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神奈川県も緊急事態宣言！？
すでにステージ４だという。
ワクチンを打っても重症化が減るだけで新型コロナウイルスの感染者数が減るわけではない。
これってちゃんと常識になっているだろうか？
少なくとも海外では常識にはなっておらず、ワクチン接種が進んでマスクなしなんてやっていると感染者数がデルタ株のまん延と相まって、感染爆発なんてことが起こっている。

Yahoo!より、
【新型コロナ】神奈川県、緊急事態宣言要請も検討　感染者急増、県独自の発令も視野
7/16(金) 0:01配信
カナロコ by 神奈川新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/aad651a3b1cb9af9d1429b57e4a75f2fa16ee69d
記事より、
　神奈川県内の新型コロナウイルス感染者急増を受け、県が「まん延防止等重点措置」対象区域の全県拡大や政府への「緊急事態宣言」発令要請を検討していることが１５日、複数の関係者への取材で分かった。

　１５日の県内の新規感染者数は４０３人で、１月２８日以来、約半年ぶりに４００人を上回った。最近は３００人を超える日が多く、感染状況を示す６指標の一つの新規感染者数は今月１４日、緊急事態宣言発令の目安となるステージ４（爆発的感染拡大）に悪化した。

　状況によっては県独自の緊急事態宣言発令も視野に入れているという

西村大臣はこの通達により辞任というストーリーか？
だが、発案なんてレベルで処分というのはあり得ない。

Yahoo!より、
内閣官房が発案 酒販売事業者への支援金めぐる「取引停止」文書
7/15(木) 22:58配信
TBS系（JNN）
https://news.yahoo.co.jp/articles/16bcb3f8d9c3b06db40d7c20ad4e382c7d4d8dcc
記事より、
　新型コロナで打撃を受けた酒の販売事業者への支援金をめぐって、給付の要件として「酒類提供の停止に応じない飲食店との取引停止」を求めた文書は、内閣官房が発案したことが分かりました。

　政府は先月、売り上げが減少した酒の販売事業者からの支援金の申請を受け付ける際、酒類提供の停止に応じない飲食店との取引停止を求める文書を都道府県に出していました。しかし、事業者が厳しい状況にあることや批判を受けたことなどから、政府は１４日夜、この文書を撤回していました。

　西村大臣はこれまで、文書を出すまでの詳しい経緯について説明していませんでしたが、この内容を発案したのは、西村大臣が所管する内閣官房・新型コロナ対策室だったことが関係者への取材で分かりました。この文書について西村大臣は１５日、「最終的には私の責任で行った」と

IOCバッハ会長から見れば中国人と同じで格下のガース菅義偉総理。
言いたい放題で、有観客にして金を稼げばいいとアドバイス！
というか命令だろう。
大会組織委員会幹部の無理だろうという見込みなんて何の妨げにもならない。
菅総理はすでに検討すると答えている。
そして、ガースーがやれと言えばやる、それだけの話だろう。

Yahoo!より、
【独自】バッハ会長が菅首相に“有観客開催”検討を要望 官邸で
7/15(木) 21:20配信
TBS系（JNN）
Copyright(C) Japan News Network. All rights reserved.
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ee4aae1bf54221419ff0abd9999c8f8d130766d?tokyo2020
記事より、
　バッハ会長は、１４日午後に菅総理と会談し、「今回の東京大会はいろいろな意味で歴史的な大会となる」などとして、大会を成功させるため協力を呼びかけていました。複数の関係者によりますと、会談でバッハ氏は観客の受け入れについて、“状況が改善した際には観客を入れることも考えて頂きたい”と菅総理に要望したということです。

　これに対して菅総理は、感染状況について大きな変化が生じた場合には改めて５者協議を開いて対応を検討する、としたこれまでの５者協議の合意事項について説明したということです。

　オリンピックでの観客受け入れをめぐっては、首都圏の１都３県のほか、北海道、福島で完全無観客での開催が決まっていて、大会組織委員会幹部は観客受け入れの見直しについて、“ＩＯＣはそうしたいだろうが無理だろう”との認識を示しています。

経済学は正しいか？
ワクチンの配分をオークションでというのだが、それで最適配分が出来る理由はない。
既に政治マターになっているワクチン。
市長、知事らはワクチンを確保できなければ政治生命を失うリスクとなっている。
一般的な合理的な選択をするわけもない。

池田信夫ブログより、
ワクチンの配分にオークションを
2021/07/13 23:01
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/52059541.html
記事より、(図を省いたため一部加工)
河野ワクチン担当相のブログが話題になっている。これは（名指しを避けているが）中島岳志氏の一連のツイートに反論したものだ。河野氏は、さっそく昨夜の報道ステーションに出演して「これは計画経済と自由経済の違いだ」と説明した。

政府が「1日100万回」と号令をかけたおかげで、自治体の接種が予想以上に進んで供給を超え、大阪や北海道などでは不足している。国はその「調整枠」を設けて過不足を解消する方針だというが、これも計画経済では限界がある。

ワクチンは無料なので、自治体は過大申告して余っても困らない。他方で過少申告して不足すると困るので、過大申告するバイアスがある。これを避けるために調整枠のワクチンに価格をつけ、国がオークションをやるのだ。

ヤフーニュースのコメント欄でも、未だに都の協力金、4月分さえ支払われていないという。
その中で7月12日以降の緊急事態宣言への協力に対して前払い？
これは一体どういうことだろう？
支払いに遅れがあるのであれば、まずは、その遅れを解消することに人員を費やすのが当然だと思うのだが。

Yahoo!より、
都　協力金の早期支給…来週月曜から申請へ
7/14(水) 21:38配信
日本テレビ系（NNN）
https://news.yahoo.co.jp/articles/0fb6a347fe370c8727485d529902dc90858905a6
記事より、
東京都は、時短要請などに応じた飲食店に支払う協力金の早期支給について、１９日から申請を開始すると発表しました。

東京都は、今月１２日から来月２２日までの今回の緊急事態宣言期間中、時短営業要請などに全面的に応じた飲食店に対しては、申請があれば協力金の一部を早期支給すると発表しました。

早期支給額は、１店舗あたり１１２万円で、早ければ今月中にも振り込まれるということです。売上高に応じて算出される協力金の総支給額に対する差額については、審査の後に追加支給するとしています。

早期支給の申請受付期間は、今月１９日から来月６日までで、都のＨＰの申請フォームや郵送などで申請できるということです

西村大臣はパワハラ体質だという。
ガース菅義偉総理も独裁者と言われているように同じ体質。
しかも上級国民意識丸出しの輩。
こうした観点から酒を出す飲食店が後を絶たないので納入段階で何とかしよう、融資をストップさせてやろうといことが出てくるのだ。
問題の本質は新型コロナウイルス感染対策をして飲食店が経営できるようにすること。
ここに力を入れないからおかしな話になるのだ。

Yahoo!より、
【解説】酒対応めぐり相次ぐ“撤回”方針転換の背景は
7/14(水) 22:09配信
日本テレビ系（NNN）
https://news.yahoo.co.jp/articles/b381f6010d3ee18cadfcd71a5f9a5ed5e64cafb4
記事より、
■酒の提供を続ける飲食店への「2つの対策」が撤回

第5波とみられる感染拡大をどう食い止めるのか？という中で出てきたのが、緊急事態宣言下でも酒の提供を続ける飲食店に対する「2つの対策」です。

1つは「金融機関」などから飲食店に対して、酒の提供停止などに従うよう働きかけることを要請するというものです。もう1つは酒類の「販売業者」に、酒類の提供を続ける飲食店への取引停止を要請するものです。

これらの案はどちらも相次いで「撤回」に追い込まれました。この2案を出した責任者の西村大臣は14日、改めて国会で陳謝しました。

西村経済再生担当大臣「飲食店の皆様、また酒販の業界の皆様に大変なご不安を与えることになりまして、深く反省をしております。申し訳なく思っております」

まず、金融機関からの働きかけの方ですが、元々は8日、西村大臣が会見の中で、酒の提供を続けたり、時短要請に応じない飲食店に対して、取引先の金融機関から働きかけを要請するという考えを示したものでした。

これは、お金を貸す立場の銀行などから飲食店への圧力を促したともとれる発言で、直後から問題視されていました。

企業経営者の団体からは「法的根拠がないなら大変まずい」という声や、強い立場の銀行などが働きかけるなら「優越的地位の乱用」につながるとの批判が相次ぎました。

金融庁を所管する麻生大臣からは、「『融資してください』と言ってるのに『融資を止める』って話だろ。普通に考えればおかしい。だから『ほっとけ』と、それだけ言いました」とのことでした。

事前にどのような検討を行ったのか、14日、国会で金融庁に野党がただしたところ、金融庁の審議官は、一般的な感染症対策を呼びかける趣旨で、特定の飲食店への融資に影響をきたすような趣旨ではない、優越的地位の乱用には当たらないと考えていたと答えました。金融庁は、新型コロナ対策の推進室と事前にすりあわせて了承していたとのことです。

もう一つ撤回となったのが、酒の提供を続けるお店に対して「販売業者」に「酒類の取引停止」を求める要請です。これについては、実際に今月8日付で、文書で要請が出されていました。13日、わずか6日で撤回にいたりました。

「今回は堪忍袋の緒が切れた」「官ができないものを民でやらせるというのは非常にナンセンス」という、業界団体から猛反発がありました。

岸田総理という線は元々ないがもっとなくなった。
この緊急事態宣言の下で秘書が大勢新型コロナウイルスに感染。
政治資金集めのパーティーが原因というのだからどうしようもない。

Yahoo!より、
自民党岸田派秘書5人が新型コロナ感染　8日に政治資金パーティー
7/14(水) 14:51配信
毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/96162770bcbba4884db5b53af1a955801e961ebd
記事より、
　衆参両院の事務局は、14日までに自民党岸田派の秘書5人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。両院事務局によると、感染したのは岸田文雄前政調会長の秘書のほか、小林史明、深沢陽一、武井俊輔の3衆院議員と馬場成志参院議員の秘書で、いずれも自宅療養中だという。深沢、武井両氏の秘書は14日に、ほか3人は13日にそれぞれ陽性が確認された。
　岸田派は8日に東京都内のホテルで政治資金パーティーを開いていた。岸田派によると、うち4人は普段から交流はあったが「食事を共にしたなどの事実はない」という。岸田、武井両氏の秘書を除く3人はパーティー会場のスタッフで別々の持ち場を担当。開催時には症状はなかったという。

感染していても無症状であるケースが多いから感染拡大するのが新型コロナウイルス。
単に症状の有無ではなく、感染の有無が大事なポイントだ。
自分でPCR検査ぐらいなぜいかないのか？

東京都ではすでに新規感染者が１，０００人を超えるという大失態。
新型コロナウイルスとの戦いにノーガードで挑んだのがガースー菅義偉総理。
独裁者だが教養がないので有名。
まともな対策もできないのは最初から明らかだった。
４人の死亡も。
このまま東京オリンピック２０２０も中止か？？

Yahoo!より、
東京都で新たに1149人の感染確認 1000人超は5月13日の1010人以来 前週の水曜日より229人増加
7/14(水) 16:45配信
ABEMA TIMES
https://news.yahoo.co.jp/articles/05db3f7886099cfbf8ccf4e71e9215936c8274ed
記事より、　
　感染が確認されたのは10歳未満から80代の1149人。直近7日間の1日あたりの平均は823人で、前の週と比べて130.3%となった。年代別では20代が最も多く326人、次いで30代の214人、重症化リスクが高い65歳以上の高齢者は46人。重症の患者は前の日から4人減って54人
　また、4人の死亡が確認されました。新たな感染者が1000人を超えたのは5月13日の1010人以来

引退を表明しておきながら再選を目指すという。
しかも４選。
林市長にしてどうしてもIRを推進したいということだ。
田中康夫まで立候補を表明して、IR推進への反対の声が高まっている。
そうした中で、現職は有利という判断なのだろう。

Yahoo!より、
横浜市長選、林文子市長が出馬見通し　4選へIR推進か
7/13(火) 21:51配信
朝日新聞デジタル
https://news.yahoo.co.jp/articles/291259d96bfaa3b20f0398db58221b11fcd43445
記事より、
　8月22日投開票の横浜市長選をめぐり、地元経済界などの市民有志が14日、林文子市長（75）に4期目に向けた立候補を要請する。これを受け、林氏は立候補表明する見通しだ。立候補予定者の大半がカジノを含む統合型リゾート（IR）誘致への反対姿勢を示すなか、誘致推進を改めて訴えるとみられる。

　横浜商工会議所の坂倉徹副会頭らが発起人を務める「林文子市長の再選をめざす横浜市民の会」が14日、市内で発足。林氏も会合に出席し、参加者から立候補要請を受けるという。複数の関係者は「これを受けて林氏が15日に出馬表明する」と話す。

　林氏は2019年8月、山下ふ頭（中区）へのIR誘致を表明。林氏は4選出馬に意欲があるとみられていたが、自民党市連は今年6月、多選や高齢を理由に、林氏に立候補しても支援が困難なことを伝えた。

　ところが、党市連が新たな候補者を絞り込めないなか、党神奈川県連会長（当時）の小此木八郎氏（56）=衆院神奈川3区=がIR誘致のとりやめを掲げて立候補を表明。党市連は小此木氏への推薦の是非をめぐり議論したが、市議の一部が「IR反対の候補者を推薦できない」と強く反対し、「自主投票」に落ち着いた。この結果、林氏が立候補した場合、IRを推進してきた市議や経済界の自民党支援者が林氏の応援に回れる条件が整った。

　林氏は13日、若手経営者らでつくる横浜青年会議所の幹部からIR誘致などの提言を受け、「このチャンスを逃すと、この先横浜でIRはやれないだろう」と応じた。

　市長選には他に、元横浜市立大教授の山中竹春氏（48）=立憲民主党推薦=や元長野県知事で作家の田中康夫氏（65）ら7人が立候補表明している。

東京オリンピック２０２０だろ。
それなのにチャイニーズは素晴らしいとかなんとか・・・
無理矢理開催をしたというのが日本側の本心。
それを当たり前だと思うバッハ会長という構図だろう。

Yahoo!より、
東国原英夫氏、バッハ会長の「中国の…」発言に激怒『「さっさと帰りやがれ」である』
7/13(火) 18:55配信
スポーツ報知
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ff5dfaf43d4016e0bad25b1d1ac9c6f3fcd8132
記事より、
　元宮崎県知事でタレントの東国原英夫氏が１３日、自身のツイッターを更新。この日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の事務所を表敬訪問し、橋本聖子会長らと面会した際のＩＯＣ・トーマス・バッハ会長の発言に怒りをあらわにした。

　バッハ会長は席上、「最も大事なのは日本の国民の安全」という際に「チャイニーズピープル」と発言。すぐに「ジャパニーズピープル」と言い直した。

　この一幕を受け、「つい本音・本性が出たな。日本より中国の方が重要・お得意さんと思っているのだろう」とつづった東国原氏。

　「本当に腹立つ。『さっさとスイスに帰りやがれ』である」と

国税庁職員が宴会で感染。
とは言っても、プライベートだ。
こうして報道するのはもうやめたらどうか？？
ヤフーニュースのコメントでも、こういう職員は処分とかなんとか、自分は送別会実施していないとか・・・
職務の中でリスクを冒して感染したらともかく、プライベート。
飲み屋はやっていたわけだし、個人の行動については要請があるに過ぎない。
コロナは誰だって感染すると言っていい。
こういうことを一々報道することで、誰しもがストレスを溜めてしまうことになるのだから、やっぱり無理だよね、人間だから！というふうに大らかに受け止めることができないのか不思議だ。

Yahoo!より、
職員7人がコロナ感染　都要請に反し送別会　国税庁
7/13(火) 19:05配信
時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e475713d505796ec8b7fe592f03b5f3c75150a37
記事より、
　国税庁は13日、課税部の職員7人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。

　7人は今月上旬、東京都の要請に反して3人以上での送別会などにそれぞれ参加していたという。

　同庁によると、10〜12日に東京・霞が関で勤務する課税部の20〜40代男女7人の感染が判明。都内に「まん延防止等重点措置」が適用されていた6〜9日に3、4人での飲酒を伴う会食が5件開かれ、計14人が参加していた。残る7人のうち、3人は陰性で4人は結果待ちという。

　10日に大規模な人事異動があり、会食は送別や顔合わせなどの趣旨だった。長いもので2時間半続いていた。

　職員に対しては、会食する際は政府や自治体のガイドラインを順守するよう求めていたとしているが、5件はいずれも「2人まで」「90分以内」という都の要請に反していた。

　同庁は「自治体の要請に一部沿わない形で会合を行い、感染者が出たことは遺憾。深くおわびする」とコメント。関係者から事情を聴き、厳正に対処するとしている。

風評は自治体が流しているという意味か？
自治体を嘘つき呼ばわり？？
自民党の政調会長の下村議員が風評と言ってしまっている。
だが、河野大臣はワクチンの不足を認めているのだ。

Yahoo!より、
下村氏、ワクチン不足は「風評」　自治体反発も
7/13(火) 15:48配信
共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/68540410daf4ccdd960589a4f2fc6f41ce671805
記事より、
　自民党の下村博文政調会長は13日、党の新型コロナウイルス感染症対策本部などの合同会議で、ワクチン供給に関し「足らないという風評が広がっていることも事実だ」と
　下村氏は、供給したものの接種されていない市中在庫を活用することが重要だと指摘。「結果的には政府、自民党の責任ということで、都議会議員選挙もその影響があったのではないか」と
　会議に出席した河野太郎担当相は政府の想定を超えるペースで自治体が接種を進め「これに供給が追い付かないというのが現実だ」と

太陽光発電と原子力発電所を単純に比較することは間違い。
誰でも分かる様に原子力発電というのは２４時間安定的に発電し続けることができる。
夜間電力が安いのものそのためだ。
一方で太陽光発電は天気が良い日中しか発電できない。天気にさえ左右される代物。
ましてや夜間は発電ゼロ。
こんなものと電気を発電した時だけの出力とコスト（これも何を拾うかは極めて恣意的）から高い安いという議論をするのは小学生以下だ。
こんなデタラメが、「エネルギー基本計画」などの前提となるって・・・
文系ってすごい！！

Yahoo!より、
原発の発電コスト上昇、太陽光などより高く　コスト優位性揺らぐ
7/12(月) 9:56配信
毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/ccd592dc8feceee2548a920ae0e4731f3581fa0f
記事より、
　経済産業省は12日、原子力や火力、太陽光などの発電コストについて2030年時点の試算を有識者委員会に示した。最も安い電源が原発から事業用太陽光に代わった。原発は東京電力福島第1原発事故を踏まえた安全対策費の増加などを反映して、前回15年の試算より1割程度上昇。1キロワット時あたり「11円台後半以上」となり、政府や電力業界が訴えてきたコスト面の優位性は揺らぐことになる。

　この試算は、近くまとめる予定のエネルギー政策の中長期方針「エネルギー基本計画」などの前提となる。政府は原発には出力が安定し、温室効果ガスを発電時に排出しない利点があるとして引き続き活用する方針だが、試算結果は議論を呼びそうだ。

　原発の発電コストを巡っては、04年には他の電源に比べて圧倒的に安い「5・9円」と試算しており、原発を推進する根拠の一つにしていた。しかし、福島原発事故後の11年には、事故の賠償や除染費用などもコストに算入して、上限を示さない「8・9円以上」に増額。15年も安全対策費などの増加を踏まえて「10・3円以上」としていたため、6年ぶりとなる今回の試算に注目が集まっていた。

　一方、50年の温室効果ガス排出実質ゼロに向け、政府が拡大する方針の再生可能エネルギーは、軒並みコストが低下した。事業用太陽光は1キロワット時あたり「8円台前半〜11円台後半」となり、全電源の中で最も安くなった。大規模な再エネ電源として期待される洋上風力は「26円台前半」となった。

　化石燃料を使う電源では、石炭火力が「13円台後半〜22円台前半」、液化天然ガス（LNG）火力が「10円台後半〜14円台前半」だった。

　いずれも30年時点で発電施設を新設した場合を想定した試算。発電量が一定ではない電源が増えた場合に変動を送電網全体で吸収するための負担や、発電時に生じた二酸化炭素を取り出して貯留する新技術導入のコストなどは試算に含まれていない。

中国人から見ても日本の新型コロナウイルス対策はダメだということだ。
オリンピックで来日した中国のセーリングの選手団から、宿泊先のホテルの新型コロナウイルス対策がなっていないと批判。
組織委員会に抗議をしているという。
要するにホテルを全て選手団の貸切にしろということだろう。
そのホテルは中国系資本だったりという話は十分にあり得るのだが・・・

Yahoo!より、
来日した中国五輪選手団、宿泊ホテルのコロナ対策に不満
7/12(月) 17:13配信
ＡＦＰ＝時事
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba8d532aab8da32e14750ae9faa1fd19dcccdf0d?tokyo2020
記事より、
【AFP＝時事】東京五輪に出場する中国選手団の第1陣が来日したが、チームからは11日、ホテルの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策の甘さに対する不満の声が出た。

　今回の東京五輪は、前週にほぼすべての会場での無観客が決まり、新型コロナのパンデミック（世界的な大流行）が暗い影を落としている。

　その中で、セーリングが行われる神奈川・江の島に到着した中国のセーリングチームは、ホテルの感染対策が不十分だと不満を述べている。

　中国ヨット協会（CYA）の張小冬（Zhang Xiaodong）会長は、国営新華社（Xinhua）通信に対して「チームはホテルの1フロアで過ごすが、同じホテルに観光客も泊まっている。これは明らかに隠れた危険性だ」と話し、「この問題について、組織委員会と話し合っている」と明かした。

　選手村は許可を得た関係者以外の立ち入りは禁止だが、セーリング競技は会場が遠いため、選手らは会場近くの指定のホテルに滞在することになっている。

　東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games）が発行した安全に関するガイドライン「プレイブック」では、新型コロナに感染した場合はすべて本人の自己責任となっている。

バッハ会長より格下のガースー菅義偉総理は無観客について土下座か？？
何しろ国民の命を守るための水際対策もオリンピックのために後手後手として対応してこなかった菅総理。
また、あまりにも遅いワクチンにより国内はすでに緊急事態宣言。
そのためにほぼ全面的に無観客試合となったことについて、格上のバッハ会長に謝る必要があると判断したのだろう。

Yahoo!より、
菅首相、ＩＯＣバッハ会長と１４日に会談へ
7/12(月) 22:53配信なん925
産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/d7b7be83cb89a5630956497d05b1949aae844a10?tokyo2020
記事より、
菅義偉首相が来日中の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長と１４日に首相官邸で会談する方向で調整していることが１２日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。２３日に開幕する東京五輪の新型コロナウイルス感染対策などについて意見を交わすとみられる。

首相とバッハ氏の対面での会談は、昨年１１月以来。バッハ氏は今月８日に来日したが、３日間はホテル待機となっていたため、同日開かれた東京都、大会組織委員会、ＩＯＣ、政府などによる５者協議にはリモートで参加していた。

バッハ氏は各国・地域選手団の８５％以上、ＩＯＣ委員やスタッフのほぼ１００％がワクチンを接種した上で来日するとの見通しを明かした上で「安全で安心な五輪をすることに貢献できると思っている」と