日々更新mobilerA8（Yahoo!ニュースを毎日ウォッチ）

ガースーこと菅総理。
何もしないから緊急事態宣言は１か月延長。
しかし、３月になって収まるという話ではないだろう。

Yahoo!より、
緊急事態宣言“３月７日まで延長”で調整
1/30(土) 17:19配信
日本テレビ系（NNN）
Nippon News Network(NNN)
https://news.yahoo.co.jp/articles/246ab86eebec142d098bdaf9810616340b993f01
記事より、
緊急事態宣言の期限が来月７日に迫る中、政権幹部は３０日、「延長しないと考えている人はいない。３月７日まで１か月間延長するのが基本線だ」と語りました。
政府は、宣言を延長しても感染状況や医療提供体制などが改善すれば期限を待たずに前倒しして解除する方針
一方で、宣言が出されている１１都府県の内、感染状況が改善している栃木については解除することを検討しています。政府内には、愛知や岐阜も解除できるのではないかとの意見もあります。
こうした中、菅総理大臣は３０日夕方、事務方から感染状況などについて報告を受けました。出席者の一人によりますと、期限を延長するかについても協議したということです。
政府は来週、諮問委員会を開き、専門家の意見を聞いた上で延長する地域や期間について最終決定する方針

ガースーはどう考えても勘違い。
首相の器ではない。
この話でも、「この私が（直接）聞いたのだから・・・」と俺様がわざわざ聞いた以上、何もしないわけにはいかない、という態度。
極めて上から目線。
薄ら笑いの教養のない首相。
早く辞任することが必要だ。

Yahoo!より、
首相「この私が話聞いた」　シングルマザーらと面会　ひとり親、非正規支援に前向き
1/29(金) 22:00配信
毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/51bc5939ca4bf7733ab5e436f17012a91291510a
記事より、
　菅義偉首相は29日夕、立憲民主党の川内博史衆院議員やシングルマザー、非正規労働者と首相官邸で面会し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた生活支援に関する要望を受けた。川内氏によると、首相は立憲が求めるひとり親世帯などへの給付金やすべての非正規への休業支援金の支給について「対応したい」「この私が話を聞いたんだから」と
　面会には田村憲久厚生労働相が同席。首相が野党議員と面会するのは異例

参考）別にシングルマザーに会うのは初めてではない。
しんぐるまざあず・ふぉーらむより、
https://www.single-mama.com/topics/1229sugasouri/

緊急事態宣言が解除できないことが分かった。
１ヶ月の延長。これが３回繰り返されてオリンピック中止となる。
東京都の解除は東京オリンピック２０２０のスケジュールまでになされることはないだろう。
ワクチン接種も間に合わない。
何もかもが後手後手のガースー菅総理。
バカが原因だ。
バカにつける薬はない！

Yahoo!より、
＜独自＞緊急事態宣言延長へ　政府、２日にも判断　栃木など解除検討
1/29(金) 19:04配信
産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/bfe8e44907b69ca4e938f4cc51c13de73bb15def
記事より、
　政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴い発令している緊急事態宣言について、２月７日までの期限を延長する方向で調整に入ったことが２９日、分かった。栃木県など新規感染者数が減少している地域は解除も含めて検討する。延長幅は１カ月程度を見込み、感染状況や医療提供体制が改善されれば、解除を前倒しする方針。延長する対象地域や期間などは、週明けの感染状況を踏まえて最終判断する。
　厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」の会合を２月１日に開き、感染状況を分析した上で２日にも判断する。
　田村憲久厚生労働相は２９日の記者会見で「足元で（新規感染者の）数が減ってきているからといって予断は許さない」と述べた。
　政府は病床の逼迫（ひっぱく）度などが改善されなければ解除は難しいとみており、政府高官は「新規感染者数が減っても入院者数は簡単に減らない。医療体制の逼迫具合を見るには、今後も感染者数が落ち続ける見通しが必要だ」と語った。
　緊急事態宣言の対象となっているのは栃木、東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、岐阜、大阪、京都、兵庫、福岡の１１都府県。
　政府は新型コロナ感染症対策分科会が示す基準で最も深刻な「ステージ４（爆発的感染拡大）」から「ステージ３（感染急増）」への移行を宣言解除の目安としている。生活圏が一体となっている首都圏、中京圏、関西圏は１県で感染状況が改善しても、単独での解除は見送る。
　延長幅は１週間や２週間などの小刻みには区切らず、１カ月程度とする見通し。

868人なら少ないって報道は如何なものか？

Yahoo!より、
東京都で新たに868人の感染確認 重症者は3人減の147人
1/29(金) 15:01
配信
ABEMA TIMES
https://news.yahoo.co.jp/articles/02f683eca1eacf7c19c619e536a000607a3237e1
記事より、
　東京都によると、29日に確認された新型コロナウイルスの感染者は868人だった。重症者は前日から3人減って147人となった。
　感染が確認されたのは10歳未満から100歳以上の868人。
年代別にみると、20代が最も多い172人で、次いで30代が140人、50代が119人、40代が112人。重症化リスクが高い65歳以上の高齢者は合わせて225人だった。

65歳以上が最も多いと言える内容。
若い人が多いと思わせるのはわざとか？

全ての教科書をデジタルに置き換えることは現実的ではない。
まだタブレットなどのデバイスは紙より不便だ。
これが現実。
全てをデジタルで提供できるようにする、ことだけを決めればいい。

Yahoo!より、
デジタル教科書、紙と併用か・全教科か…文科省が５案提示
1/27(水) 16:16配信
読売新聞オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/597114320f3e24014d0968af3d92db3a30e49d53
記事より、
　文部科学省は２７日、デジタル教科書の本格導入を検討する有識者会議に、小中学校の教科書は２０２４年度以降、紙とデジタルの併用とするなど５案を盛り込んだ中間まとめの骨子案を示した。中間まとめは３月までに策定する見通し。
　デジタル教科書は、紙の内容を端末に表示したもので、改正学校教育法により、１９年度から授業で使える教材となった。
　骨子案では、デジタル教科書の利点として▽画面への書き込みや消去が簡単で試行錯誤しやすい▽拡大表示できる▽音声読み上げ機能があり、読み書きが困難な子供の助けとなる――ことなどを挙げた。小中学校で１人１台の端末配備が進む中、小学校教科書が次に改定される２４年度を本格導入に向けた「最初の契機」と捉えるべきだ、とした。
　紙の教科書については「基礎的・基本的な教育内容の履修を保障する主たる教材として長年にわたり学校教育の基盤を支えてきた」と位置づけた。一覧性に優れ、書籍に慣れ親しませる役割を果たしていると評価し、「紙とデジタルを適切に組み合わせた指導の重要性にも留意することが適当だ」と明記した。
　その上で、２４年度からの紙とデジタルの組み合わせとして▽全てデジタル▽双方の併用▽一部学年・教科はデジタル▽教育委員会などが選択▽全てデジタルとし、必要に応じて紙を使用――の５案を示した。
　一方、動画や音声などを新たに教科書検定の対象に含めることについては「次々回の検定サイクル（２５〜２８年度）を念頭に検討することが適当だ」とした。

教科書に関する文部科学省５案

▽全てデジタルに変更

▽全て、または一部の教科で紙とデジタルを併用

▽一部の学年・教科にデジタルを導入

▽地域や学校ごとに紙かデジタルか選択

▽全教科デジタルとし、必要に応じて紙を貸与

マイネオが値下げ。
契約そのままではなく新しいプランが登場。
マイピタというらしい。

以下がプレスリリース。
PRTIMESより、

mineo新料金プラン「マイピタ」登場！必要なものを必要なだけ、おトクな料金で！
株式会社オプテージ 2021年1月27日 14時06分
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000055.000051725.html

これによると、
すべてのコンテンツが最大500kbpsの通信速度でデータ容量を消費せず利用できる「パケット放題」などは、従来通りオプションでの提供とし、「必要なものを必要なだけ」お客さまご自身で自由にお選びいただけます。

とあり、1GB契約でパケット放題（０．５Mbps）というデータプランを税抜きで８００円＋３５０円で実現可能だ。
ドコモなどはパケット放題（パケットを使い切ると）は１．０Mbpsなのでその半分の速度とはいえ、zoomでWEB会議にクライアントとして参加する程度なら問題なく使える。
なお、音声通話をつけることも安価で、３８０円から２３０円データプランに追加することで可能。
1,180円からデータ付きの回線が維持でき、番号維持の回線として考えることも可能だ。

マイネオのページ　マイピタについて
https://mineo.jp/mypita/

EUから見て日本の新型コロナウイルス感染拡大中の普通の国となった。
そのため特別に感染者の少ない日本は除外という恩恵を受けられなくなったということだ。
しかもイギリスなどの変異株についてもすでに市中感染が広がっているということで、わざわざ日本から逆輸入するようなことはあり得ないとなったのだろう。
日本はすでに感染拡大の国として認識されたわけで、これで東京オリンピック２０２０が開催されると考えるほうがおかしい。

Yahoo!より、
【速報】日本からの渡航を原則再禁止発表　EU コロナ感染拡大を受け
1/29(金) 0:18配信
フジテレビ系（FNN）
FNNプライムオンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/5af4ae953dc11a27f6b8c928cebf74be5033c0e5
記事より、
EU（ヨーロッパ連合）は28日、日本からの渡航を原則禁止すると発表した。
EUは2020年3月、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、EU域外からの渡航を原則禁止した。
その後、2020年7月に、日本はこの禁止措置の対象から除外されたが、国内の感染者が増えていることを受け、再び適用された。
ただ、日本からの渡航者に対する入国管理は、今回のEUの方針を受け、加盟各国が最終的に判断する。

海外から帰国した日本人の感想だが日本で騒がれている緊急事態宣言での取り組みは海外の基準からすれば大甘だということだ。
たしかに２mのソーシャルディスタンスを確保するのは難しいのが日本。
居酒屋なども何事もなかったかのように大騒ぎ、もちろんマスクなしで、というのが都会でもよく見られる。
８時に閉店になっても、５時過ぎから飲んでいるだけなら何も変わらない。
緊急事態宣言をすることが日本では大した意味がないということなのだ。
やらないよりまし、ぐらいの話だろう。
ただ、隔離措置の対象者をどのように決めるのかは難しいだろう。

Yahoo!より、
「これが緊急事態宣言?」帰国した女性が愕然とした日本人の意識の低さ
1/28(木) 9:16配信
プレジデントオンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba31f86a9a84d289380cfba785e62b67c09e7a0a?page=4
記事より、
　変異種が最初に発生した国とされる英国と南アフリカからの入国者に対する「3日間の検疫所での滞在」について、外務省は「検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る。)での待機を求めた上で、入国後3日目において、改めて検査を求める(1月13日付通達)」と記している。
　これに加えて、田村憲久厚生労働相は「英国や南アフリカなどから入国する人に対しては、国直営のフォローアップセンターを作り、1日1回LINEや電話などで健康確認をすることを考えている」とし、専従者を置いて帰国者の健康観察や行動確認を強化する方針を示している(NHK、1月19日)。
　このように、国は入国者からの変異種拡散防止策を取ろうとしていることがうかがえる。厚労相の発言は「3日間だけ過ごせば自宅等に帰ってよい」とも読み取れる。つまり、他国で実施されているような「入国者を一定期間止めおく」といった手段で拡散を防ごうという考えは、この期に至ってもまだないようだ。
　変異種による感染者が見つかった静岡県はその翌日、県独自の「感染拡大緊急警報」を発令した。県民へ注意を改めて促したものの、やはり「自粛と対策の徹底」を繰り返すのが限界で、わずか数時間の予告で市中ロックダウンを図ったブリスベンとは対策がかなり異なる。政府は「水際対策に漏れがある」と認めた上で、さらなる拡散を緊急的に止める手段を打つべきではないか。
　これまで日本では、「隔離措置は私権の制限につながるため無理」と解釈されてきた。しかし、現状を見る限り、変異種発生国からの帰国者かつ3日間という限られたものでこそあれ、「事実上の隔離措置」が導入されたことは疑いがない。
　「要請なのか強制なのか」といった議論を飛び越えてパンドラの箱を開けてしまったのならば、いっそのことお願いベースの隔離をやめ、14日間は強制的に隔離措置を取るしかないのではないか。
　完全な鎖国をしない限り、外国からは今も人が日本へと入ってきている。関係当局の現実的な対応に期待したい。

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参考）engadget日本語版より、
約3万円でスマホをPC化。キーボード付きの外部モニターが魅力的（山根博士）
https://japanese.engadget.com/keyboard-display-214539628.html

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諸悪の根源は相変わらず約１，０００人の新型コロナウイルスの新規感染者。
千人からちょっと減ったからといって、朗報だと伝えるマスコミは害悪でしかない。
東京都では市中感染が広がっている。
変異株、イギリスなどからもちこまれたものもすでに広がっているのだろう。
２週間後は政府もそれを無視してきた。これから右肩上がりになることはほぼ間違いない。
感染力の高さが５割増しなのだから。

Yahoo!より、
東京都で新たに973人の感染確認 重症者は11人増えて159人
1/27(水) 15:02配信
ABEMA TIMES
https://news.yahoo.co.jp/articles/a02c31c60d08a8ce25998919212da4cbebefff11
記事より、
　東京都によると、27日に確認された新型コロナウイルスの感染者は973人だった。重症者は前日から11人増えて159人となった。きのう3日ぶりに1000人を超えたが、再び3桁台となった。
　感染が確認されたのは10歳未満から100歳以上の973人。年代別にみると20代が最も多い193人、次いで30代が160人、50代が146人、40代が144人。重症化リスクが高い65歳以上の高齢者は合わせて217人で、全体の22％を占めている。
　重症患者数は前の日から11人増えて159人。20日の160人に次いでこれまでで2番目に多くなっている。

世界ではまだまだ新型コロナウイルス感染者は増えている。
これが現実だ。
日本ができることは限られている。
オリンピックの話でいえば、ヨーロッパでの感染拡大が止まらない状況。
これではヨーロッパの選手がオリンピックで勝てない。

Yahoo!より、
コロナ感染、世界1億人　急拡大、2カ月半で倍増
1/27(水) 4:51配信
共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/744495b073f56e4b36004332548b5995f27c89c0
記事より、
　【ジュネーブ共同】米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルスの感染者が27日、世界全体で1億人を超えた。欧米などでの感染急拡大を受け、昨年11月上旬に5千万人に達してから約2カ月半で倍増。日本を含む各国でウイルス変異種という新たな脅威が広がる中、収束への見通しはより不透明になっている。
　死者も増加ペースが衰えないまま世界で210万人を超えており、被害の深刻さは増している。WHOの累計では、南北米大陸が感染者の44％、死者の47％を占め、いずれも地域別で世界最多。次いで欧州地域事務局管内が感染者、死者のいずれも33％を占めている。

携帯SIMロックの禁止はドコモに有利。
SIMロックがあることで端末割引があるというビジネスモデルを悪と決めつける総務省は異常だ。

Yahoo!より、
携帯SIMロック、原則禁止へ　他社に乗り換えしやすく
1/27(水) 20:20配信
朝日新聞デジタル
https://news.yahoo.co.jp/articles/a9b498342f1db47f6a87b3ec12d8b326695f2acc
記事より、
　携帯電話で他社の回線を使えなくする「SIMロック」について、総務省は27日に開いた有識者会議で、原則禁止とし、販売する時点で、どの会社でも使える「SIMフリー」端末とする案を示した。利用者は他社への乗り換えが簡単になる一方、携帯大手にとっては顧客の「囲い込み戦略」の一角が崩れることになり、料金やサービスの競争激化につながりそうだ。
　有識者会議では目立った反対意見はなく、総務省は今後、関連指針の改正に向けて手続きを進める。関係者によると、年内にも改正を目指す。ただ、携帯大手が自主的に前倒しで対応する可能性もあるという。実現すれば、端末購入後、すぐに他社に乗り換えることや、購入先の会社とは別の会社と通信契約を結ぶことがしやすくなる。
　携帯大手は、利用者が分割払いで購入したスマートフォンを持ち逃げするのを防ぐためとして、端末にSIMロックをかけ、これが顧客の囲い込みにもつながっていた。総務省はロック解除促進の制度化を段階的に推し進めてきた。2019年には、一括払いなどで不正の恐れがない場合、購入後すぐに解除できるよう義務付けた。ただ、KDDI（au）とソフトバンクは、今も解除には利用者から申し出が必要

蓮舫はいつでも失礼だ。
そんな蓮舫に対してただ、失礼、といっても何のインパクトもない。
ガースーこと菅総理は総理の器ではない。
蓮舫への答弁においても、
言葉が通じる、通じないとか私に要因があるかもしれません
といっているほど。実際に、自分に責任があると認めているのだ。
すぐに辞任することが必要だ。

Yahoo!より、
蓮舫氏「言葉伝わらない」　菅首相「失礼ではないか」　コロナで応酬
1/27(水) 17:33配信
産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/69235486d91a59e50fbd53917d489dccb7e22d1e
記事より、
　２７日の参院予算委員会で菅義偉首相と立憲民主党の蓮舫代表代行が新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐって応酬を繰り広げた。蓮舫氏は首相のコロナ対策に関する発信力不足なども含め繰り返し責め立てたが、執拗（しつよう）な追及に首相が色をなして反論する場面もあった。
　「この２９人の命、どれだけ無念だったでしょうか。その重みが分かりますか」
　蓮舫氏は昨年１２月１日から１月２５日までの間、１２都府県で計２９人のコロナ感染者が自宅や宿泊療養中に死亡していることを踏まえ、医療提供体制の不備を追及した。
　首相は「そこは大変申し訳ない思いであります」と
　蓮舫氏は「もう少し言葉はありませんか」と
　首相は再度「心から大変申し訳ない思いであります」と
　蓮舫氏は「そんな答弁だから言葉が伝わらないんですよ。そんなメッセージだから国民に危機感が伝わらないんですよ。あなたには首相としての自覚や責任感、それを言葉で伝えようとする、そういう思いはあるんですか！」と
　低姿勢の答弁を続けてきた首相だったが、これにはたまりかねたように「少々失礼じゃないでしょうか」と反論。「昨年９月１６日に首相に就任してから、一日も早く安心を取り戻したい、そういう思いで全力で取り組んできました。緊急事態宣言も悩んで悩んで判断した。言葉が通じる、通じないとか私に要因があるかもしれませんが、精いっぱい取り組んでいるところです」と

会社の会議に子供の声が入るというのは、会議の内容が家族にも聞こえているということだろう。
情報管理が徹底されていない。
急なテレワークだとしても杜撰だ。
こんな会社には重要な情報を渡すことはできないだろう。
住所や電話番号などとんでもない。
情報漏洩リスクが新型コロナウイルス蔓延で高まっている。

Yahoo!より、
社内のZoom会議で「子供の声」を注意され...　「上司がおかしい」反響呼ぶツイート、厚労省の見解は
1/22(金) 20:30配信
J-CASTニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f8dc69b76f93c35f1648610fd03ee0b1ff7b564
記事より、
　テレワーク中に会社のウェブ会議に参加したところ、子供が騒ぐ声が聞こえて上司に注意された――ツイッター上でこんな投稿があり、様々な意見が寄せられている。
　上司がおかしいとの声も多いが、仕事ができるような環境も大切だ。コロナ禍で増えているテレワークの仕事環境について、厚労省の見解を聞いた。
　テレワーク中の友人が社内のZoom会議に参加したところ、子供が騒ぐ声などがしたので仕事の環境を整えるようにと叱られたとして、会社に環境を整える義務はないのかと問題提起した。
　様々な意見が寄せられており、上司の言い分に疑問や批判は多い。「上司が筋違いです。在宅ワークである以上はしかたないこと」「全くなにもしてくれないのに叱られるなら理不尽だ」などで、そこまで言うなら会社がレンタルスペースなどを提供すべきだとの指摘もあった。
　厚労省では、「テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン」を定めている。そこでは、労使で協議して文書に残すのが望ましいとし、「実際にテレワークを行うか否かは本人の意思によることとすべき」だとした。また、自宅などの場合は、労働安全衛生法による規則などの基準と同等の作業環境になるようテレワーク中の人にアドバイスすることが望ましいとしている。
「会社は、日常生活の中で働いていることを理解し、小さな子供がいる場合などには、補助金も出るサテライトオフィスやコーワーキングスペースを有効に活用してほしいです。業務命令でやってもらっている場合には、仕事環境を整えるように言うのは、的外れだと思います。ただ、企業にどこまで義務があるのかは、ケース・バイ・ケースでしょう。企業がすべてを負担するわけではなく、テレワークをする人も、場合によっては保育園を検討すべきですし、家族に協力してもらうなど適切に労働を提供する必要もあると思います」（短時間・在宅勤務課）

菅総理の発言。
生活保護があるからいいということだ。
日本国内で生活保護を受ける人が増えるだろう。
また、生活保護を断られる人も増えることは確実。
もともと定額給付金というのは経済を回すための金だろう。
時短でも飲食店は店をつぶさないで緊急事態宣言後には普通に店を営業してほしいというもの。
生活保護のレベルの議論とは全く異なる話。
経済音痴である教養のなさを露呈したガースー。
さすがだ。
なお、定額給付金の予定はなくても、定額でない給付金、また、予定がなくても実施するということはガースーの場合はよくあることだ。
昨日の発言と１８０度変わっても全く気にしないのがガースー。

Yahoo!より、
定額給付金の予定ない、最終的には生活保護ある＝菅首相
1/27(水) 11:23配信
ロイター
https://news.yahoo.co.jp/articles/49f9aa0147bed0cba2edce4df9dfb3bcf5d540b1
記事より、
［東京　２７日　ロイター］ - 菅義偉首相は２７日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた。
　石橋委員は「収入を失い路頭に迷う人々、命を失った多数の人々に政府の政策は届いているのか」と質問。菅首相は「雇用を守り、暮らしをしっかり支えていく。できる限り対応したい」「いろいろな見方がある。政府には最終的に生活保護があり、セーフティーネットを作っていくのが大事」と