万4000カ所のうち9700カ所余りで発電を停止し、出力43万キロワットを制御 ・14日も天気が良く、太陽光での発電量が増える一方、冷房を使わなくなったり日曜日で工場が休みになり、さらに需要が減ると予想 ・14日も13日とは異なる発電所に出力合わせて62万キロワットの停止を要請 ・電力の需給バランスが崩れると大規模停電が起こる恐れがある 太陽光発電をわざわざ既存の電力網に繋ぐのはやめにしたほうが良い。 大規模停電のリスクを抱えてまで電力会社が取り組む理由はない。 中国製の太陽光パネルを大量に日本で消費するために当時の民主党の菅総理がソフトバンクの孫正義と組んで無理やり導入したのが自然エネルギー買取制度だ。 もう散々儲けさせたのだから制度の廃止の時期に来ている。 民主党も無くなり、北海道で大規模停電が起きたことを考えれば、とてもこんなリスクは電力会社がとして割りが合わない。 経済産業省が本来、電気事業者を監督する役所として廃止を決める必要があるものだ。 さすが、天下りしか考えていない経済産業省の役人だけに遅々として廃止の取り組みは進まないということになっている。 安倍総理の決断が必要だ。

北海道の地震による停電に関係した災害関連死で500万円、250万円を欲しいというCO中毒で死亡した男性の妹、避難所で数日過ごすという裏技は知らなかった

災害関連死に拘るのは500万円もらえるから。 本人はすでに亡くなっているので、何のメリットもない。 メリットがあるのは遺族。 主たる生計者には500万円、それ以外は250万円。 これは市町村が、災害関連死、と判断するだけで貰えるのだ。 もちろん、本心では災害関連死というよりは北海道電力が停電を起こして、そのために自ら発電機を回したということに過ぎないことは分かっている。 同じような話を北海道電力にはすでにして、ダメだという回答を北海道電力の弁護士から聞いたのだろう。 そこで、脇が甘い市町村に災害関連死で500万円をもらおうとしたということ。 今回の北海道胆振東部地震ではほとんど建物は壊れておらず、しかも、被害のなかった自宅で単に停電というだけの要素しかなかったわけで、これでは災害関連死とは言えない。 もし、災害関連死で遺族として金を取りたかったら、まず避難所に行かせるようにしなければいけなかった。 避難所に行って、体調が悪くなり、家に帰って亡くなったら災害関連死だ。 高齢で少しでも調子が悪いところがあれば、その家族は真っ先に避難所に行って数日は過ごすように促すこと。 そのことで災害関連死と認定される可能性が上がることは確実。 遺族となり災害関連死で500万円を得るための裏技なのだ。 Yahoo!より、 認められなかった「災害関連死」 発電機CO中毒 妹の無念 「停電なければ…」 北海道 10/13(土) 10:01配信 北海道ニュースUHB https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181013-00010001-hokkaibunv-hok 記事より、 ・屋内で、ガソリン式の発電機を使ったことによる一酸化炭素中毒でした。自営業だった兄は70歳 ・一酸化炭素は、少量であっても血液に取り込まれると死に至ることがあり、非常に危険です。男性も室内で使うことの危険性は知っていた ・女性(CO中毒で死亡した男性の妹):「1週間も(電気が)来ないっていう報道があって、それじゃあ大変だって、どこかで情報仕入れなきゃって思ったんでしょうね。ほんの少ししか燃料は入れていなくて。短時間の間だったと思います…」 ・生計を立てている人が災害で亡くなった場合、国や都道府県、市町村から計500万円の災害弔慰金が遺族に支払われます ・上富良野町 総務課基地調整・危機管理室 谷口裕二室長:「発電機を使われたのは、きっと、停電があって機械を使われたんだと思うんですけれども、ご本人の注意が少し足りなかったのかなと思われるところ。今回の災害に直接起因して亡くなられたということではない」

インドネシアの地震・津波被害は甚大、すでに約2千人の死亡と約5千人の行方不明者が確認されている

インドネシアの地震・津波での被害の全容はまだ明らかではないが、それほど壊滅的だということだ。 すでに1800人余りが亡くなり、行方不明は5千人という。 地震・津波の警報装置は日本などの協力で整備されていたものの、バッテリーが盗まれるなどの略奪行為で機能しなかったという。 これでは、インドネシアの地震・津波の被害はなくなる事はないだろう。 また、インドネシアに行くなら死ぬ覚悟でと言わざるを得ない。 何しろ、地震・津波はいつ起こるかは誰も分からないからだ。 しかも、インドネシアは度々、地震・津波に襲われている地域なのだ。 Yahoo!より、 スラウェシ島地震・津波、5000人が行方不明か 10/7(日) 17:38配信 AFP=時事 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181007-00000033-jij_afp-int 記事より、 ・先月末にインドネシアのスラウェシ(Sulawesi)島を襲った地震と津波の行方不明者が5000人に上るとみられる ・マグニチュード(M)7.5の地震とこれに伴う津波が発生した先月28日からこれまでに、1763体の遺体が収容された ・最も甚大な被害を受けた沿岸都市パル(Palu)の2地区、ペトボ(Petobo)とバラロア(Balaroa)では複数の集落が丸ごと土砂にのみ込まれるなどしていることから、さらに数千人が犠牲になった可能性 ・現地で確認作業や情報収集を進めているものの、土砂崩れや液状化現象などで泥に埋もれた住民らの正確な人数の把握は容易ではない

北海道電力の停電への損害賠償請求が本格化、コープさっぽろが訴訟

北海道電力がコープさっぽろから停電の損害賠償請求をされることになった。 停電をするような杜撰な電力供給計画の結果、自身がきっかけとはいえ、実際に全道で停電したことにより大きな損害が発生したことの原因はあくまで北海道電力の責任ということだ。 北海道電力のずさな供給計画が停電の現任であったことは事実だが、問題は、電力事業は経済産業省の監督下にあるということ。 スルガ銀行が不正を行いシェアハウス投資でデタラメを繰り返し消費者被害を生み破綻しようとしていることを放置していた金融庁の監督責任が問われているように、原発を止め、不安定な体制で電力供給をしてきた北海道電力の監督責任はもちろん経済産業省にある。 幹部の処分とともに不作為に対して国家賠償請求がなされるのも時間の問題だろう。 併せて、経済産業省の指導があった以上は、北海道電力も不適切な指導に従わざるを得ずに、北海道電力の株主に損害を与えたことについて、やはり国家賠償請求が必要となる。 株主代表訴訟を想定すれば、必要な責任追及を北海道電力としてもやらない理由はなく、やらざるを得ないのだ。 Yahoo!より、 コープ、北海道電力に賠償請求へ 停電で食品廃棄 9億6000万円損害 10/7(日) 13:36配信 北海道新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181007-00010001-doshin-hok 記事より、 ・コープさっぽろ(札幌、組合員数170万人)は6日、札幌市内で理事会を開き、胆振東部地震による大規模停電(ブラックアウト)で発生した損害の賠償を北海道電力に請求する方針 ・食品廃棄による損害は9億6千万円に達しており、取引先の企業、団体と連携し、近く北電に賠償請求の書面を送る。道内の流通大手がブラックアウトによる損害賠償請求に動くのは初めて ・コープは全道に展開する108店舗や物流センター、加工工場で、地震後に停電し、冷蔵・冷凍庫が使用できなくなった。損害は店舗分だけで約9億円に上る ・「今回の停電は人災ともいえるものだ。その分は、電力会社に責任がある」として、北電への賠償請求が必要だと判断 ・コープ以外でも、停電で深刻な打撃を受けた企業や団体の中には、北電の責任を追及する動きがある。一部の農協では、生乳廃棄などの被害に対し賠償を求める声が上がっているほか、道内に工場を持つ食品関連メーカーも損害額の算定を急いでいる

大騒ぎの気象庁、台風25号は既に温帯低気圧

気象庁は異常だ。 Yahoo!より、 台風25号、温帯低気圧に…暴風や大雨に警戒 10/7(日) 4:20配信 読売新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181007-00050018-yom-soci 記事より、 ・気象庁によると、台風25号は7日午前3時、日本海で温帯低気圧に変わった。温帯低気圧は暴風を伴って7日朝には津軽海峡付近に進み、昼過ぎにかけて北日本を通過する見込み。気象庁は、暴風や高波、雨への警戒を呼びかけている 何でも危険という気象庁。 気象庁の予報を信じて北海道旅行をキャンセルした損害額は億単位だ。 参考)Yahoo!より、 連続台風、沖縄経済に打撃 キャンセル2千人 1億円吹き飛んだホテルも 10/7(日) 7:00配信 沖縄タイムス https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181007-00326175-okinawat-oki 記事より、 ・沖縄地方を通過した台風25号で、沖縄県内ではホテルやレンタカーの予約キャンセル、農作物の被害、停電による営業休止などの影響が出た ・県内ホテル大手のかりゆしは、経営する7ホテルとコンドミニアムで約2千人が宿泊をキャンセル。予定されていた宴会の中止も重なり、24号と合わせて1億円の売り上げが吹き飛んだ 1億円の売り上げが吹っ飛んだのは1ホテルチェーンの沖縄だけでの被害。 北海道全体であれば、容易に億円単位の売り上げが吹っ飛んだことが想定できる。 もっとも売り上げが吹っ飛んだ額=損失額とはならないことには注意が必要だ。 しかし、道外からの需要は吹っ飛んでも被災者が北海道内でホテルを格安で利用できるのであれば多少の収益回復は可能だろう。 復興割りに被災者の利用を妨げるものはない以上は、積極的にキャンセルされたホテルは被災者に有料で使ってもらうようにホテル側も取り組む必要があるだろう。 地震を中継.jpg

北海道胆振東部地震の被害額に観光などが入っているのは違和感しかないが停電の被害が最大であることに注目すべき

Yahoo!より、 北海道地震から1か月、被害額は計4007億円 10/6(土) 6:06配信 読売新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181006-00050006-yom-soci 記事より、 ・最大震度7を記録した北海道地震は、6日で発生から1か月となる。大規模な土砂崩れが起きた厚真(あつま)町などでは5日午後5時現在、計458人が避難所での生活を続けている。一方、道路などのインフラや、商工、観光など各産業での損害を合わせ、地震による被害額は4000億円を超える ・9月6日未明に発生した地震では厚真町などで41人が死亡した。建物被害は1万4000棟 ・道路や橋など公共土木施設の被害額は1261億円 ・商工業は、停電による食品廃棄や出荷停止などの影響で1574億円 ・農地や農業用施設、用水路などの被害は338億円に上る。 ・観光業では、宿泊のキャンセルや飲食などの消費の落ち込みも含め被害額は356億円 以上から明らかな様に、停電による被害が1574億円と最大の被害額。 また、この停電は観光業にもつながっている事は明らか。停電では観光はできない。移動もできないし、ホテル、活動そのものができない。 だから、今回の被害の責任者は明らかに北海道電力だ。 損害賠償額の請求は北海道電力に請求する必要がある。経済産業省に泣きつくかもしれないが、一義的には北海道電力が問題なのだ。福島第一原発と同じだ。

東大の地震研が余震と説明する異常さ

東大の地震研が余震と軽々しく断定はいけない。 気象庁が余震と言わなくなった委員会には関係しているはずだが。一人だけ未来が見えるのだろうか? 余震を裸で使うのはまずい。 その後の地震ぐらいの意味ならそういう必要がある。 大丈夫か? NHKオンラインより、 専門家 震度7の地震の余震か「今後も強い揺れに注意を」 2018年10月5日 10時36分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181005/k10011659271000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_012 記事より、 ・東京大学地震研究所の古村孝志教授は「震源の位置や地震のメカニズムから、先月6日に北海道で震度7を観測した地震の余震と見られる。およそ1か月たって余震の数は減ってきているが、今後も強い揺れを伴う地震が起きる可能性があり、注意が必要だ」と指摘 ・「北海道の被災地ではたびたび大きな揺れに襲われ、斜面やがけが崩れやすくなっていて、がけの近くにはできるだけ近づかないことが重要だ」

税金による被災者支援は修理する金のない貧乏人を助けるため

税金で個人財産の形成を手伝うことはない。 持ち家は個人の財産だ。 困窮した人には支援があるが、所得が平均以上の人に税金をばらまく理由はない。 住めるかどうかも個人の判断だ。 記事はわざと触れてないが、応急処置という支援には所得制限がある。 そうしたものがないのは保険、地震保険だ。 備えないと憂いあるというだけの話。 地震保険は財務省所管の公的支援であり、入らなければ支援はないという仕組み。 議論するとすれば、地震保険への加入義務化だ。 Yahoo!より、 一部損壊「住めないのに」 北海道地震、被害の85%支援金出ず有料 10/5(金) 7:30配信 朝日新聞デジタル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181005-00000008-asahik-soci 記事より、 ・認定の多くは「一部損壊」で、原則、支援金は受け取れず、仮設住宅にも入れない。災害のたび、こうした線引きの「不公平」が指摘されており、弾力的な支援の必要性を求める声

ノーリスクを考えればブロック塀は敷地側にも倒れる確率は20%あることを知るべきだろう

ブロック塀問題。 どうしても、テレビで話題になっている事故に目が奪われがちで、ブロック塀は歩道側に倒れるものと多くの人は信じているようだが、現実は違う。 そもそも控壁が敷地にないようなケースでは当然だが、敷地側に倒れる可能性もある。 実際に、以下の論文では過去の地震被害の調査の結果、歩道側(敷地外)に倒れるのは8割で2割は敷地内に倒れるという数字を示している。 この敷地側に倒れるというものは、家の持ち主や住人(借家の場合もある)に被害が及ぶ可能性があるということだ。 他人に迷惑をかけるだけではなく、自分自身にも危害が及ぶ可能性がある、まさに、他人事ではないという意識は重要だろう。高齢者だからという場合も、もし、自分の孫が家に遊びに来て、庭で遊んでいたら地震でブロック塀が庭に倒れてきて、孫が下敷きになって死んでしまったらどうする?ということを考えてみてほしい。 また、通行人にはお孫さんと同じくらいの年齢の子どもたちもいる。実際に、高槻市では小学生の女の子が亡くなっている。 いつまでも、高齢者だからとか、お金がないからでは済まされない問題。 本来、自分で作ったものだから、それに対して責任をもつのは当たり前の世界だ。 例えば、葬式は税金でなされるべき?などと誰も考えないだろう。 なんでも税金で何かをしてほしいというのは勝手だが、そうした対応で税金が頻繁に使われるのは明らかに公平性に賭けるだろう。 参考)日本建築学会2008年の論文より、 テーマは、2007年新潟中越沖地震の柏崎市の被害調査 https://www.jstage.jst.go.jp/article/aijt/14/28/14_28_655/_pdf さらに、大事なことは、地震でブロック塀で人が死ぬのは稀であること。 地震で人が死ぬのは、木造住宅の1階で寝ていて、2階が上から落ちてきて挟まれてしまって、圧死をしてしまうというのが典型的なパターン。 ほぼ、これしかないというほどあらゆる地震災害で起きているのが木造住宅での圧死。 ポイントは明確で、古い2階建ての木造住宅、1階で寝ている、2階が上から落ちてくる、そして圧死するということ。 これの逆は、木造住宅を耐震化する、2階で寝る、圧死まではしない(怪我をしないとは言い切れない)可能性が高い、ということ。 無料でできることは、古い木造住宅であっても地震に備えて2階で寝るということ。 豪雨災害に対しても、一つの安全確保法が2階に寝ることというのは気象庁も推奨しているところだ。

インドネシアで地震で液状化

インドネシアで液状化。 海岸沿いを埋め立てたのだろう。 埋め立ては日本でも地震で液状化するので、ある程度は仕方がないが建物を建てる時に配慮をすれば被害は少なくなる。これは札幌市や北広島市の液状化などの地区も同じで、きちんと杭を売ったり、ベタ基礎といって鉄筋コンクリートの船の上に建物が乗っている様な形にしておけば、傾いてもすぐに直せるが、そうした対策をしていなかったのだろう。 液状化で生き埋め?というのはどういうことか? Yahoo!より、 「ねじられたように家が崩れた」…広域で液状化 10/4(木) 22:59配信 読売新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181004-00050126-yom-int 記事より、 ・インドネシア・スラウェシ島中部の地震と津波は、5日で発生から1週間となる。被害が大きいパル市などでは、液状化現象で地面の陥没や隆起が広範囲に発生し、救助活動を困難にしている。 ・インドネシア政府によると、この地域では地震による液状化現象で、幅50メートル、長さ約2キロ・メートルにわたって地面が激しく陥没したり隆起したりした。周辺の住宅はほぼ全壊し、大勢の住民が生き埋めとなった。同様の現象は少なくとも5か所で起きており、政府は「1000人以上が生き埋めになった可能性がある」

緊急地震速報はたいして役に立たない、10月4日の夜中の緊急地震速報は誤報と気象庁が発表

気象庁が大金をかけて整備している緊急地震速報。 だが、その有効性はかなり低いと言わざるを得ない。 実際、今回のように震源との距離の関係で起こる誤報というのは、今後も繰り返されるだろう。 十分検証をしていたら、とても間に合わないからだ。 結局、こういう警報というのは、ほとんど役に立たないということは覚えて置かなければならない。 むしろ、大切なのは地震が起きた時に、とっさに何をすべきかということだ。 基本的にはその場にうずくまり、頭を抱えて小さくなるということ。 ベッドや布団のなかにいたら枕などで頭をカバーするというのが基本だ。 そして、木造の住宅やアパートに住んでいる人は、2階で寝るということが実行されているかということを改めて確認してほしい。 地震、水害、さらには土砂災害リスクに対しても2階で寝るということは有効だからだ。 避難しないでも1階では寝ないで、2階で寝る、というのが最も簡単な災害への事前準備なのだ。 ただし、地震の場合はいつどこで起こるかが全く分からない。 常日頃からできる、1階には寝ないで2階でねる。こういうことの普及が重要だ。 ちなみに、ブロック塀や看板などの落下でたまに人が死ぬことがあるが、その危険性についてのリスクは通常はゼロに近い。 本当に大切なのは地震で死ぬ典型的なパターンである木造住宅の1階で寝ていたら、頭の上から2階が落ちてきてしまって、ぺしゃんこになってとならないように、2階で寝るということを普及することだ Yahoo!より、 東京などで未明に鳴った「緊急地震速報」は誤りだった。一体なぜ? 10/4(木) 12:04配信 ハフポスト日本版 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181004-00010001-huffpost-soci 記事より、 ・10月4日未明に関東地方に出された緊急地震速報について、気象庁は同日、地震の規模を過大に予測したことによる誤報だったと発表 ・地震は4日午前0時15分ごろ発生。震源は千葉県東方沖で深さ30キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4.6で、千葉県北東部や茨城県南部で震度4を観測 ・地震の直前、関東ではスマートフォンや携帯電話などで緊急地震速報を知らせる警報が鳴った。警報は本来、最大震度5弱以上が予測される場合に震度4以上の地域で鳴る仕組み ・今回は震源が実際よりも遠くにあると想定。その結果、マグニチュードも本来より大きい6.7と推定され、警報につながった

インドネシアで1500人近くが地震・津波で亡くなった原因の一つとして日本などが開発に協力した警報システムの不備が発覚

日本の技術がインドネシアの地震・津波防災に寄与すると考えられて整備されたシステムはすでに機能しない状況だったようだ。 その理由は予算が足りない・・・ということ。 少なくともインドネシア政府は自らのミスを認めたわけであり、これは損害賠償請求などで混乱するだろう。 別の資料によると、2011年からも日本の協力を得て地震・津波警報システムが整備されている。 もちろん、整備のきっかけは、2 0 0 4 年 1 2 月にインドネシア, スマトラ島 沖 で 発 生した マグニチュード 9 . 1 の 巨 大 地 震とそ れ に伴うインド 洋 大 津 波により,インドネシアをはじめ,12カ国で23万人近くが,避難を呼びかける警報もないまま命を失った、ことによるものだ。 2012年当時は、 日本の国土交通省から,国家防災庁にアドバイザーとして派遣されている徳永良雄氏によると, インドネシアの国レベルの防災体制はか なり整 ってきており,今後は,地方レベルの災害対応能力の向上が求 められている ということだったが、この結果となっているのが現実。 そして、 2004年のインド洋大津波の後,暫定的な支 援 措 置として, 日本 の 気 象 庁とアメリカの 太平洋津波警報センターがインド洋向けの津波警報を提 供していた1)。 2 011 年に始まったインド洋津波警報システムが順調に機能することが確認されれば,2012 年末をめどに情報提供を終了する予定 とされており、当初行われていた津波警報の提供のバックアップを止めてしまっていたということが大きく影響していたのだろう。 NHKオンラインより、 インドネシア地震 津波の早期警戒システムが機能せず 2018年10月4日 4時50分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181004/k10011657321000.html?utm_int=news_contents_news-main_003 記事より、 ・1400人を超える死者が確認されているインドネシアのスラウェシ島で起きた地震と津波で、インドネシアの防災当局は津波を感知して早期に知らせる警戒システムが十分に機能していなかったことを認め、今後の災害に備えて対策を進めたいと強調 ・インドネシアのスラウェシ島の中部で先月28日に起きたマグニチュード7.5の地震と津波では、国家防災庁のまとめでこれまでに1407人が死亡し2549人が大けが ・国家防災庁の広報担当者は3日の会見で、津波を感知して早期に知らせる警戒システムが十分に機能していなかったことを認めました。 ・インドネシアのシステムは、日本やドイツなどが支援して2008年に運用が始められたもの ・今回、津波で大きな被害を受けたパルを含め、沿岸部のまちの沖合には津波を感知するブイが設置されていたものの、壊されたり、部品を盗まれたりして2012年から機能していなかったということです。 ・さらに広報官は装置の補修費を含め、減災対策の予算が足りていないと説明し、「今回の津波を受けて新たに装置を設置するなどの対策を進めたい」と強調 ・現地では、「・・・まだパルは余震が起きていて息子が怖がっているので早くここを離れたいです」と 関連 NHKより 災害報道と国際協力 〔第2回〕 始動 インド洋津波警報システム インドネシア防災体制の現状と放送局の役割 メディア研究部 田中孝 https://www.nhk.or.jp/bunken/summary/research/report/2012_08/20120804.pdf 関連 http://www.grips.ac.jp/list/jp/facultyinfo/tokunaga-yoshio/

北広島市の大曲地区の根本的な問題は腹付き盛土

大曲地区の問題は腹付き盛土。 造成工事の問題。 宅地開発業者の責任を問う話。 しかし、災害だからと無罪放免となる。 持ち家を諦めるなら行政が支援もあり得るかもしれない。 NHKオンラインより、 地震による液状化のボーリング調査 北海道 北広島 2018年10月2日 17時34分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181002/k10011655561000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001 記事より、 ・先月6日の地震で液状化とみられる現象が起き、住宅に被害が出た北海道北広島市では、地盤の固さや地下水の状況などを調べるボーリング調査が始まり、市では来月にも調査結果をまとめ復旧につなげたい ・市では、来月中にも調査結果をまとめ、住民と協議しながら今後の復旧に向けた検討を進めていくことにしています

厚真町の建物被害棟数は住宅だけでなく納屋まで入れて一部損壊まで入れて膨らませたもの

NHKの報道で厚真町の被害イメージは甚大なものに。 これでは厚真町は、とても住むところではないというマイナスのイメージがNHKによって浸透してしまう。既にときおそしだ。 実際は住宅の全壊は192棟だ。6割は一部損壊というのが実態。 一部損壊まで入れると被害イメージは膨らむ。 数えるなら基本的に支援のある半壊以上が適切だろう。 とにかく、この報道の意味は厚真町は危ない。それだけだ。 厚真町に住んではいけないとNHKの報道は考えたのだろう。土砂災害の有るようなところでは地震で建物が潰れる、人も亡くなる。それはそうなのだが、ここまで壊滅的被害を受けたイメージを定着させるのには違和感しがない。NHKの悪意さえ感じる。 NHKオンラインより、 建物の被害は町内全体の7割超える 北海道 厚真町 2018年10月4日 13時58分北海道地震 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181004/k10011657971000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_031 記事より、 ・北海道厚真町が建物の被害状況を調査した結果、町内全体の7割余りにあたる3200棟近くで被害が出ていた ・住宅の被害は合わせて1246棟に上り、内訳は全壊が192棟、大規模半壊が66棟、半壊が212棟、一部損壊が776棟 ・倉庫や納屋など人が住んでいない建物の被害は合わせて1922棟に上り、内訳は全壊が631棟、大規模半壊が134棟、半壊が416棟、一部損壊が741棟

タワーマンションは金持ちだから自分のことは自分で

何でも行政がする話ではない。 タワーマンションは高級マンション。 特に、タワーマンションの高層階は億ションの世界。 購入費もそうだが、管理費や修繕積立金で普通の人は十分賃貸住宅に住めるレベルだ。 もちろん生活保護世帯などは住めない。 そうした富裕層にはサービスも特別なものは自ら支払うのが当たり前だ。 だって貧乏人を見下ろす快感で買うのがタワーマンションだからだ。 高齢者だからという前に資産家の金持ちだ。高齢者で生活に不便なら売り払って低層階か戸建てに住み替えればよいだけ。 市民に行政がどこまでサービスを提供するのかは、もっと明確であってよいだろう。 Yahoo!より、 高層階住民は孤立対策が必要? タワーマンション、災害時の弱点はエレベーター 10/4(木) 7:10配信 THE PAGE https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181004-00010000-wordleaf-bus_all 記事より、 ・今回の地震では、北海道全域で停電するブラックアウトが発生。地震とは直接関係ない地域も大きな影響を受けました。約9000台のエレベーターが停止したと言われており、停電からの復旧が遅れた地域では、しばらくの間、階段での移動を余儀なくされました。今年6月に発生した大阪北部地震でも6万台以上のエレベーターが止まり、日常生活が大きく制約されています。 金持ちだから、何か考えているはずで、心配なら少なくとも非常時に最寄りの階に着床するエレベーター制御を取り入れておくことが重要。非常用電源などへの配慮も重要だ。 そうした対策は金があればできること。 高級なタワーマンションで災害対策が手薄であれば、資産価値にも響く問題。 資産価値の下落はさけるべきであり、そのための投資という枠組みであれば、タワーマンションのオーナーは投資をするだろうし、そうでないと大損するだけだ。 こうした問題は対策をする人が富裕層か否かで税金で対応するかどうかという判断をしていいいだろう。 基本的に持家はマンションも戸建ても個人の財産であり、よほど特別な理由がない限り、個人の財産の形成、維持に税金を入れることは公平さに描けると言わざるを得ないのだ。

いくら危険と叫んでも具体的に取るべき行動、前日にホテルで寝よう、2階で寝ようとなどを示さないと誰も動かない、動けない

西日本豪雨災害。 倉敷市真備町は7月に豪雨災害で水没の町と言われた。 小田川沿いの町。 そして、小田川の堤防が決壊してまちが水没してしまったということだ。 危険があったのに逃げなかった人が亡くなった。 事前に警報があったにも関わらずだ。 自分だけは大丈夫というのが正常化バイアスというもの。 しかし、その問題に向かい合わない、問題先送りをどう防ぐかは、具体の行動を示さなければならないということは、あまり重視されていない。 Yahoo!より、 なぜ逃げない? 災害大国の日本が陥りやすい「正常性バイアス」問題 9/30(日) 13:00配信 現代ビジネス https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180930-00057510-gendaibiz-bus_all 記事より、 ・2018年7月6日から8日にかけて、西日本を中心に襲った豪雨に対して、気象庁は「大雨特別警報」を発表した後に記者会見を開き、警戒を呼び掛けた。 ・「特別警報」は数十年に一度の重大な災害が予想される場合に出される。2013年8月末、従来の警報の基準をはるかに超えるような災害が起こる危険性がある場合に最大級の警戒を呼びかけるために、気象庁が導入した。 ・2011年に紀伊半島を襲った台風12号による豪雨では、降り始めからの雨量が1000ミリから2000ミリに達する記録的な大雨になると発表したが、「雨量の数値だけを聞かされても、どのくらい危険な状態なのかがわからなかった」という意見が、地元の自治体から相次いだという。 ・そこで登場したのが「特別警報」だ。今回の西日本豪雨に向けて気象庁は、冒頭のような記者会見まで開いて、九死に一生レベルの危機が差し迫っていることをアピールした。 ・だが、こうした呼びかけに反応して、ただちに避難した人は少数にとどまり、6日午後8時頃、全域に避難指示が出された広島市安佐北区では、7日午前0時時点で避難所に身を寄せたのは市が把握している限り874世帯1992人で、全体の5%強 ・甚大な被害があった岡山県倉敷市真備町では、亡くなった人のうち、約8割が屋内で発見されており、逃げ遅れて溺死した人が多かったとみられている。 ・「西日本で、経験したことのないような豪雨が降る」というニュースは、日本中で繰り返し報じられ、共有された。にもかかわらずなぜ、ほとんどの人は逃げなかったのだろうか。 ・「正常性バイアス」とは、水害、地震、津波、火災などの危険が目の前に迫っていても、日常生活の延長線上の出来事だと判断し、「自分は大丈夫」「まだ安全」などと思い込んでしまう人間の心理的な傾向 ・被害が大きかった真備町では、「ダムがあるから安全と油断して逃げ遅れた」という声が多く聞かれた。また東日本大震災では、「チリ地震津波のあとにできた堤防があるから大丈夫」と思い込んでいた高齢者が多数犠牲になった ・2016年にカリブ海地域に甚大な被害をもたらした大型ハリケーン「マシュー」でのキューバの事例 ・大型ハリケーン「マシュー」によって、ハイチでは842人、アメリカ・フロリダ州では18人の生命が失われた。ところがキューバでは、農業や食糧生産が大打撃を受け、歴史的な町並みで知られるバラコアでは住宅の90%が崩壊という凄まじい被害を受けながらも、死者はゼロだった。 ・それは政府の呼びかけによって100万人もの住民が事前避難していたからだ。 ・有効な対策のヒントを、横浜市立大学の武部貴則教授が提唱する「広告医学」にみつけた ・防災意識の低い人にも、情報で避難させようとするのではなく、「避難したくなる避難所」ができたら、災害による死傷者を大幅に減らせるのではないだろうか。 ・毎日の生活を送る中で、目の前に危険がなければ、普段通りに過ごしたいと思うので、後回しにしても当面困らないことについては、適切な行動を取ることは難しい。 ・たとえば、台風が近づいたらお孫さんと過ごす日にするとか、ハザードマップで危険な地域に住む人は、ホテルに割安で宿泊できるとか、映画館で無料で映画を見て一夜を過ごすことができるようにするとか、そのくらいの発想の転換が必要なのではないでしょうか。 ・「この20年、日本の災害医療は進歩しているように言われていますが、避難所についてはほとんど変わっていません。暖房も冷房も無い体育館で、床に段ボールを敷き、プライベートもなにもない状況で長期間の避難所生活を余儀なくされる。あれでは、健康な人も病気になるし、災害関連死もなくせません」 最後の話はそのとおりで、観光客に売れ残ったホテルを売るのではなく、事前に快適な避難、避難という名目でのレジャーを楽しんでもらうといった取り組みが重要になってくるのだ。 そのためには事後ではなく、事前にホテル避難への補助をしてもいいし、ホテルとタイアップして宴会や食事とセットの割引プランを提供してもらうということが現実としては有効だろう。 災害が来たら、仕事が増えると土建屋が喜ぶ、河川管理をしている行政も整備が進むと喜ぶ?ためには、少なくとも死者はでないという環境を作ることが大切だ。 まさに、それは環境を作るものなのだ。 アナウンスの酷さ、計画性のなさが露呈したJR東日本の台風24号に備えての計画運休なのだが、そうした対応と同様に、雨の日はスーパーが割引をするように、大雨や台風の予報が出たらホテルは割引、宴会プランでご家族様だとお得!みたいなことを実施してもらうように、ホテル旅館業界と国や自治体はタイアップするのは一つのアイディアだと思う。 事後対応ではなく、事前対応。 これを実現するにはやはり、外れても楽しかった、と思ってもらうことが大切だ。

ハイグレードな避難所があってもいい、でも日本なら有料で

日本とイタリアの違いは? 支援レベルの違いは明らか。 だが、問題はその費用負担だろう。 Yahoo!より、 床に布団を敷いて雑魚寝…昭和5年の避難所写真が今と変わらない理由 9/17(月) 20:01配信 FNN PRIME https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180917-00010006-fnnprimev-soci 記事より、 ・報道プライムサンデーが今回、避難所を取材すると、被災者からは「体があちこち痛くなってきた。我慢していかないかんね・・・」という声も聞こえてきた。健康状態に不安を感じる人たちも少なくないようだ。 さらに取材を進めると、驚きの事実が明らかになった。体育館の床に布団を敷き、雑然と雑魚寝をしているこの光景、実は88年前から何ら変わらない“避難所の光景”だった ・昭和5年(1930年)に起きた北伊豆地震の時の避難所を撮影した写真だ。 床の上に布団が敷かれ、被災者の人たちが雑魚寝をしている。その光景は88年たった現在の避難所とほとんど変わらない。限られたスペースに詰め込まれ、床の上で寝泊まりし、仕切りもなく、プライバシーはない ・水谷嘉浩さん。今から7年前、2012年にイタリア北部地震を視察した水谷さんはそこで驚きの光景を目にする。大地震による被害で開設された避難所は日本とは全く違っていたのだ。 ・避難者全員にパイプ製の簡易ベッドが与えられ、プライバシーが守られるよう、中で立つことのできる大型テントが2世帯ごとに配布される。テントにはエアコンがついていた。さらにトイレとシャワーも設置されていた。 ・さらに大型のキッチン・トラックも駆けつけ、プロのシェフが料理を振る舞う。被災者のストレス軽減のためと、ワインもついていた ・イタリア北部地震ではこうしたテント、ベッド、トイレ、食事が避難所開設から48時間後には全て揃う体制が出来ていた ・イタリアの状況に感銘をうけた水谷さんはこの体験をきっかけに雑魚寝が当たり前の日本の避難所を変えたい、と決意した。そして東日本大震災後、段ボール・ベッドを開発した ・行政にも避難所を昔のままにしてきた理由が存在すると元鳥取県知事の片山善博氏は語る。「避難所をあまり快適にしてはいけないという空気があったんですよ、行政側には。手とり足とり三食付きで快適になっちゃって、家に帰りたくないとか、自立を妨げることになってはいけないので、あえて避難所は居づらいほうがよいと」 関連 ダイヤモンドオンラインより、 2018.6.6 イタリアの避難所に被災後真っ先に届く3つのものとは リスク対策.com https://diamond.jp/articles/amp/171495?page=2 記事より、 ・最初にトイレカーが、次にキッチンカーが、そして、ベッドが来る ・イタリアでは、室内にもテントを張ります。このテント!8人用 ・例えば、災害直後の被災地の公務員の方があらかじめバカンスを予定していたとします。その時は、災害が起こっても、バカンスにそのまま行くことが認められています。 日本の窮屈さが分かる。 被災者という呼び方自体が、なにか特別なアンタッチャブルなものというイメージを帯びている。 イタリアのようなことがどうすれば実現ができるのか? 民間の支援をもらうしかないように思う。

JR東日本が行った計画運休はJR西日本の行った計画運休の劣化コピーだった

9月30日にJR東日本の行った計画運休。 これは、愚かなJR東日本がJR西日本で称賛された計画運休の最悪の劣化コピーだった。 一部で称賛の声もあるのだが、それは甘すぎる。 JRというのは公共交通機関だ。 日曜日だって働いているサラリーマンは全体の約10%は存在する。 電車依存の首都圏で日曜日の夜の8時で運転を終了するというのはありえない措置だ。 さらに、翌日は重役出勤をして始発の運転まで取りやめる始末。 なにより、決定的な違いは、アナウンス。 JR西日本は台風上陸の1日前に計画運休をアナウンス JR東日本は8時間まえに計画運休をアナウンス ということで、なんと事前告知のアナウンスが16時間も違うのだ。 1/3の短さのたったの8時間前。これで対応しろというのは横暴以外の何物でもない。 アナウンスが首都圏の公共交通機関の利用者に伝わるのに、たったの8時間しかないということは、多くの人が駅についた時に、電車が止まっていて訳が分からない状態になったということ。 ありえない暴挙に、台風だから仕方がないという台風無罪という考え方はJR東日本に対してはありえない。 JR東日本という会社自体、鉄道事業者として認めるわけにはいかないだろう。 Yahoo!より、 ただし、10月1日配信の記事だが、9月30日から10月1日のJR東日本の「計画運休」実施以前の話だ。 JR西日本の「計画運休」に称賛の声、台風21号から乗客守る 10/1(月) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181001-00180871-diamond-bus_all 記事より、 ・JR西日本が4年前から実施している「計画運休」は、他社にも広がりつつある。空振りに終わることもあるが、乗客に被害が及んでからでは遅いのだ ・9月4日、近畿や四国地方で猛威を振るった台風21号が上陸した際、JR西日本や私鉄が行った「計画運休」の評価が高まっている。4年前、JR西日本が初めて行った際には批判もあった計画運休 ・計画運休とは「台風接近など列車の運行に影響が予想される場合に、風速や雨量が規制値に達する前に運転を取りやめることで、安全の確保と混乱の防止を図る」というもの ・今回のケースでも、台風上陸の前日に通告し、実際に4日の正午過ぎから全線で運休 ・JR西日本だけではない。今回は私鉄でも南海電鉄と京阪電鉄が初めて計画運休を実施。企業側も社員に早めの帰宅を促したり、商業施設は臨時休業を決めたりするなど、計画運休を前提とした対応が目立った ・今年6月に発生した大阪北部地震は、朝のラッシュ時間帯を直撃したため合計14万人が車内に閉じ込められた ・JR東日本をはじめとする関東の鉄道事業者は、今のところ台風に対してJR西日本のような計画運休を行う予定はないとしているが、JR京葉線や東京メトロ東西線の強風による運転見合わせなど、影響が想定される場合は前日から告知を行っている この記事からもわかるように、大きなポイントは計画運休は1日前に判断すること。 そうでなければ無謀な緊急運休としか言いようがない。 Yahoo!より、 在来線運休「やむを得ない」時事通信 10/1(月) 12:49配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181001-00000028-jijp-pol.view-000 菅義偉官房長官は1日午前の記者会見で、台風24号の接近に伴い鉄道各社が首都圏の在来線を計画運休したことについて「被害や混乱を避けるため、やむを得ない措置だ」と 菅官房長は甘すぎる。10月1日の混乱については、少なくとも公共交通機関としてJR東日本の怠慢については指摘をする必要があっただろう。いくらお友達でもJR東日本の8時間前の突然といえ言える計画運休の強行、そして、台風が過ぎ去ったあとにも関わらず始発を走らせない怠慢については糾弾する必要があった。 Yahoo!より、 台風24号が猛威、首都圏の通勤が大混乱 10/1(月) 19:37配信 TBS News i https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181001-00000149-jnn-soci 記事より、 ・30日夜、「計画運休」を実施した首都圏の鉄道は1日朝、大混乱となりました ・JR東日本は30日午後8時から首都圏のすべての在来線の運行を取りやめる「計画運休」に踏み切り、1日の始発からはほぼ全ての路線で通常運行を予定していました。しかし、安全確認のためとして、午前4時になってから一転して始発からの「運転見合わせ」を発表し、各駅で激しい混雑となりました 大きな問題は、やはり、劣化コピーのなんちゃって「計画運休」。これは決して計画的ではなく「緊急運休」だ。 前日にデタラメな「緊急運休」をして、大きな批判がなかったことをいいことに、始発から、再び「緊急運休」を強行。そもそも、当初は10月1日の始発からの前線通常運行を発表していたのが、一転して4時に始発の見合わせ。 公共交通機関としての資格のないJR東日本は、少なくとも今のトップを総辞職させなければ、今後も台風接近を口実にした、「緊急運休」が繰り返され、台風の混乱ではない、JR東日本のデタラメ強行による混乱が繰り返されることは間違いない。 JR東日本の悪行は、 ・9月30日の前線運休を開始8時なのにたったの8時間前に発表して強行 ・10月1日の始発運転を台風が去った後にも関わらず当日の4時に緊急運休 ・私鉄は少なくとも10月1日はほぼ通常通り運行(一部運休あり) ・謝罪は一切ない ということで、こんな鉄道会社が今後も首都圏の鉄道網を担っていくというのはあり得ない話だ。 「計画運休」の8時間前の告知により損害を被った者は大勢おり、大きな損失がJR東日本の横暴で発生していることは明らかだ。

台風に強い沖縄の理由は木造住宅ではなく鉄筋コンクリート造の住宅がほとんどだということだ

Yahoo!ニュースの書き込みが物語る台風には鉄筋コンクリート造の沖縄を見習うべしという正論。 屋根ばかりに話題が偏っているのは木造住宅ではなく鉄筋コンクリート造という言葉がすぐに思いつかないからだろう。 災害には木造住宅ではなく鉄筋コンクリート造の住宅が優れているのは自明のことだ。 木造住宅は地震、火事、台風、大雨、土砂崩れのいずれにおいても全壊など致命的な損害を受けやすいのだ。 Yahoo!より、 台風24号“記録的暴風”警戒 関東に接近 本州縦断へ 10/1(月) 0:37フジテレビ系(FNN) https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20181001-00402074-fnn-soci 記事より、 ・東海や関東を中心に、記録的な暴風や猛烈な雨に厳重な警戒が必要 と報道されたが、一夜明けて感想はたいしたことない。 予想通りだが。 記録的って何だ? 記録的短時間大雨情報という表現はある。

NHKの日本人の生活時間調査

2015年の調査結果だが、参考になるNHKの調査。 日本人の生活時間・2015 〜睡眠の減少が止まり,必需時間が増加〜 https://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/20160501_8.html これによると、 ・全国10歳以上の国民12,600人を調査 ・“脱ゆとり教育”の流れで学業時間が増加,通学の時刻も早まった。こうした社会の“早朝化”により,早く起きる人の増加も続いた ・しかし、長期的に続いていた睡眠時間の減少が止まった ・家事時間は,成人女性の減少,成人男性の増加という大きな傾向は変わらない ・メディアは,特にテレビ・新聞ではこの5年の行為者率・時間量の減少が大きく,高年層を含めた全体の動きとなっている ・ビデオ・HDD・DVDや娯楽のインターネットの行為者率は着実に増加している ということだ。 全体的にはゆとりの時間が増えて睡眠時間も増えているという印象。 また、NHKでは様々な調査をしており、例えば、 被災地住民が求める 「生活情報」とその発信 ~平成 28 年熊本地震被災地における世論調査から~ https://www.nhk.or.jp/bunken/research/domestic/pdf/20170901_9.pdf といったものも公表している。 分析がイマイチなのは仕方ないのかもしれないが、この調査の結果から言えるのは、地震保険に入っていた人はそこそこいるし、また、入っていなかったことを後悔している人もそこそこ多いということ。 実際の地震での被害を考えると地震保険に入っていて良かった、また、入っていれば良かったと思う人が多いという事実は注目すべきことであるし、また、地震保険の加入を勧めるようなコメントがあってもいいのかと思う。 おそらく、地震保険は民間の保険としか筆者が認識していないので、損保の宣伝は如何なものかという、レベルの低い判断が働いたのだろう。 地震保険は民間が販売し、また、保険金の支払いなどの運営をしているのだが、その財源は財務省の後ろ盾があって初めて成り立つ政府保険なのだ。 これは自治体の人でも知らない人がいるほどなのだが、地震保険の評価はかなり高いということが熊本地震の調査からは明らかになったと言えるのである。

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地震による津波でインドネシアは大きな被害

インドネシアに大きな地震と津波で被害. 死者・行方不明者は400人. Yahoo!より, 大津波、湾内で増幅か 沿岸の被害激しく インドネシア 9/30(日) 5:09配信 朝日新聞デジタル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180930-00000004-asahi-int 記事より, ・インドネシア・スラウェシ島中部で28日に起きた地震は、発生から一夜あけ、死者・行方不明者が400人を超すなど惨状が徐々に明らかになってきた。沿岸部を襲ったのは6メートルともされる大津波。数千棟の建物が倒壊し、道路や通信は寸断され、復旧の見通しは立っていない ・パルは、幅5〜7キロ、長さ約30キロの細長い湾の最奥部にある。米国気象当局のデータによると、湾口付近は水深が200メートル前後。震源地付近で生まれた波が湾内で増幅され、大きな津波になってパルの浜辺を襲った可能性があると国内の専門家らが指摘

沖縄が台風接近で停電

台風で停電。 困ったものだ。 日本の電力事情は経済産業省が低レベルのものにしてしまった。 その原因は電力自由化、そして、太陽光発電の極めて不安定な新エネルギーの買い取り制度などによる電力会社への過大な負担を強いたことだ。 経済産業省の責任は重い。 電気が突然カットされたら死人が沢山出るのだ。 明らかに、人災レベル。 Yahoo!より、 台風24号:沖縄は7万3460戸が停電(29日午前8時半現在) 9/29(土) 8:40配信 沖縄タイムス https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180929-00322032-okinawat-oki 記事より、 ・台風24号接近の影響で29日午前8時30分現在、県内で7万3460戸が停電

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インドネシアで地震、津波

深度は発表されていないが、M7.4の地震。 津波も発生しているという。 インドネシアでは繰り返し大きな地震が発生している。 日本のようにすぐに死者数が発表されたりすることはない。 Yahoo!より、 スラウェシ島でM7.4=津波観測、複数の死者―インドネシア 9/28(金) 20:25配信 時事通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180928-00000130-jij-asia 記事より、 ・インドネシアの気象気候地球物理学庁によると、スラウェシ島で28日午後6時2分(日本時間同7時2分)、マグニチュード(M)7.4の地震が起きた ・中スラウェシ州のパル市など複数の場所で津波が観測され、高さが3メートルに達したとの目撃証言もある。国家防災庁は「複数の死者が出ているが、通信状態が悪いため詳しい被害状況は分からない」と説明 ・インドネシアでは、人気観光地のロンボク島で7月と8月に大きな地震が繰り返し発生。最大でM7.0を観測し、計500人以上が死亡

北海道で政府のふっこう割導入の前に観光業界が独自にセールを展開する

北海道のふっこう割は政府の取り組み。 もちろん、観光業界にはメリットがあるのだが、予算が通るまでは当然使えない。 観光業界としては、制度が適用されることを見越して、割引価格を導入するという。 ふっこう割の問題は、被災者の利用と道外からの観光客を区別しないこと。 民間での取り組みをするのであれば、政府ができてない被災者支援の取り組みである、ふっこう割の北海道の被災者を含めた地元での先行発売という取り組みを、ふっこう割というイメージがあるなら取り組んでほしいものだ。 例えば、避難所から温泉ツアーなどがあっても良いのではないだろうか? ラブホテルめぐりツアーでもいい。 Yahoo!より、 北海道震度7地震 観光業界が支援に名乗り 10月からキャンペーン価格 9/20(木) 18:15配信 産経新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180920-00000622-san-bus_all 記事より、 ・最大震度7を観測した北海道の地震を受け、日本旅行業協会の田川博己会長(JTB会長)は20日、北海道観光への風評被害を最小限に抑えるため、加盟する旅行業者にキャンペーン価格の旅行商品の販売を呼びかけていることを明らかにした。10月1日から取り組む方針

台風24号で土砂崩れは発生するだろう、危ないと分かっている人は旅行を

土砂崩れはその場にいなければ少なくとも死なない。 逃げる勝ち。 これが、無駄な防災グッズを買うよりもずっと大切なこと。 東日本大震災の津波被害も津波が来るのに家に戻って流された人が亡くなった。 熊本地震でも、気象庁のもう余震の段階だからこれ以上大きな地震は来ませんというニセ情報で家に帰り、2階建ての木造住宅の1階で寝た人が数多く亡くなった。 危険には近づかないというのが何より大切なことなのだ。 Yahoo!より、 台風24号 月曜日にかけ列島縦断のおそれ 9/28(金) 4:27 日本テレビ系(NNN) https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180928-00000007-nnn-soci 記事より、 ・大型で非常に強い台風24号は、29日には沖縄と奄美にかなり接近する見込み。その後、10月1日にかけて、速度を上げながら列島を縦断するおそれ ・台風24号は、29日には沖縄と奄美に、30日には西日本に、非常に強い勢力を維持したまま、かなり接近する見込み。その後、10月1日には、東日本と北日本にかなり接近するおそれ

地震災害の想定外とブロック塀など地震時に人に危害を加えるものの所有者の責任

地震災害は確かに自然災害だ。 しかし、普通に考えてみても自分が所有する家の塀が倒れて誰かに怪我をさせたり、亡くなったりしたら、所有者としては責任を感じるだろう。 それが普通の感覚。 だが、普通は想定していない巨大地震だった、ということであれば想定外ということで、仕方ないということになるかもしれない。 ところが、現在の大地震など災害の想定はレベルが上がりすぎるくらい上がっているのが現状。 例えば、仙台地裁で1981年に地震で倒れたブロック塀の責任問題で損害賠償請求がなされた例があるのだけれども、このときには震度5程度で、想定外、とされているのだが、現在は震度6くらいは当たり前となっている。 したがって、当時は震度5は想定外だと言って理解されたかもしれないけれども、今の時代には震度6,7想定もあり、想定外と言えなくなっていることに注意が必要。 そのためには、仮にお金がないという事情があるにせよ、できる対策はしていた、という形にすることが必要になってくるだろう。 想定外の地震だったから仕方がないという世界はどんどん狭くなっているのだ。 また、建築基準法ではかつて基準が強化されるまえに作られたものについては、昔の基準をクリアしているのであれば、既存不適格として、なお現存することは構わないという制度になっている。 ある意味、建築基準法としては法律違反はない、ということが、この既存不適格とされる建築物など(ブロック塀を含む)については言えるのだ。 しかし、建築基準法違反ではないから、既存不適格のブロック塀が倒れて人が死んでも無罪放免とはいかないところが、また、難しい所。 なにかものを所有するということは、常に、管理の責任というものが生じてしまうのだ。 ブロック塀が心配という方なら、まずは1.2mよりも低くするように、上のほうから壊していくというのがもっともてっとり早く、効果的な取り組みだ。 参考)アトラス法律事務所より、 裁判年月日 昭和56年 5月 8日 裁判所名 仙台地裁 ... - アトラス法律事務所 https://atlaslaw.net/data/pdf/siryo-160717/s560508-sendai.pdf 参考)関口法律事務所より、 ブロック塀の危険性や、倒壊した場合の責任について 投稿日:2018年6月20日 https://sekiguchi-law.com/post-2242 災害の想定が大きくなればなるほど、想定している範囲内というのは広くなるのは困ったものだ。 被害を及ぼす側だけではあく、被害を受ける可能性のある人も、その危険性は予め分かっているはずなのだが。 参考) https://www.sn-hoki.co.jp/shop/zmsrc/50746pdf/Q008.pdf

大阪北部地震ではブロック塀、北海道胆振東部地震では液状化?騒ぎだが、本当の問題は木造住宅2階建ての1階で寝ると大地震で死ぬリスクが極めて高いこと

大阪北部地震で何度目か分からないが注目されているブロック塀問題。 そして、北海道胆振東部地震では液状化?ととりあえずは現時点では言われている地盤の陥没事故。 これらは、地震の被害の一つではあるのだけれども、どちらも多くの人の死につながるものではない。 特に、北海道札幌市清田区里塚地区の液状化被害については、これは、東日本大震災の浦安での液状化でも同じだけれども、人は死ななない。 災害というのは人が死ぬから大きな問題、話題になるもの。 だからこそ、多数の死者がでたところについて報道するのはそれなりに意味はあるのだけれども、大した話じゃない(語弊があるかもしれないが)ところに注目するのではなく、北海道胆振東部地震において注目すべきは土砂災害であることはまちがいないだろう。 そして、大阪北部地震と北海道胆振東部地震で共通するのが短周期型の地震であり、1−2秒の周期のゆっさゆっさという揺れがなかった地震だということ。 ガタガタガタガタだけでは建物はほとんど全壊しないのだから、大きな地震という言い方でさえ問題ありとも言える。 一番の問題は大地震にも我が家は耐えた!大丈夫だという勘違いなのだ。 だからこそ、こんなときには、改めて、今回はたまたま建物被害のほとんどない地震の揺れ方だった震度7だけれども、熊本地震、阪神・淡路大震災タイプの震度7が大阪で起こったらとんでもない被害が出る、それは、熊本地震でも見られた、2階建ての木造住宅が1階になりぺちゃんこになって、その下敷きになって多くの人が死ぬということなのだ。 ブロック塀対策よりも、木造2階建ての1階では寝ないようにする行動を呼びかけること、が今、本当にすべきことなのだ。 そのためにも、震度7といっても、いろいろいろある、ということを気象庁は強調して発表をしなければならないだろう。 情報元は以下。 参考)境有紀(さかいゆうき)筑波大学教授のページより、 http://sakaiy.main.jp/clm.htm#50 6/19'18 もう20年も  大阪北部の地震ということで,いろんなところから取材とかがあるんですが,今回の地震は,0.5秒以下の極短周期が卓越した地震動で,震度は大きくなるけど,建物の大きな被害を引き起こす1-2秒は小さく(こういうケースが全体の8〜9割),震度の割に被害が少なかった,自分の家が震度6でも大丈夫だったからといって,決して建物の耐震性能が高いわけじゃないですよ,という同じことをもう20年くらい繰り返していて,なにやってんだかって感じです. 以上がすべてなのですが、くどくど書くと、このような文章になるのです。 1階が危ないということもセットで、そして、1階で寝ないで2階で寝ようという行動を勧めたいところです。 参考)2階で寝よう! 2階で寝よう!Let’s sleep upstairs!〜無料の地震対策は二階で寝ることです。耐震診断よりも行動! URL:www.耐震.top http://www.xn--bx0a738b.top/  ←こちらをクリックしてください。

生活保護は生活保護のルールがあって当然

義援金の配分根拠にもよるのだけれど、生活保護の基準は所得や財産までも考慮するものである以上は、制限を受けるのは仕方がない。 それぞれ自治体は出来る範囲での対応をするしかないだろう。 しかし、国の、つまり、厚生労働省の自治体への周知が十分でないというなら、国が相談窓口を設けて国の見解を文書で答えるサポートをすることで、問題は解決するだろう。 それは国のする仕事だ。 ただし、煩雑だとされる手続きは生活保護を受ける以上は仕方のないもの。 申請主義という仕組みは仕方がないものとしか言いようがないだろう。 何もしないで金を手にすることはあり得ないのだから。 Yahoo!より、 生活保護打ち切り相次ぐ 義援金は収入か 困窮する被災者も 自治体の対応に差 9/27(木) 7:31配信 西日本新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180927-00010000-nishinpc-soci 記事より、 ・生活保護受給者が地震や豪雨で被災した上、保護費を打ち切られる事例が相次いでいる。義援金を収入とみなされたり、親族宅に避難したことで「支援者がいる」と判断されたりするのが主な理由だが、中には困窮した暮らしに逆戻りする人もいる。支給の可否を判断する自治体は、被災者の事情に十分配慮した対応が求められる ・複雑な手続きを嫌って申請せず、義援金などのほぼ全額を収入認定される人もいる ・国は同年5月、自立更生に充てる分を収入とみなさない考え方とともに、家の修理や家財道具の購入など生活再建にかかる出費を広く解釈するよう自治体に通知していた。しかし事務を担う自治体への周知が十分でなく、柔軟な運用ができなかったことが浮かび上がった

北海道の被害に観光の見込み収入?

被害は実害がなければおかしい。 調査をすればするだけ被害額は跳ね上がるだろう。 Yahoo!より、 <北海道地震>被害総額 観光業も含め2119億円 9/27(木) 6:45配信 毎日新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180927-00000008-mai-soci 記事より、 ・道は公共土木施設や農林水産業、停電での被害額について、1827億円(25日時点)に上ったと発表した。観光業の被害292億円を合わせると2119億円 ・停電の影響による生乳・枝肉・卵の処分や商品・在庫の廃棄が106億円

旧耐震に住みたい!

旧耐震に住みたい!という人はさすがに今はいないかもしれませんが、レトロな家に住みたいという人や、田舎で安い一軒家に住みたい、古くてもいい、という人はそれなりにいると思います。 しかし、旧耐震だと怖い、地震で死ぬから、と連想してしまうのではないでしょうか? これは、旧耐震の建物だと大きな地震で壊れてしまうというイメージからだと思います。 本当にそんなに心配しなければならないのでしょうか? どこまでの安全、安心を求めるかで話は違ってきますが、一つの考え方として、1階はあまり使わず2階で寝るということです。 もちろん、耐震改修の技術は金さえかければ免震といった弱い建物でも地震の揺れの力がかからないようにして地震に耐えるということも可能です。 しかし、それなら普通は新築してしまうのが早いのですから、選択肢にはなりえません。 そこで、地震には耐えられない旧耐震の建物をどう使いこなすか?という発想の転換があってもいいのではないか?ということです。 参考) 2階で寝よう!Let’s sleep upstairs!〜無料の地震対策は二階で寝ることです。耐震診断よりも行動! http://www.耐震.top http://www.xn--bx0a738b.top/ ←同じです。 がそのヒントになると思います。 関連 2018年09月12日 余震ではなく、地震が怖くて帰れない人には2階で寝ることで安全が確保できることを知ってもらいたい http://fanblogs.jp/mobilera8/archive/18670/0 2018年09月09日 地震はいつ起こるかわからない、北海道胆振東部地震も本震がまだかもしれない http://fanblogs.jp/mobilera8/archive/18624/0 2018年09月06日 余震って断言する根拠は何か?安全確保ってなんだ? http://fanblogs.jp/mobilera8/archive/18585/0 2018年08月23日 気象庁が2階で寝ることを災害対策として呼びかけ! http://fanblogs.jp/mobilera8/archive/18474/0 2018年08月09日 災害では安全と信じるものは救われない、逃げるが勝ちを理解しない老害元町長、池田忠幸さん(91) http://fanblogs.jp/mobilera8/archive/18308/0 2018年08月08日 大阪北部地震を受けてブロック塀対策だが本来優先すべきは木造住宅の改修、2階で寝ることの普及だ http://fanblogs.jp/mobilera8/archive/18288/0

高橋はるみ北海道知事が地震の日に登庁したのは市内の公邸にいたのに6時過ぎって・・・

本来、札幌市内に北海道知事のために公邸があるのは、危機管理対応のため。 1km離れているのが特別に遠いということでもないだろう。 にもかかわらず、北海道知事の高橋はるみは、地震後3時間以上後に登庁という寝坊ぶり。 これでは道民に対して危機管理対応の最高責任者は決して思われないし、道庁の事務方からしても、なんで知事は来ないんだという不満だけを残す結果になっっていると思われる。 謝罪会見をしないと収まらないと思うが、他人事のように天皇陛下などに地震の様子を喜んで説明する高橋はるみ知事。 ちょっと道民を舐めているのではないだろうか。 Yahoo!より、 道の災害対応に課題 知事登庁、地震発生3時間後 9/24(月) 6:03配信 北海道新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180924-00010000-doshin-hok 記事より、 ・「地方自治体と緊密に連携し、政府一体となって応急対策に全力で取り組む」。3時55分、首相官邸で緊急記者会見を開いた菅義偉官房長官の姿が、テレビに映し出された。5時55分には、安倍晋三首相が官邸入りし、ロビーで災害対応への決意を表明した。札幌市は6時から災害対策本部会議を開き、秋元克広市長が被害の把握や関係機関との連携を呼び掛けた。 ・知事が道庁に姿を見せたのは6時20分。それまで庁舎から約1キロ離れた公邸で、幹部職員に電話で指示を出していた ・公の場で肉声を発したのは、7時から開いた災害対策本部会議が初めて。開始予定は8時から1時間前倒ししたが、既に地震発生から4時間ほど過ぎていた 危機管理対応の悪い見本のような対応の高橋はるみ北海道知事。 これでは、北海道の地震対策といっても大丈夫だろうかとなってしまう。 ブラックアウトについては100億円の損害があったというが、根本的な解決にはおそらく泊原発の再稼働しかないのだが、これをうまく道民に説明できるかという大きな課題がある。 また、復旧という意味では、土砂災害への対応、また、液状化と呼ばれている清田区里塚地区の話にしても、道管理(H21時点では、今は札幌市管理?)の三里川の暗渠との関係についても札幌市は既に関係があるであろうことを認めているなど、いろいろと課題は山積しているだろう。 そうした中で政治家として問われる初動対応のミス。 道庁職員のやる気を削ぐことにもつながるおそまつな対応に何ら釈明もないようだ。 そろそろ高橋はるみ知事の時代も終わりという流れのような気がする。 関連 2018年09月20日 高橋はるみ北海道知事の観光客集客で、清田区の液状化被災地が観光客で大賑わい! http://fanblogs.jp/mobilera8/archive/18800/0 2018年09月18日 高橋はるみ北海道知事が犠牲者や被災者の多く出たばかりの北海道でどんちゃん騒ぎに来てくれと世界に向かって叫ぶ!バカ丸出し! http://fanblogs.jp/mobilera8/archive/18779/0 2017年01月22日 南京大虐殺というウソで反日活動をする連中に与する必要は日本人にはない、高橋はるみ北海道知事は辞任が当然 http://fanblogs.jp/mobilera8/archive/11149/0 2017年01月21日 高橋はるみ北海道知事は南京大虐殺は真実という反日派では北方領土が心配 http://fanblogs.jp/mobilera8/archive/11143/0

応急危険度判定というのは役所の文書ではないことを知っておく必要がある

応急危険度判定と罹災証明。 震災のあとには様々な調査が入るのだが、誰が、何のために実施する調査で、その調査結果は何に使われるのかということへの情報提供はまだまだ不十分なのが実情だ。 以下、Yahoo!の記事は、良いタイイングに良い内容だと思うのだけれど、少々難解かもしれない。 ものすごく簡単に言えば、 ・応急危険度判定 = やってもやらなくても良い調査 ・罹災証明のための被災建物調査 = 各種金銭支援などを受けるために必要 という違いがある。 被災者にとって絶対に必要なのは罹災証明書をもらうための被災建物調査であることは間違いない。 応急危険度判定のステッカーなど貼っていても貼っていなくても関係ないのだ。 Yahoo!より、 応急危険度判定/住家被害認定調査 被災建物調査2制度、役割は 9/9(日) 8:22配信 @S[アットエス] by 静岡新聞SBS https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180909-00000016-at_s-l22 記事より、 ・市町などが主体となって建物の損害程度を調べる「被災建築物応急危険度判定」と「住家被害認定調査」は訓練の一環として実施された。震災後の生活に直接関わる両制度の違いを知り、有事に備えたい。 ・被災建築物応急危険度判定は地震の発生後に行う調査で、余震による倒壊や物の落下で人命に関わる二次災害の発生を防止することが目的 ・定士は主に外観からの目視で建物の沈下や傾斜、破損状況などを確認する。判定結果は立ち入りを制限する赤色の「危険」、入る際に十分な警戒を求める黄色の「要注意」、使用可能な緑色の「調査済」の3種のステッカーで示し、外部から見やすい場所に貼って当面の使用可否を住居者や地域住民、付近の通行人らに伝える ・住家被害認定調査は災害による住宅の被害程度を公的に証明し、支援金の受け取りや仮設住宅への入居などに使う「罹災(りさい)証明書」の発行が目的 ・地震に限らず、津波や噴火、風水害など多様な災害が対象となる。被災世帯から行政への申請を基に、主に研修を受けた行政職員らが発災から約1週間経過後に現地を調べる。 ・調査員は建物外観を見る1次調査で外壁の傾斜や基礎、屋根の破損状況などを確認する。内部にも立ち入る2次調査では天井や建具、設備などの状態も見て、被害程度を「全壊」「大規模半壊」「半壊」「半壊にいたらない」「無被害」の5段階で認定 このように、整理されるとその違いがよく分かる。 罹災証明の結果が大規模半壊や半壊以上になるかどうかで、仮設住宅が用意されるか否かの判断基準伴っているため、少しでも建物の損傷がひどいということを被災者はアピールすることになりがちだ。 そんなアピールをするよりも、さっさと自宅を直して住めるようにしたほうがいいと思うのだけれど。

赤紙に対する大きな誤解!たった10分程度の目視で判断される応急危険度判定でもう住めないと嘆く必要はない

応急危険度判定における赤紙。 危険、UNSAFEと大きく書かれた紙のことだ。 この赤紙をみて、もうこの家に住めないと考える人は多いようだし、NHKなどのマスコミもそうした住民の誤解をそのまま垂れ流してしまうので、赤紙=住めない=撤去するしかないとなりがちだが、それは誤解だ。 そもそお、応急危険度判定とは、発災直後、長くても2週間以内に行う、ボランティア活動であり、赤紙を貼ったが実は、丈夫な材料としっかりとした建て方をしているのでほとんど修理をする必要もなかったという家である可能性も否定できない。 ましてや赤紙だから全壊という単純なものでは全くないといことは、一般の人は知らないし、マスコミ、また、行政の人も関係者以外は知らない。 応急危険度判定というのは、すごく簡単に言い切るとすれば、 ・10分程度で建築士が建物を外から見て ・地震直後に戻って住んでいいいかどうかをその場で判断して ・赤、黄、緑のステッカーをはる ・判定の見直しはしないし、また、赤紙があっても何ら公的支援のための資料としては役に立たない というもの。 ずいぶん長い説明になってしまったかもしれないけれど。 本当に、これから自分の家をどうしようということを考えるには、設計事務所などに相談をするのが一番。 ただし、災害だからといって、過剰な修理や法外な費用をふっかける輩もいるので、注意が必要。 判定結果に一喜一憂するよりも、信頼できる大工や設計事務所、工務店などを探して、予算を示しながら、地震後の家に対して何ができるか、何をすべきかを考えたほうがいいだろう。 Yahoo!より、 札幌5強「再液状化」 15年前の十勝沖地震以来 9/18(火) 9:00配信 カナロコ by 神奈川新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180918-00029517-kana-l14 記事より、 ・地盤防災工学を専門とし、9日に現地調査に入った関東学院大の規矩(きく)大義(ひろよし)学長によると、一部の地域では2003年9月の十勝沖地震以来の「再液状化」が起き、住宅の傾斜被害も再発。複合的な要因が考えられる被害現場もあり ・清田区の美しが丘地区。傾斜被害の出ている住宅も多数確認されており、「頭が痛い」「もう住めない」といった声が住民から出ている ・「15年前の復旧でくいをしっかり打つなどした家は、敷地が沈下しても大きな被害が出なかったようだ。しかし、傾いた家を持ち上げて基礎を修復した程度の所は、再び傾斜被害を受けている」 ・液状化の象徴的な現場として取り上げられているが、「液状化だけでは、あのような状況にはならない。複合的な要因によるものだ」と規矩学長は分析。「地下には水路がある。それが何らかの影響を及ぼした可能性がある」とみている 地下の水路とは暗渠とされた、三里川のこと。 この暗渠が地震で崩れて、土砂が流れ去ってしまい、大規模な沈下につながった可能性は札幌市もすでに認めている。 今後、地下のボーリング調査などを進めることで、真相が分かるのではないか? 少なくとも単なる液状化として清田区里塚地区の被害を語るのは適切ではないようだ。

札幌市清田区の里塚地区は液状化による大被害ではない?

今更、という感じがするかもしれないけれども、札幌市清田区里塚地区は液状化と盛んに報道されている。 今も。 しかし、地震が起こって各種調査がされるなかで、確かに液状化はあるけれども、それが本質ではないのではないかという話がいくつも出ている。 例えば、9月9日に公表されている以下の資料。 http://committees.jsce.or.jp/eec2/system/files/20180911kiyota_web.pdf 北海道胆振東部地震による地盤災害の緊急調査報告 土木学会 地震工学委員会 緊急被害調査団 これによると、河川暗渠と里塚地区のところで大きく指摘がされている。 暗渠は幅1.5m、高さ1.75m、最大土盛り10mだそうだ。 要するに10m下の地盤に暗渠という排水管が入っていて、それが崩壊したのでは?という疑い。 報告書には、 住宅の被害箇所は,帯状に分布している 元の河川(暗渠部)や下位の農地に住宅や地盤変状・沈下 が集中している. 暗渠部は埋戻し土? さらに、 里塚地区では、谷埋め盛土で液状化・地盤傾斜・埋設 暗渠に起因する複合的な要因で大規模な土砂流出と住 宅被害 との記載がある。 大規模なエリアの災害なので単純に一つだけの原因ではないだろうが、暗渠というのは要因としては大きなポイントではないだろうか? そして、その部分が帯状に地盤が下がっているということであれば、今、暗渠はどのような状態にあるのかということが重要だろう。 今後の調査の進展を期待したいし、それがないままでは原因不明のことについて、適切な対応はできないだろう。 住民からは早く結論をという話が出るのは最もなのだけれども、中途半端な対応をして、再び同じ様な被害を繰り返すことがあっても札幌市としては問題となる。 何しろ地下の構造物の話でもあり、管理者は誰か?ということにもつながる問題。 しかし、自然災害の延長として起こったのは事実。 今は、誰に責任があるかということではなく、なぜ、このような地盤被害がでたのかということをしっかり調べることが大切だろう。 調査が十分できてもいないのに、今後どうなるのかなんて無責任ででたらめかもしれないような話はできないし、住民もそのことは理解をして見守る必要があるだろう。 早急にできることは、それだけの効果しかないのだから。 ちなみに、地元ではこのあたりの原因を公表資料などから推測しているようだ。 以下のサイトが詳しい。 ひろまある清田 http://hiromaaru.org/ 大変示唆に富む内容だ。地元だけあって、その調査への情熱はすばらしいものがある。

東京は水害リスクが高い

東京オリンピック2020でも水害リスクはある。 札幌市は今回の北海道胆振東部地震を受けて、2026年のオリンピック誘致を断念した。 2026年のオリンピックをだ。 日本全国をみると台風21号の影響で関空は完全復帰の目処も立っていない状態。 果たして、2020年には全面復旧しているという宣言がだせるのか?出せないだろう。 そうしたなかで、ゴリ押しする東京オリンピック2020。 2020年に災害がないと言い切れるはずもない・・・ 断念するなら、今でしょ! Yahoo!より、 東京・横浜は「世界一の水没危険地帯」97駅が浸水の可能性… 9/16(日) 16:00配信 SmartFLASH https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180916-00010003-flash-ent 記事より、 ・海抜ゼロメートル地帯が広がる東京都東部 ・「この地域を襲う水害でもっとも危険なのは高潮です」 ・長期間、東京で台風による大きな被害が出ていないのは、偶然にすぎない。東京が水害が多い土地であることを忘れがちになり、安全になったという間違った思い込みが浸透することがなにより危ない ・「ミュンヘンの保険会社による世界の大都市の自然災害リスクというデータがあります。危険発生の可能性、脆弱性、経済価値を指数で示しており、東京・横浜は1位。指数は710で、2位のサンフランシスコの167を大きく引き離しています。大阪・神戸・京都は指数92で、4位です」 災害リスクの高い東京での開催。 また、アメリカのプロスポーツ業界とのシーズン調整の結果として、蒸し暑い真夏での開催となっている東京オリンピック2020。 宣伝をつとめたTOKIOも婦女暴行で山口メンバー一人が引退するという騒動も起きている。 そして、今回の台風21号、そして、北海道での地震。 熊本地震なども振り返れば、災害大国として世界的に有名になっている日本。 この日本で果たして災害にたまたま遭わずに無事に東京オリピック2020が開催され、無事に終了するのだろうか? 未来はわからないのだが、そこまでのリスクをかける理由は簡単には思いつかない。 次のアクシデントは、東京オリンピック2020のためだけに東京都知事を続けている小池百合子都知事に、なにか重大なことが起こるのではないだろうか? いつ、失職しても分からないほどの政治力のなさ、センスのなさは既にご披露されているところだが。

130戸の仮設住宅で7億8千万円!

仮設住宅は1戸600万円。 その現実を知る必要がある。 600万円がすべて家賃だとすれば、6万円の賃貸住宅が100ヶ月=9年ほど借りることが可能。 いっそ、民間に作ってもらって借り上げるということで良いのではないだろうか? 5年間入居保証すると6万円家賃だと360万円/戸となる。 投資をしてくれる人はいるのではないだろうか? Yahoo!より、 北海道地震、仮設住宅の建設始まる 第1期分は130戸 9/25(火) 12:08配信 朝日新聞デジタル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180925-00000037-asahi-soci 記事より、 ・北海道地震で大きな被害の出た厚真町、安平町、むかわ町で25日、仮設住宅の建設が始まった ・第1期分として計130戸が建てられ、10月末の完成、入居をめざす ・36人が亡くなり、多くの住宅が全半壊した厚真町では85戸が造られる ・3町で少なくとも338戸の全半壊が確認されている。安平町で20戸、むかわ町で25戸が建設され、同町ではこの日入居申し込みも始まった ・札幌市や隣の北広島市は賃貸物件を借り上げる「みなし仮設」で対応するが、物件の少ない3町はプレハブなどの「建設型」。第2期分も追加する方針だが、時期は未定

住宅の被害は本来軽微な方が良いのに決まっているのだが、金が絡むと・・・

住宅の被害の認定はいつも揉める。 本当なら、地震災害はあったけれどもうちの家だけはちょっとした被害で済んでよかった。 確かに瓦がずれたりしたので30万円くらいの修理費用がかかるけれども古い家だから仕方がない。 しばらく吹き替えやチェックもしていないし・・・というもの。 ところが、今では、瓦の修理に30万円、いや、いろいろ入れれば300万円の修理費がかかるから大変だ。 最大300万円の金がもらえる制度があるそうだから、税金で支援してくれ、という話になっている。 このように、被害の認定には金が絡むからだ。特に、税金からの支援においては重要で一部損壊は大した被害ではない(被害がないとは言っていないので数十万円の修理費の費用の負担が発生することはよくある)の自分で修理してくださいという仕組みだ。。 当たり前だけれども住宅は個人の財産。 また、原則として、災害には誰の責任もない。 したがって、財産としての住宅を維持していくためには保険などの備えが必要なのは言うまでもないことだ。 地震災害の多発する日本では、財務省所管の地震保険が火災保険に上乗せする形で加入することができるようになっている。民間では地震災害のリスクに対応することはできないので、政府が最悪の場合は税金で保険金の不足分を負担するという仕組みを設けたのが地震保険だ。 損保会社が窓口業務を取り扱っているので、民間の保険と思っている人が行政関係者でさえ多いのだけれども、立派な公的支援なのだ。 鳥取県知事の片山善博が人気取りのためだけに鳥取西部地震で被災家屋に対して300万円を支援するというしくみを県の予算で設けて、これをもとに国の制度となったものが、被災者生活再建支援法による生活再建支援金というものだ。 本来、どうしようもない人たちのための制度のはずが、被災者なら誰でも当然の権利のように、この金に群がるというのが今の日本の状況となってしまった。 こんなことなら、地震保険加入の義務化をしたほうが、よほど災害対策として公平で、かつ、あらゆる点で、低コストだと思うところ。 マスコミも単に災害で困った人への支援があるというよりも、災害でとても困った、困窮した人には税金で救済される制度はあるが、お金のある人は自分で修理をするしかないことを正確に伝える必要がある。 Yahoo!より、 これで「一部損壊」? 住宅被害判定、不満広がる 9/25(火) 6:03配信 北海道新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180925-00010000-doshin-hok 記事より、 ・建物の外観を調べる自治体の被害調査では24日現在、道内の建物被害のうち8割が、国や道の支援金が支給されない「一部損壊」とされた。ただ外観に大きな損傷がなくても、地盤沈下などで内部がゆがむなどの被害を受けた住宅も多く、再調査を求める世帯も相次ぐ ・札幌市清田区里塚の大規模陥没が起きた一角から数百メートル離れた住宅街。60代の女性は「これからどうすればいいのか」と途方に暮れる ・宅は外観上被害はないが、敷地内に地割れが走り、その影響で家の内部がゆがみ、あちこちのドアが開きにくくなっている。業者からは大規模修理が必要と言われた。だが地震発生直後の市の判定は「一部損壊」。女性は納得できずに、再調査を申し込んだ。 ・地域住民によると、里塚地区では市に再調査を求める世帯が相次いでいるといい、女性は「家が傾いた人たちの支援はもちろん大事だが、ほかの被害にも目を向けてほしい」と訴える。 ・自然災害で住宅に深刻な損害を受けた人を支援する被災者生活再建支援法では、一部損壊は支援金の対象外で、修繕の費用は原則自己負担

ボランティアは求められてするもので押しかけボランティアはいらない

北海道ではボランティアの押し売り状態ではないだろうか? なぜそうなってしまうかといえば、全く北海道に縁もゆかりも土地勘もない北海道以外の人が就職の際に有利だから、自己満足、観光気分でボランティアに参加するからだろう。 就職の際にはボランティアアピールは基本。 それは、北海道のためではなく、自分のためのボランティアなのだ。 そうしたいいことしていると勘違いした人たち、自分のためにやってくる人たちを相手にする自治体はたまったものではない。 今後、北海道に限らず、ボランティアの押し売りはどんどん規制されていく事だろう。 Yahoo!より、 仕事割り振りに「1時間以上」、参加断る事例も 9/24(月) 23:21配信 読売新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180924-00050132-yom-soci 記事より、 ・北海道地震の震源地に近い厚真(あつま)、安平(あびら)、むかわの3町には、22〜24日の3連休に延べ2000人超の災害ボランティアが集まった。被災地では息の長い支援が求められているが、作業の割り振りなどがうまくいかずに参加の申し出を断った事例もあるなど、課題 ・雨が予想された3連休初日の22日、厚真町は募集人員を通常の半分以下の50人程度に減らしたが、実際には100人以上が集まった。135人には仕事を依頼したが、数十人は断った。札幌市南区のパートの男性(67)は「力になりたいと思ったのに残念」と肩を落として帰った 本来、十分な人数が集まったのなら、よかった、となるはずが、残念。 これは、困っている人の側の目線ではなく、自分の目線だ。 ボランティアをしておかなえれば問題だというような雰囲気があるのかもしれない。 被災地に最も役に立ち、喜ばれるのはボランティアという一過性の労働ではなく、カネ、であることは間違いない。 わざわざ交通費や宿泊費を払って北海道にくる、被災地にくるのであれば、その金をボランティアをしたいと思う自治体に、それこそふるさと納税制度を使って寄附をすれば最も効率的だ。 自己満足度は確かに減るかもしれないが、本当に役立つことは何かということをボランティアと称する人たちにもよく考えてほしいものだ。 それこそ寄付金○万円以上の方はボランティア体験ができるという仕組みでも問題がないように思う。 ボランティアは買って出るものであるのなら、本当に寄付金という形で買う仕組みにしてもいいと思うのだ。

エレベーターは地震時に止まり復旧には時間がかかるのは仕方がないため困るなら転居するしかない

誰もエレベーターのある高層マンションに住んでほしい、買って欲しいとお願いした訳ではない。 年老いて問題になるのなら転居するのみ。 Yahoo!より、 <エレベーター>地震時閉じ込め防止で対策要請 国交省方針 9/23(日) 7:00配信 毎日新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180923-00000005-mai-soci 記事より、 ・今年相次いだ大規模地震で、エレベーターの停止や利用者の閉じ込めが多数発生したことを受け、国土交通省は週明けにも、業界団体と大手保守点検会社に、被害対策を講じるよう文書で要請する ・首都直下地震では約3万台のエレベーターが止まると想定されており、ビルやマンションが多い都市での災害対応が急務と判断 ・札幌市中央区の30階建てマンションに住む管理組合理事長の今江敏明さん(74)は地震発生後、安全確認のため、階段を30階まで4往復した。水をためた地下のタンクも停電でくみ上げられず、「トイレの水を流すために上層階の住民はへとへとになって水を運んだ」 今回の取り組みは単なる要請であり、法的な効果はない。 最低基準の建築基準法が強化されないと何も変わらないだろう。 取りあえずなにかしておけという程度の対応。 本気の対応はマンションの所有者の判断によるしかない。 コスパを考えれば売却して低層の賃貸マンションという選択もあり得る話。 自分の家の話だ。 公共施設は別で、民間とは違うレベルの取り組みを求められる。 そのためにわざわざ通達を出すというのが、今回の取り組みの理由なのだろう。

ブラックアウトが起こる北海道という状況は全く改善していない、これから寒くなり観光には不向きだ

民営化によるインフラの脆弱化. これは誤った方向で,日本の将来にはマイナスだ. インフラには多重性が必要であり,また,余裕が必要. 特に,電力に関しては無理やり民主党政権時に法的根拠なく原発を止めてしまったことが,ブラックアウトの原因. いつブラックアウトが起こるかわからない北海道は,もはや,経済の発展はなく,産業もそうだし,観光も恐ろしくて海外からの観光客も見込めない状況なのだ. Yahoo!より, 日本のインフラを襲う自然災害、現実的な対応策は? 9/24(月) 6:00配信 JBpress https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180924-00054170-jbpressz-bus_all 記事より, ・台風21号は、関西の空の玄関口である関西国際空港に甚大な被害をもたらした。台風による高潮の影響で空港が冠水。陸との唯一のアクセス手段だった連絡橋に、強風で流されたタンカーが衝突するというトラブルも発生し、一時は乗客3000人が孤立する事態 ・広域大規模停電(いわゆるブラックアウト)が発生した。大規模停電が発生した最大の理由は、震源に近い場所にあった北海道電力の苫東厚真(とまとうあつま)火力発電所が緊急停止し、道内全域295万戸への電力供給が止まってしまったから ・207万キロワットの出力を持つ泊原子力発電所を保有しているが、同原発は原子力規制委員会の審査を受けている状態であり、現時点では再稼働できていない。泊原発が再稼働できていればブラックアウトを防ぐことができた ・もし泊原発が稼働しており、かつ、今回の地震で非常停止しなかった場合には、苫東厚真の電力喪失分をカバーできた可能性 ・泊原発は審査中で再稼働が法的に許可されていない。法的な手続きを無視して再稼働することはできないので、そもそも稼働していればという前提条件も成立しないーまちがいで法的には再稼働させないことのほうが違法だ. 問題は北海道はこれから寒くなること。 暖房で電気が必要となり需要が増すので、ブラックアウトのリスクが高まると既に言われているのだ。 無理な観光客の誘致により、再びブラックアウトの起こる可能性は極めて高い。 火力発電所は止まったままで、10月は回復しない。 これも、最悪なことを想定すれば年内の再開も無理かもしれない。 リスクを増やすような観光客誘致は、結果的に騙されたと北海道の評価を落とすことにつながりかねず、賢い選択とは言えない。

火力発電所の再起動ができずに北海道は観光客の増でブラックアウトの可能性

北海道は大丈夫だからと観光客を誘致中だが,ブラックアウトのリスクは変わらず,ちっとも大丈夫じゃない. Yahoo!より, 苫東厚真2号機、再稼働延期=不具合で10月中旬に―北海道電 9/23(日) 21:00配信 時事通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180923-00000059-jij-bus_all 記事より, ・北海道電力は23日、地震の影響で停止中の苫東厚真石炭火力発電所2号機(厚真町、出力60万キロワット)の再稼働を10月中旬に延期すると発表

航空機で外の人を呼ぶより、道民、被災者に支援してホテルを埋めるのがベスト

北海道でスズキのドンチャン騒ぎツアーなど人が集まる訳もなく。 特別のように発表しているが、単に人気の無い路線だから安くしないと市場で売れないだけ。 市場原理に従って値下げしているだけ。 航空会社の利益は北海道にはほとんど落ちない。 Yahoo!より、 航空便を関西・北海道支援で値下げ 9/22(土) 6:01配信 時事通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180922-00000004-jijc-biz 記事より ・日本航空 <9201> と全日本空輸は21日、台風や地震で外国人観光客らのキャンセルが相次いだ関西地方と北海道発着の一部路線を対象に、期間限定で運賃を値下げすると発表

復興割と言うなら被災地観光を提供したらどうか?また、もちろん道民も被災者も優先して使えるようにする必要。

復興割は道民が活用するのがベストだ。 Yahoo!より、 北海道地震 政府、宿泊割引「ふっこう割」を全道対象に 9/21(金) 15:21配信 産経新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180921-00000578-san-pol 記事より、 ・政府は21日、北海道で最大震度7を観測した地震による観光への影響を払拭するため、宿泊割引制度「ふっこう割」の導入を決めた。北海道全域を対象に早急に計画をまとめる。北海道では全域で旅行キャンセルが相次ぐなど風評被害対策が急務となっており、割引制度導入で北海道観光の復興を図る ・自然災害後の風評対策や地元観光産業の復興対策の一環として、宿泊料金を割り引く「ふっこう割」は平成28年の熊本地震で導入された。今年7月の西日本豪雨では、交通機関が一時断絶した府県でも観光客が減少したため、割引制度の導入が決まっている

液状化と行政の責任?三里川暗渠の問題であったとしても・・・

行政の責任があるとすぐに災害が起こると言う人がいますが、その本心はどこにあるのでしょうか? ちなみに、札幌市においても、清田区里塚地区の液状化について、行政の責任ではないと考えている人はいます。 三里川暗渠は?と言う話もあると思いますが、雨が降るのも地震も自然現象。 全ての自然現象に対して大丈夫と言うのは土台無理な話です。 参考)札幌の不動産屋の言いたい放題 http://z-behemoth.com/2018/09/18/清田区里塚で生じた大きな液状化被害と『防災カ/ Yahoo!より、 <北海道> 札幌市議が被災した清田区を視察 9/21(金) 17:40配信 HTB北海道テレビ放送 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180921-00000005-htbv-hok 記事より、 ・補正予算案の審議を前に液状化現象が起きた札幌・清田区の現場を確認しました。視察したのは主に道路や水道の復旧について審議する札幌市議会の建設委員会の委員ら

災害リスクには保険で対処するのが一般的で効率的

災害リスクは日本は地震大国でもあり台風もあることから比較的高いと言える. いつ起こるかも分からない災害への備えはまずは保険を考えることが大切だ. 合理的な対策は,まず地震保険に入ることと,木造2階建ての場合は2階で寝ること. これが最も低コストで地震災害に備える方法だ. 2階に寝るということは,水害などの災害についても十分に有効. Yahoo!より, 相次ぐ大災害 個人の保険・住宅・投資はこう備えよ 9/16(日) 7:47配信 NIKKEI STYLE https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180916-00000002-nikkeisty-bus_all 記事より, ・災害時、保険はどこまで補償してくれるのか ・「なぜ火災保険に水災の補償をつけていなかったのか」。7月に西日本で発生した大規模豪雨で、住宅の被害を受けた個人からは、こんな自問の声が相次いだ ・千葉市に住む60代の佐伯典子さん(仮名)は17年に、水災補償を加えた契約内容に変更した。「戸建て住宅に住んでいるが、ゲリラ豪雨が怖くて見直した」 ・保険金額2000万円の場合、年間保険料は約2万7200円。水災補償を除いた「4つの補償プラン」は保険料が約35%安い。 ・地震保険は基本的に国と損害保険会社が共同運営する。地震保険とセットで加入しても、最大50%しか補償されないが、FPの間では火災保険と併せて加入を勧める声が多い ・東京都で1年契約、地震保険金1000万円の場合、19年1月から耐火構造で従来比11%高い2万5000円、木造などの非耐火構造で同7%高い3万8900円となる ・地震保険の加入は最長5年。いわゆる「長期割引」があり、5年契約だと5年間の負担総額は11%安くなる。ただし19年1月から「割引率」は低くなり、8%引きにとどまる。加入時期の参考に ・古い住宅の簡易な耐震性診断は、多くの自治体が無料で実施できるので活用したい。例えば東京都杉並区では、1981年5月以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅について簡易診断は無料、精密診断も10万円まで助成する制度がある。  耐震性診断を受ける際、注意を払いたいのが、「上部構造評点」といわれる耐震性のスコア。1.0以上だと現耐震基準をクリアしているが、0.7未満だと「倒壊する可能性が高い」との判断になる。さくら事務所(東京・渋谷)のホームインスペクター、山見陽一さんは「特に旧耐震の住宅は0.3前後と弱い場合がある。自治体の施工助成制度を活用して、対応を検討したい」と話す。一般の戸建ての柱の補強を中心にした工事は200万〜300万円が目安  

リフォームに700万円掛けてなぜ政府の用意した地震保険に入らなかったのかを説明してから公的支援を訴えてほしい

地震保険は民間による保険ではない。 財務省所管の保険だ。 地震災害に対応した保険は民間ではムリ、ということで政府が最大4兆円の補填をするのが地震保険。 地震保険に入っていれば傾いた家にはほぼ十分な保険金は下りる。 同じ里塚地区でも地震保険に入っていた人はあまり心配していないはずだ。 Yahoo!より、 <北海道地震>リフォーム1週間で液状化被災 途方に暮れる 9/18(火) 22:57配信 毎日新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180918-00000117-mai-soci 記事より、 ・最大震度7の地震で、札幌市清田区里塚の住宅地では液状化が原因とみられる大規模な陥没と土砂流出が起きた。自宅が傾き敷地に大きなひび割れが入った菊地道隆さん(66)は、地震の1週間前に家のリフォームが完了したばかりだった。 ・建て直さなければ住むのは無理と思っている。被災者向けに提供される公営住宅はエレベーターのない4、5階ばかり。登志子さんは足腰が悪いが、障害者手帳はなく、低層階の希望は通らない ・菊地さんは「あと1カ月で雪が降る。行政は早く住む場所を確保し、地域をどう復旧するかを示してほしい」といら立ちを隠さなかった 誤解があるのだけれど赤紙は立て替えなくてはいけないという意味ではない。 傾いているから危険というだけで、傾きを起こせば大丈夫だろう。 その程度の意味しか応急危険度判定には意味がないこともしってほしい。 心配ごとはこうした災害復旧に詳しい大工などに相談するのが一番だ。

NHKオンラインが見出しからは余震を削除!

殺人マスコミ報道を弱めたようだ。 間違いに気付くのが遅すぎるし、いまだに本文では余震という言葉を使う悪質な報道。 やはりNHKは民営化で良い。 NHKオンラインより、 北海道地震2週間 地震活動高まった状態続く見込み 2018年9月20日 17時13分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180920/k10011637891000.html?utm_int=news_contents_news-main_005 記事より、 ・北海道で震度7の激しい揺れを観測した地震が発生してから20日で2週間です。余震とみられる地震の発生数は緩やかに減っているものの、気象庁は、地震活動が高まった状態は当分続く見込みだとして注意を呼びかけています。 余震とみられるというのは、気象庁の発表ではなく、あくまでNHKの創作。 腐っている。

北海道胆振東部地震による被害額は1000億円、1500億円?

Yahoo!より、 北海道地震 被害1000億円超 全容把握なお時間 9/20(木) 10:45配信 北海道新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180920-00010001-doshin-hok 記事より、 ・道内で初めて最大震度7を観測し、死者が41人に上った胆振東部地震の発生から20日で2週間 ・道内の農林水産業や観光業、道路など交通網の被害総額は19日までの判明分で、1千億円を上回っている ・道などによると、大規模な土砂災害が発生した胆振管内厚真町で農業被害が少なくとも19億円に達することが19日に判明。これにより、農林水産業の被害総額は計約416億円となった。内訳は、農地への土砂の流入や生乳廃棄、林地の大規模崩壊など。 ・さらに、観光業の被害は約94万人分の宿泊施設予約のキャンセルなど292億円と見込まれ、農林水産業と合わせた産業被害額は計708億円に上った。 ・道路の被害についても各自治体で算定を進めており、厚真町は町道の復旧費で少なくとも約360億円。札幌市は道路の応急的な修繕費で約70億円となり、道路の被害額は2市町だけで計430億円に達している。ほかに運休によるJR北海道の損害が約11億円、苫小牧港の施設損傷で約5億3千万円の被害  北海道地震の被害1000億円超というのだが果たして額が大きいというのは自慢できるものなのだろうか? また、全容把握にはまだまだ時間がかかるという。 北海道の高橋はるみ知事はすでに道の議会において1500億円という数字も披露している。 また、被害額としてどこまでのものを拾うかということについて、具体的な定めがあるのかというのも疑問だ。

土砂災害は逃げるが勝ちだが、ボロな木造住宅をやめて鉄筋コンクリート住宅にするのが一番!そこに住まないのが一番だがその選択は現実的ではないだろう

たった6秒で土石流に家が巻き込まれてしまうという現実。 地震後にすぐにということだから、地震後6秒で土石流が来るということ。 もちろん、大きな揺れなので家から逃げ出すことはできない。 何しろ震度7クラスだと立っていることも難しいからだ。 住まいのあり方を考える必要があるっていうけれど、ではそんなころに住んではいけないから移転する? それは地域をなくすということにもなり、簡単にできることではないだろう。 しかし、鉄筋コンクリートの家は普通に作れる。 コストが高いとはいっても、少し小さなものにするなどでなんとか対応できる範囲だ。 主な寝室を含む主要な部屋を鉄筋コンクリート2階建てにして、リビングなどは木造とするという工夫も可能。 丈夫な構造は鉄筋コンクリート造で、逆にボロは在来工法の木造とわかりきっているので、安全第一なら、鉄筋コンクリート造の部分で寝るという家にすることが必要だ。 NHKオンラインより、 土砂崩壊から6秒で住宅到達か 09月20日 08時56分 https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180920/0004079.html 記事より、 ・震度7の揺れを観測した厚真町で起きた土砂災害について専門家が解析した結果、斜面が崩れ始めてからわずか6秒ほどで土砂が住宅に到達したとみられることが分かりました ・専門家は、「避難するのはほぼ不可能で、地震による土砂災害のリスクも考慮した住まいのあり方を考えていく必要がある」と ・京都大学防災研究所の竹林洋史准教授、今月6日、厚真町の吉野地区で起きた土砂災害について、航空写真や現地調査のデータをもとにシミュレーションを行いました。 ・地震の激しい揺れで崩れた斜面の土砂は時速およそ49キロで流れ下り、崩れ始めてからわずか6秒ほどで住宅に到達したとみられる ・竹林准教授は、「台風や大雨と違い地震は前ぶれもなく発生し土砂崩れなどを引き起こすため、斜面に近い場所では避難するのはほぼ不可能だ。地震による土砂災害のリスクも考慮し、斜面から少しでも離れた場所に住むなど、住まいのあり方を考えていく必要がある」と 参考) 特定非営利活動法人 土砂災害防止広報センター NPO Sediment Disaster Prevention Publicity Center (SPC) http://www.sabopc.or.jp/sozai/sozai_category/movie_cate/ 土砂災害関係の動画が公開されています。おすすめ!

NHKは今続いている地震を余震と断言できる根拠を示す必要がある

未だに余震という災害時NGワードを堂々と使うNHK。 熊本地震で、余震、前震、本震とコロコロと発表を変えた気象庁。 余震という発表が原因で、多くの人が家に安心して帰り、1階で寝て、本震が夜中に起こり亡くなった。 この事実をもって、気象庁は余震という言葉を原則として使わない。 今回の北海道胆振東部地震においても同様で、気象庁は、 今後しばらくは震度5弱程度かそれ以上の揺れを伴う地震に十分注意する ように呼びかけているに過ぎない。 決して再度震度7が起こることを否定していないのだ。 このような余震報道で、震度7などの大きな地震はもう来ないだろうと、ボロの2階建て木造住宅の1階で寝ていると、2階が上から落ちてきて圧死で死んでしまう、ということが起こりかねない。 熊本地震の二の舞。 こうしたことを誘発する言葉である、余震、を使うNHKは殺人マスコミ(今は未遂だが)と言っていいだろう。 しかし、そうしたマスコミに受信料が必要なのは納得がいかない人も多いだろう。 受信料の使い方が殺人マスコミ報道というのは許されない。 NHKオンラインより、 地震2週間 余震に十分注意 09月20日 08時56分 https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180920/0004078.html 記事より、 ・北海道で震度7の激しい揺れを観測した地震が発生してから20日で2週間 ・北海道では、今週も震度4の揺れを観測する地震が起きるなど、地震活動が活発な状態 ・気象庁は、今後しばらくは震度5弱程度かそれ以上の揺れを伴う地震に十分注意するよう呼びかけています ・余震とみられる地震は緩やかに減っているものの、震源の周辺では今月17日にも震度4の揺れを観測する地震が起きるなど、地震活動が活発な状態が続いています ・初めの地震のあと、体に揺れを感じる地震は19日までに震度5弱が1回、震度4が15回、震度3が29回、震度2が74回、震度1が141回と、あわせて260回に達しています

高橋はるみ北海道知事の観光客集客で、清田区の液状化被災地が観光客で大賑わい!

北海道知事の高橋はるみが観光客の来道を積極的に呼びかけた成果? 連休には清田区の里塚地区を訪れる観光客が増えたそうだ。 実際に、被災地観光という分野はある。 特に、テレビやマスコミでも派手に取り上げられている札幌市の清田区の液状化被害は人気スポットだ。 観光客のマナーには問題があるようであり、適切な観光客対応を札幌市は求められている。 具体的には、観光客が被災地を見学する際に住民に配慮して訪れる時間の制限を設けることや写真を撮る際のマナーについて配慮を求めるなど具体的な内容を示した情報発信が必要だろう。 Yahoo!より、 傾いた家の前でピースサイン 胆振東部地震で被害の札幌・清田 やじ馬後絶たず 9/20(木) 6:02配信 北海道新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180920-00010000-doshin-hok 記事より、 ・胆振東部地震で大きな被害を受けた札幌市清田区里塚地区に、住民以外の人々が相次いで訪れている。立ち入り禁止区域に入ったり、観光地のように記念写真を撮影したりといった心ない行動も目につく ・市は、被害が大きい地域の住民以外の立ち入りを禁止しているが、無断で中に入る人が後を絶たない。里塚中央町内会の山下正治副会長(77)は「立ち入り禁止区域を歩いている人に『どこに行くのですか』と声を掛けると、逆上された」と話す。 ・特に15〜17日は、訪れる人が増えた。液状化現象で傾いた家屋や陥没した土地の写真を撮る人も目立ったという。傾いた住宅前に子どもを立たせ、ピースサインをさせて写真を撮る行為もあった

震度7でも北海道の住宅の被害はなぜ小さいのか?キーワードは凍結深度!

北海道胆振東部地震では震度7があったという報道にもかかわらず、住宅の被害が少ない。 実際に、大地震で土砂位崩れ以外で全壊により家の中で亡くなったという報告はない。 また、住宅自体の被害も少ない。 なぜ北海道では大地震にも関わらず住宅の被害が少ないのか? すぐに思い浮かぶのは、屋根。 北海道の住宅の殆どは雪を落としやすくするためにトタン屋根で、瓦葺きの家は少ない。 また、同じくらい重要なのは、凍結深度により基礎をきちんと、深く地面に入れるようにつくる必要があること。 地盤が凍結してしまうため、60cmや80m程度地面を掘り下げて基礎をつくらなければならないという建築基準法の規制がかかっていることが大きい。 つまり、凍結深度が設定されていることにより、基礎の根入れ深さ(要するに地下に基礎を入れる長さ)は凍結深度より下にする必要があり、結果として、しっかりとした基礎が整備されているからだ。 北海道の凍結深度は、北海道町のページで分かる。震度7のエリアの胆振でも70cm、80cmなどの凍結深度の設定がされているのが分かる http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/ksd/kijun/touketsushindo.htm 参考)1993年釧路沖地震における積雪寒冷期の地震災害の特徴 https://www.jstage.jst.go.jp/article/jsse1986/15/2/15_2_134/_pdf ここでは、 ・釧路沖地震で最大加速度(地震の大きさ)の割に住家被害が過去の地震に比べて少ないとの指摘がある ・北海道の住宅の基礎は凍結深度以下にすることから他の地域と比較して基礎が丈夫なため耐震性が高くなっており、このことが住宅の被害を少なくした原因の一つとだれている とある。 同様に 参考)日本木材学会編 木造住宅の耐震 1996年4月 https://www.jstage.jst.go.jp/article/jsse1986/15/2/15_2_134/_pdf ここでも、1993年の釧路沖地震について、、 「一般的な傾向としては、寒冷地のため布基礎が大きく深く一体化されており、開口部が少ないため壁量が多く、かなりの地震力で液状化が見られた地域でも上部構造は比較的被害が少なかった。」 とある。 参考)屋根の軽さの影響について、 http://www.dpri.kyoto-u.ac.jp/nenpo/no47/47a0/a47a0t04.pdf 参考)近畿大学のページより、 基礎について http://www.archi.hiro.kindai.ac.jp/lecdocument/ken_kisokozo/Kiso_5_p.pdf このように、北海道では一般に基礎が丈夫なのだ。だから、地震の被害が少ないといえる。 もちろん、地盤そのものが斜めになるような液状化では地盤に引きずられてしまうのだけれども・・・ 参考 フロンティアワールドコンソーシアムより、 実際の寒冷地の基礎の例 凄いなあと内地の人間は思う http://www.frontier-world.co.jp/ex/24yatu_y/yatu_y.html

北広島市も被災者クレーマーに屈した

最初から個人の財産形成には支援をしない、市には瑕疵はないが、見舞金などは考えると言えばよかった。 初期対応のミス。 Yahoo!より、 地震被害から13日目 北広島市長が会見 対応不手際に謝罪も…被災者にはみなし仮設制度適用へ 北海道 9/18(火) 19:19配信 北海道ニュースUHB https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180918-00000008-hokkaibunv-hok 記事より、 ・北広島市大曲並木3丁目では、地震による地盤沈下などで13棟が全壊で「危険」、15棟が「要注意」と判定され、現在も住民20人が避難所生活 ・北広島市 上野正三市長:「(Q.市の対応への認識は?)市役所職員をあげてやっているが、一部不信感を持たれることもあったと聞いた。被災された皆様にお詫び申し上げたい」 要注意は住んでも構わない。 放置しないできちんと構造一級建築士に見て貰えばいい。直して住めるだろう。 全壊も同じだ。 地震保険に入っていれば負担はほとんど無い。 参考 responseより、 損保協会、液状化による損害の認定方法を新設…東日本大震災から適用 自動車 ビジネス 企業動向 2011.6.24 Fri 17:44 https://www.google.co.jp/amp/s/s.response.jp/article/2011/06/24/158527.amp.html 地震保険は財務省所管の政府による保険を損保会社が取り扱っているだけです。公的な補償。 参考 Yahoo!知恵袋 https://m.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/q1364064428 参考 キャプチャーライフ https://capturelife1.net/国内/液状化被害の札幌市清田区「復旧めど全然立たな/

災害ではなく避難中の仮設風呂利用で高齢者が死亡

避難生活は日常生活にできるだけ早く戻すことが必要。せっかく災害を免れても避難生活で亡くなるのは残念すぎる。 Yahoo!より、 地震で避難生活の81歳女性 仮設風呂で入浴中に死亡 北海道・厚真町 9/19(水) 7:00配信 北海道ニュースUHB https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180919-00000001-hokkaibunv-hok 地震で避難生活の81歳女性 仮設風呂で入浴中に死亡 北海道・厚真町

電力行政の失敗を棚上げにして停電原因ではなくきっかけを個人のせいだと報じるデタラメマスコミ

マスコミは一般消費者からではなく、企業、電力会社からスポンサーという形で金を貰っている。 スポンサー様々なのだ。 ブラックアウトの原因は太陽光発電。 不安定な電力が出力にカウントされてしまっていることだ。 余力が無くなってしまう。 まずは、不安定な風力や太陽光発電を送電網から分離してオフグリッドにすることがブラックアウトを防ぐ本当の対策だ。 Yahoo!より、 <北海道地震>一斉にテレビや照明 需要急増、停電一因に 9/19(水) 7:00配信 毎日新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180919-00000001-mai-soci 記事より、 ・今月6日未明の北海道地震発生後、道内全域が停電(ブラックアウト)するまでの間、電力需要が急激に高まっていたことが判明した。主力の火力発電所の停止で供給が大幅に落ち込むだけでなく、需要も急増したことで、強制的な停電などで需給バランスを取ることが困難になり、ブラックアウトを引き起こした可能性 ・関係者によると、負荷遮断の対象外で電気が通じた地域では、地震で目を覚ました住民が状況を確認しようと一斉に照明やテレビをつけるなどして電力需要が急伸していた。電力業界関係者は、「非常事態で失った供給力に合わせて需要も抑えて平衡させようという時に、需要だけ一斉に膨らめばバランスを取るのは難しい」と指摘 悪質。災害時にはテレビは見るなということだ。そもそも受給バランスが使ったらしい日常から綱渡りなことが根本的な原因。原発を止めたが再稼働を期待して、原発ありきの計画がある中の暫定対応だからだ。 一体、どうしたらこういう記事が書けるのか? 記者は頭がおかしいか、スポンサーの電力会社の風俗接待が激しいかのどちらかだ。

カボチャ農家はリッチ

北海道のカボチャ農家は飛び抜けて年収が多い。 Yahoo!より、 北海道地震 ジャガイモ、カボチャ最盛期 収穫遅れ小麦播種も迫る パート不足深刻 厚真町 9/19(水) 7:01配信 日本農業新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180919-00010000-agrinews-soci 記事より、 ・人手不足が深刻化している。ジャガイモなどの収穫が最盛期だった北海道厚真町では、農作業のパートタイマーも被災。水稲の収穫や、小麦の播種(はしゅ)も始まるため焦燥感が募る。自ら人を集め、急ピッチで作業を進める農家も出てきた ・元々、人手不足だったが、より人手が集まりにくい状況だ ・山崎さんはボランティアチーム「石狩思いやりの心届け隊」にジャガイモの収穫を依頼。17〜24日のうち6日間、2、3人が来る予定だ。同チーム代表の熊谷雅之さん(50)は「農作業支援は初めて。少しでも早く収穫が進むよう、これからも協力したい」 ちなみにカボチャ農家の年収。 参考 平均年収が低い職業|平均年収を調べる日本最大級の年収ポータルサイト「平均年収.jp」 https://heikinnenshu.jp/other/nouka.html 平均は500万円程度だが、北海道だけ800万円に近い 年収800万円ものリッチな農家をボランティアというただ働きが助ける?? 農業支援は初めてというのは本当に北海道の人は農家が金持ちで自分たちでなんとでもなることを知っているからだ。世間知らずのただ働き。悲しい。ボランティアというのは年収800万円いってるのか?

災害時の情報は日本語で十分有れば、あとはGoogle翻訳で解決

今の時代、外国人もスマホを持ち込んでいる。 また、日本人もスマホをもっているので、外国人への対応というのは、実際に情報があるか?だ。 今回の台風や地震では、日本人もよくわからなかった訳で、外国人と同じ。 ことさらの非難も出ていない。 PRはもっとした方がよいけれども。 Yahoo!より、 大阪北部地震3カ月 スーツケース抱え戸惑う外国人観光客…“情報難民”どう救う 自治体や企業で対策進む 9/18(火) 9:36配信 産経新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180918-00000512-san-soci 記事より、 ・「台風の影響で交通がどうなっているのか知りたかったが、情報がまとまったインターネットのサイトが見当たらず、苦労した」。今月11日、南海難波駅の観光案内所(大阪市中央区)で、台湾からやってきた張佳容さん(29)はこう振り返った ・外国人の防災対策に詳しい近畿大の片岡博美教授(経済地理学)は「外国人向け災害情報提供サイトは多々あるが、訪日客はほとんどその存在を知らない

高橋はるみ北海道知事が犠牲者や被災者の多く出たばかりの北海道でどんちゃん騒ぎに来てくれと世界に向かって叫ぶ!バカ丸出し!

台風や地震、ブラックアウトで多くの犠牲者が出たばかりの北海道。 そんな北海道にいつものように、つまり、慰安目的でどんちゃん騒ぎに来てください。 問題ない? なら北海道の職員も率先して宴会をして、観光旅行に出かけているのか? アホじゃないか? Yahoo!より、 旅行受け入れ「支障ない」=観光客減少で高橋知事がメッセージ―北海道地震 9/18(火) 18:10配信 時事通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180918-00000086-jij-pol 記事より、 ・地震発生後の支援に謝意を示した上で「交通や宿泊など、観光客の受け入れには全く支障がない状況。これまでと同様、国内や海外から多くの方々にお越しいただきたい」と呼び掛けている ・道観光局によると、メッセージは、英語、中国語、韓国語、ロシア語の4カ国語に翻訳し、道のホームページに掲載する。高橋知事は18日、「(観光業は)厳しい状況にある。正確な情報を道内外に伝えていきたい」 世界に恥曝し。 問題ないではなく、災害の恐ろしさを見に来るように勧めるならまだ分かる。 単なるこれまで通りのレジャーならバカ丸出しだ。 関連 2018年09月16日 北海道のホテルのキャンセルは被災者に http://fanblogs.jp/mobilera8/archive/18735/0

北海道への政府調査団の派遣で清田区の液状化へのクレーマーの税金による救済への期待は最大限に高まる

政府調査団が厚真町に行くのは犠牲者が多数ということでよくわかる。 しかし、清田区の液状化は死者0だ。 確かに建物の損害はあるかもしれないが、地震保険に入っていれば対応できる程度の範囲だ。 地震保険でも足りない、というものがあれば、地震保険は政府が保証している保険なので話はわかるが、それ以上の話は単なる個人財産の形成でしかない。 わけのわからない要望があるようなところは、映像がどれだけ派手でもわざわざ政治家が行く必要はないだろう。 地元の札幌市に任せておけばいい話だ。それとも何か悪乗りを考えている?? Yahoo!より、 北海道震度7地震 政府、19日に政府調査団を派遣 9/18(火) 13:26配信 産経新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180918-00000535-san-pol 記事より、 ・政府は18日、北海道で最大震度7を観測した地震を受け、19日に小此木八郎防災担当相を団長とする政府調査団を被害の大きかった安平(あびら)町や厚真(あつま)町などに派遣すると発表 ・小此木氏は18日午前の記者会見で「被災の現状を自らの目で確認し、被災者や災害対応に当たっている関係者の声を直接聞き、改めて現地の課題をしっかりと把握していきたい」と ・厚真町で献花をするほか、札幌市清田区の液状化現象が発生した現場などを視察

セイコーマートの停電でも営業できるノウハウ、本物のBCP計画があるからだ。

日本は災害大国。 セイコーマートが今回の北海道胆振東部地震で停電にもかかわらず営業をしたというので注目を浴びている。 一方で、大手のコンビニでは具材の一つでも欠けていたら弁当が販売できないという悩みがそれぞれのオーナーからは出ているという状況。 なぜ、セイコーマートが北海道の地震時、停電時に営業を継続できたのか? 以下に引用しているが、 ・地震、停電を想定したマニュアルがある ・停電でも使える小型レジがある ・自動車を電源代わりに使うことを予め想定 ・店舗でガス調理が可能であり、電気がなくとも調理は可能 ・市町村などと災害時の協力協定を結んでいる ということが、理由だ。 納得。 BCP計画をきちんと立てていたセイコーマート。 ろくな計画のないセブンなどの全国規模の大手コンビニ。 災害時に頼れるのはどちらの店舗かと問われれば、答えは明白だろう。 Yahoo!より、 <北海道地震>「セイコーマート」95%が営業できた理由は 9/17(月) 9:08配信 毎日新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180917-00000007-mai-bus_all 記事より、 ・最大震度7の地震で道全域が停電し多くの商業施設が休業した6日、道内に1100店舗(8月末現在)あるコンビニエンスストア「セイコーマート」(札幌市)は95%以上の店舗が営業を続け、被災直後の道民の生活を支えた ・運営会社セコマによると、停電に備えた端末や対応マニュアルがあり、これまでの災害で見直しを重ねてきたことが生かされた ・未明の地震で街灯や信号機が消え真っ暗になる中、営業していた店のレジには市民が長蛇の列を作り、パンや電池、飲料などを買い求めていた。 ・コンビニチェーン店は停電でレジが使えず、休業したところが多かった ・セコマによると、同社は停電の際は車を使って最低限の電源を確保することがマニュアル化されている。更に、近くに車が置けない場合やガソリンがない場合を想定し、電気や通信回線が使えなくても使える小型会計端末を全店舗に配布していた ・マニュアルは、道内の暴風雪被害や東日本大震災、2016年の台風被害などのたびに見直しを重ねた ・店舗内で調理した弁当などの商品を提供する「ホットシェフ」で、おにぎりなどを提供している店舗もあった。多くの店舗にガス釜があり、停電中も炊飯が可能だった ・セコマは道や道内各地の自治体との間で、災害時に食糧や応急生活物資を供給する協定を結んでおり、今回も地震直後からパンや飲料水、菓子類などを提供した。 ・同社は「商品の量は回復してきているので、買いだめなどの心配をしないよう協力してほしい」と呼びかけている 買いだめ注意の呼びかけもすばらしい。

災害をきっかけに仕事を辞める自営業は多い

高齢化の進む農業。 災害のあとまで仕事をしたくもない。 むしろ、今までよく頑張ってこられたと褒めることが必要。 何事も終わりはある。 Yahoo!より、 北海道地震 畑も道も…「営農再開、いつ」 厚真町 9/18(火) 7:03配信 日本農業新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180918-00010001-agrinews-soci 記事より、 ・震度7を記録した厚真町では、農地や農道の地割れが多発。大豆やカボチャの畑や農道では地盤沈下も発生し、農機が入れない。来年の営農に支障を来す恐れ

北海道胆振東部地震の被害は大したものではない

損壊ってなんだ? ほとんどが一部損壊という軽微な被害だ。 大げさにいうために些細なことを取り上げるのがマスコミ。 それで税金をという物乞いが始まるのだ。 Yahoo!より、 <北海道地震>産業と港湾被害、694億円 9/17(月) 22:24配信 毎日新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180917-00000057-mai-soci 記事より、 ・損壊の建物数2390棟 液状化の札幌市が1719棟と最

住宅のブロック塀を殺人塀というのなら、古い木造住宅の1階は殺人階、殺人ルームだ。

住宅のブロック塀が崩れても、そこに偶然居合わせ、かつ、頭を打つなどしないかぎりは死なない。 確率からするとかなりの確率で死人は出ない。 だが、家の場合はどうか? 古い木造住宅の1階で寝ていて、地震があると死ぬ。 この確率のほうがはるかに死ぬ確率が高い。 ブロック塀で死ぬというのは稀だ。 もっと大切なのは古い木造2階建ての1階で寝ることで死ななないことだ。 河田教授も数字的に100人ちょっとしか死なないとされているブロック塀などに構わず、古い木造住宅の1階で寝ている人たちに寝室を2階にするように呼びかけるべきだろう。 Yahoo!より、 もはや「殺人塀」と呼ぶべきか、改修先送りしたブロック塀は 9/16(日) 16:00配信 NEWS ポストセブン https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180916-00000012-pseven-soci 記事より、 ・想像してほしい。普段歩く道沿いにあるブロック塀が突然倒壊し、あなたや、あなたの大事な人に襲いかかってくるところを──。それがどれだけ恐ろしく、危ないか。私たちはそんな凶器に囲まれて生活していることに、あまりにも無頓着ではなかったか。来たる大地震に負けず、命を守るために今すぐやるべきことがある。やらなければいけないことがある ・本誌記者が国土交通省住宅局建築指導課の担当者に尋ねると──。「避難路以外のところをそのままにするつもりはありませんが、物理的に全国的な全数調査は不可能です。そこで、災害時に崩れると車両や人が通れず、二次被害が起こる可能性があるブロック塀を優先します」 ・ブロック塀の持ち主に直談判をした小林良子さん(仮名・45才)は、こう憤る。「傾いてグラついている塀の家を訪ねたら、80代くらいのおじいさんが出てきました。塀をどうにかしてほしいとお願いしたら、年金暮らしで金がない。だいたい、老い先短い自分には関係ないと突き放されました」 ・河田教授は深刻な表情で続ける。「だから、一人ひとりが危機感を持たなければいけない。ぼくは“ブロック塀”ではなく“殺人塀”と呼んでいます。ブロック塀が人を死なせる凶器になるということを認識しないから、大地震のたびに被害者が出るんです。高槻市立寿栄小学校の女の子は、天災ではなく人災で亡くなったようなもの。このまま危険なブロック塀を野放しにしていたら、首都直下地震や南海トラフ地震で、被害は甚大になるでしょう」実際に東京都では、首都直下地震による東京の被害想定を公表している。それによると、ブロック塀による死者は103人

厚真町の震災ゴミは本当に震災ゴミ?

熊本地震でも便乗ゴミがひどかったり 同じだろう。 Yahoo!より、 増え続ける災害ごみ…集積場“限界”近づく 9/16(日) 18:22 日本テレビ系(NNN) https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180916-00000029-nnn-soci 記事より、 ・厚真町によると、いくつかの集積場では受け入れの限界に近づいているということで、町外の施設への運び出しを急ぐことにしている 参考) 2018年09月12日 震災ゴミって停電時の冷凍食品だけか?便乗ゴミが多すぎる現実。 http://fanblogs.jp/mobilera8/archive/18679/0

被害額の推計はデタラメ、意図が有りすぎだ

あくまで損害額は推計。 時代によって被害額の捉え方が異なる。 昔は自然災害の被害は個人で負担するのが当たり前の時代。 そんな時代には被害額は積み上がらない。データもろくにないのだ。 もし、比較をするなら過去の損害額は過大と言われるくらいに算定しなければでたらめな数字と言わざるを得ない。 現代はすぐに税金投入で損害額は大きければ大きいほどいいとして、細かな災害によるものかどうかと思うモノまで拾ってしまいがちだ。 Yahoo!より、 大阪北部地震で建物など被害額、最大1・2兆円 9/16(日) 18:58配信 読売新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180916-00050063-yom-sci 記事より、 ・6月18日に起きた大阪北部地震で、最大震度6弱を観測した大阪府内の5市では、建物や道路などが壊れたことによる直接被害額が合計で最大1・2兆円に上ることが、防災科学技術研究所(茨城県つくば市)と神戸大の推計でわかった。10月7日に仙台市で開かれる日本自然災害学会で発表する。 まあ、そういう数字もあるというだけの話で大した精度のある話ではない。

土屋まり穴、女子アナもプロだから現場で被災地の復旧を妨げることをしては絶対にいけない

女子アナが札幌の清田区の「液状化」と言われている場所での取材で泥に埋まってしまったというお話。 最低な話で謹慎処分が当然だ。 Yahoo!より、 女子アナが泥から出られない「北海道大地震」液状化の恐怖 9/15(土) 6:00配信 SmartFLASH https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180915-00010000-flash-peo 記事より、 ・9月10日、北海道テレビ放送は公式サイトで、こんな「お詫び」文 ・同社所属の土屋まりアナ(25) ・「地震のあった当日、被害が大きかった清田区で取材をしていたところ、この現場に遭遇したんです。私が見たときには、女性が一人腰の部分まで埋まっていた。液状化現象が出ている住宅街で、噴き出した泥が道路を覆っていた場所です」 ・泥に埋もれた女子アナは、現場の様子を伝えようと必死だった。にもかかわらず、ネットでは非難が殺到した 当たり前。 首でもいい。 少なくとも土屋まり穴を現場に行くように指示した上司は首、左遷だ。報道部にいてはいけない。 参考)女子アナキャスターリサーチ 土屋まりアナはハーフでカップがすごい!大学や身長と目とは? 2018.03.26 https://joshiana.site/entry/tuchiyamari HTBのページ、強調する写真。 https://www.htb.co.jp/announcers/tsuchiya/ スーパーメグ日記 怒りのアフガンより、 https://ameblo.jp/rika0406m/entry-12322022601.html Browse Instagram content with Picbearより、 http://picbear.online/tag/土屋まり

世界的建築家が避難所暮らしが長引くことを支援??バカだ、坂(ばん)茂!見識低すぎ!

建築家なら、自宅で過ごすことの有利さをきちんと説明すべきで、一人でも多くの人が自宅に戻って暮らせることを支援するのがプロだろう。 もっとも、多くの建築家は構造なんてわからないから、なんとなくプライバシーなんてことしかできない。 能力不足なのだ。 自宅で本当に住めるのかどうかで住めると判断できれば避難所暮らしの人は減る。それで終わりだ。 世界的建築家が災害対応にノウハウがあるというわけではないし、本当に被災者のための活動をしているのか、自分の作品を見せびらかす宣伝なのか疑わしいところだ。 間仕切りだってタダではなく、その金があれば十分ホテルで一泊できるくらいの値段にはなるのだ。 学生たちの労働を考えればその分バイトして金でもらえれば、もっと快適なホテルライフを被災者は過ごすことができるだろう。 それとも被災者は被災者らしく避難所暮らししとけばいいというお話か? Yahoo!より、 世界的建築家もボランティア参加 避難所に間仕切り設置 9/15(土) 21:30配信 朝日新聞デジタル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180915-00000053-asahi-soci 記事より、 ・ボランティアが世界的建築家の坂(ばん)茂さん(左)と紙製の管と布で間仕切りを作った。「他の人の目を気にしていた。ありがたい」の声も=2019年9月15日午後、斎藤茂洋撮影 ・間仕切りの作業の中心となったのは世界的建築家の坂(ばん)茂さん(61)。2004年の中越地震以降、東日本大震災や熊本地震などの被災地を訪れ、支援してきた。坂さんが代表を務めるNPO法人のスタッフらがボランティアと一緒に避難所の空間作りを進めた こうしたことをすることで、自分の作品を北海道や市町村から仕事として建築させてもらおうという下心がミエミエの営業活動。 本当に被災者に必要なのはストレスなく自宅での日常生活に戻ることだ。 避難所はいくら何をしたって避難所。

罹災証明のための全戸調査は必要?

ずいぶんと余裕のある話。 罹災証明は本来、申請があって初めて行うものだ。 全戸調査にそこまで金をかける(何事もタダではできない)意味は一体何なのだろうか? 人件費こそ最も高いので、一度いったら内部までみて、終わらせるのが最も効率的だ。 Yahoo!より、 被災地で住宅調査始まる 北海道で震度7 9/16(日) 1:39配信 Fuji News Network https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180916-00401016-fnn-soci 記事より、 ・震度7を観測した北海道の地震で、被災地の安平町では、罹災(りさい)証明書発行に向けた住宅調査が行われている ・罹災証明書発行に向け、建物の傾きや屋根や壁などが壊れていないか確認するもので町民の罹災申請前に行っている ・調査は、14日から先遣隊の新潟県職員4人で行っているが、16日からは岩手県などからの応援部隊が加わり、60人態勢になる 参考)内閣府 http://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/risaisyoumeisyo.html ここにあるように、 災害に係る住家被害認定業務 実施体制の手引き というものがあり、罹災証明のための調査とは、住宅被害認定のための調査のことだ。

北海道のホテルのキャンセルは被災者に特別価格で半額で提供すれば損はなくなる

地震でキャンセルがでたのが観光被害というのは頭がおかしい。 風評被害というのなら、まだ、分かる。 観光に大打撃ぐらいが、普通の書き方だろう。 地震災害というのは自然によるもので誰の責任でもない。 被害者なら救済があるというような文脈を強く感じ、それは税金で支援すべきとかいうたぐいのものだ。 観光被害とか言うが、被災者という需要はある。 本当の被災者でなくても被災地にいるから被災者というノリなのでホテルに泊まれる避難所の人の多い。 半額セールなら需要は十分にあり、税金投入の必要もない。 Yahoo!より、 94万人が宿泊キャンセル=観光被害292億円か―北海道地震 9/15(土) 21:44配信 時事通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180915-00000122-jij-soci 記事より、 ・北海道胆振地方を震源とする大規模地震で、道は15日、同日までに道内の旅館・ホテルなどの宿泊キャンセルが延べ94万2000人、影響額は117億2500万円に上ると発表 ・観光バスのキャンセルが4000台、影響額は3億7400万円、観光・体験施設が6万9000人、2億5000万円、フェリー・遊覧船が2万2000人、4000万円となった。宿泊や観光施設などはほぼ営業を再開しているが、団体旅行のキャンセルが続いた 被災者向けということでキャンセル分は半額で提供するというルールを一般化したらどうだろうか? ネット予約で先払いでそれはキャンセル不可という取扱でよい。半額という特別セールだから。

地震があっても道の駅の避難所の屋根が落ちてきて死ぬようなことはない、単なる妄想だ

妄想でも無理に車で寝るのは問題がある。 避難所は無料だからだろうが、何も選択肢は避難所だけではないだろう。 友達も友人も親戚も一切身よりもないのだろうか? また、旅館やホテルなどにも車で行けるだろう。 テントを購入するという方法だってある。 どうしても車で寝るというのはご自由だが、それで災害関連死などにはならないでほしい。 仮設住宅でもいいから?仮設住宅1戸は600万円もする。 600万円くれというにはあまりにも失礼な言い方だ。被災者無罪? 自分の財産は自分で守るのが日本の標準だ。 家財を片付けて、2階で寝るのが一番の解決だ。 Yahoo!より、 <北海道地震>余震恐れ車中泊 「体が重い」健康損なう恐れ 9/15(土) 11:04配信 毎日新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180915-00000030-mai-soci 記事より、 ・北海道胆振地方を震源とする地震で震度6強を観測したむかわ町で、一部の避難者が余震を恐れ車中泊を続けている。車中泊はエコノミークラス症候群を誘発する可能性が指摘され、町は注意を呼び掛ける ・軽ワゴン車の後部座席を倒し、敷いた布団の上に座る。「ずっと車で寝ている。昨日から体が重くて……」。むかわ町内で最大の避難所となっている道の駅「四季の館」駐車場の一角で、シシャモ加工場で働く西田敬子さん(63)は疲れた様子 ・地震で自宅は土台が傾き、室内の壁はめくれて家財道具は足の踏み場がないほど床に散らばった。とても住める状況ではなく、地震発生後に夫和彦さん(57)と車で道の駅の避難所へ向かった。 ・だが、「余震でいつ屋根が落ちてくるか」と不安で眠れず、自宅から布団を持ち出して被災初日から車の中で寝るようになった ・朝晩は冷え込む。西田さん夫妻は寒くなるとエンジンをかけ、暖房をつけてしのいでいるが、排ガスが逆流すれば一酸化炭素中毒の恐れもある。和彦さんは「仮設住宅でもいいから、とにかく早く住むところがほしい」

世耕大臣の2割節電の根拠なき撤回により、北海道は再びブラックアウト必至

世耕大臣が2割の節電を1割に緩めたのはなぜか? それに関するまともな説明が必要。 なぜ2割でなく1割か? 政治家の判断とか、アホまるだしの根拠レスだろう。 それを止められない経済産業省の官僚は同罪。 そもそも、北海道で原発を止めても問題ないといっていた現在の経産省の官僚はすべてクビにする必要がある。 ブラックアウトを再発させるようなことがされるのは、クビにしないからだ。 Yahoo!より、 北海道で2割節電終了=世耕経産相、1割減の努力要請―計画停電当面実施せず 9/14(金) 16:43配信 時事通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180914-00000088-jij-pol 記事より、 ・世耕弘成経済産業相は14日、記者会見し、北海道地震後に一般家庭・企業に要請している2割節電目標を同日夜で終えると発表 ・連休明けの18日以降、数字での一律設定を見送るが、1割の需要削減努力は引き続き求める ・計画停電については、「当面実施する必要はない」と語った ・想定供給力は386万キロワット(今週半ばは346万キロワット)に拡大。地震前のピーク需要(383万キロワット)をわずかに上回る見通しとなり、経産省は同社や北海道と協議し、2割目標の解除を決めた ・ただ、本州からの緊急電力融通が減るほか、老朽火力発電所が故障する恐れもある。世耕氏は「厳しい需給の状況は継続する」と指摘 デタラメ発表を続けるのはやめたほうがいい。 おそらくこんなやり取りだ、 安倍ちゃん 北海道の2割節電は産業界から不満がきている。なんとかしろ!(パワハラ) 世耕ちゃん わかりました。でもブラックアウトのリスクはまだ高いので無理です。 安倍ちゃん 経済官僚、お前はどう覆う? 経済官僚  節電2割の呼びかけをしても1割でも結果は似たようなものです。ブラックアウトするときはする。 世耕ちゃん 早くそれを言え、では1割と言っとくよ。 安倍ちゃん 分かればいい。 経済官僚  ブラックアウトは俺の責任ではなく北海道電力の責任です。 まあ、こんな馬鹿話が背景だろう。原発の再稼働が正解だ。

札幌市の液状化?の被害にYahoo!ニュースでのコメント

一般の人が札幌市の液状化と報道される地盤の被害をどう見ているかの一つがYahoo!ニュースのコメント欄で分かる。 Yahoo!より、 液状化被害の札幌市清田区 「復旧めど全然立たない」…初の住民説明会、責任の所在で紛糾 9/13(木) 21:27配信 産経新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180913-00000590-san-soci コメント欄では、 ・気の毒だが責任の所在は本人にある。家を建てる時には土地について十分調べる必要 ・土地を行政が割り当てた訳でもなく自らが選んで家を建てたんだから、天災で家に何か起きたとしても行政の責任ではなく自己責任 ・気の毒だけどテレビのインタビューでも調べないで建ててしまったと言われてる方も居ましたね ・責任の所在って…自然災害でしょ? ・札幌市に責任を追及することは、おかしいのではないの? ・激甚災害に遭った場合の被害を想定するのは困難な気がします。札幌市の責任を問うのは難しいのではないでしょうか ・過去に2度も液状化の被害を受けた地区であることを踏まえても責任の所在は本人 何も言えない。 ちなみに地震による液状化なら地震保険は下りる。また、地震保険は民間では成り立たないので財務省所管の政府による保険なのだ。知らない人が多いのだけれども。 参考 地震保険に入るまでの間でも1階で寝るのをやめて2階に寝るということはできるのです。 https://www.google.co.jp/amp/www.xn--bx0a738b.top/article/449913002.html%3famp=1

札幌市がもともと埋立地で安価な土地の清田区で「液状化」だけにサンドバッグ状態!

札幌市がなぜか個人の財産に税金を入れることを市民から求められているというお話。 金目の話がなかったのが不満なのだろう。 しかし、 ・市は宅地造成は規定通り行われていて責任はない というのが現実。 裁判しても市にはとても勝てない。 Yahoo!より、 北海道地震 住宅地が液状化 住民説明会で不満の声 9/14(金) 5:50配信 テレ朝 news https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180914-00000000-ann-soci 記事より、 ・北海道地震で液状化が広がった札幌市清田区で住民説明会が開かれ、市の説明に対して不満の声が相次ぎました。 ・13日、札幌市は液状化した土地のボーリング調査を行うなど原因の究明に時間がかかるとして、支援策を決めるのに3カ月ほどかかると説明しました。 ・参加した住民:「スピード感ないと、秋は雨が多くなって冬を迎えたらもっと大変になるんじゃないか」「いつ、誰が、どこまで、何をしてくれるのか聞きたかったけど、『全く分かりません。調査しています』と」 ・清田区里塚地区では、地震による液状化で多くの住宅が傾くなどしていて約100棟が「危険」、または「要注意」 ・市は宅地造成は規定通り行われていて責任はないとしています。

茨城県北部で地震、震度3、M4.9

茨城県北部で地震。 震度3で震源は約10kmでマグニチュードは4.9。 Yahoo!より、 〔地震〕茨城県北部でM4.9、広域で震度3観測 津波の心配なし(9/14) 9/14(金) 14:45配信 レスキューナウニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180914-00000010-rescuenow-soci 記事より、 ・気象庁によると、14日14:35頃、茨城県北部を震源とするM4.9の地震があり、福島県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県で震度3の揺れを観測しました。この地震による津波の心配はありません。 ■発生事象 ・発生日時 :9月14日14:35頃 ・震源地  :茨城県北部(北緯36.7度、東経140.6度) ・震源の深さ:約10km ・地震の規模:M4.9(推定)

北海道はブラックアウトの確率が高く海外旅行客からそっぽを向かれたが、経済産業省の責任

北海道で問題なのは震度7の地震や台風災害ではなく、ブラックアウトだ。 電力供給が不安定な北海道。 いつ、ブラックアウトが起きてもおかしくない状況であることが発覚したのが今回の経験。 もちろん、海外旅行客は日本でこうしたブラックアウトがないことを信じて、やってきている。 それが、地震はあるし、ブラックアウトもいつ起こるかわからない、関空の閉鎖というのもマイナス要素だ。 経済産業省の電力施策がデタラメだということが、観光への損害を与えているのだ。 Yahoo!より、 北海道「外国人客、消えた」 ビール園1万人キャンセル 9/14(金) 8:16配信 朝日新聞デジタル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180914-00000016-asahi-soci 記事より、 ・「例年にないキャンセルが出ている。建物や温泉は何の問題もないのに……」マリモで有名な阿寒湖温泉(釧路市)。地元旅館組合の松岡孝則事務局長は厳しい現状に唇をかんだ。組合によると、大手旅館7館の予約キャンセルは9月で約8千人、10月で約2千人に上る ・土産物店「阿寒吉田屋」でも中国の団体客のキャンセルが相次いでおり、店員の一人は「台風や地震であちこちの空港が閉鎖になったというニュースは大きい。日本、北海道はこわいというイメージを持たれてしまった」と ・7日から営業を再開した旭山動物園(旭川市)。昨年9月は1カ月で約14万人訪れたが、震災後は1日2千人前後で推移する。担当者は「観光バスが数台しかない日もある」と嘆く。ビール造りの工程を紹介したりする「サッポロビール園」(札幌市)でも今月末までに予約があった約1万3千人からキャンセルの連絡があった。主に修学旅行客や訪日外国人

政府が発表の地震での死者数は災害死の確認が取れてないデタラメだった

政府が札幌市や道庁よりも早く災害死の死者数を出す必要はない。 無駄な仕事は止める必要がある。それだけ暇なのだろうか? 道庁や札幌市などの自治体が知らない数字を公表する政府は異常だ。 Yahoo!より、 地震の死者数、訂正相次ぐ政府 道庁職員も困惑「なぜ」 9/14(金) 10:07配信 朝日新聞デジタル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180914-00000026-asahi-soci 記事より、 ・菅義偉官房長官は12日の記者会見で、北海道の地震の死者を「44人」としていた10日午前の政府発表を「41人」に修正 ・政府は、市が「検視結果で認定するのが基本。確定した死者数だけを発表した」(秋元克広・札幌市長)として「災害死」に認定しなかった3人を数に含めていた。 ・防災基本計画で、自然災害による死亡は市町村が認定し、都道府県が最終的に死者数を取りまとめることになっている ・ところが、政府はより早い警察の「最新情報」を首相官邸の危機管理センターで集約して発表していたため、食い違いが生じたという。政府関係者は「警察からは災害死かどうか未確定の情報ももたらされる」と説明 災害死の定義をしらない素人が官邸にいて、この警察の数字は使えるのではないかという思いつきで動いたのだろう。 政府としては、こうしたデタラメについて謝罪をし、処分をする必要がある。

札幌市でも北広島市と同じように「液状化」というか、悪い地盤の土地を個人の判断で買ったのに金をせびる人たちが続出!

モラルハザード。 こういう文句を言う前に、地盤が悪いのは明白なのだから、杭を打つとか、ベタ基礎にするとか、地震保険に入るといったことをする必要があったというだけだろう。 なぜ、高い金を払って丈夫な家や丈夫な地盤の土地を買っている人との負担の差を災害ということで埋める理由があるのか? 地盤は誰のものかといえば、土地を買った個人のもの。 決して札幌市が分け与えたものでもない。 いくら過去に地盤の地下を訴えても札幌市が宅地についてすべきことはない。 これをクレクレタコラは説明しなければならない。 ただ、クレクレだけ行っていては意味不明だ。 Yahoo!より、 札幌市の責任問う声も 液状化被害の清田区住民に市が説明会 約500人参加 北海道胆振東部地震 9/14(金) 12:21配信 HBCニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180914-00000001-hbcv-hok 記事より、 ・住民からは、市が液状化を防ぐ工事を行っていなかったとして責任を問う声が上がった ・説明会には、およそ500人が参加し、今後の生活支援などについて説明を受けた ・一部住民からは、過去に地盤の沈下を指摘したにも関わらず、被害を防げなかった市の責任を問う声も上がった ・「4年前に区に話しに行っている。地盤沈下が始まっていると。だけどその後も全く工事らしいものがない。天災ではなく人災ではないか」(参加した住民) ・「現在どのような地域がどのような状況になっているかということを調査しております」(札幌市の担当者) ・清田区では2003年の十勝沖地震でも液状化の被害が出ましたが、市の担当者は「大きく地盤を直すという考えには行き着いていなかったのは事実」とコメント

JR北海道の損失は地震がなくても膨大

地震だけが理由ではない。 Yahoo!より、 JR北「地震で7億円減収」…経営さらに悪化か 9/13(木) 12:20配信 読売新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180913-00050066-yom-bus_all

余震?北海道で震度7がないと誰が言える?

余震は最後にいうもの。 Yahoo!より、 活発な状態続く、1週間は5弱以上の地震に注意 気象庁 9/13(木) 15:44配信 232 朝日新聞デジタル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180913-00000063-asahi-soci

北海道の宿泊キャンセル50万件は経済産業省の責任だ

経済産業省が停電は一ヶ月はつづくとの発表で即キャンセルした人が多いだろう。 現実には比較的早期に復旧。ただし、電力需給バランスは綱渡りで余裕はないのは変わらない。 原発の再稼働が必要で、これは、経済産業省の所管だ。 Yahoo!より、 北海道の宿泊キャンセルは50万人 影響額100億円 9/13(木) 12:56配信 朝日新聞デジタル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180913-00000040-asahi-soci 記事より、 ・北海道胆振(いぶり)地方を震源とする地震の発生から1週間の時点で道内の宿泊キャンセルが50万人に上り、影響額は100億円に達すると明らかにした。秋は観光シーズンだが、イベントの中止や延期が相次いでおり、影響はさらに広がる恐れ ・道庁によると、昨年度の道内の観光客は5610万人。このうち外国人は279万人で、いずれも過去最多だった。浜野会長は「今回の地震で潮目が変わり、観光振興の努力が無駄になってしまうかもしれない。特に外国人に『北海道は危険』という風評が広がりつつある。安全を発信しなければ」

災害関連死を減らすには見舞金に期待させずに個人に貸し付けを行うこと

年金で返す方式でもよい。 一時金を渡して返してもいい。 避難所暮らしを長期化すればするほど災害関連死は増える。 対策を幾ら打ったとしても高齢者は時間と共に死に向かいつつある存在。 若返り元気になることを期待するのは最低限の対応ではなく、最大限の対応をするしかないのだ。 それは災害時にすることではない。 Yahoo!より、 (社説)北海道地震―関連死を防ぐために有料 9/13(木) 7:00配信 朝日新聞デジタル 記事より、 ・厚真町などの避難所で生活する人は、きのうの時点で約1600人。全半壊した建物は100を超える。液状化現象がおきた札幌市では、どれだけの住宅が事実上使えなくなったのか、全容はつかめていない。  避難生活が長引いたとき、一番心配なのは被災者の健康だ。自宅を離れて他人と共同生活することは、心身に大きな負担となる。段ボールベッドや間仕切りの設置、栄養の偏らない食事など、ストレスを軽減する取り組みを進めてほしい。…… 全半壊は200にもならない。 また、ほとんどは2階に寝ることで安全は一定程度保てる。 避難所暮らしなど長期化させないことが、まさに、日常だ。 段ボールハウスがもともと日常だった人たちには天国なのが避難所暮らしかもしれないが。 避難所暮らしを快適にという発想は災害関連死を確実に増やすのだ。

震災ゴミって停電時の冷凍食品だけか?便乗ゴミが多すぎる現実。

震災ゴミがいつも問題になるが、殆どは便乗ゴミだ。 例えばリサイクル費用が必要な白物家電などここぞとばかりに捨てる行為が頻発しているはずだ。 熊本でもそうだった。 市の掲示板には白物家電は捨ててはだめだとある。 だが、震災正義の被災者たちはステ放題。 これが現実。 取締をして、抜け駆けが多ければ回収費用を税金で上乗せすればいい。 Yahoo!より、 被災地は7.3度 震災ごみ深刻化 震度7から7日目 9/12(水) 11:46配信 Fuji News Network https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180912-00400716-fnn-soci 記事より、 ・地震の影響で、ごみが増え、処理が追いつかない状況 ・札幌・南区の駒岡清掃工場では、10日の稼働再開以降、停電の影響で溶けて販売できなくなった冷凍食品などが、大量に持ち込まれている ・工場には毎日、処理能力の2倍から3倍のごみが持ち込まれていて、処理場では、急がないごみは1週間ほど待ってほしいと呼びかけている 参考)Grape 地震のごみ集積場にブラウン管テレビ 熊本市長「便乗ゴミはダメ」 By - grape編集部  作成:2016-05-09  更新:2018-06-18 https://grapee.jp/175480 これによると、 熊本市長 大西一史 @K_Onishi 【便乗ゴミはダメ】ゴミ集積場所になぜかブラウン管のテレビ等明らかに災害ゴミに便乗したとしか思えないゴミが出されています。熊本市民のモラルが問われています。全国からの応援でやっと災害ゴミが処理出来てるのです。必ずルールを守って下さい。 18:28 - 2016年5月8日 これが日本人。市民の真の姿だ。すばらしいと称賛されがちな震災時の対応だが、汚いところはどす黒く汚い。便乗というのはいたるところ、あらゆる分野であるのだ。

北海道の胆振地方中東部は揺れ続けている

胆振地方中東部の地震がとまらない。 Yahoo!より、 北海道で震度4 津波の心配なし 9/12(水) 18:29配信 ウェザーニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180912-00005440-weather-soci 記事より、 ・9月12日 18時24分頃、北海道で震度4を観測する地震が発生しました。 ・震源地は、胆振地方中東部で、震源の深さは約30km、地震の規模はM4.3

札幌ススキのでは無料でソープ?期間限定!銭湯利用のみ、すすきの看護学院!(すでに終了)

ソープ無料かと思った。 あら手のソープ嬢確保策と言えるだろう。 ちょっと銭湯に行ってくるというのがキーワードだ。 もちろん、500円の銭湯利用と、1万5千円からのソープ利用と客の差別はせずに同時に提供したのだろうかと思ったが、店の宣伝だけだった。 宣伝効果は抜群だ!お礼にいくんだということで、家族の了解も得やすい?? Yahoo!より、 ススキノの風俗店「本日は、銭湯営業になりました」 電気止まり「捨てるくらいなら…」焼き肉店も無料提供 9/12(水) 7:00配信 withnews https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180911-00000004-withnews-sci 記事より、 ・北海道を襲った地震で、最大震度6弱を観測した札幌市。揺れの影響により、多くの店舗が一時休業を余儀なくされました。「働けない分、少しでも被災者の力になりたい」。そんな思いから、行動を起こした店主たちがいます。風呂を「ワンコイン(500円)銭湯」として提供する風俗店、無料でメニューを振る舞う焼き肉屋。地元愛から生まれ、広がった「支え合いの輪」 ・「銭湯営業に、なりました!」。地震が発生した6日の夜、同市の歓楽街・ススキノにある風俗店スタッフが、ツイッター上で公開した投稿です。500円で店内の風呂場を貸し出すことなどが書かれ、1万6千件以上リツイートされました。この店では地震発生後、停電で室内の設備が機能しない状態に。女性店員の多くも、家族を気遣って帰省し、営業が困難となりました。一方、店には風呂場が八つあり、シャンプーやタオルを完備。水道とガスは通じていたため、被災者向けに開放することにしたのです ・店長の男性(35)によると、7日昼から8日朝にかけ、約70人が来店。県外からの観光客や家族連れ、公衆浴場を利用しづらい性的少数者の姿もあったといいます。いずれも地震によって、自宅や滞在先の風呂が使えなくなった人たちでした。「ブラックな印象が強い業態だけに、『少しでも良いことがしたい』と考えた末の取り組みでした。燃料代として料金をいただく形にはなりましたが、多くの方々に喜んでもらえ、うれしいです」と男性は話しました。9日以降は通常営業に戻り、風呂は貸し出していません 参考)すすきの看護学院 桜蘭ひなの のツイート https://togetter.com/li/1264564 9月7日の16時から9月8日の8:30までだったということだ。 これなら、8:35分に行ってソープを楽しんで買っても怪しまれないという仕組みだ。すばらしい配慮だ!

余震ではなく、地震が怖くて帰れない人には2階で寝ることで安全が確保できることを知ってもらいたい

ほとんどの場合、避難所生活は肉体面、精神面で大きな負担となる。 どうしようもない人が身を寄せるところであり、ホテルを取ろうとか全く考えられないような人が行くところが避難所だ。 まして、持家で、地震で倒れていない(ひびくらいは入っているかもしれないが)家に帰れないというのは全くの誤解だろう。 ではどうすればいいかという知恵がないのが現状。いや、知恵はあるけれども共有されていないのだ。 地震で家の中で死ぬのは、ほとんどの場合、1階に寝ているときなのだ。 実際に、熊本地震の場合でも人が死ぬのは、 ・古い木造住宅や木造アパート ・2階建ての建物 ・1階で就寝中 ほぼこれに尽きるのだ。 これを知れば、地震というものにどう付き合っていけばいいかわかるはず。 2階に寝れば安全はかなりの確率で確保できますよ、というメッセージが必要だ。 もちろん、個別具体には様々な違いがあり、一概にこうは言えないという意見があるのもわかる。 だが、避難所という、 ・プライバシー0 ・雑魚寝 ・配食で同じもの(無料だけれど) というような劣悪な環境に長く過ごすことは、寿命を縮めることになる。 それであれば、多少のリスクはあっても自宅の木造住宅に帰宅して、寝るときいは2階ということを守って生活するほうがよほど気分がよいというものだ。 Yahoo!より、 <北海道地震>余震続き「帰れない」 1590人が避難生活 9/12(水) 11:02配信 毎日新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180912-00000041-mai-soci 記事より、 ・北海道胆振(いぶり)地方を震源とする地震から6日が経過した12日、道内では1590人が避難生活を送っている。震源から離れた札幌市東区では震度6弱を記録し、商業施設が建ち並ぶ市街地の道路が大きく陥没した。区体育館には87人(11日午後10時現在)が避難するが、余震が続き「帰りたいが帰れない」との声 ・植原裕子さん(63)は住んでいたアパートの外壁がはがれて落下し、体育館に避難した。多くの犠牲者が出た厚真(あつま)町や、液状化被害が大きい札幌市清田区ばかりが注目されていると感じ、「ここも経験にない強い揺れだった」と言う。家の中に落ちてきたものが散乱して、手を付けられない状態だ。「自宅に戻りたい気持ちが強いが、またあの揺れが来るのではと思うと動けない」 ・体育館に避難し、飼い犬と一緒に夜は車中泊を繰り返している女性(48)は、自宅の部屋の壁に大きなひびが入り、片づけに帰るたびに枝が折れるような音がする ・スマートフォンが手放せないが、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)のデマや心ない書き込みに心を痛める。「先日も『近く強い地震がくる』という話が出回り、自衛隊の名前が使われて信頼できる情報だと思い込んでしまった。神経過敏になってしまう

厚真町での死者の大半は窒息死、木造家屋が凶器に

地震の際によく言われる家具が凶器になるという話。 だが、死を招く凶器は実は木造家屋自体。 もっと正確に言えば木造住宅の2階だ。 1階寝ていて2階がアタマの上から墜ちてくる。 これが人が命を失う原因なのだ。 地震の場合はすでに警察庁の調査で圧死のパターン、2階が安全だと調査がまとまって公表されている。 北海道の厚真町などのケースも同様に分析を期待したい。 北海道新聞電子版より、 厚真の犠牲者8割窒息死 土砂崩れ、逃げる間なく 09/11 12:57 , 09/11 13:54 更新 https://www.google.co.jp/amp/s/www.hokkaido-np.co.jp/sp/amp/article/227107 記事より、 胆振管内厚真町で6日未明、道内で初めて最大震度7が観測された胆振東部地震で、大規模な土砂崩れが起きた同町内で死亡した36人のうち、約8割が胸部圧迫などによる窒息死だったことが11日、捜査関係者への取材で分かった。残る約2割は、全身を強く打つなどの外傷が死因だった。全員が倒壊した自宅や付近の土砂の中から見つかっており、道警は逃げる間もなく土砂崩れに巻き込まれたとみて調べている。同町では11日、自衛隊や地元建設業者が中心となり、本格的な復旧作業に入った。  同町で亡くなったのは16〜95歳で、吉野地区19人、富里、幌里、幌内の3地区が各4人、高丘と朝日の両地区が各2人、桜丘地区1人の計36人。捜査関係者によると、大半が寝間着姿で、地震発生時は就寝中だった人が多いとみられる。 大変示唆に富む記事。 まず、死ぬのは就寝中であること。 逃げる間などないこと。地震での木造住宅の被害は数秒で大崩壊する。 挟まれて死ぬこと。何に挟まれるかと言えば木造住宅だ。

人は災害でなぜ、どのような原因で死ぬかはもっと明確にされていい

災害への対策には災害で何故死ぬのか?が広く知られることが大切。 土砂に埋まって死んだのか、家の中で死んだのか? 家の中なら何階に寝ていたのか?などが重要だ。 ディテールが分かれば対策は可能。 何より2階で寝ることの効果がたとえ土砂災害でも実証されるだろう。 結局、家の中で死ぬ場合、水害などでなければ、災害後に残る空間の広さがポイント。ぺしゃんこになっても三十センチの空間が残れば圧死は免れることが出来るだろう。今回の被害分析に期待したい。 Yahoo!より、 <北海道震度7>大半は窒息死 土砂流入、逃げる間もなく 9/11(火) 11:33配信 毎日新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180911-00000020-mai-soci 記事より、 ・北海道胆振(いぶり)地方を震源とする最大震度7の地震で、死亡した41人の大半が土砂に生き埋めになったり倒壊した家屋の下敷きになったりしての窒息死だったことが捜査関係者などへの取材でわかった。 ・最も被害の大きかった厚真町では死者のうち60代以上が4分の3を占めていた ・未明の地震で逃げる間もなかったとみられる ・関係者によると、死者の多くは土砂に埋まっていたり、倒壊した家屋に胸などを圧迫されたりしていた。町によると、住民人口34人の吉野地区では19人が犠牲になり、最年少は16歳 ・1995年の阪神大震災では、死者の約半数が65歳以上の高齢者で、倒壊した家屋などの下敷きになる「窒息・圧死」が全体の7割以上を占めた

速報重視の官邸ということで数の食い違いなどどうでもいい

死者数の数の食い違いというのはどうでもいい話。 問題となるなら、死者の名前が公表されてそれがあやまりだという場合だけだろう。 数の話なら、速報と、最終とで数字が異なるというのはよくあることだ。 もっとも、逐一、死者数を速報するということが官邸のやるべきことなのか?ということはある。 通常は、現地から報告があった死者数をただ発表するだけだから違いはないはずだからだ。 無理に安倍総理にしゃべらそうとするから変なことになっているのだろう。 道の発表している数字だって今後変わる可能性もある。 Yahoo!より、 死者数「最終判断は道」=政府発表と食い違い続く―菅官房長官 9/11(火) 18:07配信 時事通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180911-00000102-jij-pol 記事より、 ・菅義偉官房長官は11日午後の記者会見で、北海道地震の死者数が政府と道の発表で食い違っていることについて、「政府は被害規模の早期把握の観点から、警察や消防など関係機関から報告があった最新の数字を取りまとめているが、最終的には北海道庁が判断する」と ・11日午後時点で、政府は死者数を44人、道は41人とそれぞれ発表している。菅氏は、道の発表には札幌市北区の2人と同市白石区の1人の計3人が含まれていないと説明

北海道胆振東部地震で野菜が便乗値上げ

地震が起きてすぐに値上がりなんておかしい。 便乗値上げだろう。 そもそもどうしても北海道産でなければならないというものでもない。 出荷ができないものを無理に買う必要はないだろう。 Yahoo!より、 北海道地震が食卓を直撃? 野菜入荷減、一部が値上がり 9/11(火) 8:45配信朝日新聞デジタル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180911-00000011-asahi-soci 記事より、 ・北海道を襲った地震は食卓にも影を落としている。ジャガイモやニンジン、トマトなど、北海道産が高い全国シェアを占める野菜の出荷や輸送が滞り、一部は値段も上がっている。出荷は徐々に元の状態に戻りつつある ・東京・大田市場では10日、北海道産ニンジンが地震前の4日と比べて6割高、ダイコンは1割高程度で取引された(相対の取引量が多い価格で比較)。ただ、卸売業者は「10〜11日は品物が少ないかもしれないが、入荷量は回復しており、日がたつにつれて品不足も解消されるだろう」

厚真町長は町は土砂災害に強いと信じていた!

あり得ない。 Yahoo!より、 <北海道震度7>厚真町長初会見「遠く困難な道のりだが…」 9/10(月) 22:16配信 毎日新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180910-00000083-mai-soci 記事より、 ・町民の応急仮設住宅の入居については、希望者の調査を実施。公共住宅や民間住宅を活用した上で、不足分の仮設住宅を町有地に建設する。入居時期については「月内を目標に進めたい」とした。町によると現在、町民約50世帯が入居を希望しており、約130戸の建設を週内をめどに道に申請 むちゃくちゃ。 なぜ50世帯の希望で130戸の仮設住宅を建設する?一戸600万円もするものを。 ・宮坂町長は「過去の経験値から(厚真町は)土砂災害に強いという認識を持っていたので信じられない。これだけ大きな地震に見舞われることは想定していなかった」と これでは厚真町の災害対策は進まないわけだ。安全だと信じるモノは救われないのが災害。 参考 厚真町の歴史 http://www.town.atsuma.lg.jp/office/about/history/photo_library/ 厚真町地域防災計画資料編 http://www.town.atsuma.lg.jp/office/pdf/reception/disaster_prevention_01.pdf

揺れ続ける北海道、2階で寝よう

北海道はおそらく長期にわたり揺れ続ける。 不安だ、家に帰れないとか極端に考えている人も多いが、間違い。 自宅がボロの木造でも2階に寝れば死ぬ確率はかなり減る。 2階で安心して寝てもらえばいいのだ。 極貧の人しか行かない劣悪な避難所は避けた方が災害関連死にはならない。 もっとも、災害関連死にしたければ避難所暮らしをできるだけ長く続けることだ。そうする人もある程度いると思う。 Yahoo!より、 北海道で震度4 津波の心配なし 9/11(火) 5:03配信 ウェザーニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180911-00005402-weather-soci 記事より、 ・11日4時58分頃、北海道で震度4を観測する地震がありました。震源地は、胆振地方中東部で、震源の深さは約30km、地震の規模(マグニチュード)は4.5と推定 ・今月6日(木)に震度7を観測した北海道胆振東部地震の余震とみられます しかし、未だに余震というか?見識低すぎ。 参考 気象庁より、 https://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/aftershocks/joho_aftershock.html これによれば、 気象庁では、原則として、大きな余震はこれ以上発生しませんという内容の情報(安全宣言)を出すことはありません。 その理由として、 日本全国ではどこでも大きな地震が発生する可能性があり、「安全」な状況は存在しない

地震対応を熱心にやって批判するのはマスコミの横暴としかいいようがない

地震でアピールって当然ではないか? 意味不明だ。 反安倍以外の何物でもない共産党、民主党系のお話。それはおとぎ話だ。 バカバカしい議論なので読む気にもならないが、法案の成立を強行するというのは一体何だ? 強行というのは野党の口癖というほどのもの。 要するに自分で決められない法律は全部否決というのが野党の方針。 当然、形上は強行採決と言われるが、その根拠として採決に加わらないのは正当かという議論が欠落している。 アホな話はいくら読んでも何にもならないし、時間の無駄だ。 Yahoo!より、 総裁選に「地震」を使う安倍首相のセコさ 9/10(月) 15:15配信 プレジデントオンライン https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180910-00026157-president-pol 記事より、 ・自民党の総裁選が9月7日に告示され、連続3選を目指す安倍晋三首相(総裁)と、3度目の挑戦になる石破茂元幹事長の2人が、立候補した。投開票は20日。2012年以来の選挙戦は、この2人の一騎打ち ・地震による選挙活動の自粛が安倍首相にとってかなり有利になる。安倍陣営は地震という予想外の事態をうまく利用していこうという魂胆 ・沙鴎一歩が前述したように安倍首相は計算高い。しかも毎日社説が指摘するように「度量が小さい」のである ・「法案の成立強行を繰り返す国会運営は強引で、安倍氏は野党の質問に正面から答えようとしない。石破氏が『正直、公正』を掲げるのも、安倍政権下で繰り広げられる、そうした政治の在り方に対する問題提起なのだろう」 ・安倍首相には読売社説が指摘するように日本経済をどう支えて伸ばしていくか、その具体的道筋を示してもらいたい 結局、安倍首相に期待という結論なのだ。こういう記事ってなんなんだと思う。 野党に期待していないのに、とりあえずの現政権批判。意味あるの?

北海道胆振東部地震の特徴はやはり厚真町での土砂災害だろう、液状化では人は死なない

36人も土砂災害で厚真町で亡くなった。 木造住宅がいかに災害に弱いかということをよく示している事故だ。 また、土砂災害でさえ、2階に寝ていれば助かったと思われるテレビ映像も多かった。 やはり脆弱な構造の木造住宅は1階が層崩壊するのが致命的であり、そこに巻き込まれないようにするということが一番大事なのだ。 つまり、2階で寝るということだ。 Yahoo!より、 北海道震度7地震 最後の安否不明者の死亡確認 「生きて救えず無念」厚真町の死者36人に 9/10(月) 11:19配信 産経新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180910-00000517-san-soci 記事より、 ・厚真町の安否不明者は全員発見され、死者は36人 ・最後に見つかったのは同町幌内の山本辰幸(たつゆき)さん(77)。同町によると10日午前1時43分に発見され、間もなく死亡が確認された

避難所は最期の逃げ先にしたい

避難所は本当にどうしようもない人の行くところ。 ホテル代を出せればゆっくり泊まれる。 災害は誰のせいでもない。 命を縮めるような避難所にわざわざ行く必要などない。 フリーランチほど高くつくモノはない。 Yahoo!より、 なお2000人が避難=6400戸で断水続く―生活に影響長期化・北海道地震 9/10(月) 17:36配信 時事通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180910-00000066-jij-soci

被災地支援のポイントは送金、それがペスト、人とモノの押し売りは要らない

何でも金で買える日本。 被災地支援の人は必要でも広い北海道内で足りない訳もない。 むしろ北海道経済では支援は道内で、敢えて被災地観光で道内経済にプラスとなるほうが有難いのだ。 ボランティアさせろ、支援させろは自己満足で、被災地にとって迷惑以外のなにものでもない。 Yahoo!より 被災地への支援をお考えの方へ 最終更新:9/9 14:02 https://news.yahoo.co.jp/story/1083 記事より、 キーポイント 台風21号や北海道胆振東部地震など、大きな災害が相次いでいる。 支援をお考えの場合、現地の社会福祉協議会などの情報を参考に。 要するに金を送れってこと。

狩野ともかは障害者雇用対策のシンボルに

障害者雇用の水増しは北海道胆振東部地震で今は忘れられているが収束はまだまだ。 アイドルだった狩野ともかはその対策のシンボルとなるだろう。 不思議な縁だ。 去年は仮面のままでの始球式。 Yahoo!より、 【西武】仮面女子・猪狩ともか、車いすから始球式「感無量です」 9/9(日) 13:21配信 スポーツ報知 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180909-00000080-sph-base 記事より、 ・アイドルグループ「仮面女子」の猪狩ともか(26)が9日、西武・ロッテ戦(メットライフ)で始球式を務めた。大歓声の中、車いすからツーバウンド投球。「感無量です。全然届かなかったのは悔しいけど、またチャレンジさせていただきたい」と

災害関連死対策は避難所の即時閉鎖だ

1週間分の食費は渡しきりでよい。災害見舞金ということで安いものだ。 ただし、避難所の利用は生活保護基準で行う必要がある。ただほど高いものはないが、つい、無料に行かないと損とかしょうもないことを考えて死ぬのが災害関連死だ。 自宅のある人は二階に寝ればよい。 それだけだ。 もちろん、民間のホテルの無償、割引提供などがあってもいいだろう。 だが、避難所は極貧の人しかいないで、ほとんどの人が自宅に帰るのが筋だ。ただ飯はふさわしい人だけのものであるべき。 そうすれば、避難所の中継はほぼなくなり、避難所へ行きたい人も減るだろう。 Yahoo!より、 震度7から4日目 今も2617人避難生活 震度1以上150回 土砂災害の恐れあり新たに避難指示 北海道胆振東部地震 9/9(日) 18:28配信 HBCニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180909-00000008-hbcv-hok 記事より、 ・最大震度7の地震が道内を襲って4日目になりますが、今も2000人を超える人たちが避難生活 ・「水が出なかった。だから帰れない。夜になって余震があるとやっぱり怖い」(避難した人) ・厚真町の避難所ではボランティアによる炊き出しに加え、新たに段ボール製のベッド400台が運び込まれました。 段ボールベッドは床からの振動が伝わりにくく、避難生活のストレスを和らげる効果がありま 避難所の問題はプライバシー。コミュニティなんて関係ない。 自宅の前でテントを張る方がストレスはない。 やはり、2階で寝るという知恵が普及していないことが問題。 段ボールベッドはいくらか?1台1万円だ。それですてて終わり。こんな無駄、エコだとかなんとか言う時代に超使い捨て!

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北海道胆振東部地震の死者は42人に、災害関連死をゼロにしたいところだ

北海道胆振東部地震による死者は42人。 安否不明は1名。 不明者が解消されたので、今後嫌煙されるのは災害関連死だ。 避難所の早期閉鎖が喫緊の課題でホテルの無償提供を募るなどの工夫が必要。 政府が前面に出ている中、北海道もそうした工夫でアピールするのがよいだろう。 Yahoo!より、 北海道地震の死者42人に=安倍首相 9/9(日) 19:50配信 時事通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180909-00000073-jij-pol 記事より、 ・安倍晋三首相は9日、首相官邸で開かれた北海道地震に関する関係閣僚会議で、同地震による死者が42人になったと明らかにした ・菅長官によると、死者の内訳は、厚真町35人、札幌市4人、苫小牧市1人、むかわ町1、新ひだか町1人。 

地震はいつ起こるかわからない、北海道胆振東部地震も本震がまだかもしれない

地震については予知することは不可能。 北海道胆振東部地震だって本震がまだこれからで、これまではただの前震である可能性も否定できない。 単純にデマと片付けるのではなく、地震が起きても建物の中で死なないために、二階で寝るなどの対策をするように広報する役目がマスコミには本来あるはずだ。 それにしても苫小牧市の対応はひどいものだ。 未だに、行政なのに余震という言葉を軽々しく使っている。 本震かどうかはしばらく様子を見ない限り分からない。 気象庁はすでに余震という言葉は使わないようにしているにも関わらずだ。 こういうデタラメだと苫小牧市は本当のことは分かっていないと見下されても仕方がないだろう。 Yahoo!より、 北海道地震で「地鳴りデマ」が拡散、避難者が相次ぐ 異例の注意喚起も 9/9(日) 15:56配信 BuzzFeed Japan https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180909-00010002-bfj-soci 記事より、 ・苫小牧市によると、広がっているのは「地鳴り・地響きがなっているので数時間後に大きい地震がくる」「地震計が異常数値を示しているので大きな地震がくる」という情報 ・市危機管理室の担当者は、BuzzFeed Newsの取材に「発災当初にあった断水デマが落ち着いたなか、8日になって一気にこのデマが拡散しました」と ・「苫小牧市では停電もほぼ復旧し、避難者も5〜60人までに減っていたのですが、夜になって250人以上に膨れ上がった。これ以上は看過できないと判断し、カウンター情報を発信しました」 ・「特に若い世代の多い新興住宅街の避難所で人が増えていました。余震に警戒することは必要ですが、不安を煽る情報の広がりは防がないといけない」 ・そもそもピンポイントで地震の発生時刻を予知できる技術は、いまの日本には存在しない ・ただ、気象庁は「1週間程度は最大震度6強の地震に注意」「地震発生後2〜3日ほどは、規模の大きな地震が発生することが多くある」として、厳重な注意を呼びかけている 対策は2階で寝ること! 2階で寝よう!Let’s sleep upstairs!〜無料の地震対策は二階で寝ることです。耐震診断よりも行動!URL:www.耐震.top http://www.xn--bx0a738b.top/ ←これは拡散してください!。よろしくおねがいします。

安倍総理が液状化の清田区を視察で液状化対策がテーマに!

繰り返し起こっている清田区の液状化。 これからは札幌でも人口は増えないのだから、もはや対策は、今後もし建てるなら液状化しないようにそれぞれの敷地で対応することとして、それが無理なら出て行ってもらうことだろう。 被害を受けても何ら税金には頼らないからという約束は担保ができないから無理だ。 Yahoo!より、 首相が被災地入り、厚真町などを上空から視察 9/9(日) 11:56配信 読売新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180909-00050038-yom-pol 記事より、 ・安倍首相は9日、北海道南西部の胆振(いぶり)地方を震源とする最大震度7の地震による被害状況を確認するため、北海道入り ・液状化が起き、道路が陥没するなどした札幌市清田区を訪れた 新たに液状化対策として打ち出すのは、災害危険区域の指定と超低金利の移転融資だ。個人資産の形成には税金は投入しないのが原則。

北海道胆振東部地震での死者は35人になったがほとんどが土砂災害による死者だ

北海道胆振東部地震の被害の中心は土砂災害。 土砂災害の専門家は日本には少なく、限られている。 解決方法は、土砂崩れがありそうなところに住まないことだが、現に住んでいる場合の対策は難しい。 せめて2階に寝ることで生存確率は上がると思うのだけれども。 そうした究極の選択を普及することが重要だ。 Yahoo!より、 <北海道震度7>死者35人 土砂崩れ現場、懸命の捜索続く 9/8(土) 21:01配信 毎日新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180908-00000067-mai-soci 記事より、 ・北海道南西部の胆振(いぶり)地方を震源とする最大震度7の地震による死者は8日午後9時現在、35人になった。道などが発表 ・地震直後に全域に影響した停電は午後11時までに約295万戸のうち781戸を残して解消 ・道などによると、心肺停止は2人、安否不明は3人で、すべて厚真町の住民。夜通しの捜索活動で、多くの安否不明者の死亡が確認された。死者は同町の31人のほか、新たに札幌市で男性(53)が確認された。けが人は648人に増え、建物の全半壊などは少なくとも73棟

札幌市の液状化を驚くのは間違いで繰り返されている

液状化するのは地盤が悪いから。 地盤の悪いところに建ててしまった住宅を撤去することは難しい。 だから、被害は繰り返される。 何度も液状化しているところは、今回もまた、と報道するのが正しい。 対策は出来なくはないが、住宅をそのままで出来ることは限られている。 おすすめは地震保険への加入だ。 Yahoo!より、 液状化の札幌・清田区、電気はほぼ復旧も断水続く 9/8(土) 12:16 TBS系(JNN) https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180908-00000059-jnn-soci 記事より、 ・札幌市清田区では、電気はほぼ復旧しましたが、地震による液状化の影響で道路が陥没したり住宅が傾いたりするなど、大きな被害がでました 参考 札幌の不動産屋の言いたい放題より、 札幌市と地震  過去と将来の液状化現象 テーマ: 不動産コラム 2014-04-09 07:09.39 https://www.google.co.jp/amp/s/gamp.ameblo.jp/sapporo-michi/entry-11815519924.html これは、2014年のエントリーであることに注目して欲しい。本当に繰り返されているのだ。 対策は、現状建て替えなしには難しく、現実的には地震保険への加入だ。

北海道胆振東部地震での液状化で話題の札幌市清田区は液状化するべく液状化した地区だ

北海道胆振東部地震での死者数は少ない。 ほとんどが土砂災害によるものだ。 一方、死者はでないものの注目を集めているのが札幌市内の清田区の液状化被害だ。 参考にしたのは以下の資料 http://www.ipej-hokkaido.jp/regional/kyouiku/jisseki.files/H19/sinior5.pdf ・清田区の地盤は「支笏火山灰」という火山灰でできている。 ・2003年に地盤が液状化した地区 ・清田区は、札幌の中でも比較的地盤は良い所 ・「沢埋め盛土」は一般に危険だが必ずしも特定の住宅地が液状化するわけではない ・地盤調査をすれば、液状化するかどうかは個別に分かる また、土木学会のPDFによれば、 https://www.jsce.or.jp/report/25/pdf/ziban.pdf ・震央距離にして250kmを越える地点において,火山灰で造成した宅地や農地の液状化による大規模な崩壊が発生した ・火山灰は北海道全土の50〜60%を覆い,また,泥炭は主要河川の下流域に分布している ・ 札幌市清田区における代表的な火山灰地盤の被害は三箇所 ・清田団地、美しが丘@は,沢部を火砕流堆積物で埋め立てたところであるが,液状化によって火山灰が地表に 噴出し,道路や家屋の沈下・傾斜をもたらした。なお,清田団地は1968年の十勝沖地震の際にも同種の液状化被害が生じていることが報告されている ・また美しが丘Aでは,住宅の基礎となる盛土で最大約30cmの沈下が生じた ということであり、昔から液状化するとされていて今回のトラブルが起きたのでそれなりの準備はされてきていたのだが、十分というわけにはいかないというのが現実なのだろう。 災害はその場所で起こるものであり、一般に災害は繰り返されることが多いのだ。 参考 http://yasuda.g.dendai.ac.jp/news030929/photo031005.htm 当時の写真が紹介されている。今回と全く同じだ。 参考) https://www.city.sapporo.jp/kikikanri/torikumi/ishi_tyu_jishin/documents/giji_1.pdf

北海道の停電はほぼ解消、北海道胆振東部地震の課題は土砂災害と液状化

停電の解消には1週間かかるという話だったが、早期に解消。 北海道胆振東部地震、いぶり、とうぶじしんと言うようだ。 問題として残っているのは土砂災害の被害者の救出。 そして、札幌市の大規模な液状化だ。 ただし、清田区というのは液状化は2回めなので対策は慣れているといえば慣れている。 Yahoo!より、 胆振東部地震 21人死亡、8人安否不明 9/8(土) 15:24配信 日テレNEWS24 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180908-00000032-nnn-soci 記事より、 ・震度7を観測した北海道胆振東部地震。これまでに21人が死亡し、8人が安否不明 ・北海道内全域で発生していた停電は8日朝までにほぼ解消 ・震度7を観測し、大規模な土砂崩れが発生した胆振の厚真町では、依然として8人が安否不明

液状化マップの危険の堺の安全が実は危険だったと大騒ぎするバカなマスコミはさすがフジテレビ!頭悪すぎ!

液状化マップは概ね正しい。 それはまちがいない。 そもそも液状化の危険度の判定をしているのは100mメッシュなどの単位での判定だ。 詳細の危険度を表しているものではない。 さも、液状化マップがデタラメのように報道するのは害悪しかない。 バカなマスコミは外だけだ。フジテレビの存在は必要ない。 Yahoo!より、 札幌で“液状化”現場を検証 「可能性低い」はずが... 9/7(金) 18:12配信 Fuji News Network https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180907-00400439-fnn-soci 記事より、 ・震度5弱を観測した清田区では、住宅地内の道路は液状化現象により、いたるところで波打つように盛り上がったり、陥没 ・実はここ、清田区では、15年前にも液状化が発生。2003年に起きた十勝沖地震の際に、震源地からおよそ300km離れていたにもかかわらず、液状化現象に見舞われた。 ・さらに今回、液状化危険度マップで極めて可能性が低いエリアでも、泥に埋まる車を目撃 ←バカすぎ!! ・「清田区」という地名も、清らかで美しい水田地帯からつけられた もともと田んぼなのだ。悪い地盤なのは当たり前だ。 むしろ、傾いてない家はなぜかということを報道すべきだろう。 参考 札幌市の液状化マップの説明 液状化危険度図は、液状化の起こりやすさを4段階で表しています。液状化とは、地震で地中の砂粒の間を満たしている水の圧力が高まり、地盤が一時的に液体のような状態になることで、建物が傾いたり、マンホールがとびだしたりします。 清田区の液状化マップ http://www.city.sapporo.jp/kikikanri/higoro/jisin/documents/ekijyoka_tkn.pdf http://www.city.sapporo.jp/kikikanri/higoro/jisin/documents/ekijyoka_tks.pdf そんなにミクロに見るものではなく、おおまかな傾向が分かるのがこのマップだ。 個別は地盤調査が必要。 参考 札幌市のページより、 更新日:2018年9月8日 9月6日午前3時8分に発生した地震(平成30年北海道胆振東部地震)について http://www.city.sapporo.jp/kinkyu_20180906.html 参考 https://m.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/q1460282534 罹災証明の受付は9月10日からだ。

逃げられない北海道地震での死者はわずかだが逃げられるはずの西日本豪雨で多くの死者がでた現実

どちらも死者が多く出るのは土砂災害。 危険な場所に住むには木造住宅ではだめだ。 どう考えても、今回の災害では危険な木造住宅を作らないことだ。 大きな金を使うのなら木造禁止が最も効果的な災害対策だ。 Yahoo!より、 <政府>地震や豪雨、補正予算編成へ 1兆円超規模 9/7(金) 18:30配信 毎日新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180907-00000068-mai-pol 記事より、 ・政府は7日、北海道で発生した最大震度7の地震や7月の西日本豪雨などを受け、2018年度補正予算案を編成する方針を固めた。秋の臨時国会への提出を検討している。政府関係者によると、規模は1兆円を超える可能性 ・西日本豪雨への復旧・復興では、政府は予備費などで対応している。18年度予算の予備費と災害対応予算は計4200億円。このうち西日本豪雨の復旧支援には既に1058億円を支出し、さらに7日の閣議で616億円の追加支出を決めた

北海道地震は本震はまだこれからだ、札幌で震度7の可能性は気象庁も否定できない

地震の収束など予測できないのが今の地震学。 だれも今後、北海道で地震が引き続き起こるかさえもわからないのだ。もちろん収束がいつかなんてわからない。 札幌で震度7なら多くの犠牲者がでる。 だが、仮に震度7であっても木造が少ない北海道だから、案外、死者は少ないかもしれない。 命を守るには、2階で寝よう! 参考)耐震野郎が二階で寝ることを薦めるだけのページ 耐震診断資格者が木造住宅の耐震診断よりもまず二階に寝ることをお勧めするブログです http://nikaideneru.hatenablog.jp/entry/2018/02/04/125226 Yahoo!より、 北海道胆振東部地震 当日の朝以来の震度4の余震発生 津波の心配なし 9/7(金) 22:48配信 ウェザーニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180907-00005352-weather-soci 指示より、 ・9月7日22時43分頃、北海道道南で震度4の地震が発生しました。  震源地:胆振地方中東部  マグニチュード:4.5  震源の深さ:約30km 未だに余震という言葉を使う殺人マスコミなどが絶えないが、地震について何も分かっていないのが現実。 今回は30キロもの地価。 いつまで続くのか、前震なのか本震かなんてすぐには分からないのだ。 これから札幌で震度7はあり得る。

北海道地震の本震震度7はまだこれから!

気象庁は地震の将来について何もわからないのだから、これが嘘だと言うこともいえない。 結局、先のことは何にもわからないのだ。 地震は発生の予知も収束の予知もできない。 これが現実だ。 では、何もできないのかというと、そんなことはない。 1階で寝る事が死に直結するので、2階で寝ればいい。 2階で寝よう!とてもシンプルな災害対策です。 Yahoo!より、 「北海道に8日に本震が来る」は根拠なし ただし地震への警戒は必要 9/6(木) 12:40配信 BuzzFeed Japan https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180906-00010005-bfj-soci 記事より、 ・海道の地震に「8日に本震」のツイートが ・北海道を9月6日に襲った最大震度7の地震で、厚真町で大規模な土砂崩れが発生し、全道で停電するなど、大きな被害が起きている。 ・Twitterでは「9月8日に本震が来る」と指摘するツイートがいくつも出回っている。その根拠としているのが、熊本地震であとからさらに大きな規模の地震が来たことだ。 ・LINEなどではさらに「8時に地震が来る」という具体的な話も出回っているようだ。 ・気象庁は地震に注意を呼びかけているが「本震が来る」とは言っていない。 ・ 地震津波監視課の担当者はこう語った。 ・「6日早朝の段階で、これから1週間は最大で震度6強の地震に注意してほしいと発表した」 ・「しかし、それを余震とか本震という言い方はしていない。一定の時間が経たないと、地震活動の全体的な評価はできない」

洞爺湖の花火は北海道地震で自粛は不要というメッセージ

どんどん北海道地震を忘れて飲んで騒ごう! 観光客が大事だということだ。 Yahoo!より、 北海道地震、停電で開催された花火大会 なぜ、花火は打ち上げられたのか? 9/7(金) 20:10配信 BuzzFeed Japan https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180907-00010008-bfj-soci

神対応のコンビニはセイコーマートでセブンイレブンではない!

セブンイレブンならもっと神対応ができるだろう。 セイコーマートに対抗するセブンイレブンに期待したい。 北海道で無料居酒屋を展開か? Yahoo!より、 “神対応”停電でも営業続けた地元コンビニに賞賛の声【北海道地震】 9/7(金) 12:23配信 FNN PRIME https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180907-00010003-fnnprimev-soci 記事より、 ・コンビニエンスストアのセイコーマートは9月6日の被災直後、停電などで多くのスーパーなどが休業を余儀なくされている中でも、(※電気自動車ではない)車のバッテリーから電源を取り営業を続けた。 ・セイコーマートによると北海道内に1100ある店舗のうち、従業員などが出勤できない店舗を除く1050の店舗が営業 ・セイコーマートの一部の店舗には店内でガス調理する施設があり、おにぎりや総菜など温かい料理を提供 ・こうした対応にSNSで「できたてのおにぎりが出てくるなんて神すぎる」

北海道でスマホの制限なしにより通信速度は激遅に!

ネットワークの容量は限られている。 単純に速度制限を外すのは却って全体の速度を落とすことになる。 訳のわからないサービスはやめたほうがいい。 Yahoo!より、 通信各社、被災地のスマホ速度制限を設けず 9/7(金) 15:42配信 朝日新聞デジタル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180907-00000087-asahi-soci 記事より、 ・北海道胆振(いぶり)地方を震源とする地震を受けて、住民らがスマートフォンなどで使ったデータ通信量が、契約で定められた容量を超えても通信速度を遅くしない運用を、NTTドコモが始めた。災害救助法が適用された地域の利用者が対象で、30日まで。 ・利用者は通常、データ通信量が契約プランで定められた容量を超えると通信速度が急激に遅くなり、高精細な画像などを見づらくなる。速度制限を設けないことで、被災者らが必要な情報を収集しやすくする 1Mbpsなどの適正な速度制限を設けることで快適な通信環境を維持するのが公平なやり方というものだ。

札幌でも震度6弱が今頃発表、すごい手抜きの気象庁!

震度7も後出しだった気象庁。 どうしようもない。 Yahoo!より、 札幌市内でも震度6弱観測、6日の地震で 9/7(金) 17:04配信 TBS News i https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180907-00000095-jnn-soci 記事より、 ・6日、最大震度7を観測した北海道胆振東部地震で、震度のデータが送られてこなかった札幌市東区の観測地点で、震度6弱が観測されていたことがわかりました。気象庁が1923年に統計を開始して以来、札幌市内で震度6に相当する非常に強い揺れが観測されたのは初めて ・気象庁によりますと、6日の地震発生当初、強い揺れや停電などによる影響で震度データが送られてこない観測地点が多数あり、特に震度5弱以上が推定される17か所について、データの確認を急いでいました

土砂災害に一番有効なのは山裾を離れることだ。

リスクは高いところがある。 事後よりも事前の移転が大切だ。 Yahoo!より、 公明・山口代表「補正予算も視野に入れて」北海道地震に 9/7(金) 19:27配信 朝日新聞デジタル 公明・山口代表「補正予算も視野に入れて」北海道地震に 9/7(金) 19:27配信 朝日新聞デジタル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180907-00000120-asahi-pol

災害で補正予算、バラマキだ

災害で補正予算。 個人財産の形成につながる支援は極力避ける必要がある。 Yahoo!より、 <政府>補正予算編成へ 北海道地震や西日本豪雨に対応 9/7(金) 12:51配信 毎日新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180907-00000047-mai-pol 記事より、 ・北海道地震に関しては、自治体による復旧事業に国の補助率を1〜2割程度かさ上げする激甚災害への指定も検討する

北海道地震で死者16人、もっと増えるだろう

北海道地震は土砂災害。 いぶり、胆振地方での被害が中心。 液状化は広いが死者が出ることは稀だ。 Yahoo!より、 死者16人、安否不明26人に 北海道地震、首相発表 9/7(金) 10:00配信 朝日新聞デジタル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180907-00000034-asahi-soci 記事より、 ・安倍晋三首相は7日午前、北海道胆振(いぶり)地方を震源とする地震の被害について、16人が死亡し、厚真(あつま)町を中心に26人が安否不明だと発表

震度7で北海道の全世帯が停電!

震度7により北海道の全世帯が停電というのはあまりにも酷い。 Yahoo!より、 北海道全世帯停電、7日朝までに3分の1供給へ 9/6(木) 20:56配信 読売新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180906-00050097-yom-bus_all 記事より、 ・経済産業省は6日、北海道内のほぼ全世帯にあたる295万戸で起きた停電について、午後9時時点で、7日朝までに約120万戸分に相当する150万キロ・ワット規模の電力供給を確保できるとの見通しを明らかにした。北海道電力が発電所の再稼働を進め、6日午後4時時点で、札幌市や旭川市など28市町村で約33万戸の停電が解消 ・安倍首相は6日夕、首相官邸で開いた関係閣僚会議で、北海道内の電力供給について「夜を徹して作業を進め、7日朝までに全体の3分の1にあたる100万世帯への供給再開を目指す」と述べた ・世耕経産相は6日、停電の完全復旧には1週間以上かかるとの見通しを示した

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北海道地震で22名が行方不明

大規模な土砂災害が発生している北海道地震。 行方不明者の助かる確率は残念ながら低い。 Yahoo!より、 北海道で震度7、22人不明で捜索続く 9/6(木) 21:39TBS系(JNN) https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180906-00000110-jnn-soci 記事より、 ・6日未明に北海道で起きた地震では、震度7を観測しました。土砂崩れに巻き込まれるなどして、これまでに9人が死亡、22人の安否がわからない ・停止している全ての発電所の復旧には、1週間以上かかる見通し

地震が起きたら机の下は正しいが、1階で寝るのが間違い!

悪影響しかなく、学ぶべきものがない記事。 机の下に逃げたから死んだのではなく、1階で寝ていたから死んだだけ。 嘘を言ってはいけない。 そもそも大地震では家の1階がぺしゃんこになるのに十秒もかからない。 逃げるなんて出来ないことも知らない防災アドバイザーはペテン師だ。 Yahoo!より、 「まずは机の下に潜る」…日本の防災教育は間違いだらけだった!? 9/5(水) 11:30配信 FNN PRIME https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180905-00010001-fnnprimev-life&p=2 記事より、 ・建物が崩れ落ちるほどの揺れだったら…自分がいる建物が無事でも隣のビルが崩れ落ちてきたら…。たぶん机では意味がありません。この場合に重要なのは、いち早く建物から逃げることのはずです。災害時にはいろんな危険があるのにもかかわらず、それから身を守る方法をひとつしか教えてこなかったことが問題なのです ・1995年に発生した阪神淡路大震災では、机やテーブルの下から多くの遺体が発見されました。その事実があるのに、地震が起きたらすぐに机の下に隠れるという教育は正解でしょうか? 机の下に逃げるくらいの時間しかなく亡くなった人間をバカ呼ばわりする始末。酷すぎだ。

余震って断言する根拠は何か?安全確保ってなんだ?

意味不明の記事がその名も「レスキューナウニュース」からされるという驚き。 ひどい見出しと記事。 気象庁はわざわざ余震という言葉は封印しているのに、それを使う無神さ。 本当に死者を出したくなければ、震度6強を超える地震の発生もありうる、2階で寝るなど安全確保をというべきだろう。 なにがレスキューナウニュースだ。 Yahoo!より、 〔北海道胆振中東部震度6強〕余震相次ぐ、安全確保を(6日6時45分現在) 9/6(木) 6:20配信 レスキューナウニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180906-00000003-rescuenow-soci 記事より、 ・6日03:08頃、北海道胆振地方中東部を震源とするM6.7・最大震度6強の地震以降、余震が相次いでいる ・06:11頃にはM5.4・最大震度4の地震が発生し、緊急地震速報も出された ・気象庁は05:10、今後1週間程度は最大震度6強程度の揺れを伴う地震が、特に2、3日程度は規模の大きな地震の発生する可能性があると発表 ・・6日06:11 M5.4 約40km 最大震度4(苫小牧市、三笠市、千歳市、恵庭市、南幌町、由仁町、安平町) ・・6日03:08 M6.7 約40km 最大震度6強(安平町) ※胆振地方中東部を震源とする地震で、震度5弱以上を観測したのは過去2回。 ・2017/07/01 23:45 M5.1 27km 最大震度5弱(安平町) ・2014/07/08 18:05 M5.6 3km 最大震度5弱(白老町)

震度6強のあとに震度7の地震があったら木造住宅はぺしゃんこになる

北海道で震度6強の地震。 気象庁はこれから震度7の地震のある可能性を語った。 木造住宅なら2階で寝る、過ごすのが正解だ。 Yahoo!より、 気象庁「震度7の可能性」否定せず 【北海道地震】 9/6(木) 7:49配信 FNN PRIME https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180906-00010012-fnnprimev-soci 記事より、 ・北海道で初めて最大震度6強を観測した地震に関して、震度計のデータが気象庁に届いておらず、震度7の地域がある可能性があることがわかった ・震度分布の情報から震度6弱以上と推定される観測点は4地点あるとして、このうち厚真町京町で震度6強が推定されるとしている。 さらに震度分布図からは震度7を観測している場所がある可能性は否定できない

地震があったらその場に留まるのが原則!

地震があっらその場に留まるのが正しい対処方法。 下手に逃げようとすると命を落とすこともある。 Yahoo!より、 82歳男性、転落し心肺停止 ガス臭の情報も 苫小牧 9/6(木) 5:40配信 朝日新聞デジタル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180906-00000014-asahi-soci 記事より、 ・苫小牧市役所によると、市内に住む82歳男性が地震により階段から転落し心肺停止 ・苫小牧市立病院には男性が骨折 ・市役所職員は自宅で大きな揺れを感じ、立っていられないほどの強さだったという。揺れは1分ほど続いた。その後、外に出ると信号は全て停電

北海道で震度6強、住宅の下敷きになるのはもちろん木造住宅!

大地震で木造住宅の1階で死ぬ。 これが日本の真実だ。 Yahoo!より、 住人が下敷きか 民家5軒倒壊 北海道震度6強地震  9/6(木) 5:10配信 産経新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180906-00000514-san-soci 記事より、 ・北海道厚真町の消防によると、6日未明に起きた地震の影響で、住宅5軒の倒壊した。数軒で住人が下敷きになっているとの情報

地震被害の予測が大きめに出るのは精度が低いからではない

地震被害の予測は大きめに出して当然。 もっとも、数字を一つだけ出すのではなく、幅を持って出すなどの工夫は容易にできるはずだ。 あくまで内部の情報なので、厳しめに出すのは正解だ。 izaより、 大阪北部地震 「死者30人」兵庫県システム実被害と乖離 予測の難しさ浮き彫りに 2018.6.22 https://www.iza.ne.jp/smp/kiji/events/news/180622/evt18062210360016-s1.html?utm_source=yahoo%20news%20feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link 記事より、 ・18日朝に発生した大阪北部地震で、兵庫県の災害情報システム「フェニックス防災システム」が出した被害予測は死者30人、重傷者27人、全壊115棟と、実際の被害と大きな開きがあったことが分かった。初動対応に備えて最大規模で計算する同システムの被害予測は、平成25年の淡路島地震でも実際と大きく乖離(かいり) ・最大で震度5弱の揺れがあった県内は、19日正午時点の県のまとめで重傷3人、軽傷34人、家屋被害2棟が確認された。被害予測とは大きな差

北海道震度6強で安倍総理

安倍総理の指示。 Yahoo!より、 北海道震度6強地震、安倍首相の指示全文 9/6(木) 5:15配信 産経新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180906-00000515-san-pol 記事より、 一、早急に被害状況を把握すること  一、地方自治体とも緊密に連携し、政府一体となって、被災者の救命・救助などの災害応急対策に全力で取り組むこと  一、被害の拡大防止の措置を徹底すること

北海道で震度6強、M6.7

北海道で震度6強の地震。 朝になり、被害が明らかになりつつある。 しかし、未だに余震と言う言葉を使うマスコミ。 震度6にのあとに震度7の来ないという保障は全くない。 余震ということで、これ以上ひどい地震は起こらないと思い込ませるのは、殺人的行為だ。 殺人マスコミ。 Yahoo!より、 札幌市内で道路が隆起 液状化現象か 北海道で震度6強 9/6(木) 5:46配信 FNN PRIME https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180906-00010001-fnnprimev-soci 記事より、 ・震度6強の地震から2時間程が経過。 札幌市内では、道路のアスファルトが大きくへこみ、ところどころで道路から濁った水があふれている。 歩道と車道の間に20センチ程のすき間ができている。 ・気象庁によると、地震の発生は午前3時8分。地震の規模はマグニチュード6.7。津波の心配はない。 今後1週間程度は、余震の危険性がある為、注意を呼びかけている。

台風21号に地震、複合災害のおそろしさあ

災害があいついでいる。 台風プラス地震。 Yahoo!より、 電柱折れる風害「大都市が初めて経験」 対策に難しさも 2018年9月6日0時57分朝日新聞デジタル 記事より、 強烈な風で電柱が折れたり、電線が切れたりした▽電柱の変圧器に飛来物があたって壊れた――などが主な原因で、少なくとも581本の電柱に被害が出た

北海道で震度6強

北海道で地震。 Yahoo!より、 北海道で震度6強 胆振地方が震源、推定M6.7 9/6(木) 3:31配信 朝日新聞デジタル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180906-00000007-asahi-soci

逃げるが勝ち、不必要な外出は自殺とみなしてよいほど

実際な災害の機会を利用した自殺する人がいる。 迷惑だから自殺は首吊りにして欲しい。 それでも被災地で被災後に首吊り自殺なら災害関連死とされるだろう。 税金から見舞金が金が払われる仕組み。災害関連死の定義はゆるゆるなのだ。 Yahoo!より、 【動画】台風上陸へ 不要な外出控えて 離れた地域も警戒(4日7時更新) 9/4(火) 7:32配信 ウェザーマップ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180904-00010000-wmapv-soci 記事より、 ・昼頃からは台風本体の雨雲がかかり、四国・近畿・東海を中心に猛烈な雨と風の時間が重なりそうです。台風が近づいてからでは避難ができなくなるおそれがあります。避難は早めに判断し、不要不急の外出は控えてください どうも災害での死者数が多くなっているのは、死にたい人が多くなっているからのような気がする。きっかけの一つとしての地震や台風なのだ。

災害時持ち出し袋は2階に寝ないと役に立たない、2階で寝よう

地震や土砂崩れなど災害で1階で死ぬという知識の方が災害時持ち出し袋よりもはるかに大切だ。 Yahoo!より、 65%が「用意せず」=災さ害時の持ち出し袋―費用懸念も・意識調査 9/1(土) 4:37配信 時事通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180901-00000004-jij-soci 記事より、 ・用意しない理由を聞いたところ、20〜30代では「何をそろえればいいか分からない」が多く、年代が上がるにつれ「賞味期限などによる中身の交換が面倒」といった回答が増えた。子育て世代の30〜40代では「お金が掛かる」も多く、経済的負担への懸念もうかがわれる ・どのような支援があれば用意するかについては「費用の支給」が多く バカな話で、住宅ローンというリスクを抱えるなら地震保険は絶対に必要。 持ち出し袋が高いというなら、税金で助けて貰うなどと考えないことだ。

気象庁が2階で寝ることを災害対策として呼びかけ!

気象庁が1階に寝ては危険だと周知。 やっとここまで来たかという思いだ。 Yahoo!より、 1階で寝ると浸水で命落とす危険も〜気象庁 8/23(木) 13:57 日本テレビ系(NNN) https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180823-00000048-nnn-soci 記事より、 ・気象庁は「標高が低い沿岸の地域では、1階で寝ていると浸水で命を落とす危険もある」として、厳重な警戒を呼びかけている。 2階で寝よう 2階で寝よう!Let’s sleep upstairs!〜無料の地震対策は二階で寝ることです。耐震診断よりも行動!

大阪北部地震で半壊だからと言って建て替えたいは単なる贅沢

大阪北部地震では大きな被害はない。 死者も建物倒壊によるものは一切ないほど。 次の地震では倒壊する可能性が高い建物は山のようにある。 半壊であれば修理は出来るはずだ。 建て替えの費用を出せないから仮設に入居? なぜ、ただで住めるのか意味が分からない。 毎日新聞より、 発生2カ月、生活再建遠く 4.4万棟損壊 毎日新聞 2018年8月18日 07時40分(最終更新 8月18日 07時40分) https://mainichi.jp/articles/20180818/k00/00m/040/204000c 記事より、 ・震源地に近い大阪府高槻市に妻と住む金子基男さん(70)の自宅は「半壊」と認定されたが、現在地で建て替えを考えている。築47年の木造2階建てで、地震では壁や基礎にひびが入るなどした。 ・「お金もないしローンも組めないが、二度と怖い目に遭いたくない。次に同様の地震が来たら、全壊するかもしれない」 ・最大約58万円の修理費が公費負担となる災害救助法の住宅応急修理制度も活用できるが「建物の耐震性が上がるわけではない」と利用せず、今後1年間は市内の「みなし仮設住宅」に住んで建て替えの準備をする 金もないし、ローンも組めない老人が無料の仮設住宅に入ってその後はどうするのか? 建て替えの準備とは、また、税金を貰うことを考えているのか?修理して住める家には住めばいい。 地震が怖ければ2階に寝ればいいだけだ。

緊急地震速報の誤検知は仕方がない

緊急地震速報の誤検知。 あくまでもシステムなのでミスはある。 そんなことよりも、丈夫な家に住むこと。不安なら2階で寝ることだ。 Yahoo!より、 緊急地震速報で「誤報」 7千キロ先の大地震を誤検知か 8/19(日) 13:07配信 BuzzFeed Japan https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180819-00010004-bfj-soci 記事より、 ・8月19日午前9時29分、千葉県房総沖で最大震度4の地震が予測されるという「緊急地震速報」が流れた。しかし、これは誤報だった。実際には揺れは起きていない ・実はこの9分前、南太平洋のフィジー諸島沖で、マグニチュード8.2の大きな地震が起きていた。気象庁によると、この地震の波が伝わってきた影響で、緊急地震速報が出された

景気回復は猛暑が原因か?豪雨災害が原因か?

猛暑で景気回復? 豪雨災害の復旧、復興にかかる工事などによる復興景気はこれから。 景気という指標でみると必ずしもマイナスばかりではないのだ。 Yahoo!より、 国内景気は4カ月ぶりに改善、猛暑が消費を刺激 8/13(月) 12:12配信 帝国データバンク https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180813-00010000-teikokudb-bus_all 記事より、 ・全国各地で記録的猛暑が続いたことや、夏季賞与の支給額増加が追い風となり、耐久財や季節商品など個人消費が拡大し景況感を押し上げた ・平成30年7月豪雨は被災地で人的・物的に甚大な被害をもたらし、ライフラインの寸断や企業活動の停滞など『中国』地域の景況感悪化に影響した。国内景気は、集中豪雨が被災地を中心に企業活動の停滞を招いた一方、猛暑や賞与が消費を刺激し4カ月ぶりに改善、国内景気は足踏み状態 ・今後、平成30年7月豪雨による災害や大阪府北部の地震にともなう復興需要が地域の景況感を押し上げると見込まれる

大阪北部地震を受けてブロック塀対策だが本来優先すべきは木造住宅の改修、2階で寝ることの普及だ

ブロック塀の問題は宮城県沖地震からの話であり、もう30年も前からの話。 もちろん、対策はした方が良いということに異論はないけれど、本質は、木造住宅で1階に寝ていることによる層崩壊による直接死を防ぐことだ。 これは、30年来取組み、ずいぶん税金も投じられているのだけれども、膨大な数の大地震で死ぬ、木造住宅が現存したままだ。 そんななかで、ほとんど人が死なないブロック塀問題。 今回たまたま小学生の女の子が小学校の設置したブロック塀の倒壊で亡くなったということがあるのだが、それはそうだけれども、小学校がちゃんとすればいいだけといえば、それだけ。 実際に、全国の小学校はすでに取り組みを始めている。 何が大切なのかは、今の施策がなぜ、どうして組立られたのかを真剣に思い起こすことだ。 不断の見直しは結構。 だが、熊本地震でもブロック塀で1名が亡くなったというのだが、古い木造住宅の1階では50人規模で亡くなっている。 木造での死者数を減らすことの方が単純に考えても50倍大切だろう。 また、木造住宅で被害を受けた住宅も数知れず。 何が問題で、優先して取り組むべきは何かは明らかではないか? 不動産ニュースと不動産業務のためのサポートサイト R.E.port より、 2018/8/6 大阪府北部の地震に係る建築物等の今後について審議 https://www.re-port.net/article/news/0000056495/ 記事より、 ・国土交通省は3日、社会資本整備審議会 建築分科会 建築物等事故・災害対策部会(部会長:深尾精一氏・首都大学東京名誉教授)の第26回目となる会合を開き、「大阪府北部を震源とする地震に係る建築物等の被害状況と今後の取り組み」について審議 ・事務局が、同地震によるブロック塀等の被害状況を発表。応急危険度判定において、ブロック塀等が「危険」と判定されたもののうち、倒壊・傾斜等の具体の被害内容が記載されたものについて調査を行なったところ、10件について何らかの基準不適合が疑われるとした。また、倒壊の連絡があった塀の近隣調査で約140ヵ所のブロック塀が確認されたが、著しい被害はみられなかったと報告 ・これらを踏まえ、今後のブロック塀等の安全確保対策の方向性を提示。 (1)安全性チェックを行なうとともに、除却・改修について徹底的な普及啓発を実施する、 (2)耐震改修促進法の枠組みを活用し、既存不適格の塀を有する建築物の耐震診断・改修を促進する、 (3)現行基準に適合しない塀の除却・改修に対する支援制度の活用について周知を図るとともに、さらなる支援策の必要性について検討する、 (4)パトロールや報告徴収等により違反を発見した場合には、厳正に対処するなどとした。 ・委員からは、「除却・改修についての普及啓発を行なう際には、地方公共団体における取組事例や成果を共有すべき」「さらなる支援策の必要性について検討するにあたり、現在、どのくらい自治体で支援制度が活用されているのかデータを示してほしい」などの意見が挙がった。

インドネシアの地震での死者は約80名に

インドネシアの地震の死者は今後、まだ増えるだろう。 それでも、以前よりはましな状況にはなっているようだ。 だが、災害は繰り返されるものだ。 Yahoo!より、 インドネシア・ロンボク島でM7の地震 82人死亡、数百人負傷 8/6(月) 5:37配信 AFP=時事 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180806-00000000-jij_afp-int 記事より、 ・インドネシアの観光地ロンボク(Lombok)島で5日、マグニチュード(M)7の大規模な地震が発生し、国家災害対策庁の報道官は翌6日、82人が死亡、数百人が負傷した ・2004年にはインドネシア西部のスマトラ(Sumatra)島沖を震源地とするM9.3の地震が発生、津波がインド洋周辺諸国を襲い、計22万人が死亡、うちインドネシアだけで16万8000人が犠牲となった

法律では高額な料金設定を禁じてないため、ぼったくり被害は直接取り締まることはできない

熊本が復興バブルで本当に金回りが良いから、ぼったくり、多発なのだと思ったが、どうもそうではないようだ。 復興景気を期待してよそから来た人間が、復興景気の良さかどうかに関わらず、法律での規制がないことに乗じて、ぼったくりガールズバーを経営しているというもの。 実際に、20歳の男子学生がガールズバーで300万円以上の借金をして自殺する騒ぎにもなっている。 Yahoo!より、 復興マネー狙った「ぼったくり」被害急増 熊本の繁華街 死亡事件に発展するトラブルも 8/3(金) 9:34配信 西日本新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180803-00010000-nishinpc-soci 記事より、 ・2016年4月の熊本地震発生以降、熊本市内の繁華街の飲食店で高額な料金を請求される「ぼったくり」被害が多発し、年間数件だった熊本県警への被害相談が17年は219件に急増 ・客引き行為への規制の緩さと、復興マネーに目を付けた県外の客引きグループの進出が要因 ・トラブルの一部は傷害致死事件などにも発展 ・3月末には指定暴力団との関係が確認されているガールズバーでの高額請求をきっかけに、市内の男子学生=当時(20)=が約310万円の借金を抱え自殺。別のガールズバーの男性経営者=同(29)=が、支払いを巡ってもめた客に暴行され死亡する事件も ・高額な料金設定を禁じた法律はなく、ぼったくり被害を防ぐには客引き行為を取り締まるしかない なにより、ガールズバーの料金は1時間100万円でもいいというのだ。 まずは法外な値段については、支払わないこと、が大切。

災害関連死はトイレ問題

災害関連死する人の数が多すぎる。 地震災害や水害で死ぬのではなく、災害関連死とは復旧までに置かれる劣悪な環境で亡くなること。 基本は、自分の身は自分で守るという姿勢がとても大事だと思う。 金が惜しくて死ぬ人は確かにいる。 だが、借金してでも生き延びたほうがいいと思う人が大半ではないか? とりあえずただだからというだけで、行政が払うべきなんて感覚を持つのは普通ではないということを自覚する必要があるだろう。 税金とは、例えば隣のあのお金持ちが実際には払っているのだから。 避難所でタダ飯食っている人は、金持ちそうな人や支援に来ている市役所などの職員によほど感謝したほうがいい。 税金はあなたは払っていないかもしれないが、他の人が多大な負担をしているのだから。 施しをもらうからには謙虚さが必要だ。 Yahoo!より、 ある日突然、トイレが使えなくなったら――災害時、命を左右する排せつの問題 PR Sponsored by ヤフーの社会貢献 配信期間:2018/04/14(土)〜 https://promotion.yahoo.co.jp/m/news/social_contribution180414/ 記事より、 ・水や食料よりも我慢ができないこのトイレ問題は、災害関連死に大きく関係していると指摘されている。トイレを我慢することで、エコノミークラス症候群などの発症リスクが高くなり、最悪の場合、死に至る可能性も考えられる ・熊本地震を受け熊本県教育委員会が県内の学校設置者に対して行った調査では、備えられていなかったために困った機能として「多目的トイレ」がトップ。東日本大震災でも、文部科学省の報告書によれば、避難所として利用された学校525校のうち74.7%が、問題になった施設・設備として「トイレ」を挙げている ・清掃の手が足りず、便器の周りだけでなく、入り口の段差まで泥などで汚れてしまった仮設トイレ。用を足すために、汚れた段差の上を四つんばいになって、はい上がらなければならなかった車椅子の高齢の女性――。「震災発生から数カ月後でまだ、この状況でした」 ・「トイレが使えない、使えても『汚い』『怖い』『段差がある』などの理由で行きたくないと思ったら、人は水分を取ることを控えます。その結果、口の中が乾燥し、誤嚥(えん)によって肺炎になることもあります。また、水分を取らず動かないでいるとエコノミークラス症候群などの発症リスクが上がります。持病が悪化して深刻な状況となることも考えられます。これが、トイレと災害関連死の関係です」 ・熊本県が発表した熊本地震の中間報告によると、2017年末までに県内で災害関連死と認定された197人の中で最も多かった死因は呼吸器系の疾患(肺炎、気管支炎など)で、その次が循環器系の疾患(心不全、くも膜下出血など)となっている。2018年3月12日時点で、熊本地震の災害関連死は204人。地震の直接的被害で死亡した50人の4倍以上 ・「お年寄りや障害者など立場の弱い人は、迷惑をかけたくない一心で我慢してしまうところがある」と浦野さん。「だからこそ、不安な状況に気づいて、避難所にいる一人ひとりが少しの知識と技術、配慮を元に、自信を持って『お節介を焼く』ことが大切です」 好んで劣悪な環境に自らの身を置く必要はないだろう。 それはきっと自殺だ。

インドネシアで地震

インドネシアで地震だが、徐々に死者は減っている気がする。 Yahoo!より、 インドネシアのリゾート地でM6.4の地震 14人死亡 7/29(日) 10:25配信 朝日新聞デジタル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180729-00000020-asahi-int 記事より、 ・インドネシア・バリ島の東隣、ロンボク島で29日午前6時47分(日本時間同7時47分)ごろ、マグニチュード6・4の地震があった。国家防災庁によると、倒壊した家屋の下敷きになるなどして、少なくとも14人が死亡、162人が負傷

災害無罪?熱中症は災害ではない

もし、熱中症が災害なら、自宅にいて、エアコンをつける命令が出来るはずであり、それをしない気象庁は重い責任がある。 そう言わなかったではないか? 今頃になって、災害だったというなら、熊本地震の前震、本震騒ぎと同じだ。 災害だから仕方がない、が、災害無罪の考え方。 Yahoo!より、 <猛暑>気象庁「災害と認識」熱中症死の疑い6日で90人超 7/23(月) 21:39配信 毎日新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180723-00000084-mai-soci 記事より、 ・気象庁気候情報課の竹川元章予報官は「経験したことがないほどの暑さになっている地域がある。命に危険を及ぼすレベルで、災害と認識している」とした上で、「特に環境が変わった西日本豪雨の被災地では、できる限りの対策をして熱中症予防に努めてほしい」と呼び掛けた

防げる熱中症でさえも防げない日本で災害への事前対策などできるはずもない

熱中症は防げる。 災害はソフトでかなり防げる。 地震だって2階に寝るようにすれば著しく死者が減るだろう。 また、水害はその場を離れることで死人はでない。 こんな当たり前のことができないようでは、災害で死ぬということは、もはや自業自得としかいいようがない。 もちろん、家が全壊したりするのは災難だ。 だが、自然には勝てないのが原則。 丈夫な家を予め作ることが大切なのだ。 Yahoo!より、 熱中症搬送、9956人=高温影響、12人死亡―総務省消防庁 7/18(水) 11:40配信 時事通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180718-00000042-jij-soci

みかん農家の被災を報道するときに農業共済の説明をしないのは視聴者をバカにしている

みかん農家の災害をテレビで報道。 災害をみて、大変と短絡的に考えるのはおかしい。 ほとんどの農家は共済に入っている。 地震保険などもそうだが、保険があれば、余計な税金投入は必要ない。 参考 https://www.nochuri.co.jp/report/pdf/n1610re1.pdf

瓦1枚落ちても一部損壊、そんなもの被害棟数に入れる必要はない

一部損壊なんて公式の被害棟数に入れる話ではない。 だって大阪だよ! Yahoo!より、 大阪北部地震1カ月 住宅被害3万棟超、なお90人避難 7/18(水) 5:28配信 朝日新聞デジタル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180718-00000005-asahi-soci 記事より、 ・地震発生から18日で1カ月を迎えるが、住宅被害は3万棟を超え、なお調査が続いている。17日午後6時時点で約90人が避難を続けている 京都も金金! Yahoo!より、 地震・豪雨受け政府予算へ緊急要望 京都府が16項目 7/17(火) 22:59配信 京都新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180717-00000032-kyt-l26 記事より、 ・緊急要望では、豪雨関連で綾部市に適用された被災者生活再建支援法の基準を緩和し、現在は対象とならない一部損壊でも国の財政支援が受けられるよう求める

茨城県で震度4

茨城県はよく揺れる。 Yahoo!より、 茨城県で震度4を観測する地震 津波の心配なし 7/17(火) 4:37配信 ウェザーニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180717-00004410-weather-soci

どんな理由があれ、被災地でボランティアで出かけて二次災害となってはいけない

美談として報道するのは誤り。 たまたまの話で無謀で危険な行動。 二次災害になり、救助隊からすれば、助けられる命を奪った悪人としか言い様がない。 もともと親を助けに行き、既に助けられていたので、ついでに他の人を助けたのだ。 無計画極まりない危険な行動。 このことは多少は本人は理解している。 本来、ゴムボートのボランティアが救助されて謝罪。 ボランティア活動を引退すると宣言。 と報道する必要がある。 ふざけたボランティア。 素人はダメだ。熊本でボランティア活動デビュー。 それは水害ではなく地震災害。 勝手が全く違う。 勘違い素人の押しかけボランティア活動、被災者になるなんてブラックジョーク。 Yahoo!より、 助けに行かな 救命4時間、倒れこむまでボートこいだ青年 7/11(水) 12:11配信 朝日新聞デジタル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180711-00000048-asahi-soci 記事より、 ・倉敷市真備町箭田(やた)の会社員、野村浩史さん(31)は病院で目覚めた瞬間、こう思ったという。体力が回復した10日午後、退院 ・雨が降り続く中、ボートで必死に300メートル先の自宅を目指した。裕美子さんは一足先に市のボートに助けられていた ・救助活動を4時間ほど続けた昼ごろ、手がしびれ始めた。前日から何も食べず、飲み物もほぼない。脱水症状と疲労でろれつが回らなくなり、倒れた。20人ほど助けたが、「まだ残ってる」「行かないと」と口にし続けた ・野村さんは熊本地震でボランティア活動をし、水や土砂の怖さはわかっていたつもりだった。命は助かったが、「二次災害になってしまった」と反省する

避難所で生活する人たちは元々は生活保護クラスで低所得な人たちだ

避難所は自分の資力で自然災害に対応できない、生活保護対象クラスの人がしかたなく身を寄せるところ。 タダ泊、タダ飯のために、資力はあるが節約したい人の行くところではない。 ましてや、自宅の2階で過ごすこともできるのに、わざわざ避難所に行くなんてことは税金のムダ以外の何物でもない。 政府の、自宅で避難生活をしている人の支援というのは正しい方向だ。 金があるのに避難所に集まって、災害関連死でどんどん死んでいくというのは避けるべき。 普通の人は自宅で過ごそう!ということなのだ。 避難書なんかじゃロールスロイスもできないって、はあちゅうも言っているぞ! その場合は2階でということ。 Yahoo!より、 <西日本豪雨>「在宅避難者」支援 政府、自治体に呼び掛け 7/16(月) 8:00配信 毎日新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180716-00000027-mai-pol 記事より、 ・政府は、西日本豪雨の被災地で、浸水を免れた自宅の2階などで過ごす「在宅避難者」に対する支援を各自治体に要請する方針 ・プライバシーの確保や家財の盗難などのトラブルを避けるため、避難所を敬遠して自宅にとどまる被災者も多いことから、物資供給や生活情報の提供、医療体制の確保など、避難所で過ごす被災者と同様の支援を行うよう求める ・29道府県で床上・床下浸水した住宅は計約2万7000戸に上るが、避難所にいる被災住民は約5200人 ・地震による被災の場合、住宅そのものが倒壊や破損などの被害を受けるが、豪雨では浸水などの被害にとどまる場合も多く、1階が浸水した自宅の2階部分で被災家族が生活を続けるといったケースも目立つ ・自宅の2階など通常より狭い場所で生活することも、発症につながる懸念があるという この記事の問題は、普段より狭い場所で生活する2階などでの生活ではエコノミー症候群になるという記載。 デタラメだ。 理由は狭さではなく、外出などを控えて動かなく奈良からなら分かる。 狭いからであれば、もっと多くの人が死んでいるはずだ。 どうして、こんなデタラメが平気でかけるのか不思議でならない。

豪雨災害は「逃げるが勝ち」なのに科学を理解できない自分ファーストの小池百合子都知事はバカ丸出し

災害にもいろいろあるが、基本は危ない場所にその時に居ないことだ。 ハードの整備も大切。 だが、自然に絶対はない。 大雨は予測できる。 結論は、大雨になるエリアでハザードマップで危険と示されている場所からできるだけ逃れること。 また、家の中に居るにしても、浸水時に危ない1階には寝ないこと。 こんな簡単なことが守れないのは災害時には自治体が助けてくれるとかテレビの映像をみて信じてしまっているからだ。 地震災害でもそうだが、助かるというのは住民同士の助け合いによるものがほとんど。 何でも公務員にさせたら金が幾らあっても足りない。 Yahoo!より、 小池都知事が定例会見7月13日(全文2完)災害発生時、どう逃げるかがポイント有料 7/13(金) 19:02配信 THE PAGE https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180713-00000001-wordleafk-pol 記事より、 ・特にハードなどについては、これまでも1つずつ地下調整池なども含めて、これも結構大掛かりな、地下にルクソール神殿みたいなのができるわけでございますけれど、これも大掛かりであります

NHKで働き方改革なら受信料は安くならなければおかしい

NHKが働き方改革。 要するに人件費削減。 支出が減って受信料はそのままでは大儲けだ。 NHKはすぐに受信料を値下げすべきだ。 Yahoo!より、 NHK「緊急地震速報」にディレクターがTシャツ姿で登場 働き方改革の影響で…… 7/10(火) 7:20配信 デイリー新潮 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180710-00545127-shincho-soci&p=2 記事より、 ・「例の働き方改革の影響ですよ。土日はそのせいで、出勤している人が前より減っています。結局、あの時はディレクターが出るしかなかったようです。NHKは2013年に佐戸未和記者(当時31)が過労死した問題を受け、昨年(17年)12月に上田良一会長(69)が“NHKグループ 働き方改革宣言”を発表しました。それには、〈地方放送局の記者の泊まり業務(拠点局を除く)を、緊急対応の整備を進めながら、段階的に廃止することを目指す〉ともあります ・東日本大震災の起こった2011年、災害時の報道機能を強化するため、30億円をかけた新社屋に移った千葉放送局。働き方改革もいいけれど――大丈夫? 大丈夫というか、もうけすぎだから新社屋なんて今どき作れるんでしょ。

関東で地震、千葉県北東部で震度5弱、マグニチュード6

詳細は追って。 いい魔のところは、以下 Yahoo!より、 https://emergency-weather.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20180707202357/?1530962755 震度5弱 【千葉県】 千葉県北東部 震度4 【千葉県】 千葉県北西部 千葉県南部 震度3 【茨城県】 茨城県北部 茨城県南部 【栃木県】 栃木県南部 【埼玉県】 埼玉県北部 埼玉県南部 大雨の関係でNHKはネットでもライブ中だった。 https://www3.nhk.or.jp/news/live 千葉の免震構造のNHKのレポートをしてもムダだろう。 揺れないのが免震構造。ほとんど揺れていないのだから。 そんな建物はごくごく一部。バカじゃない? 発生時刻 2018年7月7日 20時23分ごろ 震源地 千葉県東方沖 最大震度 5弱 マグニチュード 6.0 深さ 50km 緯度/経度 北緯35.1度/東経140.6度 もちろん不安な人は家具のない2階で寝よう! http://www.xn--bx0a738b.top/

大阪北部は揺れている、震度1、M2.8

関西は地震がないというイメージが強い。 だが、それは阪神・淡路大震災で否定された。 断層はたくさんある。 しかも、断層というのはすべてが把握されているわけでもない。 日本のような大陸ができたということは、まさにプレートの上に乗っかっているわけで、どこで地震が起きるかなんてわからないのだ。 Yahoo!より、 京都・伏見などで震度1 震源は大阪北部 6/28(木) 18:10配信 京都新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180628-00000034-kyt-l26 記事より、 ・28日午後5時53分ごろ、京都市伏見区などで震度1を観測する地震 ・気象庁によると、震源地は大阪府北部北緯34.8度、東経135.6度で、震源の深さは約10キロ。地震の規模はマグニチュード(M)2.8 2階で寝よう!Let’s sleep upstairs!〜無料の地震対策は二階で寝ることです。耐震診断よりも行動!URL:www.耐震.top http://www.xn--bx0a738b.top/

大阪北部地震では家は壊れずに家具などが倒れたが、それで被災者、被災地というのはちょっと違うだろう

大阪北部地震では木造住宅の東海はなかった。 つまり、そこまでの地震被害ではなかったということだ。 大地震があったから、被災者というものを設定したがるのだが、それは間違い。 Yahoo!より、 家屋無事でも屋内は片付かず… 独居や高齢者の「見えない被災者」支援を 大阪北部地震 6/28(木) 8:30配信 神戸新聞NEXT https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180628-00000004-kobenext-l28 記事より、 ・総務省消防庁のまとめでは、京都、大阪、兵庫、奈良の近畿4府県の住宅被害は27日時点で計1万2750棟。 ・全壊や半壊はごくわずかで、99%以上が一部損壊 ・街並みからは被害状況が把握しにくい。地震の翌日に自宅で亡くなっているのが見つかった男性(66)もいた

地震の確率ほど怪しいものはない

地震の発生確率など一般には意味がない。 必要なのは地震が起きてどう対応できるか?だ。 また、地震で死ぬのは木造家屋二階建ての1階で寝ていた時に地震があり、1階がぺしゃんこになって2階がうえから落ちてきて死ぬパターンがほとんどということ。 2階で寝ることを、脅かすだけではなく併せて知らしめる必要がある。 Yahoo!より、 北海道東部で大幅上昇=南海トラフ沿い、微増続く―震度6弱以上の30年確率 6/26(火) 10:17配信 時事通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180626-00000034-jij-soci 記事より、 ・政府の地震調査委員会は26日、2018年版の「全国地震動予測地図」を公表 参考 2階で寝よう! http://www.xn--bx0a738b.top/

金をばらまく大阪

大阪北部地震は大した地震ではない。 金さえばらまけばの大阪府のやり方は時代遅れ。 地震保険の加入を条件として支援するくらいの工夫が欲しい。 Yahoo!より、 大阪府が義援金の緊急配分へ 自宅補修にかかる無利子融資制度も創設 6/27(水) 16:21配信 THE PAGE https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180627-00000002-wordleafv-pol 記事より、 ・義援金の緊急配分や一部損壊も含め、被災住宅補修にかかる借り入れについて、府が独自で金利負担をゼロとする制度を検討中であることなどを説明 ・義援金については、震災により亡くなった人の遺族に100万円。住宅が全壊、半壊した人に5万円。住宅が一部損壊し、26日夜間、27日午前0時〜28日午前8時まで避難所へ避難し、かつ障がい者手帳を持った人がいる世帯などに5万円を緊急配分する意向

千葉で震度四

千葉も揺れている。 日本は地震大国だ。 Yahoo!より、 千葉県で震度4の地震が発生 津波の心配なし 6/26(火) 19:51配信 ウェザーニューズ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180626-00004001-weather-soci 記事より、 震源地:千葉県南部 マグニチュード:4.4 震源の深さ:約30km

大阪北部地震だけがブロック塀や本棚で死んだ訳ではないし、被害が少なかったのはそういう地震だったからだけで耐震化が進んだわけでもない

大阪北部地震で注目すべきは震度6弱でもほとんど木造家屋が潰れなかったこと。 全壊の住宅がないというのが新鮮だ。 ただ、こうした現象は東日本大震災でも、地盤の良いところではあった。 特に注意したいのは、たまたま今回の地震では短周期の地震であり、継続時間が短かったというだけで、阪神・淡路大震災クラスが大阪で発生すれば、多くの木造住宅がぺしゃんこになって1階で寝ているために2階がまるごと落ちてきて圧死して死ぬ人が大勢出ることだ。 なおブロック塀対策は通学する際にヘルメットをかぶることだ。 Yahoo!より、 大阪北部地震を地震学者はどう見たのか 6/19(火) 6:00配信 現代ビジネス https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180619-00056170-gendaibiz-bus_all&p=5 記事より、 ・地震波は、音楽と同様に、周期の異なる多様な波の重ね合わせです。マグニチュードが大きいほど広い帯域(短周期から長周期)の波を放出し、小さいと短周期成分に偏ります ・キラーパルスと呼ばれる周期1秒前後の波が卓越する地震波によって破壊される傾向があります。本来、戸建て住宅の固有周期(地震などによって片側に揺れて戻るまでの時間)は0.2秒前後です。そのようなごく短周期で共振現象が生じやすいはずなのですが、大地震の最初の一撃で建物がダメージを受けると固有周期が1秒まで延び、それが後続の揺れによる大破壊につながる ・比較的短周期の波は、震源距離が長いと、長周期に比べて著しく減衰するといわれています。つまり、海溝型地震による地震波は、内陸に到達する頃には短周期成分が衰えていることが多いのです(逆に長周期の波は、柔らかく厚い堆積層で増幅され、高層ビルの固有周期と同期する)。内陸地震の場合は、短周期成分も衰えずにそのまま地表に到達し、震源直上に被害をもたらします ・内陸地震の場合、突然の揺れに備える時間がまったくありません ・内陸地震の場合、顕著な被害をもたらす震度6以上の地域は通常震源域の真上にあり、速報が流れるタイミングは揺れが始まった後になります。机の下に隠れる、建物から飛び出る、といったアクションを起こす時間もありません ・内陸地震における対策は、不意の強い揺れから命を守ることだとわかります。最も重要かつ効果的な対策は建物の耐震補強でしょう。それしかないと言ってもよい ・『活断層地震はどこまで予測できるか』著:遠田 晋次

関西人の良識に任せるなんてどこのバカの案?大阪市はサギ認定ばかりで今日の正午から自己判定は廃止

関西人を相手に金をばらまき?何かグルなのか? 自己判定で何でもありにしたら、全てウソも含めて一部損壊でカネクレになる。 分かっていて期間限定で取り入れていつかの借りを返したのだろう。 普通の関西人ならこんなことはできない。 Yahoo!より、 <大阪震度6弱>住宅の被害認定に「自己判定方式」導入へ 6/25(月) 11:23配信 毎日新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180625-00000045-mai-soci 記事より、 ・大阪府北部で最大震度6弱を観測した地震を受け、府内で罹災(りさい)証明書に記載する住宅の被害認定に「自己判定方式」が導入されることが25日までに決まった。府が被災自治体に要請した。半壊に至らない「一部損壊」の申告に限り、住民が自宅外観や被害部分を撮影した写真で認定する手法で、2016年の熊本地震でも採用された ・今回の地震では、周期が0.5秒以下の「極(ごく)短周期」の地震波が主に観測された。この場合、家屋自体は倒壊しにくいものの、屋根瓦がずれたり、ブロック塀や家具が倒れたりする被害が出やすい。境有紀・筑波大教授(地震防災工学)によると、極短周期の地震波が観測される地震は全体の約8割で、住宅密集地では多くの家屋で一部損壊を招く

大阪北部地震で止まったガスがほぼ復旧、ガスの開栓を急いで火災を起こした阪神・淡路大震災の教訓を踏まえた対応だ

関西電力は阪神・淡路大震災の際に大阪ガスと競うように復旧を急いだ。 そして、大阪ガスは阪神・淡路大震災の時にガスの復旧をひたすら早期に行った。 そのことにより、ガス漏れなどを見落とし、電気によりガスに引火、神戸を火の海にしたのは有名な話だ。 阪神・淡路大震災ではいかに大阪ガスの復旧が早かったかということを自慢したのだが、それは多くの人がガスが復旧したためにガス漏れと電気の復旧により火事になり焼け死んだということでもあったのだ。 それ以来、ガスの復旧や電気の復旧は時間がかかることになった。 安全第一というのが徹底されるようになったのだ。 Yahoo!より、 大阪ガスが供給再開 復旧作業ほ