日本の経済が減速、リーマンショック並に!日銀は更なる利下げでデフレが続く!

日本は低金利から抜けられない。
不況だ。
利下げはデフレと同じだ。

Yahoo!より、
日銀、将来の利下げ示唆=海外経済減速で指針修正−マイナス金利、拡大見送り
10/31(木) 13:00配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191031-00000064-jij-bus_all
記事より、
 日銀は31日の金融政策決定会合で、政策金利の先行き指針(フォワードガイダンス)を修正し、将来の利下げの可能性を示唆した。海外経済の減速などを受け、緩やかな景気回復基調の維持に万全を期す。一方、焦点となっていたマイナス金利の拡大を見送り、長短金利の操作を中心とする大規模な金融緩和を継続する。

 日銀は物価動向について、2%の目標を達成できない可能性が一段と高まる状況ではないとしながらも「引き続き注意が必要な情勢にある」と判断。政策金利に関する新指針で、「物価安定に向けたモメンタム(勢い)が損なわれる恐れに注意が必要な間、現在の長短金利の水準、またはそれを下回る水準で推移することを想定している」と強調した。

 国内経済の成長率見通しは、海外経済の回復の遅れを背景に「いくぶん下振れている」と指摘。物価についても「(2021年度までの)見通し期間の前半を中心に下振れている」との見方を示した。国内経済は「基調として緩やかに拡大している」との判断を維持した。

 同時に発表した経済・物価情勢の展望(展望リポート)では、海外経済の減速を受け、19年度の実質GDP(国内総生産)の成長率見通しを前年度比0.6%(7月時点では0.7%)に下方修正。消費者物価指数(生鮮食品を除く)の上昇率も0.7%(同1.0%)に引き下げた

消費税の増税によりさらに消費が落ち、景気は急降下。
リーマンショック級の失われた20年になる可能性が極めて高い。
対策は明確で、今すぐ、消費税を8%、いや、5%に下げることが必要だ。
山本太郎が正しいってことになる!

玉城知事「首里城、必ず復元する。全身全霊で取り組む」?放火対策も不十分なまま全国民に金を出させるってこと?

玉城知事「首里城、必ず復元する。全身全霊で取り組む」?
金は国に出せっているだけの話なのに、必ず復元するとか言う?
そもそも建物の管理がデタラメだから今回のような火災が起きたのではないか?
一体、どんな監視体制をとっていたのかなど責任が問われる。
放火対策も不十分なまま、沖縄県民ではなく、全国民に金を出させるということならおかしい。
まだ火災の原因もわからない段階で、まるで自分で取り組むかのように、全身全霊で取り組むっておかしい。
言うのなら、首里城の復元について国に土下座をしてでも金を出してもらう、だろう。

Yahoo!より、
玉城知事「首里城、必ず復元する。全身全霊で取り組む」
10/31(木) 16:02配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191031-00000061-asahi-soci
記事より、
 那覇市の首里城の正殿などが焼けた火災を受け、玉城デニー知事は31日、記者会見し「大変ショック。管理責任を負う者として遺憾」と述べた。県庁には「沖縄の心のよりどころを復元してほしい」という声が届いており、寄付を受け付ける口座を開設するよう準備しているという。

【写真まとめ】炎に消えた首里城、30年を振り返る

 玉城知事は再建について「必ず復元します。多くの皆様の力を貸していただきたい。全身全霊で取

自分ファーストの小池百合子にIOCもブチ切れ、いよいよ札幌オリンピック2020が現実のものに!

クソ暑い中での東京オリンピック2020には無理があった。
マラソンも競技連盟の希望ということで、今、IOCにはほとんどの競技が札幌、北海道での開催を希望しているところだろう。
ヒステリーの小池百合子都知事。自分ファーストだけの人間には付き合ってられない。
IOCは強権発動をするかもしれない。

Yahoo!より、
最悪の場合「東京開催」剥奪も!? 小池都知事、五輪マラソン問題でIOCと徹底抗戦も…識者「都がいつまでも不満述べるなら…」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191031-00000005-ykf-soci
記事より、
 2020年東京五輪で酷暑を避けるため、マラソンと競歩を札幌で開催する案が、30日から国際オリンピック委員会(IOC)調整委員会で協議される。札幌移転は「決定済み」とするIOCに対し、小池百合子都知事はあくまでも東京開催を求めて徹底抗戦するとみられるが、専門家は「IOCはマラソンの中止や東京の五輪開催剥奪という最悪の事態もあり得る」と危惧を示す。

 協議は3日間で、31日以降にIOC、大会組織委員会、都、政府で事務レベル協議を行い、その後にトップ級の会合で議論するプランもある。

 小池氏や都が不信感を強めているのは、札幌開催をめぐる議論で「カヤの外」だったことだ。IOCは16日に札幌開催案を発表したが、小池氏が組織委の武藤敏郎事務総長から移転案を伝えられたのは前日の15日。都は組織委に800人以上の人材を投入してきたが、IOCと組織委の事前協議や情報伝達のラインから外されていた。

 準備を急ぐ組織委などは具体的な議論に移りたいとの立場だ。当初、発着点として想定されていた札幌ドームには陸上競技用のトラックがないこともあり、市中心部の大通公園を発着とし、8月に行われる北海道マラソンをベースとする方向で検討を進めている。

 大会関係者の間では、札幌開催で都の費用負担が一切生じないことを今回の会議で明確化し、組織委やIOCが後日、負担のあり方を再協議する案が浮上している。

 IOC側は揺さぶりもかけている。ジョン・コーツ調整委員長は都に対し、トライアスロンやマラソンスイミング(男女10キロ)などの競技についても「暑さ対策に課題が残る」と問題提起したという。マラソンと競歩以外は移転しないことを落としどころにしようとする狙いもうかがえる。

 スポーツライターの小林信也氏は「都が主催者のIOCに逆らうなど組織として有り得ない。200万人の観衆が集まるといわれるマラソンにおいて都は300億円使ってもIOCが納得できる暑さ対策を講じることができなかった。手伝ってくれる意思を示した札幌市に対する都の態度も失礼だ」と憤る。

 小林氏はこう続けた。

 「都がいつまでも最終決定者であるIOCに不満を述べるなら、最悪の場合、マラソンだけでなく東京での五輪開催さえ変更できてしまう。今ならまだ選手も移転に対応できるため、可能な限り早い対応を求めたい」

ということで、自分ファーストの自分さえよければいい小池百合子都知事にスポーツライターの小林氏は怒り心頭なのだ。

首里城炎上は11月2、3日に開催される首里城祭りの業者が原因?

首里城炎上。
沖縄県が費用を負担するのか?
首里城炎上は11月2、3日に開催される首里城祭りの業者が原因?
まだ調査をしているところで、正殿内部から火が出た可能性が高いという。
出入りができた人間を全て徹底的に調べる必要がある。

Yahoo!より、
火元は首里城正殿内部か 奉神門も延焼し全焼7棟に 那覇市消防局 
10/31(木) 15:29配信 琉球新報
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191031-00000031-ryu-oki
記事より、
 那覇市消防局は31日午後1時から、那覇市銘苅の同消防局で会見を開き、火元が正殿内部の可能性が高いことを示唆した。奉神門にも延焼し、7棟が全焼した。火災は同1時半に鎮火した。
 全焼したのは奉神門のほか、正殿と北殿、南殿、書院・鎖之間(さすのま)、黄金御殿、二階殿。焼損面積は計4836平方bに及んだ。  
 那覇消防によると、11月2、3日に開催される首里城祭りに向け、首里城御庭では業者らが31日午前1時すぎまで、機材を設置するなどの作業をしていたという。火元とみられる。正殿内部には一切立ち入っていないとしている。  
 那覇消防は今後、那覇署と実況見分を実施し、出火原因を調査する

首里城公園について

首里城公園についてのパンフレット。
内閣府だ。
http://www.dc.ogb.go.jp/kouen/shurijo/pdf/h28syuri_jigyougaiyou.pdf
正殿は平成4年に復元された。木造。

参考 首里城を復元する

http://www.kuniken.co.jp/history/pdf/syashi10.pdf

参考
沖縄建築士会
http://shikai.or.jp/sonota/nenpyo.pdf

消防とは周りへの延焼防止が目的、燃えて全焼しても燃え広がらなければ良い!

消防とは周りへの延焼防止が目的。
火を出した建物が全焼しても仕方がないというのが基本。
木造の建物は燃えるもの。
燃やしたくなければスプリンクラーだらけにするしかないが、文化財ではあり得ないと学者が否定するのだ。
史実に忠実とはそういうものだ。
燃えればまた建てればいいのだ。

Yahoo!より、
首里城火災:正殿内に自動消火設備なし 那覇市が会見「消防設備を確認し、延焼拡大の原因を検証する」
10/31(木) 琉球新報
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191031-00000018-ryu-oki
記事より、
首里城の火災を受けて記者会見を開く城間幹子那覇市長=31日午前、同市役所
 31日未明に発生した首里城の火災を受け、那覇市は同日午前、会見を開いた。城間幹子市長は「県民にとって象徴的な世界遺産であり、観光業界にとっても財産だ。琉球の歴史を物語るシンボルを失ったという落胆の思い」と述べた。早期の再建を希望した上で「県主導で国にあおぎながら進んでいくのではないか。市も最大限の協力をする」と述べた。市によると、屋内に自動で放水、消火する設備はなかったという。島袋弘樹消防局長は「消防設備が維持されていたのか確認し、どのように延焼拡大したのか検証する」とした。

 一般の市民の負傷者はないが、応援の消防職員1人が脱水症状を起こしたという。市が開設した避難所には一時最大33人が避難したが、午前7時半までに帰宅した。

 市によると、首里城正殿の軒下には「ドレンチャー」という外側からの延焼を防ぐ放水設備が付いているほか、外側から放水する「放水銃」もあった。正常に作動したか今後確認する。
 市によると消防設備の点検は年2回、訓練は年1回以上行われ、訓練には市も立ち会っている。点検については3年に1回、市に報告義務がある。【琉球新報電子版】

防火管理者の責任は重い
http://www.tfd.metro.tokyo.jp/lfe/office_adv/jissen/h30_all.pdf

参考 例えば木造住宅はたった20分で全焼!
https://www.maizuru119.com/ansin3.html

首里城本殿などが全焼!

木造は燃える、これが現実。
何億かかるのだろう?

Yahoo!より、
首里城全焼「非常にショックだ」 衛藤沖縄相 再建へ内閣府が音頭
10/31(木) 10:34配信 琉球新報
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191031-00000022-ryu-oki
記事より、
【東京】首里城全焼を受け、衛藤晟一沖縄担当相は31日午前、国会内で琉球新報などの取材に応じ「首里城は沖縄の文化や伝統、歴史が凝縮した、まさに沖縄のシンボルだ。正殿や北殿、南殿などが焼失し大変、心を痛めている。非常にショックだ」と語り、驚きをもって受け止めた。「一刻も早く再建しないといけない。内閣府としても音頭を取り、国土交通省や文部科学省とも十分協議し、県とも相談しながらやりたい」と述べ、首里城を再建する意向を示した。
 
 衛藤氏は「一刻も早く(火災現場に)行きたい」と述べ、早期に現場視察する考えも明らかにした。

現場に行く意味はない。
予算の工面という国会議員としての仕事をする必要がある。
多額の税金が必要。
ふるさと納税なども含めて金策が政治家の仕事だ。

参考 国営公園
http://oki-park.jp/shurijo/guide/56

安倍内閣も終わり

大臣の辞任の続く安倍内閣。
組閣を繰り返すごとに質が低下。
夫婦揃って議員辞職が必要。

NHKNEWSWEBより、
河井法相 辞任の意向固める
2019年10月31日 7時55分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191031/k10012157941000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
記事より、
河井法務大臣は、先の参議院選挙で当選した妻の河井案里参議院議員の事務所が運動員に法律の規定を上回る報酬を支払っていた疑いがあるなどと一部で報じられたことを受け、法務行政への影響を考慮して、辞任する意向を固めました。

チュートリアル徳井さんは脱税するほどの金の亡者であることが問題

チュートリアル徳井さんの問題は金の亡者であること。
先延ばしをしたのは納税だ!
ごまかし切ろうとしたわけだ。
また、節税対策なら税理士を雇っておけばいいだけで、会計も委託可能。
そのためにはもちろん費用が必要で金がかかる。
金の亡者なのでその金を惜しんだというだけの話だ。
実際、すでに税金は追徴課税も含めて払っている。
それだけ金に執着しているところが本質的な問題だ。

Yahoo!より、
チュート・徳井の異常な「先延ばし傾向」を心理士が分析
10/31(木) 7:00配信 NEWS ポストセブン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191031-00000008-pseven-ent
記事より、
 臨床心理士・経営心理コンサルタントの岡村美奈さんが、気になったニュースや著名人をピックアップ。心理士の視点から、今起きている出来事の背景や人々を心理的に分析する。今回は、申告漏れ騒動で批判を浴びているお笑いコンビ「チュートリアル」の徳井義実さんを分析。

 * * *
 徳井義実さんが当面の間、芸能活動を休止すると10月26日に吉本興業が公式サイトで発表した。彼のあまりにずさんで低すぎる納税意識が非難されているが、それは一体なぜなのか。

 徳井さんは、個人で設立した会社「チューリップ」で、2012年から2015年までの4年間、洋服代や旅費などを経費として計上していたが、国税局はこれを所得隠しと認定、2016年から2018年までの3年間は申告漏れ。それも一切所得を申告していなかった。「そんな事があり得るのか」とにわかに信じ難かった。加えて、いきなり国税局が来たというのだから、「他にも何かあるのだろうか」と訝しく思ったほどだ。

 23日深夜に開かれた会見で、徳井さんは申告漏れの理由を「想像を絶するだらしなさ、ルーズさ」と、レポーター達とほとんど視線を合わすことなく釈明。「国税がきて、事の重大さを認識した」「大人として最低限備わっているものが備わっていなかった」と懸命な様子で説明し、「納税の義務は分かっていながら認識の甘さ、意識の低さがあった」と謝罪した。マイクを向けていたレポーター達の口調も、なんだか呆れているような印象だ。

 既に修正申告も納税も済んでいるというが、「今回のニュースを見てどう思ったか」と問われると徳井さんは、口を真一文字につぐんで視線を落とし、しばし黙り込んだ。悪意については、「どういう風に思われても仕方ない」「誤魔化そうとしていたと思われても仕方ない」と述べた。

 だが、翌日には新事実が発覚。これまで再三にわたり税務署から無申告を指摘され、2012年6月には2010年からの3年分、2015年7月には2013年からの3年分を申告。だが、申告したものの納付せず、督促にも応じなかったため2016年5月頃には、銀行預金を差し押さえられていたという。


 芸人仲間らのコメントによると、徳井さんの場合、もともと性格的にずぼらだという。そこに納税に対する関心の無さ、申告作業への嫌悪、仕事等を優先させる他事優先、期限までに間に合わせることができない計画性の低さ、自分の問題点を分かっていながら放置するセルフモニタリングやセルフマネジメントの低さが重なった。どれも先延ばし傾向に見られる特徴である。

 これまでにも無申告を繰り返し、その度になんとか納税をクリアし、追徴課税もポンと払えてきたことで、結果的に無申告が大きな失敗を招くと実感できなかった。社会的に決定的なペナルティになると認識できなかったのだ。会見時に話した「なんとかいけるのかなと思っていました」というのが本音だったのだろうが、国税局はそう甘くはない。

野党の調査チームなどのヒアリングは官僚へのパワハラ

官僚の仕事は政治家に媚を売ること。
日頃から、

野党はヒアリングと称して官僚を呼びつけていばり散らし、与党は答弁作成で官僚を酷使する

という実態があるからだ。
守ってくれる与党にすり寄る。
野党だけでなく与党もいばり散らすのだが、ましという感覚。
これが現実。
政策のレベルはどんどん低くなっている。

アゴラより、
与野党の談合する「国対政治」が官僚を疲弊させる
2019年10月28日 22:00池田 信夫
http://agora-web.jp/archives/2042365.html
記事より、
国会の騒ぎは、野党のいう「情報漏洩」の根拠がツイッターの日付の誤認だとわかって、急に静かになった。野党が国会で政策論争をしないでスキャンダルたたきに熱中するのは今に始まったことではないが、その起源は意外に古い。

明治憲法では、帝国議会にほとんど権限がなかった。大正デモクラシーで政友会と民政党の二大政党が交代する慣行ができたが、法案も予算も内閣がつくり、議会はそれに「協賛」するだけで修正できなかったため、注目を集める予算審議がスキャンダル暴露の場になった。

こういう傾向は、1928年の普通選挙で悪化した。巨額の選挙資金が必要になったため、政治腐敗が拡大した。官僚も政治任用で主要ポストは政権党が決めるようになり、各官庁や全国の地方官庁が政党に系列化された。

一般の有権者は政策なんか知らないので、誰でもわかる金銭スキャンダルが投票に大きな影響を及ぼし、議会は劇場型政治になった。腐敗して何も決められない二大政党に代わって「第三極」による「維新」運動が盛り上がり、その結果が青年将校のクーデタや大政翼賛会による「近衛新体制」だった。

この反省で新憲法では国会の権限が強化され、官僚人事の自律性が強まったが、野党に予算を修正する権限も能力もないのは戦後も同じだ。法案も予算案も閣議決定で完成しているので、与党はその利益を地元に分配するだけのロビイストであり、野党は国会で騒ぎを起こしてその分け前にあずかる総会屋のようなものだ。

それでも憲法では、国会は主権者たる国民を代表する「国権の最高機関」ということになっているので、野党はヒアリングと称して官僚を呼びつけていばり散らし、与党は答弁作成で官僚を酷使する。篠田英朗氏も指摘するように、これはデモクラシーの限界ともいえる。

形式的な権威をもつ国会と実質的な権力をもつ官僚の関係がねじれているので、与野党は対立しているようにみえるが、国会の官僚機構に対する優位を誇示するという点では利害を共有している。自民党の森山国対委員長が野党に妥協するのも、野党を「おさえる」能力を示して、与党の役所に対する政治的優位を示すためだ。

その原因が、国会運営を国対委員長会談の談合で決める国対政治である。野党が暴れて審議を止め、それを防ぐために自民党が細かい所まで詰めた答弁を求める。その辻褄を合わせるために官僚が毎日残業し、徹夜で答弁を書く。その原因には役所の完璧主義という悪弊もある。

昔は課長補佐が法案を起案して課長が決裁し、政治家との調整は局長級の仕事だったが、最近は法案作成のあらゆる段階で官僚が面倒をみて、課長や課長補佐まで政治家との調整に動員されるという。

この傾向は内閣人事局による政治任用で強まり、政治家に食い込める官僚が出世する官僚の政治化が進んでいる。政治家がそれに甘えて答弁を役所に丸投げし、国会待機や野党ヒアリングのような後ろ向きの仕事が増えて現場が疲弊している。

明治憲法以来の「天皇の官吏」の完璧主義を是正することは容易ではないが、松井孝治氏もいうように政官の接触を制限するのも一案だろう。特に法的根拠もなく官僚をたたく野党ヒアリングは禁止すべきだ。

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