日々更新mobilerA8（Yahoo!ニュースを毎日ウォッチ）

iPhone１３の話題。
１３っていいのか？
なお、タッチIDが復活するのは嬉しいところだ。
フェイスIDはどうしても気持ち悪くて使えないし、遅いからだ。

Yahoo!より、
iPhone 13は遅延なく2021年9月にローンチ？　史上初のコロナ仕様か
12/21(月) 7:06配信
リアルサウンド
https://news.yahoo.co.jp/articles/93372589b64a700d00326b320c81e4a62f194a0b
記事より、
　iPhone 12シリーズはコロナ禍の影響でローンチが遅れたが、2021年のiPhone 13（仮称）は例年通り9月に戻るという観測結果が出た。
　iPhone 13シリーズの量産が、通常のスケジュールの枠に戻るという、TF International Securitiesの著名アナリストであるミンチー・クオ氏の予測を『MacRumour』が伝えている（参考：https://www.macrumors.com/2020/12/12/kuo-expects-iphone-13-mass-production-on-time/）。
　通常、Appleは初夏にiPhoneの量産を開始するが、iPhone 12モデルの量産は9月まで開始されなかったため、AppleはiPhone発表イベントを2011年以来で初めて9月から10月に延期した。そしてiPhone 12とiPhone 12 Proは10月23日に、続いてiPhone 12 miniとiPhone 12 Pro Maxが11月13日に発売された。発売時期を分散することで、少しでも早くリリースしようというAppleの意図がうかがえる。
　ミンチー・クオ氏は、iPhoneの需要は引き続き堅調で、特にiPhone 12 Proモデルは、配送に長く時間を要しているが、それはSonyカメラセンサーといったカメラ関連のコンポーネント不足に直面していることが理由だと説明する。
　2モデルにはLTPOディスプレイを使用し、120Hzのリフレッシュレートを実現するという。これにより省エネ性能と画面の滑らかな動きを両立する。Samsungは2021年に約1億4000万台のiPhoneにOLEDディスプレイを供給する予定だという。これには、秋に発売されるiPhone 13専用のLTPO搭載ディスプレイが含まれる。
　これまで Face IDとTouch ID両方が採用されたことはないが、画面内に指紋センサーを追加することを検討しているとミンチー・クオ氏は述べる。若しくはiPadAir 4のように、側面の電源ボタンに指紋スキャナーを組み込む可能性もある。

静かにしておけ、総理や国会議員は忘年会ができる特権階級というのかガースー。
新型コロナウイルスに感染しても特別な治療を受けられるから感染しても関係ないのだ。
既に変異して感染力約二倍の新型コロナウイルスが日本に上陸しているのは間違いない。
英国どころが、どの国でも基本はアウトだろう。
無策な管政権は直ぐに退陣する必要がある。
税金の無駄！

Yahoo!より、
英国からの水際対策を24日以降強化　入国は日本人除き一時停止
12/23(水) 11:54
配信
毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a0cf8eb7202d8be45f9bc138792e8ea5d15ddc6
記事より、
　加藤勝信官房長官は23日午前の記者会見で、新型コロナウイルス変異種の感染が英国で急増しているのを受け、英国を対象に水際措置を24日以降強化すると発表した。英国からの入国は日本人を除いて一時停止する。日本居住のビジネス関係者が英国に短期出張した後の「14日間隔離」免除も一時停止し、14日間隔離を求める。
　加藤氏は会見で、英国への短期渡航を当分自粛するよう呼び掛けた。

呼びかけは日本人にだけ。
イギリスからの渡航は野放しだった。

電気自動車、EV、は原発あってのこと。
今のようにほとんどの原発が再稼働されていない状態では何の意味もない。
電力を火力発電所で作っているからだ。
こんな当たり前のことを放置しておきながらEV化というのは異常。
まさに教養がないといわれるトップならではのことだ。

Yahoo!より、
軽自動車も全電動化対象に　30年代、商用車結論先送り
12/22(火) 23:46配信
共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/078f240db509af6a31bedb93f57982a217eb6638
記事より、
　政府が2030年代半ばに国内新車販売からガソリン車をなくして全てを電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）などの電動車に切り替える目標に、軽自動車も含める方向で検討していることが22日、分かった。軽自動車は普通車より安く、地方の生活の足としても重用されるが、電動化は車載電池を必要とするため価格の上昇が避けられず影響を及ぼす可能性もある。
　一方、バスやトラックなど商用車については、車載電池が大型となり生産コストが大幅に上がる恐れがあることなどから結論を先送りし、来年夏ごろをめどに目標を改めて設定する方向で検討を進めている。

むしろそもそも排出量の多いバスやトラックを除外するというのはナンセンス。
一般の車両についてはコストは消費者に負担させて、業界にはいい顔をする・・・
これが教養のないトップの判断だ。
もうトップを交代したほうがいい。

正月にホテルを確保するのは大変。
だが、２０２０−２０２１年は異なる。
３５％オフを期待して予約したホテルが軒並みキャンセルとなっている。
１２月２４日までならキャンセルが無料であるために、すでに多くは空室になっているようだ。
今日、予約したら、３５％オフなみで他のホテルに乗り換えることが可能だった。
キャンセルする前に、好みのホテルが予約できるか、安い部屋があるか、を調べてみるのもいいかもしれない。
正月休みに帰省するためにホテルを取っている人にはまだ選択肢がある。

Yahoo!より、
火曜日で最多の563人　東京の感染確認
12/23(水) 6:20配信
テレビ朝日系（ANN）
All Nippon NewsNetwork(ANN)
https://news.yahoo.co.jp/articles/408240f20a850117efc7c626b87ba2ce87e82c2d
記事より、
　22日、東京都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は563人で、感染者が少ない傾向の火曜日としては初めて500人を超え、これまでで最も多くなりました。
　感染が確認された563人を経路別に見ると、家庭内が118人で最も多く、職場が32人、施設が31人と続きました。入院している人は5日連続で2000人を超えていて、このうち重症の患者は前の日から1人増えて64人となりました。都が開設しているホテルなどの施設で療養している人は987人、自宅で療養している人は1825人で、いずれも過去最多となっています。また、基礎疾患がある80代の女性の死亡が確認されました

この報道はでたらめ。
感染経路で最も多いのは明らかに、感染経路不明だ。
全体で５６３人、最も多いのが家庭内１１８人、職場３２人、施設３１人・・・
感染経路不明は３００人近くだろう。
もちろん、この関せ経路不明と家庭内、職場、施設の多くはGo Toイートが原因だ。
Go ToトラベルはGo Toイートをするから感染拡大するわけで、Go To イートの実態がGo To居酒屋だからだ。
Go To トラベル停止には意味がなく、Go To イート停止がすべきこと。
政府のトップが官房長官上がりのピンチヒッターなのだから、何も期待できないが、トップが来年も居座るのはやめてもらいたいところだ。
新型コロナウイルス感染拡大で死者が増え続けていることの政治責任は極めて重い。

桜を見る会で安倍元総理を逮捕するということにどんな意味があるのか？
やればいいが、結局、こうしたものは秘書任せにしかならない。
「秘書が虚偽の説明をしていた」として終わり。
そうであれば、秘書のすることすべては国会議員本人の承諾がなくとも命じたことだとするなどの制度の見直しが必要だ。
委任状で本人と同様ということにするなど方法はあるだろう。
だが、すべての国会議員に当てはめるとなると国会議員は拒否するというのがこれまでの繰り返し。
野党も結局秘書の責任としてやりたい放題だからだ。

Yahoo!より、
安倍前首相、東京地検が不起訴へ　任意聴取で関与否定か
12/22(火) 22:38配信
朝日新聞デジタル
https://news.yahoo.co.jp/articles/13b3589d49901f4fca8326c197967534d513581c
記事より、
　安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」の前日に開いた夕食会の費用を安倍氏側が補塡（ほてん）していたとされる問題で、東京地検特捜部は政治資金規正法違反（不記載）などの容疑で告発された安倍氏を22日までに任意聴取し、具体的な関与はなかったとして不起訴処分とする方針を固めた。公設第1秘書については同法違反の罪で年内に略式起訴する見通しだ。
　夕食会は第1秘書が代表を務める「安倍晋三後援会」（山口県下関市）が主催した。2013〜19年に年に1回、地元支援者らを都内のホテルに招き、1人5千円の会費制で開いた。
　安倍氏は国会などで「ホテル側が設定した額を参加者が払った」などとし、費用負担を否定。「事務所や後援会の収入、支出は一切ない」と述べ、政治資金収支報告書への記載は不要と説明してきた。
　しかし、関係者によると、同罪の時効（5年）にかからない15〜19年の5回の費用総額は計約2300万円だったが、参加者の会費は計約1400万円にとどまり、残る計約900万円は安倍氏側が補塡していた。安倍氏周辺は補塡が報じられた11月下旬、朝日新聞などの取材に「秘書は収支報告書に記載すべきだと知っていた」と釈明。安倍氏にはこの時に初めて事実を説明したとし、それまでは「秘書が虚偽の説明をしていた」と語った。
　第1秘書らは特捜部の調べにも「自分たちの判断で慣例的に書いてこなかった」と説明し、安倍氏も自らの関与を否定したとみられる。特捜部は会計処理の中心を担った第1秘書を略式起訴する一方、安倍氏を共謀に問うのは困難だと判断した模様だ。
　不記載の対象については、収支報告書の提出を受けた選挙管理委員会での保管期間が切れていない16〜19年の4年分とする方向で検討している。不記載額は計約1100万円の会費の収入と支出を合わせた計2200万円に、補塡分の約800万円の支出を加え、合計約3千万円になるとみられる。
　この問題では、選挙区内での寄付を禁じた公職選挙法違反の疑いでも告発が出ている。しかし、参加者らは会費を上回る利益を受けたという認識を否定しており、特捜部は適用は難しいとみている。
　略式起訴されれば一般的に罰金刑となり公開の裁判が開かれないが、裁判所が不相当と判断して正式裁判となる場合もある。安倍氏については不起訴となった場合、告発者が処分を不服として検察審査会に審査を申し立てることができる

Go To停止は意味がないそうだ。

Yahoo!より、
「Go To停止は意味がない。コロナ第3波は峠を越えた」京大ウイルス学者・宮沢孝幸氏の見解
12/17(木) 8:31配信
週刊SPA!
https://news.yahoo.co.jp/articles/fa8a3fbb5a44790828b0171a4f555cf7bb32bd77
記事より、
　コロナ第3波による「医療崩壊」の危機が連日報じられている。PCR検査によって炙り出された新規陽性者数は高止まりし、死者・重症患者ともに過去最高を更新。受け入れ上限に近づく病床の逼迫を危ぶむ声は日に日に大きくなっている。
　そんななか、コロナそのものの脅威を懐疑的に見る一人のウイルス学者に注目が集まっている。コロナ報道のあり方を批判し、一向に収まる気配の見えない第3波についても「すでに峠を越えている」と唱えるが、果たして、その真意はどこにあるのか？
　大阪市や旭川市が不要不急の外出自粛や時短営業を要請し、35都道府県も移動の自粛を呼びかけているが、12月16日には、東京都の新規陽性者数が過去最多となる678人を数え、12日には全国でも初めて3000人の大台を突破。大阪府と北海道では、自衛隊に災害派遣を要請する事態となっている。
　大阪府のコロナ中等症専門病院・大阪市立十三市民病院では、11月末までに医師と看護師ら32人が大量退職。北海道旭川でも、地域最大の基幹病院・旭川厚生病院で大規模クラスターが発生。
「医療崩壊」を懸念する声も日に日に高まっており、日本医師会の中川俊男会長は「地域医療が瀬戸際に追い込まれる状況にあり、全国どこでも起こる可能性が非常に高い」と主張。政府分科会の尾身茂会長も「ステージ3相当の地域はGo Toを含めて、人の動き・接触を控えるべき」と国会で答弁し、政府を牽制した。
　そして政府は12月28日から来年1月11日まで「Go To トラベル」の一時停止を発表。国を挙げた「抑圧政策」に再び舵を切ったようだ。そんななか、「すでに第3波はほぼピークアウトしている」と断言し物議を醸しているのが、京都大学ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授だ。
　11月には、ABEMA TVのニュース番組で、「（感染拡大は）Go Toトラベルがきっかけにはなっている」と食い下がる元2ちゃんねる管理人のひろゆき氏に対して「Go Toで救われてる命もあるんだぞ！」とブチ切れ、ネット上で大炎上。
　累計9万部のヒット作『ゴーマニズム宣言SPECIAL コロナ論』の続編『コロナ論2』（12月18日発売）のなかでも、「コロナ懐疑派」のパイオニア的論客である著者・小林よしのり氏と共に、「感染の恐怖を煽っている」としてメディアや専門家を痛烈に批判している。
――政府は、Go Toトラベルを12月28日から来年1月11日まで停止することを発表しました。
「医療崩壊を防ぐためというのが主な理由だが、人口当たりの感染者数、死者数が日本の数十倍の欧米で医療崩壊した国はないし、現在の感染者数で日本で医療崩壊が起きることはない。
　そもそも、日本では毎年10万人以上が肺炎で亡くなっており、こうした人たちは人工呼吸器を使用するが医療崩壊など起きたことはない。コロナ患者の入院基準を点数化した神奈川県では、以前は65歳以上なら無症状でも入院させていたが、こうした過剰な対応が医療現場を圧迫していたのでしょう」
「Go Toについても、実は、感染を拡大させたという科学的根拠は一切提示されていない。そもそも、日本医師会の中川会長は『エビデンスがなかなかはっきりしない』と言いながら、『（感染拡大の）きっかけになったことは間違いない』と、科学者とはとても思えないような発言をしている……。彼は観光業や飲食業に携わる人々の苦境は眼中にないのでしょう」

「議論になった札幌にしても、Go Toトラベルから除外されていた東京発着が対象になったのは10月1日だが、9月中旬の札幌市では連日20人近くの感染者が出ており、これが今回の感染拡大の火種になったと考えるほうが自然です。

　仮に、Go To事業で観光地の感染が拡大しているなら、首都圏から多くの人が旅行に訪れた石川県の感染者も増えているはずだが、10月の感染者数はゼロの日も多く、1か月の累計はわずか34人にとどまり、第3波が到来している今も低水準で推移している。福岡県も観光客が多いが、同様に感染者12月初旬まで低水準を保っている。
「さらに、最近、問題視されているのが、東京都外の陽性者が東京都の陽性者としてカウントされていることです。

　検体の唾液を検査機関に送る郵送検査が普及し始め、都内に通勤も通学もしない都外在住の陽性者が東京都の陽性者数として計上されるケースが相次いでいる。
　都内に郵送検査を行う医療機関が集中しており、検査で陽性の診断が出た場合、感染症法の規定上、都内の保健所に届けられてしまうからだが、こうしたことも日々発表される新規陽性者数と実態が乖離する一因になっている」

真剣勝負というが負け戦の間違いだろう。
東京都医師会の会長が負けることは間違いない。
偉そうに真剣勝負などと言った以上、負けたら医師を辞めるぐらいの覚悟なのだろうと信じたい。

Yahoo!より、
都民は「感染を減らす努力を」　国は「有効な政策を」　「私どもは東京の医療崩壊阻止を」―東京都医師会・尾崎会長
12/22(火) 17:20配信
THE PAGE
https://news.yahoo.co.jp/articles/34fea2e1854a3c7d6c4bb0d1787c5e1575aa2672
記事より、
　東京都医師会の尾崎治夫会長は22日、緊急記者会見を開き、冒頭で都内では23区だけでなく多摩地区を含めた広い地域に新型コロナウイルスが蔓延（まんえん）しているとしたうえで「感染者の増加が止まる気配はない。どこで検査して、PCR陽性（の患者）が出ても驚くことがないくらい出ている。要は市中に入り込んでいる。年末年始にかけて医療体制が手薄になる。本当にこの3週間がラストチャンスだと私は思っている」などと危機感を訴えた。

　そして、医療機関が新型コロナ患者への対応に追われており、その他の救急患者は「ほとんど受け入れられない状況に近付いていると聞いている。いまこそ感染者を少なくしないと、通常診療が本当に駄目になる瀬戸際だ」とも強調。「『勝負の3週間』は過ぎたが、本当に真剣に勝負したい。その3週間にしたい。『真剣勝負の3週間』と言わせていただく」と語り、活動が活発で感染例も多い20〜50代を中心に、「仕事後は真っすぐ帰宅する」など感染拡大防止への協力を呼び掛けた。

　メッセージの矛先は政府にも及んだ。尾崎会長は、「是非政府、政治を担っている方々にも、どうしたら有効に感染を抑えることができるのか。緊急事態宣言を出してくれと言っているのではない。どうしたら、本当に有効で、効果がある対策、政策が取れるのかを是非真剣に考えていただいて、そして声明を出していただきたい。国民・都民に訴えかけていただきたい」と求めた。

尾崎会長は「都民のみなさんには感染を減らす努力をしてください。国にも有効な政策を出してくださるよう願いします。そして、私どもは一生懸命、東京の医療が崩壊しないように頑張ってまいります」と

家の中でマスクといって実行する人間がこの４人の中で1人でもいるだろうか？
毎日、家族でマスクの写真をインスタに投稿して欲しいものだ。
こういう案はボツにすべきだが、できないバカばかりで、これではガースーを批判などできない。
税金で食っていることを全く意識しない特権階級気取りにはうんざりだ。

Yahoo!より、
首都圏４知事がメッセージ「初詣での時期ずらして」「家の中でもマスクを」
12/21(月) 22:31配信
TBS系（JNN）
https://news.yahoo.co.jp/articles/36d7c6b5139b885f2c471e6b7f024bd4e163d2d3
記事より、
　首都圏の４人の知事が年末年始の感染防止対策について話し合い、共同メッセージを出しました。

　東京、神奈川、埼玉、千葉の知事は、テレビ会議を開いて各都県の新規感染者の動向や感染防止対策などについて話し合い、年末年始の対策について、共同メッセージを出しました。初詣での時期をずらすことやマスク会食、家の中でのマスク着用などを呼びかけています。

菅総理は信用できない。
いつも、言ったことと真逆のことを次の日などに平気で実施する。
今回、緊急事態宣言は出さないと言ったようだが、実際には逆だろう。

Yahoo!より、
緊急事態宣言「現状では否定的」 首相単独インタビュー
12/21(月) 18:26配信
TBS系（JNN）
https://news.yahoo.co.jp/articles/272023e3d7664fc0135b4a9b66a28fc4d94674cd
記事より、
　菅総理は２１日夕方、ＴＢＳ「ｎｅｗｓ２３」のインタビューで、新型コロナウイルスの感染拡大が続いているなか、現状で緊急事態宣言については否定的な見解を示しました。

　「（緊急事態宣言について）いずれにしろ先ほど来、申し上げていますけど、やはり尾身会長を中心にそうしたことについては相談をさせていただきながら政府の今、対策を行ってるんですけど、先般も尾身先生は『まだそこはない』ということを言ってらしたと思います」（菅義偉首相）

　菅総理は、政府の分科会と緊密に連携をとっているとしたうえで、分科会の尾身会長も現状では緊急事態宣言については否定的だとして、慎重な姿勢を示しました。さらに、今後の対策として感染拡大地域での飲食店の営業時間の短縮などに力を入れ、感染防止に取り組むと訴えました。

　また、イギリスで感染が拡大している新型コロナウイルスの変異種については、現時点では日本では確認されていないと強調。一方、空港などでの水際対策については、今後、更に厳しい対策を取る方向でイギリスと交渉していると明らかにしました。

共同通信は詐欺的。
これはだめだ。
ソフトバンクが発表したが、ソフトバンクのメインの回線の値下げではない。
オレオレ詐欺みたいな感じ。
悪質極まりない！

Yahoo!より、
ソフトバンクも月額2980円　20ギガバイト、ドコモ対抗へ
12/21(月) 20:50配信
共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/961b9f7c2ec2c3818851f57108b6803d0e029eb5
記事より、
　携帯電話大手のソフトバンクが20ギガバイトで月額2980円の料金プランを開始する方針を固めたことが21日分かった。データ容量、価格ともにNTTドコモの新料金プラン「ahamo（アハモ）」に合わせ、対抗する狙い。22日午前10時から開催する新しい携帯料金プランに関する発表会で、榛葉淳副社長がオンラインで説明する。
　ソフトバンクは新たな料金プランを傘下の格安スマートフォン事業者「LINEモバイル」から提供する見通し。LINEはソフトバンク傘下のZホールディングス（ZHD）と来年3月に経営統合する予定。

ちなみに、Zホールディングスでは一切ソフトバンクの回線について取り扱いをしていない。
https://www.z-holdings.co.jp/company/groupcompanies/

Go To イートは新型コロナウイルスの感染を拡大する。
もちろん、そこに新型コロナウイルス感染者が訪れれば・・ということだが。
Go To イートの予約は１時間以内、持ち帰りも可能とする必要がある。
今でもすでに予約した分については、Go To イートは絶賛実施中だ。
別に予約数の制限がないし、複数のサイトをフルに使えば毎日今でもGo To イート、Go To 居酒屋がなされているのは事実。
これを放置しているから感染爆発となっているのだ。
Go To イートは終わったといっているのは政府の犬だ。

Yahoo!より、
飲食店での食事は新型コロナ感染のリスク　Go To Eatキャンペーンを安全に利用するためには
忽那賢志 | 感染症専門医
9/19(土) 9:52
https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20200919-00198891/
記事より、
Go To Travelキャンペーンに続き、Go To Eatキャンペーンが開始されます。

準備が整った地域から開始し、ポイント付与は10月1日から行われるとのことです。

「Go To Eatキャンペーン事業」は外出自粛等の影響により甚大な影響を受けている飲食業に対し需要喚起を図る経済対策です。

一方で、飲食店での会食は新型コロナウイルス感染症に感染するリスクにもなり得ます。

安全にGo To Eatキャンペーンを利用するためにはどうすれば良いのでしょうか。

飲食店での食事は、人と人が密に接触する環境で、さらにマスクを外して、会話や飲食を行うことから新型コロナの感染リスクが高いとされています。

アメリカの11の病院に入院した新型コロナが疑われて検査陽性だった154人（新型コロナ患者）と、検査が陰性であった160人の行動歴などを比較したCDCによる研究が報告されました。

これによると、検査陽性だった人は、検査陰性だった人に比べて約2倍レストランで食事をしており、レストランでの食事が新型コロナ感染のリスクであると結論づけられています。

新型コロナ集団感染が起こった中国のレストラン（www.medrxiv.org/content/10.1101/2020.04.16.20067728v1.full.pdf）
また中国のレストランで起こった10人の集団感染の事例は、換気の悪い環境で、エアコンによって感染が広がった可能性が指摘されています。

このレストランはビルの5階に位置し、窓がなく、エアコンが完備されていました。

各テーブルの距離は保たれていたにも関わらず、テーブルを超えて感染者が出ており、これはエアコンからの強い気流が飛沫を運んだ結果であると著者らは推測しています。このエアコンが空気を再循環させていたことも関係しているかもしれません。

東京都の新型コロナ患者数の推移（第11回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料より）
新型コロナの新規感染者数が減少傾向にあった東京都では、9月中旬から再び増加に転じています。

9月17日の東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議では、会食により感染した人が前週の41人から67人に増加したことが取り上げられています。

東京23区の時短営業要請も9月15日に解除され、友人や職場の同僚等と会食の機会が増えることが想定されます。

さらにGo To Eatキャンペーンが始まれば、飲食店を利用する人はますます増え、新型コロナ患者がますます増加してしまうかもしれません。

ハーバード大学の疫学者であるMiguel Hernan教授は、アメリカのニューヨークとスペインのマドリードの新規感染者数を比較して、ニューヨークでは第2波が起こっておらず、マドリードでは第2波が起こっている原因についてTwitterで解析しています。

この原因の一つとして、ニューヨークでは未だにレストランの定員を25%に制限しているのに対し、マドリードでは定員制限が60％であり、かつプロトコルが遵守されておらず混雑したレストランが多いことを挙げています。

もちろんこれだけが原因ではありませんが、これまでのエビデンスからは、飲食店の利用が感染拡大を加速させてしまう可能性はありそうです。

屋内で密集した状態で、マスクを外して会話をすることが新型コロナの感染リスクになることはすでに述べた通りです。

これを確実に回避するのは、テイクアウトやデリバリーを利用することです。

屋内での食事は3密の状況を作りやすくなります。

テラス席のあるレストラン、ビアガーデンなど屋外で飲食できるお店は比較的リスクは低くなります。

こうしたお店を優先的に選ぶと良いかもしれません。

食事中はマスク着用ができません。

その状態で会話をすることで飛沫が周囲に飛びます。

食事中の会話は楽しいものですが、飛沫を抑えるために飲食店ではお互いの距離を確保し、できる限り会話は控え、小声で話すようにしましょう。

また大人数での食事も、その中に感染者が含まれる可能性が高くなるため、感染リスクが高くなります。

換気の悪いお店はなるべく避け、どうしても利用する場合は会話を控え短時間で済ませるのが良いでしょう。

『距離を確保して』『会話は控えめに』『短く済ませる』とか、「こんな食事のどこが楽しいんだ！」と思われるかもしれませんが（私も思います）、これがWITHコロナ時代の新しい食事様式であり、私たちはもう当分の間、元の食事形態には戻れません・・・（涙）。

この事実を受け止めて、自分らしく食事を楽しめるスタイルを探すのもまた楽しいのではないでしょうか。

Go To イート廃止を言わないのは尾身会長が政府に忖度しているためではないか？？
謎すぎる。
ヨーロッパではGo To イートでレストラン利用で感染者が一気に広がったという、エビデンス、がある。
これは当然のことながら日本の居酒屋と同じ構造。
Go To イートはGo To Izakayaだからだ。
利用した人は結局、居酒屋しか予約できないことにとっくに気がついている。
Go To イートは廃止と言わないのはおかしく、極めて不自然だ。

Yahoo!より、
尾身氏、経路不明は飲食の場　「マスク会食」広がらない中で対策案
12/21(月) 21:00配信
朝日新聞デジタル
https://news.yahoo.co.jp/articles/34a327df6846835621017f45dca3a8fcbb73bace
記事より、
　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は21日、緊急の記者会見を開き、国内の感染状況について「飲食を中心に感染拡大している」とする見解を示した。ショッピングモールのフードコートでの感染例もあるとして、飲酒の有無や昼夜などの時間帯、場所にかかわらず、警戒や対策をするよう呼びかけた。

　尾身氏は「会食・飲食による感染拡大リスクを徹底的に抑えることが必要」と指摘。首都圏を念頭に「勝負の3週間」の後も感染拡大が続く地域では、忘年会・新年会を基本的に見送ることも求めた。「マスク会食」が広がらない現状を踏まえ、会話時はハンカチを口にあてることも提案した。

　10月以降の東京都内の感染状況を分析。明確なエビデンス（根拠）はないとしつつも、約6割の感染経路不明者の多くは、蓄積した知見などから、飲食の場を通じたものと判断している、と説明した。

西村担当大臣なんて格下の大臣の会見なんて興味はない。
国民が興味があるのは新型コロナウイルス対策で官房長官時代から失敗続きのガースーこと菅内閣の退陣の会見だ。
年を越してもガースー政権では国民の怒りは収まらない。

Yahoo!より、
西村氏と尾身会長が臨時会見へ　6時からコロナ対応で
12/21(月) 16:26配信
共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/afbd1d01d93db5ce6caafa9d4baf8f3388e1a3a6
記事より、
　政府は21日、新型コロナウイルス感染症の対応を巡り、西村康稔経済再生担当相と新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が同日午後6時から臨時の記者会見を開くと発表した。新規感染者数が全国的に高止まりしており、改めて対策の徹底を呼び掛ける。
　国内の新型コロナ感染者は21日、累計で20万人を超えた。最近は東京都や大阪府といった都市部のほか、地方でも1日の感染確認が過去最多となるケースが相次いでいる。

ガースーはほとんど会見を開かない。
会見でしゃべったとしても、にたにたと気持ち悪いうす笑いばかりで何もまともに質問に答えない。
用意されたペーパーを読み上げるだけ。
気持ち悪い顔で・・・
早く辞任の会見をすることが必要。
年を越せずに廃業する多くの自営業者などがいる中で、失政を重ね続けているガースーが呑気に年越し、年頭のあいさつなんてあり得ない。

菅政権は異常だ。
まるで日本を中国や北朝鮮と考えているらしい。
��橋誠社長が「携帯料金は国が決めるものではない」と一部メディアのインタビューで答えたことで、武田総務相の怒りが爆発というのだから、もうとんでもない独裁者たちが日本のトップにいるということだ。
すぐに総辞職する必要がある。
携帯電話料金の値下げ自体は結構なことだ。
しかし、勘違いは否定しなければならない。
NHKの料金のほうが政治介入して国が無料にするまでもっていくべき話だ。
値下げではなく０円にすることが必要。

Yahoo!より、
ドコモ新料金「ahamo」対抗打ち出す？ 無言貫くソフトバンクが握る「値下げ」発表の行方
12/21(月) 8:10配信
BUSINESS INSIDER JAPAN
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc8c6fcadd748a83116da09ee1ff5b6ef6aa837a
記事より、
　「5Gギガホ」は名称を「5Gギガホプレミア」に変更。100GBのデータ容量が無制限、使えることになり、料金は月額7650円から6650円に1000円、値下げとなった。
　NTTドコモの値下げを受けて、KDDIは「当社はお客さまにお選びいただける、新たな競争力のある料金プランに加え、auの料金水準の見直しなどを発表する予定」とコメントした。
　「民間企業として競争がお客さまへの良いサービスをお届けすることにつながる。当然、我々としては、お客さまに選んでいただける料金、競争力ある料金にしたい。競合他社から新しい提案が出ているのは理解している。詳細を詰めており、1月には発表したい。遅いぞとお叱りを受けるかもしれませんが、ご要望にお答えしたい」（KDDI��橋社長）
　KDDIがやたらと平身低頭なのは、ここ最近、料金値下げで攻めたつもりが、裏目に出てばかりいるからだ。
　9月に菅政権が発足したころから、携帯電話料金の値下げ政策は菅総理の肝いりだった。政府からは「年内に答えを出せ」という圧力が大手キャリア3社にはかかっていた、とキャリア関係者は言う。
　一方、同時にNTTによるNTTドコモの完全子会社化という話も動いていた。株式公開買い付け（TOB）期間中は、ドコモは身動きがとれなくなる。　
　ドコモがTOBで何もできない中、政府からの要請に応えようと、最初に動きを見せたのがKDDIとソフトバンクだ。
　10月28日にサブブランドとなるUQモバイル（KDDI）とワイモバイル（ソフトバンク）で20GBプランの新設を発表。2社は「政府が世界的に日本の通信料金は特に20GBが高いと指摘するなら、20GBを安くすれば良いのだろう、サブブランドで」という魂胆だったことから、武田良太総務大臣の逆鱗に触れた。
　「メインからサブに移行する際に手数料があったり、手間があるのがけしからん。メインを安くしろ。誠意を見せるべき」との趣旨で、武田総務相が2社に詰め寄ったのだ。
　また、��橋誠社長が「携帯料金は国が決めるものではない」と一部メディアのインタビューで答えたことで、武田総務相の怒りが爆発した。
　さらに、KDDIは、ドコモがahamoを発表した翌週にAmazonプライムのセット料金プラン（下の写真）を発表するも、これがSNSなどで「炎上」状態になってしまった。（発表タイミング的に致し方ない面はあるが）新料金プランが「ahamo対抗」になっておらず、また割引後の金額ばかりを強調するプレゼンが反感を買ったのだった。
　ここ数カ月、料金値下げに関して墓穴を掘っているKDDIとしては「真摯に対応していく」というメッセージを総務大臣や世間に発信する必要があった。そこで、ドコモの発表を受けて、即座にコメントを出したというわけだ。
いよいよボールを握ることになったのがソフトバンクだ。どこかのタイミングで、値下げのボールを投げ返さなくてはならない。
　特にメインとなるソフトバンク本体のプランに手を入れる必要がある。ドコモは現在も無料キャンペーンでテザリングを含めた無制限プランを提供しているが、これが2021年4月から恒常化する。auはスマホだけであれば無制限だ。
　現在、ソフトバンクとしては月間50GBだが、動画やSNSなどが見放題の「メリハリプラン」となっている。実際、筆者もメリハリプランを使っているが、確かにYouTubeやTVerなどでデータを消費しないので、50GBでも足りている。しかし、他社が使い放題をアピールする中、これから見劣りするのは間違いない。
　料金面においても、ドコモが月額6650円なのに対して、メリハリプランは月額8480円だ。ドコモに比べて割高な感じは否めない。
　実はソフトバンクは、これまで何度も「発表会をやるのではないか」という噂が出ていた。iPhone 12が発売となる10月ごろから、通信業界では「ソフトバンクがそろそろ発表会をしそう」という話が何度も浮上しては消滅していた。
　実際、あるメーカー関係者から9月下旬に「来週、うちとソフトバンクとの発表があるのでお楽しみに」と耳打ちされたのだが、結局、発表は流れてしまっていた。
　他社が料金に関して発表したり、武田総務大臣が定例会見で激怒するのを見て、ソフトバンクとしてはタイミングを失ってしまったように見える。
　無言を貫くソフトバンクだが、競合であるKDDI関係者は「12月中にも何らかの発表をするのではないか」と予想する。
　「ソフトバンクは12月下旬にワイモバイルの新料金プラン“シンプル20”をスタートすると発表している。リリース通り、20GB・月額4480円のまま出すとは思えない。12月中に改訂したプランを発表するのではないか」（KDDI関係者）
　確かに20GBで月額4480円という値付けでは、20GBで月額2980円のahamo対抗にもなっていない。全く競争力のない料金プランを出すというのはあまりにやる気がなさ過ぎる。12月中に中身を改訂したかたちでリリースするのが無難だろう。
　一方、KDDIは、「1月に新しいプランを出すと社長が表明済み。UQモバイルのプラン提供は2月だし、（eSIM専業のMVNOである）KDDI Digital Lifeは来春ということになっている。ドコモの出方はわかったので、あとはソフトバンクの動きを見て、1月に向けてじっくり作戦を練っていきたい」（同）
　12月中にもソフトバンクがどんな球を投げてくるのか。球種によって、今後の料金競争の流れが変わることになりそうだ

携帯電話料金の問題で、残された問題は端末料金の値引き額の上限の設定。
これは消費者からすれば２万円までしか値引きできないなどという、異常な規制を撤廃してほしいはず。

文科省は何の役にも立たないことが分かる。
地方自治体に義務教育は任せてしまえば問題ない。
問題があっても地方で議論して、地方で解決してもらえばいいだけだ。

Yahoo!より、
教室で防寒着ダメ？コロナ対策で真冬も窓全開…凍える生徒
12/21(月) 9:53配信
西日本新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/946ca352c0c272a7efc4db16d65902254677e266
記事より、
　「コロナ禍で換気のために窓を開けて寒いのに、防寒着の着用が認められない」「一日中、窓の開放が必要なのか」−。日増しに寒くなる中、学校の換気や防寒着に関する調査依頼が本紙「あなたの特命取材班」に複数届いた。体が冷えて体調不良や集中力の低下につながると懸念する声も強い。
　声を寄せた一人、福岡市立中に娘が通う母親は、今冬の防寒具に関する学校のプリントにため息をつく。男子は学生服、女子はセーラー服で、着用できる防寒着は規定のセーターやカーディガン。マフラーや手袋は昇降口で着脱し、規定外のジャンパーやハイネックは認められない−。
　例年通りの内容。教室の窓は常に全開で、生徒が閉めると叱る教員もいるため、娘は寒さに耐えながら授業を受けているという。母親は、ぜんそくがある娘を見かねて規定外の服を着るように提案したが、「誰も着ていないし怒られる」。母親は取材班に「先生たちは自由な服装のはず。コロナ禍の今は特に、子どもも暖かな服を着られるようにすべきではないか」と嘆いた。学校側の対応力の乏しさを感じている。
　加えて福岡県内の読者からは「窓を開けっぱなしにすると集中力が下がり、体調を壊す危険性もある」として、適切な換気の方法を探ってほしいとの声も届いた。
　防寒着と換気に関するこうした疑問に、文部科学省は今月3日改訂の衛生管理マニュアルで答えている。換気のやり方は「常時」を求めつつ、気候の面から難しい場合は「30分に1回以上、少なくとも休み時間ごとの窓全開」と記載。室温の低下に伴う服装については「柔軟な対応」を呼び掛ける。
　一方、文科省の担当者は「屋外でも感染したケースはあり、換気が完璧でも感染はあり得る」とも指摘。グループでの話し合いや本の黙読など授業形態は多様であるため、気候や生徒の体調を考慮し「学校現場でその都度判断してもらいたい」と言う。現場での対応が重要、というわけだ。
　福岡や北九州、長崎や熊本などの各市は順次、マニュアルの改訂内容を各校に通知しつつ、認める服装については「各校の判断」とする。そのため同じ自治体でも学校ごとに違いがある。福岡市立中の60代男性教員は「窓際の子には特に、規定外の防寒着も着るように呼び掛けている」と、臨機応変に対応していることを紹介する。同市は二酸化炭素濃度を測る機器を今月下旬に各校に配備し、今後の換気の目安にしてもらう考えだ。
　森内浩幸長崎大教授（小児感染症）は「換気はウイルスなどの病原体を減らすのに有効。だが着込むことが許されないと寒さで体力や免疫力が落ち、かえって感染症にかかりやすくなる」と強調。学校一律の服装指導については「体の強い弱いは子どもによって異なる。しゃくし定規に防寒着を禁止したり、長時間窓を全開したりするのは間違いだ」と指摘する

問題をぐちゃぐちゃにして記事にするのは記者の頭が文科省なみにばかだからだ。
話は単純で、換気をしないとこわいなかで、服装の規制が厳しすぎるということに尽きる。
防寒のために何を着てもいい、すくなくとも登校時に着てきたものをそのまま来ていることに何の問題があるのか？という全く当たり前のことだけで、ほとんど終わりだろう。
バカだから、あれも、これもと重要度の低いことを混ぜて分かりにくい議論となっている。
着てきたままの服装は寒ければ着てもいいのはごく当たり前の話。
問題の本質をきちんと見極めて記事を書く必要がある。