詐欺集団のかんぽ保険を存続させる判断などあり得ない、すぐに解散する必要がある!

かんぽ保険は詐欺集団。
「犯罪的営業を組織ぐるみでやっている印象を与える」という日本郵政のNHKへの抗議は、その証拠を示してからいうべきとしか言いようがない。組織ぐるみで詐欺集団としか考えられない。
政府が関与している以上、解散しかない。
安倍政権のお荷物はすぐに切り捨てることが必要だ。
ましてや正しい報道をしただけのNHKに介入するとは・・・
高齢者の搾取がいつまでも放置では票は得られない。

Yahoo!より、
会長注意、議事録に残さず=番組介入の批判意識か−NHK経営委
9/30(月) 12:08配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190930-00000054-jij-bus_all
記事より、
 日本郵政傘下のかんぽ生命保険の不適切販売問題を報道した昨年4月のNHK番組をめぐり、日本郵政側の抗議を受け、NHK経営委員会が上田良一会長を厳重注意した問題で、経営委が公開している議事録にこの事実を記載していないことが30日、分かった。放送法が禁じる経営委による個別番組への介入と批判されることを恐れ、非公開の扱いで注意した可能性がある。

 放送法は経営委委員長(石原進JR九州相談役)に議事録の作成と公表を義務付けている。ただ、公表対象は経営委の裁量に委ねられており、公表基準は公開されていない。

 経営委は、不適切販売を報じた番組の関連動画について日本郵政側が「犯罪的営業を組織ぐるみでやっている印象を与える」と抗議したことに対し、番組関係者が「制作の責任は会長にない」と説明したことを問題視。昨年10月23日、上田氏に「ガバナンス(企業統治)体制の強化」を求めて厳重注意した。NHKは当初予定していた続編の放送を見送っており、郵政側の抗議が影響した可能性が指摘されている

災害だらけの千葉県、2014年にも台風18号で「鎌ケ谷ミナトゴルフセンター」の鉄柱が倒れていた!

災害だらけの千葉県。
市原ゴルフセンターの鉄塔が倒れ、周囲の住宅の上に倒れ掛かり重傷者まででたという被害も出ている。
だが、この被害、今回が初めてというものではなかった。
2014年の台風18号(市原ゴルフセンターは台風15号による)で「鎌ケ谷ミナトゴルフセンター」の鉄柱が倒壊するという事件が起きている。
以下、引用しているが、当時、周辺の住民からの不安の声があったが、対応がなされず倒壊。
ただし、周囲に倒れるのではなくゴルフセンターの敷地内に倒れたことで大きな被害とはならなかったという。
マスコミもすぐに過去のこうした教訓となる事件を忘れる、もしくは、忘れてしまったふりをしてびっくりしてみせる、のだが、今回についても、過去の事件にも拘わらず、対応をしなかったという市原ゴルフセンターの社長には大きな問題があると言えるだろう。

千葉日報より、
千葉県、5年前指導も倒壊 鎌ケ谷のゴルフ練習場鉄柱
2014年10月10日 11:04 | 無料公開
https://fanblogs.jp/sec/blog/article/regist/input
記事より、
 台風18号による強風で、鎌ケ谷市南鎌ケ谷のゴルフ練習場「鎌ケ谷ミナトゴルフセンター」の鉄柱が倒壊した事故で、千葉県が5年前、事業者に対し、鉄柱などの劣化を改善するよう建築基準法に基づく口頭指導を行っていたことが9日、分かった。
 県は、県内のゴルフ練習場や鉄柱があるゴルフ場計約100カ所について施設の維持・保全状況を調査することも検討している。
 県建築指導課によると、2009年4月、鎌ケ谷市に「鉄骨材が劣化している」とする匿名の通報があったといい、柏整備事務所(当時)が鉄柱や、鉄柱同士をつなぐ鉄骨材などの劣化を改善するよう、数回にわたり直接指導したという。
 県は同年中に改善したことを目視で確認した。県は「十分な指導を行った」とした上で、倒壊を防げなかったことについて「原因は調査中であり、何とも言えない」としている。
 一方、事業者側は鉄柱やネットの撤去作業に着手しており、倒れずに残った柱も撤去する方針。ネットの撤去が完了し次第、周辺の一部世帯で継続している避難勧告が解除される見通し。
 事故では、練習場のネットを支える鉄柱40本(高さ40〜20メートル)のうち、突風で15本が倒壊。柱は敷地内に倒れたため、周辺の民家や住民への被害はなかった

消費税の増税が明日とは信じられない状況、混乱で消費者は還元されず大損!

消費者が還元を思ったようには受け取れず大損する人が続出するだろう。
誰にも分からない、軽減税率とポイント還元。
詐欺も横行。
また、キャッシュレスでリポ払いの餌食になる人続出と恐ろしい混乱、消費者被害が発生するのは容易に想像できる。
そもそもキャッシュレスのポスターさえ配送されていない!

Yahoo!より、
<迫る消費増税>複雑すぎるキャッシュレス決済のポイント還元「店も客も理解し切れず…」実質税率は5段階、混乱と膨らむ不安
9/30(月) 9:35配信 京都新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190930-00010001-kyt-l26
記事より、
 10月の消費増税では、食品などに適用される軽減税率と並び、現金を使わないキャッシュレス決済時のポイント還元の実施がこれまでの増税とは大きく異なる。買い物する店や商品によって実質的な税率負担は5段階に分かれ、大手企業も含めて価格競争が一段と激化する恐れも。消費者の混乱と企業の疲弊を招く可能性
 京扇子製造販売の老舗、大西京扇堂(京都市中京区)は、クレジットカードや一部のスマートフォン決済を取り扱っていたが、今夏からさらに多くのスマホ決済に対応できる端末を導入した。10月からのポイント還元制度に参加するためだ。
 「複雑すぎて店側も客側も仕組みが理解し切れない。高齢の客も多いため、どこまで浸透するのやら」。周到に準備を整えたものの、増税が近づくにつれて大西庄兵衛代表取締役の不安は膨らむ。実際に、ポイント還元制度はその複雑さもあってか、中小事業者での導入は本来の制度対象店舗の25%程度に過ぎない。
 10月からクレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済で買い物をすると、ポイント還元制度に申請して登録された中小店で5%、コンビニなどのフランチャイズ(FC)の登録店では2%のポイントが付与される。利用の際にはポイント還元制度の対象店舗であるか、ロゴマークなどでの事前確認が重要で、それ以外の店舗や百貨店、量販店など大手小売店は還元されない。酒類や外食を除く飲食料品は軽減税率8%が適用されるため、実質的な税率は3、5、6、8、10%の5段階が当面存在することになる。
 例えばポイント還元制度に登録された個人経営のベーカリーでパンを持ち帰り購入すると、消費税は8%。キャッシュレスで精算すれば5%分のポイントが還元され、実質負担は3%に下がる仕組み
 キャッシュレス決済事業者によって還元策は異なる。
 JCBや三井住友カードなど大手クレジットカード5社はポイント還元でなく即時値引きで対応。JR西日本の「ICOCA(イコカ)」など交通系電子マネーは後日利用できるポイントで還元される。スマホ決済の「PayPay(ペイペイ)」「楽天ペイ」などは、独自のポイント交付が多い。
 一方、ポイント還元制度の「蚊帳の外」となる大手スーパーや百貨店は危機感を隠さない。会員カードにポイントを上乗せしたり、セールを実施したりと独自策を講じ、顧客の流出阻止に躍起だ。
 ただ、実質的な値引き合戦になれば価格競争が過熱し、事業者のさらなる収益悪化も懸念される。キャッシュレス誘導策でもあるポイント還元制度が、地域の企業や店舗にどのように影響するか注目される。

文科省と経済産業省の残業は余計なことを能力がないのにするからだ

文科省と経済産業省の残業が多いという。
財務省がトップなのは分かる。
だが、文科省や経産省というのは違うとしか考えられない。
何しろこの二つの役所は不要な官庁だからだ。
ある意味、だからこそムダなことをする。能力も無いので混乱を引き起こし火消しが大変という、いわゆるマッチポンプ。忙しいふりでもしないと組織が不要とバレバレなのだ。
そんな心配の無い裁判所が残業なしなのは当然。

ダイヤモンドオンラインより、
国家公務員の残業時間ランキング!【24官公庁・完全版】
OpenWork「働きがい研究所」
キャリア・スキル 社員クチコミからわかる「企業ランキング」
2019.9.30 5:20

https://diamond.jp/articles/-/216034?display=b
記事より、
 今年4月から働き方改革関連法が施行され、時間外労働の上限は原則月45時間、年360時間と定められました。これを受けて、一般企業では徐々に残業時間の削減が進んでいます。

 その一方で、働き方改革の旗振り役であるはずの国家公務員は、いまだに旧来型の慣習や非効率な業務によって長時間労働を強いられているようです。

 就職・転職のためのジョブマーケット・プラットフォーム「OpenWork」を運営するオープンワーク株式会社は、「国家公務員の残業時間ランキング」を発表。今回の調査レポートでは、OpenWorkに投稿された官公庁への評価レポートから残業時間を算出し、ランキングを作成しています。

 では、働き方改革が推進される中でも残業時間が長いのはどの官公庁なのでしょうか。早速、「国家公務員の残業時間ランキング」を見ていきましょう。

※2019年8月までに「OpenWork」に投稿された官公庁への評価レポート5653件を対象データとし、回答が10件以上ある中央官公庁などに限定してランキングを作成した。

国家公務員の残業時間ランキング
トップ3の残業は月70時間超に
「国家公務員の残業時間ランキング」の1位は財務省で、月間残業時間は72.59時間となりました。

 2位は文部科学省(月間残業時間<以下同じ>72.43時間)、3位は経済産業省(70.16時間)で、上位3省の残業時間は70時間超えという結果になっています。

事業では定期借地は当たり前、持ち家、マンションもこれからは定期借地の時代だ

事業では定期借地を使って建物を建てて、テナント貸しをするのが当たり前になってきている。
住宅だって、マンションだって定期借地契約で底地を使えさえすればいいと割り切ることで選択肢は増えるのだ。

Yahoo!より、
郊外型百貨店浮上のモデルケースとなるか? 西武所沢店が定借を導入し今秋リニューアル
8/9(金) 20:30配信WWD JAPAN.com
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190809-00911241-wwdjapan-bus_all
記事より、
 そごう・西武は西武所沢店を2019年秋にリニューアルし、売り場面積(1万9000平方メートル)の約73%を定期借地契約(以下、定借)による専門店に切り替える
 「地方・郊外型の店舗は百貨店各社厳しい状況にある。そごう・西武としては、今回の改装によって西武所沢店を専門店複合型とし、地方・郊外店のモデルケースとしていく」(林拓二社長)という。従来型の百貨店ビジネスモデルの苦戦を受け、大丸松坂屋百貨店、高島屋などが定借の導入を積極的に進めているが、「そごう・西武は地方店から定借化を進める」。
 地下1階〜地上8階のうち、百貨店型のオペレーションを残すのは地下1階全面と1階一部の食品、3階全面の婦人服、7階一部のギフトサロンのみ。専門店テナントとして、9月から順次、「無印良品」「ロフト」「ユザワヤ」「ジンズ(JINS)」「エービーシー・マート(ABC MART)」などが4〜7階にオープンする。6階は全面が家電量販店となる。専門店型の2階のビューティ売り場は、「M・A・C」「ジョンマスターオーガニック(JOHN MASTERS ORGANICS)」などを導入し、「所沢エリア随一のビューティゾーンを形成する」(広報担当者)。加圧スタジオや施術サービスも充実する。全ショップ数は120、うち新規オープンは50。 
 同店は17年の改装で、地下1階、1階の2層を食品フロアにして集客を期待していたが、新たに近隣に駅ビルもでき、直近では客が分散していた。そこで、今回の改装で、食の目玉としては1階にフードホールを11月に導入する。うどん、スペインバル、カフェ、和菓子店などをそろえる。
 最上階の8階には地域の子どもたちがダンスや歌を学ぶことができる劇団のシアターや、楽器店、旅行代理店を導入。リーシングにあたっては、「駅前の商業施設として、今、地域に何が不足しているかを考えた」と林社長。
 そごう・西武は全国に15店があり、首都圏に立地する基幹店は5店(西武池袋本店、西武渋谷店、そごう横浜店、そごう千葉店、そごう大宮店)と、地方店の比重が大手5社の中で比較的大きい。19年2月期の5店の売上高は前期比1%増、残りの10店は同3%減と、成長率で4ポイントの差がある。「西武所沢店で導入する専門店複合型モデルを、いかに基幹店以外の計10店に横展開できるかが今後の勝負どころとなる」と

インドネシアに限らず日本も土砂災害、水害に遭うのは危険区域に住んでいるからだ

インドネシアも日本も変わらない。
危険区域は平時は便利だったりするのだ。
また、住むのに適した土地があまりないという事情もあるだろう。
格差というのはどこにでもあるものだ。

Yahoo!より、
スラウェシ地震1年、被災者格差も=危険区域で生活再建−インドネシア
9/29(日) 7:27配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190929-00000010-jij-asia
記事より、
 【4000人以上が死亡・行方不明となったインドネシア中スラウェシ州の大地震から28日で1年がたった。
  仮設住宅は完成したが、被災者は不便な立地を敬遠。生活費を得るため、津波に襲われた危険区域に戻った人がいる。活気の戻った市街地で仕事を再開した人と、ままならない人との格差も生じている。
 国家災害対策庁中スラウェシ支部(BPBD)によると、仮設住宅は予定した約700棟が完成した。1棟に12家族が住める長屋式で、8300世帯の入居を見込んでいたが、辞退や退居が相次いだ。「食べていけないから」と被災者は口をそろえる。全財産に加え職を失った人も多いが、生計支援はほとんどない。
 パル市マムボロのレスミさん(31)もその一人。海岸から約20メートルの土地で家を流された。がれきと民間団体提供の資材を使い、同じ場所に簡易な家を再建。家族4人で、震災2カ月後に戻った。自分は雑貨店の経営、夫は魚干しの仕事を再開したが、収入は半減した。
 暮らしていくための選択肢は他に見当たらないが、家を再建した後に政府から「ここは居住禁止区域になる」と言われた。促されて恒久住宅の申し込みをしたが、音沙汰は半年以上ない。
 BPBDによると、20日時点で恒久住宅は1万4000軒を建てる予定だが、着工済みは500軒で、完成は30軒にとどまる。幹部は「居住禁止区域がいまだ確定しておらず、必要戸数が定まらない」と明かした。

 営んでいたマッサージ店と家を失ったパル市のティティンさん(39)も、仮設住宅に入らなかった。「中心部から離れていて仕事がない」ためだ。民間会社でコック職と空き部屋を得て、資金を貯蓄。3カ月後に住居と店舗を借り、営業を再開した。客が増え、商売は軌道に乗ったという。

 仮設住宅に身を寄せるタヒールさん(67)は、液状化に伴う地滑りでパル市バラロアの家を失った。家族は無事だが、無一文に。自宅のあった「がれきの山」で鉄くずを集め、生活費を得ている。朝から晩まで働いても2万ルピア(約150円)しか稼げない。「足りないよ。近所の助けで、しのいでいる」。眉間のしわをさらに深くした。

消費税増税、梨花のショップが全店閉店

梨花のブランドショップが閉店。
タレントの店としては長く続いた。
消費税増税の影響?

Yahoo!より、

梨花、テレビ時代の「残像」語る 実業家としてみせた本音
9/30(月) 6:00配信 オリコン

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190930-00000324-oric-ent
記事より、
 モデルの梨花(46)が手掛ける『MAISON DE REEFUR(メゾン ド リーファー)』の東京・代官山第1号店が29日、閉店した。セレモニーでは、同ブランドを愛用したファンたちと記念撮影に応じ、取材では「実業家でなく“モデル・梨花”としての代表作の一つになれた」と胸を張った。

 今年3月に自身のインスタグラムで年内で全店舗閉店することを発表した。7年前に代官山第1号店をオープン
最終日ということもあり、ショップにはオープン当初から通い続けていただいたファンが集結した。

樋田淳也が逃走中となった原因は仕切り板の強度不足、偽装??

樋田淳也が逃走中となった原因は仕切り板の強度不足、偽装ということだろうか?
メーカーなどの公表が必要だろう。
同じ強度不足の材料などが今も他の警察で使われている可能性は否定できない。
どんどん逃走中が起こるリスクもあるのだ。

Yahoo!より、
面会仕切り板、強度不足4割 大阪府警、逃走事件後改修
9/29(日) 20:04配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190929-00000039-asahi-soci
記事より、
 大阪府警の本部や署にある85カ所の面会室のうち4割近い30室で、容疑者と面会人の間を隔てるプラスチック製の透明な仕切り板の強度が不足していた
 朝日新聞の情報公開請求と取材でわかった
 昨年8月、富田林署で逃走事件が起きたが、同様の逃走が起きる可能性が否定できない状態だった
 府警は逃走事件後、計約5千万円かけて面会室を改修
 昨年8月12日夜、強盗致傷や強制性交などの罪で起訴され、富田林署で勾留中だった樋田淳也被告(31)が弁護士と接見後、面会室から逃走。盗んだ自転車に「日本一周中」と記したプレートを取り付けて各地をめぐり、1年前の9月29日、49日目に山口県周南市の道の駅で万引きした疑いで現行犯逮捕
 被告と面会人の間は、金属製の固定枠に取り付けられたプラスチック製の透明な仕切り板3枚で隔てられていたが、樋田被告は真ん中の1枚(高さ70センチ、横約1メートル、厚さ約1センチ)に強い力を加えるなどして枠からずらし、約10センチの隙間をつくった
 仕切り板を枠に接着していた部分が劣化や損傷で外れやすい状態だったとみられる

欠陥製品の可能性もある。
徹底的に調べる必要がある。

高齢者は災害などがあると店を畳むが事業継承を考えるという道がもっとあってもいい

災害で閉店。
残念ながらこれはよくある話だ。
災害ではないが地上げで閉店ということもよくある。
賃料が上がったりすると立ち行かなくなる、また、大幅な設備改修をするだけの資金がないということはよくあることだ。
だが、人気のある店であれば事業継承ということがあってもいい。
まず店を経営してくれる人を公募して、気に入った人を選び、引き継いでいけばいいという考え方があってもいい。
佐賀の水害で閉店をします、できれば次を継いでくれる人を探していますとすれば、地域協力隊などが来るのではないだろうか?
事業継承の推進は経済産業省の仕事。アホみたいなキャッシュレスよりもずっと重要な仕事は放置されているのが現実だ。

Yahoo!より、
<佐賀豪雨>「店内も厨房も全て駄目に」浸水で閉店、愛しのレストラン 営業40年、武雄・ティファニー
9/29(日) 14:18配信 佐賀新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190929-03433715-saga-l41
記事より、
 8月の記録的大雨で浸水被害を受けた武雄市朝日町のレストラン「TIFFANY(ティファニー)」が閉店した。開店から40年、ハンバーグなど多彩な洋食メニューで愛されたが、「店内も厨房も全て駄目になった。後継者もいないし…」
 杉原光さん(64)照美さん(66)夫婦が1979年、武雄町から移転して始めた。店の名前は、照美さんが大好きな女優オードリー・ヘプバーンの映画「ティファニーで朝食を」から
 8月28日未明の豪雨で店は水浸しになった。店内は泥だらけ、厨房で浮いていた冷蔵庫は何とか使えるが、それ以外は駄目だった。「28日は冠水で店までたどり着けなかった。翌日来ると、すごいことになっていた。がっくりでした」と
 「床やクロスの改修も必要だった。後継者もいないのに、そんなお金はかけられない」と
 閉店を知った常連さんからは「チキンソテーだけでもいいからどこかで店を出して」「ここしかないカツレツスパゲティが食べられないんですか」と惜しむ声が相次ぐ。
 杉原さん夫婦は「惜しんでもらい本当に申し訳ない。40年間、ありがとうございました」。
 今も少しずつ片付けている。
 今回の豪雨被害ではティファニーに限らず、北方町などの近隣や佐賀市でも閉店を決めた店がある

チキンソテーのレシピとカツカレスパゲティ(原文のまま)のメニューに絞って店を継承する人は、公募すればきっといるだろう。
だが、多くの高齢者はそれをしないのだ・・・

9月30日問題、消費税増税対応で多くのサービスがメンテナンス中という停止状態に!

消費税増税強行。10月1日という中途半端なスタート。
このことでシステムでの対応を迫られ、メンテナンス中としてサービスを休止するところが続出!
混乱を招くだけの消費税増税。
また、不況の真っ只中での強行というあり得ないことを行なっている。
経済損失、また、リーマンショックの再来を日本発でと、安倍政権の最大の汚点となるだろう。
何より、日本経済が危ない。

Yahoo!より、
地下鉄栄駅で料金ミス 消費税増税後の運賃を設定 券売機修理で誤る
9/30(月) 0:37配信 CBCテレビ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190930-00013783-cbcv-l23
記事より、
 名古屋の地下鉄栄駅で券売機の設定を誤って6人の利用客に合わせて60円多い料金で乗車券を販売していたことが分かりました。
 名古屋市交通局によりますと、29日、栄駅西改札口の自動券売機1台が故障したため、委託業者が修理したところ、10月1日の消費税増税後の運賃を設定しました。
 その後、利用客からの指摘があり、誤った設定をしていたことが分かり、券売機の使用を中止しましたが、午前11時20分から午後0時54分の間に販売した6枚の乗車券でそれぞれ10円ずつ多い料金で乗車券を販売したということです。
 交通局では利用客に料金を返金するとしています

名古屋市交通局も便乗値上げ。
10月1日の設定が果たしてうまく行くかも怪しい状況。
多くのシステムでミスが発生することは確実だ。
    >>次へ
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三徳山三佛寺・投入堂/鳥取県三朝町 (行く際は溝のしっかり入ったスニーカーでないと歩きやすいとは言えない草履を買って岩場を歩かざるを得なくなりますのでご注意を) iphone4,GEVEY ULTRAで5.1.1(BB02.10.04)のシムフリー化(アンロック)できました。ドコモで使用中(softbank解約後Xi契約)。 Yahooニュースを毎日チェックしてコメントしています。BBC NEWSを斜め読み。英語の勉強にも有効?
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いう形で構成をしています。 残念ながらYahoo!などで引用をした記事は2週間程度など短期間で消されてしまうため、本文の引用を最低限することとしています。 最近はインスタグラムやツイッターなどのSNSが普及しており、そこでニュースを見るという機会も増えていると思います。 ですがフェイクニュースも蔓延しており、特にSNSによる情報には正確さを欠くものが多いというのも現実です。そうしたSNSから簡単にコピペをしてニュースを配信するというマスコミも多く見られます。 そもそも主義主張を新聞社自身がしており、マスコミにウブな日本人、小・中学生などを惑わせているところがあり、マスコミの責任は重いのですが、マスコミによる自助努力には多くを期待できないところです。 ?おかしいなと思ったことについては記事をピックアップして、コメントをするということでブログを続けていきたいと考えています。 コメントなどもいただければ幸いです。
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