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なんでも自分で決めるガースー菅総理の失政で日本は破綻する？？
経済音痴で有名なガースー菅総理という独裁者。
何しろ、ビジョンというものが持てずにその場その場を凌ぐことしかできない、やってこなかった人物。
こんな馬鹿が国を治めるなんてことは土台無理。
二階氏のリモートによるマリオネットだが、十分なブレインも利用できないでこそこそとやっている感じだ。
早くトップを変えないと自民党の評判が地に堕ちる。

Yahoo!より、
菅政権の「お粗末な失策」が原因で、日本経済「本当のドン底」が見えてきた…！
5/27(木) 18:02配信
現代ビジネス
https://news.yahoo.co.jp/articles/b9e689959c83835b72274e9c73de38fa2eea7180
記事より、
　経済的ダメージは深刻だ。政府が5月18日に公表した2021年1〜3月期のGDP速報値(実質)は、年率換算で5.1％減。主な理由は外出自粛で個人消費が激減したためだ。

　特に休業や時短を求められた外食産業の影響は甚大だ。日本フードサービス協会が5月25日に公表した「外食産業市場動向調査」によれば、今年4月の全体の売上高はコロナ禍前の2019年4月と比べて19.5％減。とりわけ酒類を提供するパブやビアホールへの影響は極めて深刻で、75.2％も減少している。

　企業の倒産件数も増えている。帝国データバンクによれば、最初の倒産が確認された2020年2月26日以降5月26日午後4時現在までの「コロナウイルス関連倒産」の累計数は1500件。うち「飲食店」は250件で、「ホテル・旅館」は89件、「食品卸」も70件を数え、全体の27％を占めている。

　特徴的なのは負債1億円未満の小規模倒産が844件で、全体の56.3％を占めることだ。また「建設・工事」は140件が、その大半が零細規模の業者で、飲食店や旅館などの内装工事が激減したことが原因とみられ、「関連倒産」と位置付けることができる。弱いところにしわ寄せがきているという哀しい現実だ。政府は売上が減少した飲食店に一時金支給やその影響を受ける業者に対して月次資金の給付等を措置しているが、十分とはいえない。
　そもそも予算が少ないのだ。政府は6月16日に会期末を迎える今国会で、補正予算を組まないことを決している。コロナ対策として2021年度当初予算で充てられた予算は予備費の5兆円だが、これまで使われたのは1兆円で、4兆円も余っている。麻生太郎財務大臣兼副総理は5月21日の会見で、「ただちに補正予算を組んでやらないといけない事態になっているとは思っていません」と

　チマチマとした対策で、自粛期間はチマチマと延長。これはまさに蛇の生殺し状態ともいえる。なぜもっと大胆にウイルスを抑え込み、国民の生活を守ろうとはしないのか。そもそも当初の「17日間」という期間が無理だったのではないか。

　「自粛疲れ」も目立っている。実際にまん延防止等重点化措置を適用中の神奈川県では、5月の連休では観光地や商業施設などは県外からの来訪が増加した。休業要請に従っていた高島屋が5月12日から都内4店舗で営業範囲を拡大したのも、それがひとつの理由だろう。横浜店には東京から多数の顧客が衣料品などを求めて押しかけたという話を聞いた。行政が意図する通りには、人は動かないのだ。

　5月24日放映の「ニュース23」で、政府の分科会メンバーの小林慶一郎慶應大学教授は「政府は短い日付けで期限を区切ることで、国民がなんとか頑張る力を出してくれると思っている」と述べた。だが現実はそんなに楽観できるものではない。細切れの延長は「頑張ろう」と思う国民の心をくじいてしまう。政府の方針を生真面目に守ろうとする国民ほど、苦しむ構図になっている。

　我々は現在、新型コロナウイルス感染症との闘いの真っ最中だ。にもかかわず、政府には「戦時である」という認識がないのではないか。5月26日には政府与党は新たな家計支援として、世帯人数ごとに月額支援金額が異なる給付金支給を検討していることが報じられたが、預貯金100万円以下など支給要件が複雑すぎて迅速に対応できるとは思えない。

　そもそも昨年の一律給付金の時にも、迅速性に欠けるということで生活困窮層だけへの支給は見送られたのではなかったか。さらにいえば新たな家計支援策に充てられる予算は500億円で、いかにも少ない。500億円の支出で抑えながら「やっている感」を出すために、わざわざ「生活困窮家計支援策」としたのではないかとも思えてしまう。

　一方でアメリカでは3月11日に1兆9000億ドル規模の新型コロナウイルス経済対策法案が成立し、年収7万5000ドル未満の個人に対する最大1400ドル支給や子供のいる世帯への税額控除、新型コロナウイルス研究や検査拡大、ワクチン供給に対する支出など大規模な対策が講じられている。

　そればかりではない。トランプ政権時には2020年3月に2兆3000億ドル、4月に4840億ドル、12月に9000億ドルの対策を実施した。そしてこの間、現金給付は2度行われている。

　こうした対策のおかげもあって、2021年1〜3月期のアメリカの実質GDP成長率は前期比年率6.4％と大きく回復している。個人消費が増えたことで内需主導の景気回復が進み、政府による規制緩和による企業活動が積極化したことが大きい。

　新型コロナウイルス感染症の最初の感染国ながらいち早く経済を正常化させた中国も、回復以上の経済発展を見せている。国家統計局は2021年1〜3月期の実質GDP成長率(速報値)を前年同期比18.3％増と発表した。IMFは2021年の中国の経済成長率を8.4％と見込んでいる。

　これらに対して日本の成長率は3.3％(IMFの見込み)と低いが、緊急事態宣言の延長などでさらに下方修正される可能性がある。かつて世界第2位の経済大国だった日本は中国に抜かれ、引き離され、他の国々の中に埋没し、どんどん落ち込んでいくようだ。

　日本は世界に比べて新型コロナウイルス感染症の感染率や死亡者数が少ないが、我々はウイルスではなく無策の政府・行政に殺されるのかもしれない。そのような思いをよそに菅政権が注視するのは、再来月の東京五輪と都議選、そして総裁選と次期衆議院選に他ならない。

組織委員会の圧力。
しかし、東京オリンピック２０２０を開催するかどうかはすべてIOCの権限であり、あくまで使いっ走りでしかないのが現状。
こんな下らないことを山梨県知事に電話したりするのも、IOCの人間からの指示があったからだろう。

Yahooより、
五輪組織委、山梨県に抗議→撤回し謝罪　聖火リレー発言で早とちり
5/27(木) 21:01配信
毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/fc37413ad90703544848352973f8c3fb88d3e449?tokyo2020
記事より、
　山梨県の長崎幸太郎知事は27日の記者会見で、東京オリンピック聖火リレーでのスポンサーカーの行列による密を避けるよう配慮を求めた自身の発言について、大会組織委員会の幹部から県側に抗議の電話があったことを明らかにした。その後、組織委側から「早とちりした。撤回したい」などと謝罪を受けた。組織委の橋本聖子会長からも長崎知事に「不用意な発言で迷惑をかけた」との電話があり、組織委と県で感染防止対策を話し合うことで合意したという。
　長崎知事は20日の会見で、感染状況を踏まえた上での公道でのリレー実施を前提とし「スポンサーカーが、グッズか何かを配りまくって、人を寄せてしまうようなやり方はいかがなものか」と苦言を呈した。

日本のサイバーセキュリティは低レベル過ぎる。
NISCという行政機関のサイバー攻撃対策を統括する組織のデータが流出したというのだからどうしようもない。
富士通などに任せっきりにするしかない程度の対策だからだ。
むしろGoogleなどを使った方が安全ということだろう。
デジタル庁では富士通外し、Google等を採用ということで進めて欲しいものだ。

Yahooより、
国交省やNISCも内部情報流出　富士通へ不正アクセス
5/26(水) 19:48配信
共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/be1ca7746daf51807c48a4b46016ffd841401644
記事より、
　国土交通省と内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は26日、システム運用を委託する富士通の情報共有ツールに対する不正アクセスで内部情報が流出したと発表した。国交省職員らのメールアドレス少なくとも約7万6千件分が含まれる。有識者会議メンバーなど省外関係者のアドレスもあり、個別に連絡する。

　不正アクセスを受けたのは、富士通が社内外の関係者と情報を共有するツール。同社は25日、複数の法人顧客から預かった情報が盗まれたと発表していた。

　NISCは行政機関のサイバー攻撃対策を統括する組織。システム構成のパソコン製品名や保守日程などが外部に流出したとみられる。

参考）piyologより、
https://piyolog.hatenadiary.jp/entry/2021/05/26/053332

ProjetWEBという富士通のシステムが脆弱だということ。
こんなの契約しちゃだめだ。

国民の命など二の次。
予断を許さない状況とは東京オリンピック２０２０の開催が危ういということしか頭にないガースー菅義偉総理という独裁者。
本当に人の命なんて、他人についてはどうでもいいのだ。
これが現実。
こんな独裁者はいらない。
何より、税金の無駄だ。

Yahooより、
緊急事態、6月20日まで延長へ　首相「予断許さない」
5/27(木) 19:42配信
朝日新聞デジタル
https://news.yahoo.co.jp/articles/b471ed7b80a3aa5862be221d371e5a9dab6b4d1f
記事より、
　菅義偉首相は27日、今月末を期限に東京や大阪、福岡など9都道府県に出している新型コロナ対応の緊急事態宣言を延長する方針を固めた。新たな期限は6月20日までとする。28日に専門家らによる「基本的対処方針分科会」に諮り、了承されればその後の対策本部で正式に決定する。

　宣言に準じた「まん延防止等重点措置」についても、今月末に期限を迎える埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県と岐阜、三重両県の計5県への適用を6月20日まで延長する。

　既に期限を6月20日として宣言が出ている沖縄県を含め、北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡の計10都道府県で宣言の適用が続くことになる。政府は、7月23日に開幕予定の東京五輪の1カ月前まで宣言を続け、感染状況を十分に改善させ五輪につなげる狙い。

　政府は宣言などで感染拡大を抑える一方で、ワクチン接種を急ぐ。官邸幹部は「6月中旬ごろには、首相が掲げる『1日100万回』接種にこぎ着けたい」とする。ただ、感染力が強いとされるインド型変異株の広がりが懸念されており、専門家からは「ワクチンをやればすぐに感染が下火になるという幻想は抱かないほうがいい」（政府の対策分科会の尾身茂会長）との指摘もある

緊急事態宣言下でもIOCはオリンピックを開催できるとまで発言している。
日本は新型コロナウイルスパンデミック状態だからと言って開催を拒否できないというのだから呆れ果てる。

東京都の失敗は３密。
この言葉がすべての誤解のもとだ。
３つもいらない。必要なのはつば対策だけ。
このことをシンプルに伝えず、さらに、アルコールはだめでノンアルコールならいいという馬鹿げた規制。
異常者としかいいようがない。
ポイントのつばを顔にかけることの禁止、を明言しないからだ。
ばかで知恵のない目立ちたがり屋がタレント的に都知事になったことで死者が莫大に増えた現実。
責任は極めて重い。

Yahooより、
東京都で新たに684人の感染確認 重症者は1人減の69人
5/27(木) 16:46配信
ABEMA TIMES
https://news.yahoo.co.jp/articles/3242793b0887973369b4165f8df4f8d7e7005015
記事より、
　きょう東京都が新たに確認した新型コロナウイルスの感染者は684人だった。重症の患者は前日から1人減って69人となった。

　感染が確認されたのは10歳未満から90代までの684人。直近7日間の一日あたりの平均は585.0人で、前週（704.0人）の83.1％となっている。

　年代別では20代が最も多い180人、次いで30代が139人、40代が112人で、重症化リスクが高い65歳以上の高齢者は79人だった。

　また、30代と50代から80代までの男女11人の死亡が確認された。

新型コロナウイルス対策で最も大事なのはどうやったら感染しないか？だ。
そのためには、どうやって感染するかが分からないといけない。
エアロゾルなどと空気感染を煽る報道もあったが、それを明確に否定した尾身会長。
やはり、つば、飛沫感染なのだ。

Yahoo!より、
尾身氏「空気感染は起きていない」　現時点での専門家の“見立て”

5/21(金) 21:34配信
Yahoo!ニュース オリジナル THE PAGE
https://news.yahoo.co.jp/articles/cccc02e3429968bbab13494b68e4c40527ddd940
記事より、
　政府コロナ分科会の尾身茂会長は21日、記者会見で、変異ウイルスによる感染拡大について感染者が呼気から出すウイルスの排出量が多くなっており「いままでよりも感染しやすくなっていることはほぼ間違いないと思う」と一方で、空気感染については「ちょっとすれ違って感染する、そういうことが私は起きていないと思う。それが起きているなら、いまこんな感染の状況では絶対にない」と
　会見で、尾身氏はたとえ症状がなくても、感染者の呼気からは「大きな声を出さなくても（ウイルスが）出て行く」と説明。さらに変異ウイルスは従来のウイルスに比べて感染後に体内で増殖しやすく、「同じレベルの声でしゃべっても呼気から出るウイルスが多い。そうすると前は移っていなかったのが移っている」と
　また、アクリル板が設置され、比較的換気が良い場所にも関わらず、感染した事例があったことを紹介。呼気に含まれるウイルス量が1回では少ないとしても「長くいればだんだん蓄積する。短時間では感染しないけど、長くいるとウイルスの量に依存する（ことによって感染しやすくなる）というふうに考えたら、感染したときの個々人のウイルスの排出量が前よりも多くなっている（のではないか）というのがわれわれの見立てだ」と
　そして、「ウイルス量が前より多いんだということがこの問題の多分いまの段階での本質。それを考えるとやはり長い時間同じところにいるとか、換気が悪いとか（は避けた方がいい）」と
　空気感染に関しては「起きていれば、東京が上げ止まりなんてことは絶対ない。それは起きていない」と改めて否定。「ただ、これからインド株が入ってきてどうなるか分からないのでともかく水際を含めて（対策を強化する必要がある）。変異と言うのは感染が拡大、増殖、（ウイルスが）増えようとする。ともかくワクチンが（高齢者に）行くまでここで抑える（ことが必要だ）」と

同じ島国のニュージーランド。
徹底的な鎖国をしてきたのがニュージーランド。
そのことで感染者数を明確に減らしてきた。
日本も同じようにすれば、こんなパンデミックにはなっていなかっただろう。

Yahoo!より、
東京五輪開催は「理不尽」、人命にかかわる恐れ＝ＮＺ政府顧問
5/26(水) 2:50配信
ロイター
https://news.yahoo.co.jp/articles/7caeadb5afd1f40feeb24644eb99162ebe567336?tokyo2020
記事より、
［ロンドン　２５日　ロイター］ - ニュージーランド保健省の新型コロナウイルス対策本部の顧問を務めるオタゴ大学のマイケル・ベーカー教授は２５日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）中に東京五輪・パラリンピックを開催することは正当化されず、「理不尽」で、人命にかかわると警鐘を鳴らした。

ベーカー氏は、五輪開催は「大規模な海外渡航と集会」を伴い、パンデミック中の行動にそぐわないと指摘。「五輪開催によって、人の命が奪われる恐れがある」とし、トレーニングを重ねてきた選手には申し訳ないとしつつも、「現状で五輪を開催する根拠も正当性も存在しない」と強調した。

国内では新型コロナ感染者数が増加しているほか、ワクチンを接種した人は人口の５％程度にすぎない。

東京都民は自分ファースト小池百合子都知事のデタラメにうんざり。
もはや、東京都が何をいっても聞かない状態。
居酒屋は本当に普通に営業している。
まるで新型コロナウイルスなどなかったかのように・・・
新型コロナウイルスの感染の原因が、ウイルスを持っている無自覚の人の口から発せられる、つば、このつばを他の人が口や目でキャッチすることだということだけが、気をつけなければならないのに、西村大臣のお札が危険、ということで指先だけに注意が行ってしまっているのだろう。
本当に大事なのは対面の仕切りとしてのアクリル板の設置だ！

Yahoo!より、
東国原「流石にドン引き」超満席居酒屋、酒類も提供で「山梨、福井モデルは無理」
5/24(月) 12:19配信
デイリースポーツ
https://news.yahoo.co.jp/articles/26172828c67c3cdaff32c67789af76581335e25e
記事より、
　元宮崎県知事でタレントの東国原英夫が２２日、ツイッターを更新。久々の都内ウォーキングで「さすがにドン引き」の居酒屋風景を描写。「山梨や福井モデルは東京では無理」と

　東国原は「先ほどまで都内約２時間のウォーキング」をしていたといい「いや、ビックリする。流石にドン引きするくらい超満席・密の居酒屋等が何軒もある」と投稿。

　その“ドン引き居酒屋”では「勿論、マスク無しで酒類を提供している」「写真を撮ってここに載せたかったが止めた」と写真こそ載せなかったものの「山梨や福井モデルは東京ではやっぱり無理だな」「東京の新規感染者数『ステージ２』の３００未満達成は当面厳しそうだ。医療提供体制はどうか。そこも問題」と

東京都は緊急事態宣言の解除は望まず。
6月末までは延長ということのようだ。
しかし、相変わらず対面でのアクリル板などが飲食店に普及していない東京都で改善があるはずもない。
今のままであればとてもではないが、東京オリンピック2020の開催なんて無理だ。

Yahoo!より、
首都圏4都県、緊急事態宣言と重点措置の延長を要請
5/26(水) 18:30配信
朝日新聞デジタル
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff009a2802523052dd2e4665057b8f441e5f15f2
記事より、
　新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言とまん延防止等重点措置について、東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏4都県は26日、31日までの期限を延長するよう政府に要請した。

　東京都の小池百合子知事は要請後、記者団に延長幅はどれぐらいの期間がよいか問われ、「1カ月ぐらい」と答えた。
　4都県が政府に出した要望書では、「5月中旬以降、新規陽性者について減少傾向が見られるものの、依然として高い水準で推移していることや、感染力の強い変異株に流行の主体が置き換わっている」「引き続き、地域の実情に応じた感染拡大防止策を多面的に実施するとともに、密接に連携した人流抑制策を実施していく必要がある」と
　要請に先立って、4都県の知事は26日夕方にテレビ会議を開いた。小池知事は「一時に比べると新規陽性者数が抑えられているとはいえ、ここからの抑え方次第でまたリバウンドするという予測が出ている」「減少傾向を確かなものにするためにも改めて気を引き締め、1都3県で足並みをそろえていることをしっかり発信することが重要だ」と

寿司デートの中川会長、おかげで予約が取りやすいから緊急事態宣言を解除してはならないって？？聞こえるんだけれど。
寿司デートでも絶対に感染しないノウハウをまず公表することが必要だ。
疲れ切っているのは寿司デートの後に頑張りすぎたからだろう。

Yahoo!より、
日本医師会会長「安易に解除してはならない」感染防止対策は経済対策
5/26(水) 16:08配信
TBS系（JNN）
Copyright(C) Japan News Network. All rights reserved.
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac1d6f1ed84a5af4a37c0ba658de8790cd9cd13e
記事より、
　「医療提供体制のひっ迫度を鑑みれば緊急事態宣言の延長に同意しますが、多くの国民は度重なる延長に疲れ切っています。今回を最後と心得て、政府には改めて具体的な対応策を示していただきたい」（日本医師会 中川俊男会長）
　日本医師会の中川会長はきょう午後の定例の会見でこのように述べ、「徹底した感染防止対策が最強の経済対策だ」「安易に宣言を解除してはならない」として、東京については１日の感染者数が１００人を下回ることなど具体的な基準が必要だとの認識を示しました。

適用障害？？
こういう精神的なものは有無を言わさずというアンタッチャブルなところがあるが、本当のところは妊娠なのではないか？？

Yahoo!より、
深田恭子が活動休止を発表…適応障害で　７月期フジテレビ連ドラは降板
5/26(水) 20:01配信
スポーツ報知
https://news.yahoo.co.jp/articles/22af83bb938e8bf8aa0251e678a38d3f0b24a43a
記事より、
　女優・深田恭子が芸能活動を休止することが２６日、分かった。所属事務所のホリプロがファクスで発表した。

　所属事務所によると、深田は昨春ごろから体調を崩しがちとなり、今月に入って「適応障害」と診断された。７月期のフジテレビ連続ドラマに出演することが決まっていたが、降板。当面は治療に専念する。

　深田は２４日に都内で行われたイベントに真っ赤なドレスを着て出席していた。１０月１５日には主演映画「ルパンの娘　劇場版」が公開を予定している。

所属事務所のコメントは以下の通り。

　私ども所属の女優　深田恭子ですが、昨年春ごろから体調を崩しがちとなり、今月に入り医師より「適応障害」と診断されました。これにより当面の間　治療を優先し、お仕事をお休みさせていただきます。これに伴い、予定されていた７月期のフジテレビ連続ドラマを降板することになりました。関係者の皆様には大変なご迷惑をおかけすることを心からお詫び申し上げるとともに、私どもとしましても、深田恭子をできる限りサポートしてゆきたいと存じます。

アメリカもIOCの判断に従うというスタンス。
一般には日本に渡航禁止だが、オリンピック選手団などは特別枠。
例外枠として東京オリンピック２０２０へ選手団を送ることは可能という。
国では責任は取らないということだ。

Yahoo!より、
米、五輪選手団派遣は「限定枠」　国民に「渡航中止」勧告の中
5/26(水) 6:10配信
共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/30545fe481b3e308a064668be50d08a5f9c2b05e?tokyo2020
記事より、
　【ワシントン共同】サキ米大統領報道官は25日の記者会見で、東京五輪への米選手団派遣に関し「厳しい手続きを経て渡航する限定的な枠」で日本に渡航することになると述べた。新型コロナウイルス感染状況を理由に米国民に「渡航中止」を勧告する中「バイデン大統領は選手らを支援している」とも強調。開催に向けた日本の努力を支持する姿勢を重ねて表明した。

　サキ氏は選手団について「特殊な入国・移動のルールと手続き」に基づき渡航すると説明し、一般の旅行者らとは別枠になるとの認識を示した。その上で「五輪を巡る米国の立場に変わりはない」と明言した。

緊急事態宣言についてはすでに沖縄は6月20日まで。
これに合わせるしかないだろう。
独裁者のヨシ、ガースー菅総理というポンコツクレイジーが喚いているのだろう。
本当に、国民のために働かず、ガースーファミリービジネスのみを考える菅義偉という異常者。
日本は最低の国だ！

Yahooより、
【独自】宣言延長　金曜決定で検討
5/25(火) 11:17配信
テレ東BIZ
https://news.yahoo.co.jp/articles/f63c69e03648b91e2c3af97ea3fbc4effe6bc79a
記事より、
政府は、東京や大阪などに発令している緊急事態宣言の延長について、今週金曜日、28日にも正式決定する方向で検討に入ったことがテレビ東京の取材で分かりました。
政権幹部によりますと、総理官邸は東京や大阪の感染状況についてギリギリまで見極めたい方針だということで、
菅総理が27日の木曜日にも関係閣僚と協議して宣言延長の方針を固めたうえで、翌28日の金曜日にも政府や国会の手続きを経て延長を正式決定する方向で検討に入ったということです。
宣言の延長の期間について、政府内では、沖縄に発令した緊急事態宣言と同じく来月20日までとする案が有力となっていますが、なお調整が続いています。

構成者がワクチン接種をしない東京。
散々、自分ファースト小池百合子都知事、ガースーこと菅義偉総理のデタラメを目にして、とてもワクチンそのものさえ信用ができないというのが本当のところだろう。
早く、どちらのトップも首をすげかえるしかない！！

Yahooより、
なぜ予約に空き？大規模接種センターに高齢者「大手町遠い」
5/25(火) 19:01配信
TBS系（JNN）
Copyright(C) Japan News Network. All rights reserved.
https://news.yahoo.co.jp/articles/6fa12b6178ac1323054e0ac6af61740cdfcf719e
記事より、
　２４日に始まったばかりの大規模接種は予約殺到かと思いきや、もう「空き」が出ています。なぜでしょうか。

　政府が期待をかける大規模接種センター。意外にも予約に空きが・・・。

　２４日から募集が始まった来週月曜日から１週間分の（新規）予約。大阪会場では開始３０分ほどで３万５０００人分すべてが埋まったものの、東京のほうは２５日の午後２時の時点で、定員７万人に対しおよそ３万４９００人分と半数程度の予約しか入っていないのです。大阪と比べ東京は感染が少なく切迫感が低いとの指摘もありますが、別の理由をあげる高齢者も・・・

　「僕は最初から思ってたけど、あんな遠くまでね、じいさん、ばあさんがどうやって行くの。大手町の地下鉄行ったって、あそこ階段どれくらい上ると思う」（東京・調布市在住）
　「地元で接種できる日までじっと耐えて待つのが、我々年寄りにとって便利だと思います」（東京・調布市在住）
　「きょう、あすに（接種）しようかなという気持ちはないですね。もう少し皆さんが接種されたデータが出たところで考えようかな」（東京・調布市在住）

　東京の会場では来週以降、埼玉・千葉・神奈川の高齢者にも予約受付の対象を広げることになっています。

　「神奈川の横浜などは 自治体での予約が取りにくい状況がある。ニーズはある」（防衛省幹部）

　防衛省の幹部は、予約は増えていくとの見通しを示しました。

ニーズはないわけはない。
だが、会場が余っていて遊んでいる人ばかりというのは税金の無駄遣いだ！

日本の携帯電話料金が世界二位の安さとなったという。
グラフを見ると元々大して高くなかったことが明らか！
嘘がばれた格好だ。

Yahoo!より、
国際的にも高かった東京の携帯料金、一転「ロンドンに次ぐ安さ」に…世界６都市比較
5/25(火) 11:19
配信
読売新聞オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/16a47dde90986546674e065db0a3ac7c56534e0e
記事より、
　総務省は２５日、東京を含む世界６都市の今年３月時点の携帯電話料金を公表した。人気の高い月間データ容量２０ギガ・バイト（ＧＢ）のプランでは、東京は月額２９７３円で、ロンドンに次ぐ安さとなった。昨年は６都市で最高の８１７５円と国際的に高水準であることが問題視されてきたが、菅首相が主導した料金値下げが携帯大手に広がり、様変わりした。
　東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ（ドイツ）、ソウルの６都市で、シェア（市場占有率）１位の事業者（東京はＮＴＴドコモ）の料金を比べた。東京は前年から６割超の値下がりとなる。最高はデュッセルドルフの８３２５円だった。
　政府の値下げ要請を受けてドコモが新プラン「ａｈａｍｏ（アハモ）」を３月に始めたことが反映された。アハモは、１回５分以内の国内通話かけ放題がついて月額３０００円を切る。ＫＤＤＩ、ソフトバンクも３月から、ドコモに近い水準のプランを提供している。
　最新の通信規格「５Ｇ」のデータ容量無制限のプランでは、東京は８９１３円となり、平均的な水準だった。最高はパリの１万２２１８円で、最安はロンドンの４３３１円だった。国内の携帯大手は今後、こうしたプランでも値下げを求められる可能性がある。
　武田総務相は閣議後の記者会見で「今春から各社が低廉なプランの提供を開始し、競争が活性化している。料金水準は諸外国と比べても遜色なく、条件によっては国際的にみて安い水準となっている」と述べた。