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トルコで地震。
日本の震度はローカルルールなので使えない。
マグニチュードについてもいろいろあるが、まだ世界共通だ。
マグニチュード７．０クラスだと被害はでる。
この地震による津波が発生したという話も出ているようだ。さらなる被害が報告される日は近いのかもしれない。

Yahoo!より、
トルコ西部沖でM7．0　8人死亡、200人超負傷
10/30(金) 21:51配信
時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e381639add893d9bb27db0ac2e1defbdad48d686
記事より、
　【エルサレム時事】トルコ西部沖のエーゲ海で30日午後2時50分（日本時間同8時50分）ごろ、マグニチュード（M）7．0の地震があった。
　エーゲ海沿いのトルコ第3の都市イズミルでは集合住宅など多くの建物が倒壊した。当局によると、この地震で少なくとも6人が死亡、200人以上が負傷した。AFP通信によれば、震源に近いギリシャ領のサモス島では2人が死亡
　米地質調査所（USGS）によれば、震源はイズミルの南南西に位置するサモス島の北方約10キロの沖合。震源の深さは10キロ。
　トルコのメディアによると、イズミルでは少なくとも建物20棟が倒壊。トルコ政府高官は「がれきの下敷きになっている人がいる」と述べた。一部の地区では浸水の被害が出ている。最大都市イスタンブールでも大きな揺れが確認された。エルドアン大統領はツイッターで、救援のため「全関係機関・省庁が作業に当たる」と説明
　サモス島では小規模な津波が発生したという情報もある。
　トルコは震災が多く、今年1月に東部エラズー、マラティア両県で35人以上が死亡する地震があった。1999年にはイスタンブールに近い西部コジャエリ県などで1万7000人以上が犠牲になる大地震も発生している

短期滞在者ほど新型コロナウイルス感染拡大の原因となりやすい。
日本は終わった。

Yahoo!より、
海外出張者の帰国後待機を免除へ
10/30(金) 19:10配信
共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/465a8b1ab6de4b702cc9fb96e139820bd5439f35
記事より、
　政府は30日、海外への短期出張から帰国・再入国した日本人らについて、帰国後14日間の待機措置を条件付きで免除することを決めた

景気の悪化に対して有効なのは高齢者が払っているNHKの受信料の無料化だ！
携帯電話の料金ではない。
携帯電話料金とNHKの受信料を並べてどちらが政府が介入できるかといえば、あきらかにNHK。
実際に経営について口を出せるのだから、すぐにNHKの受信料の大幅引き下げやCM導入による無償化を目指すことが必要だ。
各種研究も今の時代にNHKで行う必要などない。
どうにでもなるNHKの受信料を引き下げないのは何らかのキックバッックや情報操作が可能だからだろうか？

Yahoo!より、
菅首相の“ケータイ値下げ”は、格安SIM市場の崩壊を招く　ドコモにも副作用
10/29(木) 12:10配信
ITmedia ビジネスオンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/5022d5e4b5337570b9217f31140dc6ace2d808a3
記事より、
　景気の悪化が目立つ中で、負担が重くなってきている携帯電話料金の引き下げに焦点が当たるのも無理はない。「携帯は4割安くなる」と発言した菅義偉氏が首相になったのだから、そうした期待が出てくるのも当然だ。
　昨年、菅氏の官房長官時代の「4割値下げ」発言から、各社が料金プランを改定したことは記憶に新しい。「大して安くない」との声も上がったが、携帯電話事業者の決算を見る限り、消費者の実感以上に支払額は減っていたようだ。
　もっとも収益が減ったといっても、携帯電話事業専業のNTTドコモの営業利益率はおよそ20％もある。決して低収益の事業ではない。
　その後、菅氏が首相となり、官邸主導による値下げの圧力が増す中、KDDIとソフトバンクが10月28日、低価格の大容量通信プランを発表した。それぞれサブブランドのUQモバイル、Y!mobile（ワイモバイル）の商品ではあるが、20GBの通信プラン、定額の通話プランを含んで4500円前後という価格設定だ。
　4割という数字はともかく、菅首相の“個人的な思い”だったケータイ料金値下げは一定の範囲で実現したことになる。
　しかし、ここでは直近の料金妥当論から外れて、政治による携帯電話料金への介入の是非について話を進めたい。
　携帯電話料金は通信サービスを提供するための原価に対し、どのようなサービスを付加し、適切な利益を乗せて販売するかで決まるものだ。利益の適正化は競合する事業者がいるのだから、市場原理の中で解決されるものであり、本来、政治が介入する余地はない。
　通信料金の原価については、その算出基準について繰り返し検討され、決められてきた経緯がある。いわゆる「格安SIM」を提供するMVNO（仮想移動体通信事業者）が存在しているのも、そうした原価に関する評価基準が定められ、基準となる原価に適正利益を乗せて、携帯電話事業者がMVNOに回線を卸しているからだ。
　本来、競争環境を整えて価格の適正化が進むべきであることは議論の余地がない。その流れを強制的に変えるというのだから、どのような副作用を起こすのかは慎重に検討されるべきだ。

新型コロナウイルスの感染拡大の収束は見込めずオリンピック開催といいながら雇用助成金の特例を継続？
オリンピックは無理だろう。
海外の状況をみてもとてもヨーロッパやアメリカが参加できるとは思えない。
また、新型コロナウイルス対応で客の数を制限している飲食店は継続できないところがほとんどだろう。
Go Toイートでタダ飯という施策をいつまでも続けるしかない。併せて、業種転換なども促すことが必要だ。
生き残れる飲食店は少ないはずだ。

Yahoo!より、
雇用助成特例、来年も継続　３次補正は１０兆円超　政府・与党
10/29(木) 22:32配信
産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/108601e3b760d25346b49c3eb99d1d2e669f8d60
記事より、
　企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が補う「雇用調整助成金」（雇調金）の上限を引き上げた特例措置について、政府・与党が期限の１２月末以降も継続し、必要な財源を令和２年度第３次補正予算案に盛り込む方針
　新型コロナウイルスの感染再拡大で国内の景気回復は遅れており、３次補正で編成する追加経済対策は総額１０兆円超になる見通し。菅義偉首相が１１月上旬にも関係閣僚に指示する。
　雇調金はコロナ禍を受け従業員１人当たりの上限が１日につき８３３０円から１万５千円に、中小企業向け助成率も９割から１０割にそれぞれ引き上げられた。政府は今年度の１、２次補正予算に加え新型コロナ感染症対策予備費からも財源を追加し、総額約２兆８千億円を確保したが、２３日までの支給決定額は約１兆９千億円に達している。
　国内の雇用環境は依然不安定だ。総務省が２日発表した８月の完全失業率（季節調整値）は３年３カ月ぶりに３・０％まで悪化し、完全失業者数は７カ月連続で増加した。雇調金は今後も需要が見込まれ、特例措置の期限を延長して３次補正で必要な財源を手当てする。ただ、特例措置を段階的に縮小して元に戻していく必要性も指摘されており、制度設計の変更も検討する。
　菅政権は３次補正予算案を来年１月召集の通常国会冒頭で提出し、コロナ禍で落ち込んだ経済の立て直しに注力する。３年度予算案と一体で編成し、切れ目のない「１５カ月予算」として対策を続ける
　財源は約７兆円が残るコロナ予備費の一部を繰り入れるほか、不足分は追加で赤字国債を発行する方向だ。観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」も期間を延長し、週末や特定の地域・宿に利用者が集中しないよう運用面の改善を併せて検討する

森氏が千葉県知事を決めている。
その代わりにという人物がすでにいるのだろう。
鈴木大地はどう調整をしてきたのだろうかというのも疑問だ。

Yahoo!より、
森喜朗氏、鈴木大地氏出馬に反対　千葉知事選、擁立困難
10/28(水) 20:35配信
共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/542ef6e23af619d1bb50a83bc121efa03c4ccea5
記事より、
　東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相は28日、自民党千葉県連会長の渡辺博道衆院議員と東京都内で会い、来年4月の任期満了に伴う千葉県知事選を巡り意見交換した。関係者によると、森氏は、自民党県連が擁立を調整する同県出身の鈴木大地前スポーツ庁長官（53）の出馬に反対する考えを伝えた。
　森氏はスポーツ界に大きな影響力を持つ。森氏の反対で、自民党県連が目指した鈴木氏の擁立は困難な情勢になった。森氏は会談で、スポーツ庁を重視する立場を説明し、長官を退任したばかりの鈴木氏が保守分裂の可能性がある千葉県知事選に巻き込まれることに懸念を示した

税収は減る大不況だが公務員は給料据え置き。
もちろん、ガースーの給料も据え置きだ！

Yahoo!より、
月給7年ぶり据え置き　公務員、年間給与2．1万円減　人事院
10/28(水) 10:18配信
時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa98d5dcaef3dfd4b2e3b808eafe4ac4917c22d9
記事より、
　人事院は28日、2020年度の国家公務員月給について改定の見送りを決め、国会と内閣に報告した。
　月給の据え置きを求めるのは7年ぶり。先行したボーナス（期末・勤勉手当）の引き下げ勧告が実施される場合、月給を合わせた平均年間給与は2万1000円減って673万4000円（平均年齢43．2歳）となる見通し。
　人事院は毎年、公務員と民間の給与水準を調べ、格差があれば埋めるよう勧告している。人事院の調査によると、今年4月の公務員月給は40万8868円。同月の民間給与と比較したところ、公務員が0．04％（164円）上回ったが、格差が極めて小さく、改定の必要はないと判断した。
　民間賃金の伸びにけん引される形で、人事院は14年度から6年連続で公務員の月給引き上げを求めてきた。今年の民間の春季賃金改定を見ると、勢いは弱いが賃上げの傾向は続いており、新型コロナウイルスの影響は限定的だったとみられる。
　今年はコロナ禍で民間給与調査が遅れ、人事院はボーナス改定を先行。今月7日、ボーナスを0．05カ月引き下げて年4．45カ月とするよう勧告した。これを受け、政府は給与関係閣僚会議で勧告の扱いを協議。今回の月給報告も踏まえて結論を出す見通しだ。

田中みな実が人気なのは小柄でロリコンに人気があるからだ。
日本人の多くはロリコン、ロリコンより。
若い、幼いがいいというロリコンの観点からは、小柄でなければならないのだ！

Yahoo!より、
田中みな実「小柄女子は武器になる」発言にSNSで賛否両論
10/27(火) 20:06配信
SmartFLASH
https://news.yahoo.co.jp/articles/afbc240ecde18cd196343ab65fe1ad39c0f3f566
記事より、
　身長153cmの田中みな実が、10月24日放送の『あざとくて何が悪いの？』（テレビ朝日系）で「小柄女子」のメリットを語った。
　ゲストの城田優から「あれ、こんな小さかったでしたっけ？　あ、スタイルとかいいからか」と声をかけられ、田中はご機嫌に。
「小さいって武器になるんですか？」と質問され、「めちゃめちゃなります。対男性に対しては特にそうだし。あと背の高い女子に対してもマウント取れるんです」と
　「（高身長の女性に）『うらやましい！　背高くなりたい』とか言うんですよ。思ってもないのに。『牛乳飲もーう！』とか言うんですよ」と
　「小柄女子のモテテクニックは、なんと言っても『上目遣い』。フェミニンなイメージでおねだりしたら、男性はキュンとしてしまうはず。ほかにも、男性の家を訪れた際にシャツを借りて着る『彼シャツ』。あのダボッとした感じは『俺が守ってあげないと』と男性の庇護欲を駆り立てるはずです」（恋愛論にくわしいライター）
　田中は自分の持っている武器を、恋愛にも仕事にも最大限活かしてきたのだ

連休好きなのが今の国会議員。
野党も与党も連休をいかに長く取るかが政治家の仕事になっているようだ。
税金で食っているくせにどういうことだ？
１７連休と指摘されて、慌てて、分散だと言い訳。
ガースー内閣は下手な言い訳ばかりだ。

Yahoo!より、
西村氏、正月休みは「分散で」強調　「17連休」要請の指摘否定
10/27(火) 20:51配信
毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/92318fce6d6910b8ddee0856ed7fe202ce0b6d8c
記事より、
　西村康稔経済再生担当相は27日の記者会見で、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言を受けて、国民に要請した年末年始の休暇取得について「分科会から求められたのは休暇の分散だ」と強調。一部による12月26日から来年1月11日までの「17連休」を要請しているとの指摘を否定
　西村氏は「（12月26日から）1月11日まで休む人や企業もあると思う。それは選択肢の一つで、『やってくれ』と推奨しているのではなく、正月三が日に集中しないよう分散をお願いするのが趣旨だ」と
　分科会では23日、年末年始に人出が集中する機会を減らすため、12月25日ごろから「成人の日」の来年1月11日ごろの間の幅を持たせた休暇案も示され、休暇の分散を促す提言をまとめた。西村氏もこれに沿った発言をしているが、休暇の連続取得を推奨していると一部で受け止められていた。
　西村氏はまた、27日の閣僚懇談会で、年末年始の休暇の分散取得に協力するよう全閣僚に要請した。その後、「来年1月3日が日曜日で、例年以上に行事や移動の集中が予想される。提言の趣旨を踏まえて対応するよう（全閣僚に）協力をお願いした」と

精神科のカウンセリング内容が流出という恐ろしい事件。

2020年10月27日
カウンセリングの内容がだだ漏れ！
https://fanblogs.jp/bbctechno/archive/2383/0

2020年09月23日
言論の自由は保障される必要がある、Amazonで売られているものについてもそうだ
https://fanblogs.jp/bbctechno/archive/2347/0

ガースーは教養がない。
レベルが低いのは事実だ。
所信表明も簡単な言葉だけなのに読み間違える失態。
揚げ足取りと言うコメントがあるが、こういうところに本質が現れるものだ。
器じゃないのだ。

Yahoo!より、
首相、所信で言い間違い　「重点」を「ゲンテン」
10/26(月) 16:33
配信
共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/cbea37c901975005129e1474bb0876f9de404e04
記事より、
　菅義偉首相が26日の所信表明演説で、新型コロナウイルス対策を巡り医療資源を「重症者に重点化します」と言うべきところを「重症者にゲンテン化します」と言い間違える場面があった。野党席から、やじも飛んだ。閣議決定された原稿と共同通信が照合したところ、衆参両院本会議でそれぞれ行った演説中に計6カ所のミスが確認された。

　衆院本会議では「ゲンテン化」に加え「薬価改定」を「薬価改正」と間違え、「打ち勝った」の「打ち」を読み飛ばした。参院本会議では「重症化リスク」の「化」を抜かしたほか、「貧困対策」とすべきところを「貧困世帯」、「被災者」を「被害者」とした。

役所に残っていても上司が残業命令を出してなければ、自主的に学習してるって？その間の家賃、光熱費とかも自己負担出ないとおかしいだろう。
すぐに勝手に残業している役人から請求をすることが必要だ！

Yahoo!より、
「在庁時間＝労働時間」ではない　横行する官僚のサービス残業、国会開始で過労死リスクも
10/26(月) 10:38
配信
弁護士ドットコム
https://news.yahoo.co.jp/articles/bd21de869ede6203f02f62bceff0f9524f1c656f
記事より、
菅義偉内閣が発足してから初の国会論戦の場となる第203臨時国会が10月26日から始まる。国会会期中は、ただでさえ長い官僚の労働時間・拘束時間がさらに増えがちで、健康リスクが高くなる。
残業代が適切に払われていれば、まだ救いがあるかもしれない。だが、実際には満額が支給されるとは限らないようだ。しかも、省庁や部署によっても、認められる時間が違う「格差」がある
「強制労働省」と揶揄されることもある厚労省に約10年勤め、数年前に転職を果たした元官僚の男性は語る。
「労働時間管理もザルな部署でしたが、だいたい9時半から翌4時半ぐらいまでは職場にいました。タクシーで帰って、2〜3時間寝てからまた出勤です」
しかし、これだけ働いても月給はあまり変わらなかったという。月200時間近くの残業が切り捨てられ、サービス残業になっていたからだ。こうした実態は広く知られており、近年の「学生の官僚離れ」の原因にもなっている。
人事院が発表している超過勤務の年間総時間数は、本府省で356時間（2018年／いわゆるノンキャリアを含む）。平均すると月30時間程度ということになる。
一方でたとえば、「官僚の働き方改革を求める国民の会」が2019年に発表した現役・元官僚約1000人へのアンケートでは、平均残業時間が年963時間にのぼるなど、民間の調査とは乖離がある。
国家公務員の残業代（超勤手当）について、安倍政権は2015年、次のような答弁を閣議決定している。
「公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、正規の勤務時間以外の時間において勤務することを命ぜられたとき、この命令に従い勤務した時間に対して支給される」
そのため、「正規の勤務時間終了後、職員がこの命令を受けずに在庁している場合には、超過勤務手当は支給されない」。
つまり、在庁時間と労働時間が必ずしも連動しないということだ。勤務時間法（一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律）にも、同趣旨の規定がある（13条2項）。

残っている職員のために電気代などが余分に掛かっており、命令無しなのだから、勝手に自分のためのことを職場でやっているだけ。
電気代などはそのままでは窃盗になるだろう。
直ちに、電気代などの税金のムダを自己負担させることが必要だ！

ポイント還元といったことをしなくても、納税申告により払い戻すことでいくらでもマイナス金利は可能だ。
既存の仕組みを活用して金をばらまくには税務署を使うのが最も効率的だ。
マイナンバーカードを作って自慢する池田信夫は大丈夫？

池田信夫ブログより、
マイナポイントで「マイナス金利」ができる
2020/10/21 00:47 19
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/52046578.html
記事より、
わが家にもマイナンバーカードがやってきた。7月8日に申請して受け取ったのが10月19日という事務処理の能率の悪さにも驚いたが、そのデザインにもあきれた。笑ってしまうのは、裏面のマイナンバーを袋で隠していることだ。これでは袋から出したら丸見えである。
しかしマイナポイントをプリペイドカードなどにチャージできるしくみはおもしろい。これでマイナンバーと銀行口座が紐づけられ、1人5000円の給付金を出すのと同じ効果がある。事務コストはいちいち申請して現金を配るよりはるかに小さいから、永江一石さんのいうように、ポイントを使えば簡単に給付金が出せる。

医師会とかあるらしいが結局、すべては金金金！
コロナは危ないから危険手当！なければやらないということだろう・・・

Yahoo!より、
新型コロナの慰労金もらえない・・・看護、介護の現場から相次ぐ憤り　”壁”になっているものは
10/25(日) 11:23配信
西日本新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa23ab88a08c040c14e5337cb9c982254a7d5aea
記事より、
　「新型コロナウイルスの感染リスクがあるのに、職場が国の慰労金を申請してくれない」。病院や介護施設で働く人から、西日本新聞「あなたの特命取材班」に憤りの声が相次いだ。国の慰労金は新型コロナで負担が増す医療・福祉分野の働き手をねぎらうために給付されるが、受け取れるかは事業所の対応次第という。
　福岡県の女性は、医薬品の取り扱いのため病院で働き、診察室で患者と接する。にもかかわらず派遣元の会社から慰労金が出ないと聞いた。「手続きが手間で迷惑が掛かるので、病院には申請を頼まないそうです」
　清掃業の女性（61）＝同県＝は病院に委託されてトイレや浴室を掃除し、病室で患者と話すこともある。感染者の排せつ物にはウイルスが潜むとされ、便器や床に残る汚物をブラシでこすると、しぶきが飛ぶ。「もし吸い込んだら…」と、日々の不安は大きい。
　福岡市の介護施設で働く40代の看護師も「慰労金をもらえないのはおかしい」と憤る。高齢者の入浴を介助し、声が小さいと口元に耳を近づけるなど、感染リスクと隣り合わせだ。
　厚生労働省によると、医療機関では感染者やその他の患者と、介護・障害者施設では利用者と、それぞれ対面や会話をすると給付される。病院の清掃や給食業務も「対象となる場合が多い」としている。
　3人は受給できないのか−。申請内容を確認するのは都道府県。福岡県庁の複数の担当部署に聞くと、少なくとも清掃業と看護師は「受給できる可能性がある」との回答だった。
　慰労金は、6月末まで病院などで働いた人に、患者との接触の程度に応じて1人5万〜20万円が支給される。医療機関や施設が直接雇用の職員と、業務委託する業者の従業員の分を、まとめて手続きする。
　この代理申請のルールが壁になり、同様の不満は全国で噴出。厚労省は急きょ、漏れなく申請するよう医療機関などに通知した。
　背景に、事業所の事務作業の増加と、制度の周知不足があるようだ。申請には、患者との接触状況などを調べる必要がある。福岡県の病院幹部は「行政に出す関係資料が多く、負担は大きい。病院ごとに対象者の解釈は異なり、申請されない外部業者はあるかもしれない」と打ち明ける。
　では、なぜ代理申請なのか。厚労省によると、個人申請では、勤務実態や勤務先を都道府県が確認することになり、作業が煩雑になる。担当者は「今の方法が最も早く給付できる」と説明する。
　実際に感染者が入院した病院に派遣され、給食調理を担う北九州市の女性（61）でさえ「申請してもらえない」と訴える。立場の弱い外部の委託業者が、従業員の手続きを病院などに迫れない事情も垣間見える。九州大の馬場園明教授（医療経営学）は「病院での給食や洗濯、清掃を外部業者が担うと、従業員に感染リスクが生じる。当然給付されるべきだ」と指摘する。

中国のドローンも信用できないため政府は中国製のドローンの使用を中止。
そのようななかでスマートフォンが中国製というのは危機管理の観点からあり得ない。
ネットワーク構築からもHUAWEIを追い出すのであれば、端末であるスマートフォンやパソコンも中国製は排除することが望ましい。
中国のブランドなのにOPPOとかなんだか分からないブランド名はもちろん目眩しのためだ。
ブランド名で言わずに中国製とするのが正解だ。

Yahoo!より、
ファーウェイの次を狙うOPPOと中国「BBKグループ」の野望
10/24(土) 12:30配信
Forbes JAPAN
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b99ea35a443f16a70e5c5bb45dd9629393a288b
記事より、
米政府によるファーウェイに対する半導体輸出規制は、来年のスマートフォン市場に大きな影響を及ぼしそうだ。ファーウェイは、半導体の在庫が尽きつつあり、スマートフォンの売上は激減する見込みだ。
これは、アップルとサムスンにとって大きなチャンスに見えるが、中国では第2、第3のファーウェイが台頭してきている。その筆頭が「シャオミ（小米科技）」だ。欧州市場では、今年第2四半期にファーウェイが売上を落とす中、シャオミは65%売上を伸ばした。
両社の欧州でのシェアは初めて逆転し、シャオミは、サムスン、アップルに続く3位となった。同社で特筆すべきは、300ユーロ（約3万7000円）以上するプレミアム端末の輸出が前年対比99%増となったことだ。
しかし、シャオミのポジションも安泰ではない。調査会社カウンターポイントは、同じく中国企業の「OPPO」を注目すべきブランドとしている。OPPOの販売台数は、グローバルではシャオミより僅かに少ないが、中国本土では大きく上回っている。
OPPO はAV機器メーカー「BBK（歩歩高）」傘下のブランドで、グループ企業には別のスマホメーカーの「ヴィーヴォ（Vivo）」や「OnePlus (ワンプラス)」などがある。米政府がファーウェイをブラックリストに追加したことを受け、中国では愛国的な消費者が同社の製品を購入する運動が起きている。一方、競合の中国メーカーも売上を伸ばし、ファーウェイを猛追している。

中国経済が他国に先駆けてコロナ禍から立ち直る中、第2四半期には一時的にグローバルのスマホ出荷台数でファーウェイがサムスンを抜いて首位となったが、直近のデータでは、サムスンがグローバル市場で22%のシェアを獲得し、首位に返り咲いている。
シャオミは、欧州やインドで既に大きなシェアを獲得しており、今後グローバル市場でトップ3に食い込む可能性がある。OPPOも欧州市場での成長を強化している。日本経済新聞の報道によると、OPPOは来年までに欧州で5%のシェアを獲得し、今後3年以内に同市場でトッププレーヤーになることを目指しているという。同社はファーウェイにとって長期的にはシャオミ以上の脅威になるだろう。
OPPOは、今年に入り欧州の主要地域で売上を3倍に急増させた。同社でグローバル主任を務めるAlen Wuは、日経とのインタビューで次のように述べている。「市場リーダーとして認知され、ブレークイーブンポイントに到達するためには、10%〜15%の市場シェアを獲得する必要がある。我々は、今後2、3年以内にこの値を達成することを目指している」

年末年始の休みが長いということは東京から地方へ人が移動するということだ。
つまり、来年の初仕事は全国的にコロナ塗れになるだろう。
分散というが、正月は動かせない。
休みよりもリモートワークにより出勤しないという選択肢を正月などに限らず推進することが現実的で効果的だ。

Yahoo!より、
政府の分科会　年末年始1月11日まで休暇の延長や分散を求める提言　働く人の本音は
10/24(土) 14:01配信
FNNプライムオンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/41eada6d082d6097157c10975322931dd66ffe09
記事より、
国の分科会は、新型コロナウイルスの感染対策として、年末年始の休暇の延長や分散を求める提言をまとめた。
現在の感染状況については。
分科会・尾身茂会長:
Q感染状況は微増という色が強くなってきたのでは
微増というきのうのアドバイザリーボードの評価。
これは、われわれもそう思う。
少なくとも減っているという感覚はもちろん県によってだが、特に都心部はいま下降状況ではない。
（東京・大阪などの）実効再生産数が、だいたい1前後で推移している
分科会・尾身茂会長:
政府においては、民間企業とも連携し、小規模分散型旅行を推進するなど、
GoToキャンペーン各事業の運用の在り方も含め、年末年始の人の流れが分散するように努めてほしい
分科会は、政府に対し、11日の「成人の日」まで休暇期間を延長、その期間の中で、休暇を分散して取得する方法を企業に求めることなどを提言。
この提言を受け、西村経済再生担当相は、経済3団体を通じて企業に呼びかけ、自治体にも同様の対応を求めると述べた。