日々更新mobilerA8（Yahoo!ニュースを毎日ウォッチ）

犯人は死亡でろくな診察記録もない。
そうした中で突如、引きこもりだからという報道。
これは意図的に引きこもりヘイトの報道だ。
もう引きこもりは凶悪犯罪を行う異常者というレッテルが貼られてしまった。
取り返しのつかないことになった。

Yahoo!より、
「偏見助長につながる」　引きこもり当事者ら報道に懸念　支援団体の声明も相次ぐ　川崎殺傷
5/31(金) 18:57配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190531-00000069-mai-soci
記事より、
・川崎市多摩区で小学生ら19人が死傷した事件で、岩崎隆一容疑者（51）が「引きこもり傾向にあった」ことが事件の背景として報道されていることについて、引きこもりの当事者や支援団体が「偏見助長につながる」と懸念する声明を相次いで発表した。当事者や家族を追い詰めかねないとして、冷静な対応を訴えている。【中川聡子、塩田彩／統合デジタル取材センター】
・引きこもりの当事者がウェブと冊子で情報発信するメディア「ひきポス」の石崎森人編集長は30日、「報道で世間がひきこもっている方たちへ無差別殺人犯予備軍のようなイメージを持つことが起きれば、まさに偏見の誕生だ」と訴える文章をウェブサイトに掲載した。石森さんは自身の経験を紹介しながら、「当事者を追い詰めるのではなく、しっかりと事件を検証し、社会の不安が和らぐ報道や言論であってほしい。行為を責めることと、その人の置かれている状況を責めることはまったく違う」と呼びかけた。
・引きこもり経験者のグループ、一般社団法人「ひきこもりUX会議」も31日、「川崎殺傷事件の報道について」と題する声明文を発表した。事件について「いかなる理由があろうと決して許されるものではない」とした上で、引きこもりと殺傷事件を関連付ける報道について「強い危惧を感じている」と表明。「無関係のひきこもり当事者を深く傷つけ、誤解と偏見を助長する」「（過去の事件報道でも）『犯罪者予備軍』のような負のイメージが繰り返し生産されてきた」「当事者や家族は追いつめられ、社会とつながることへの不安や絶望を深めてしまいかねない」として、「特定の状況に置かれている人々を排除したり、異質のものとして見るのではなく、事実にのっとり冷静に適切な対応をとっていただくようお願い申し上げます」と結んでいる。
・岩崎容疑者は事件当時、80代の伯父夫妻と3人暮らし。市は事件を受けて記者会見し、岩崎容疑者が引きこもり傾向にあったと説明していた

引きこもり傾向というのが正確な表現。
また、伯母が、犯人を引きこもりの役立たずと手紙で罵倒したことが直接の原因ではないかと疑われる。
そちらをもっと追求する必要がある。
手紙が残っているはずだ。

KYBの株主総会は６月２５日に開催される。
2019 年 6 月 25 日(火曜日) 午前 10 時(受付開始:午前 9 時)
「ベルサール御成門タワー」 4F ホール
http://www.kyb.co.jp/ir/stock_meeting.html

荒れることは必至。
経営は一気に下り坂だろう。
何しろ、制振用ダンパーだけが粗悪品なんてことは普通に考えてもあり得ないからだ。
バレるのは時間の問題。
また、マンションの問題も片付いていない。
負債は膨れ上がるばかりなのだ。

拉致被害者の発言が大きく取り上げられることにはいつも違和感がある。
政治家が適当に利用しているということもあるが、もうそうしたことも分かったうえで少し距離を置くべきではないか？
いつまでも戦争志向の拉致被害者の発言を尊重するのはいかがなものかと思う。
この報道もいらない。

Yahoo!より、
曽我さん「多少の不安」＝前提なし日朝会談に−新潟
5/31(金) 14:17配信　時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190531-00000090-jij-soci
記事より、
・北朝鮮による拉致被害者の曽我ひとみさん（60）＝新潟県佐渡市＝が31日、新潟市内で講演し、安倍晋三首相が前提条件を付けない日朝首脳会談の開催に言及したことについて、「多少の不安が残る」と述べた。
・曽我さんは、県が主催する拉致問題啓発セミナーで講演。安倍首相の最近の言動に関し、「解決に向けて行動しようとしている」と評価する一方で、前提条件を付けない日朝会談について、「多少の不安が残る。開催したという事実だけがクローズアップされ、拉致被害者の1人も取り返せないという結果が出たら、本当に心が痛む」と心境を語った。

評価するとかなんとか。
日本を動かす力がもし拉致被害者の家族にあるとするとそれは行きすぎだ。

暴走元役人の経産省出身の飯塚幸三。
足が悪くても運転は問題ないというのは通用しなかったわけだ。
トヨタのプリウスを欠陥車呼ばわりして流れが変わったか？

Yahoo!より、
池袋暴走事故、元院長の免許取り消し処分を決定　都公安委
5/31(金) 14:16配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190531-00000538-san-soci
記事より、
・東京・池袋で乗用車が暴走し母子２人が死亡した事故で、東京都公安委員会は３１日、車を運転していた旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長（８７）の運転免許を取り消す行政処分を決定
・警視庁によると、手続きを経て、免許取り消し処分が執行される見通し。飯塚元院長と代理人は同日、警視庁本部で実施された違反についての聴聞会を欠席
・事故は４月１９日に発生。松永真菜さん（３１）と長女、莉子（りこ）ちゃん（３）が死亡し８人が重軽傷を負った

３割も死者が減るってどういうこと？
また、津波の避難意識の向上や、建築物の建て替えや耐震改修が影響したという情報発信は害悪しかない。
耐震改修をする人は旧耐震の建物のうちのごくごくわずかであり、建て替えにより、旧耐震の建物が減っていき、それにもまして新規開発の住宅の数が増えることで耐震化率は向上しているのであり、旧耐震で木造の古い住宅が改善されて死なないということではないのだ。
実際、古い木造で旧耐震に高齢者が住んでいるというのが今の状況。
政府の対策が無理だからと、被害額を過少に改めるというのは止めた方がいい。
もともとの数字に幅があるものだと説明するのが正しい説明だと思う。

Yahoo!より、
南海トラフ地震、死者最大23．1万人＝従来想定から9万人減−中央防災会議
5/31(金) 8:09配信時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190531-00000033-jij-pol
記事より、
・政府の中央防災会議（会長・安倍晋三首相）は31日、首相官邸で会合を開き、南海トラフ地震の最新の被害想定を公表した。
・死者・行方不明者数は最大約23万1000人で、2012年8月に発表した従来想定の同約32万3000人から約9万人減少。内閣府は住民の津波からの避難意識が向上したことなどが主な要因と分析している。
・内閣府は、人口やライフラインなどのデータや、津波の避難意識に関する住民アンケートの結果に基づき被害想定を再計算。南海トラフ地震の防災対策推進基本計画のフォローアップ結果に盛り込んだ。
・最新の想定では、全壊または焼失する建物も、従来想定の最大約238万6000棟から同約209万4000棟に減少。内閣府は建築物の建て替えや耐震改修が影響しているとみている。ただ、被害想定は人口の変動などの社会的要因で今後も変動する可能性があるとして、政府は計画に基づいた個々の施策を引き続き推進する方針だ


基本計画は以下、

http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/

フォローアップで住宅の耐震化率は８２％とされている。これが死者が減った根拠だ。
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/pdf/nankaitrough_keikaku_followup_gaiyou.pdf

南海トラフ地震防災対策推進基本計画
南海トラフ地震防災対策推進地域における地震防災の体系 (PDF形式：101.5KB)別ウインドウで開きます
南海トラフ地震防災対策推進基本計画（概要） (PDF形式：276.5KB)別ウインドウで開きます
南海トラフ地震防災対策推進基本計画の変更（概要） (PDF形式：712.9KB)別ウインドウで開きます

新旧対照表 (PDF形式：1.4MB)別ウインドウで開きます
南海トラフ地震防災対策推進基本計画（令和元年5月31日） (PDF形式：1.2MB)別ウインドウで開きます
（参考）主な施策 (PDF形式：1.2MB)別ウインドウで開きます

南海トラフ地震防災対策推進基本計画フォローアップ結果（令和元年５月）
フォローアップ結果（概要） (PDF形式：626.8KB)別ウインドウで開きます
フォローアップ結果 (PDF形式：294.0KB)別ウインドウで開きます
別表１　具体目標の進捗状況 (PDF形式：202.7KB)別ウインドウで開きます
別表２　第３章で掲げている基本的な施策の取組状況及び今後５年間の取組 (PDF形式：703.7KB)別ウインドウで開きます

NGT48の山口真帆リンチは周到に計画された犯行であり、黒幕のメンバーに繋がる証拠は徹底的にのこさないようにされていたようだ。
未成年の犯行ではないからだろう。

Yahoo!より、
NGT48山口真帆事件で更迭「今村前劇場支配人」が明かした裏の裏
5/31(金) 8:01配信 デイリー新潮
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190531-00562487-shincho-ent&p=2

ゆうちょ銀行はこれまでスルガ銀行の不正融資を支援してきたことになる。
問題がバレて関係を切ったというものだ。

Yahoo!より、
ゆうちょ銀、スルガ銀との業務提携を解消
5/30(木) 16:48配信ロイター
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190530-00000078-reut-bus_all
記事より、
・ゆうちょ銀行は３０日、スルガ銀行との業務提携を解消することで合意したと発表した。ゆうちょ銀は、今期連結業績への影響は軽微とみている。
・ゆうちょ銀とスルガ銀は２００８年５月に業務提携を開始し、ゆうちょ銀が代理店としてスルガ銀の住宅ローンを取り次いできたが、これを終了する。新規の相談受付は６月２８日で終了し、その他の詳細については、両社で協議する方向。

老人ホームだから住宅と考えるバカの記事。
あり得ない話だ。
病院で孤独死と言っているようなもの。

Yahoo!より、
老人ホームで９０代男性が孤独死　施設側２週間気付かず　兵庫・明石
5/31(金) 6:01配信
神戸新聞NEXT
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190531-00000001-kobenext-l28
記事より、
男性の死体検案書の写し。長期間、発見されなかったことがうかがえる
２４時間スタッフが常駐する兵庫県明石市の介護付き有料老人ホームで、入居者の９０代男性が居室で「孤独死」していたことが３０日、関係者への取材で分かった。男性は遺体で見つかる約２週間前に死亡していたとみられる。今月上旬に面会した家族に体調不良を訴えたため、家族がスタッフに見守りを求めていたが、施設側は部屋を訪れるなどの安否確認をしていなかった。高齢者施設での「孤独死」という異例の事態に、指導権限のある明石市は施設の対応に問題がなかったか調査を始めた。
同ホームや明石市などによると、５月２２日午前９時ごろ、２階の居室で男性が倒れているのを職員が発見した。宿直の担当職員が「最近、（男性の姿を）見ていない」と話したため、ドアを開けて入ったという。医師の検案では今月１０日ごろに亡くなったと推定され、死因は分からなかった。
男性は介護の必要のない「自立」でサービスを使っていなかった。施設のレストランで食事を取らずに自室で調理し、室内の清掃サービスも利用していなかったという。
今月４日に家族が面会した際、顔色が悪く、腰が痛いなどと訴えた。男性は日常的に「できることは自分でする」などと話していたが、家族はスタッフに「本人は嫌がると思うが、様子を見てほしい」と伝えたという。
しかし施設側は、数日後に男性を見掛けたという報告がスタッフからあったため、体調が回復したと判断し、その後、男性の部屋を訪れるなどの安否確認をしていなかった。
同ホームには現在、１００人近くが入居。このうち介護保険サービスを利用していない入居者は２割ほどという。同ホームの支配人は「男性は介護保険サービスや清掃サービスなどを利用しておらず、すぐに発見できなかった。反省しなければならず、申し訳ない。再発防止を徹底する」としている。（紺野大樹）

参考 孤独死の明確な定義はないが施設での孤独死はない
http://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-201406_05.pdf

参考 明石市のページ
https://www.city.akashi.lg.jp/fukushi/k_kaigo_shitsu/kenko/koresha/yuryo_roujin_home.html

マイナス金利を預金者に求められるかが財務省の実験。
難しいため実現していない。
もっともさすがに振り込みなど手数料ビジネスは多様になったし、証券の取り扱いもある。
だが、基本的マイナス金利を銀行に負担させるとなると本当に潰れるだろう。

池田信夫ブログより、
マイナス金利が銀行を袋小路に追い詰める
2019/05/29 17:49
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/52028608.html
ブランシャールの提言で驚くのは、日本の影の金利がマイナス8.3％という推定だ。これは量的緩和と同じ効果を金利で出すには政策金利がどれぐらい下がる必要があるかという計算だが、マイナス8％はいくら何でも極端ではないかと思って、元のNZ中央銀行のデータを調べてみると、これほど大きなマイナスは日本だけだ。
・アメリカでもEUでも一時はマイナスになったが、アメリカは最近はプラスに戻っている（現実の政策金利とほぼ同じ）。ユーロ圏も一時は日本よりひどかったが、最近はマイナス4％程度に戻っている。ところが日本だけは、安倍政権で大きく影の金利が下がったまま戻らない。量的緩和が激しかったため、それと同じ効果を出す金利が下がったわけだ。
・理論的には日銀当座預金の金利を大幅なマイナスにすればいいが、これは銀行の経営を悪化させ、逆効果になる可能性がある。Eggertssonなどの実証分析によると、スウェーデン中央銀行のマイナス0.5％の政策金利で貸出金利は上がり、GDPは下がったという。それは銀行を袋小路に追い詰めるだけなのだ

日本人は出生率が２.２ないと絶滅してしまう。
この問題があるということが前提の話だ。
しかも、周りの人に最低３人の子供を産んでもらってほしい、という希望だ。
押し付けでもなんでもない。
言い方の問題とすれば平均３人の子供を産んでもらえばいいと言えばいいのだろう。
桜田議員の言葉に過剰に反応する蓮舫。
蓮舫が台湾国籍をごく最近まで持っていた、台湾の方が日本よりも大事というのが蓮舫。
日本人の絶滅はむしろウエルカムなのだから、こんな人間の発言を真面目にとらえる必要はない。
韓国人から堂々と献金を受け取る韓国の方が大事の辻元清美の発言も取り上げる意味はない。

Yahoo!より、
「子ども最低3人」に批判相次ぐ　取材に桜田前大臣は...
5/31(金) 0:32配信 Fuji News Networkフジテレビ
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190531-00418499-fnn-pol
記事より、
・「やっぱりね、自分たちのお子さんやお孫さんにはね、最低3人ぐらいは産んでくれるように、お願いしていただきたい」
・この発言に対し、立憲民主党の蓮舫副代表は「最低な発言だと思います。最低です。この無邪気なまでの男性の無意識なまでの発想に、どれだけの女性が、家とか嫁とかで、プレッシャーを受けてきたか」と述べた。
・立憲民主党の辻元国対委員長は「開いた口がもうふさがりません」と述べた。
・今回の発言について桜田氏は29日、「子どもを安心して産み、育てやすい環境をつくることが重要だとの思いで発言した。誰かを傷付けたりする意図はなかった」とのコメントを出し釈明していた。
・29日は、参議院で女性活躍・ハラスメント規制法が与野党の賛成多数で可決、成立。法律の中では、妊娠や出産に関わるマタニティーハラスメントなども「行ってはいけない」と明記されている。

引きこもりが凶悪犯罪予備軍？
さも、そのような印象操作がマスコミにされているが、そうした事実はあるのか？
根拠もない話で憶測の話をばらまくのは異常だ。
マスコミは害悪しかない。
今回の事件のきっかけは既に報道されているように伯母が、もう年なので面倒が見れない、いい歳をして引きこもりをしてるんじゃない！と手紙で罵倒されたからだろう。
こうした叱責がなければ凶行に及ぶことはなかったのではないか。
社会への不満でも何でもなく伯父からの言葉に対する怒りが抑えられなかったのだ。
原因と考えられるもので明白なものの第一が伯父の叱責であることに議論の余地はないだろう。

Yahoo!より、
広がる中高年の“ひきこもり”原因と対策は
5/30(木) 20:18配信 日テレNEWS24
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190530-00000388-nnn-soci
記事より、
・２８日、神奈川県川崎市の路上で１９人が男に包丁で刺され２人が死亡した凄惨（せいさん）な事件
・川崎市の会見「ご本人（岩崎容疑者）が長期間就労していないですとか、ひきこもり傾向にあって、家の中に閉じこもっている生活環境である。家に一緒にいながら、なかなか会話がなかったという情報は得ている」
・実はいま、「ひきこもり」は中高年の世代にも広がり、深刻な社会問題になっている。内閣府が今年３月、ある調査結果を発表した。４０歳〜６４歳までの中高年を対象に初めて行った調査で、その結果、中高年のひきこもりの人数が推計で約６１万３０００人にのぼることがわかった。これは若年層の５４万人を上回っていて、ひきこもりの高齢化が進んでいることがうかがえる。
・もちろん、ひきこもりの人だから犯罪を起こすということはない。しかし、「ひきこもり」の人を正しく理解し、社会に絶望感を持つ人を減らすためにも、その定義や最近の傾向、中高年でひきこもるきっかけや高齢化の問題点、そして自分の周りにひきこもりの人がいる場合、どうすればいいのかなど、この問題を考えてみたい。

LINE Payの“300億円祭”は１０日間では消化できず、友達に送金が高いハードルだったのだろう。
かっこ悪いことこの上ない。
だが、そんな発表はせずにただ静かにキャンペーンを閉じればいいのだ。
いかにLINE Payが普及していないか、利用者が嫌がっているかということを示す例だ。

Yahoo!より、
LINE Payの“300億円祭”、上限到達まで期間延長に
5/30(木) 11:48配信 PHILE WEB
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190530-00010005-phileweb-ind
記事より、
・LINE（株）とLINE Pay（株）は、5月20日から29日までの10日間開催した、自己負担なくLINE上の友だちに1000円相当のモバイル送金ができる「祝！令和 全員にあげちゃう 300億円祭」のキャンペーン期間延長を発表した。
・キャンペーンは「LINE史上最大の還元祭」として実施された、LINE上の友だちに対して「LINE Pay ボーナス」を一人当たり1000円相当分、自己負担なく送金できるという企画。当初5月20日〜29日の10日間に開催し、最終日時点で送付人数はLINEの国内月間利用者8000万人の1/4規模に迫る約2000万人にのぼり、総額300億円相当分のうち約200億円相当分の送金が行われた。
・今回、同社はキャンペーン実施期間を延長し、総額300億円相当分がなくなり次第終了とすることを決定。合わせて、LINEの公式アカウント各種と友だちになっているユーザーを対象に、まだLINE Payボーナスを受け取っていない方に1000円相当を送る企画も実施される。

友達を絡めて失敗。
別にキャンペーンの金額がなくなるまで継続するなんて必要ない。
その金額は別のキャンペーンに投じればいいだけだ。
そこまで意地になって続ける理由も効果も何もない。

北方領土の軍備強化について「ロシアの主権下での活動だ」というのがロシアのスタンスという現実。
これは北方領土はロシアの領土だということが基本にある。
そんな相手と平和条約なんてあり得ない。
このような中で何が協力できるというのだろうか？
北方領土での共同経済活動なんて、日本が一方的にロシアの領土での活動に敗戦国として当然のごとく協力をするという観点でしかロシアは考えていないことは明らかだ。
日本は経済協力というカードを切ってロシアの占領を既成事実化したくないということなのだろうが、逆にしか取られていない交渉をこれ以上進展させることは全くの無駄だろう。

Yahoo!より、
イージス・アショア巡り応酬　日露2プラス2　平和条約交渉の「後押し」には遠く
5/30(木) 21:42配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190530-00000098-mai-pol
記事より、
・日露両政府は30日、外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を東京都内の飯倉公館で開いた。日本が配備を進める陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を巡り、ロシア側は安全保障上の懸念を表明。日本側は「純粋に防衛的なものだ」と反論し、溝は埋まらなかった。北朝鮮に非核化を求める方針では一致した。
・協議後の共同記者発表で、河野氏はロシアによる北方領土の軍備強化について「我が国の法的立場から受け入れられない」と指摘した。ラブロフ氏は「ロシアの主権下での活動だ」と応酬。そのうえで日本が米国から購入する「陸上イージス」について、攻撃用に転用可能だとの立場から、改めて配備計画を批判した。
・日露の平和条約締結交渉は、「陸上イージス」を含めた日米同盟のあり方などを巡り、協議が停滞している。日本側は2プラス2を通じ、双方の信頼醸成を進めたい考えだったが、条約交渉の「後押し」とはならなかった格好だ。
・2プラス2に先立つ防衛相会談では、自衛隊と露軍の部隊間交流を推進することで一致した。露海軍総司令官が今年後半、18年ぶりに来日することも固まった。
・31日には日露外相会談が開かれる。北方領土での共同経済活動やロシア・サハリン州と北海道の間で短期滞在の査証（ビザ）を相互免除する案などを協議する。6月の主要20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせた日露首脳会談に向けて調整を進める見通しだ

公道マリカーもやり方によっては良いレジャーだ。
任天堂が責任を持って運営するようにしてもらいたい。
そして安全に堂々とマリカーをマリオなどのコスチュームで夜の街をドライブするのだ。

Yahoo!より、
公道カート「マリカー」訴訟、二審も任天堂が勝訴　賠償金額の審議は継続
5/30(木) 13:45配信 弁護士ドットコム
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190530-00009696-bengocom-soci
記事より、
・公道を走るカートのレンタルサービスを展開する「MARIモビリティ開発」（以下：MARI社、旧社名：マリカー）を相手取り、任天堂が不法競争行為の差し止めなどを求めていた訴訟の控訴審判決が5月30日、知財高裁であった。
・知財高裁の森義之裁判長は「MARI社の行為は、任天堂の営業上の利益を侵害する」と判断。MARI社側の主張を退けた。この日の判決はいわゆる中間判決で、損害賠償の金額を決めるため、今後も審議が続けられることになる。
・任天堂の発表によると、知財高裁は、同社の商品表示として、「マリオカート」は国内で、「MARIO KART」は国内外で著名であると認定。MARI社が、「マリカー」、「maricar」などの表示を使用していたことについて、不正競争行為にあたると認めた。
・さらに、「マリオ」等のキャラクターが、任天堂の商品表示として国内外で著名であることも認めた上で、MARI社が「マリオ」等のキャラクターのコスチュームをレンタルすることなどが不正競争行為にあたると認めた。
・1審の東京地裁は2018年9月、任天堂側の不正競争防止行為に関する主張をおおむね認めて、MARI社に対して、マリカーの名称を使用しないことや、カートレンタルの際に任天堂のキャラクターであるマリオやヨッシーなどの衣装を使用しないこと、損害賠償1000万円を支払うことなどを命じていた。
・知財高裁の中間判決を受けて、MARI社は公式サイトで「当社の主張が認められなかった部分については誠に遺憾であり、内容を精査して引き続き対応して参ります」とのコメントを発表した。

損害賠償額が１０００万円。
これの支払いを延期すればするほどマリという会社は儲けが増える仕組みだ。
損害賠償額については１日、一人あたり幾らということで設定をする必要があるだろう。
今の状態だとマリからすれば、裁判で争う時間が長ければ長いほど、差し止められるまでに営業ができるのだから何も変わらないという状況が続き、稼ぎ続けることになるだろう。

踏切の中に立ち入ってはいけない。
これはどんな時にでもだ。
基本的に一般人が踏切に遮断機が下りた中で立ち入るのは法律違反だ。
例外として人命救助は確かにある。
だが、４人がみんな死んでいた可能性もある。
見事な連携プレイどころか、４人とも巻き添えで死亡。運転手は自殺ということにもなりかねなかった。

Yahoo!より、
高校生４人が見事な連携プレー！踏切内で立ち往生の老夫婦を救出
5/30(木) 20:38配信 日テレNEWS24
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190530-00000410-nnn-soci
記事より、
・木村真夏輝さん（１７）「（高齢男性が）倒れていたのを起こして、そのまま座り込んでしまって。『助けなきゃ』という感じで、何も考えてなかった」
・高校３年生の生徒４人は、踏切で転倒した男性を、電車が来る直前、間一髪で救助した。
・「大変ありがとうございました」（埼玉・春日部警察署）
・警察から感謝状を受けとった福田隆乃介さん（１７）、木村真夏輝さん（１７）、岡村和馬さん（１８）、西脇海斗さん（１７）の４人。救助には、高校生らの迅速な連携プレーがあったという。
・現場は、東武伊勢崎線の一ノ割駅近くの踏切。車は通れない、小さな踏切だ。事故が起きたのは今月１１日の午後３時半頃で、高校生４人が自転車で下校中のことだった。
・木村真夏輝さん（１７）「（踏切が）鳴る前に（高齢夫婦と）すれ違ったのは気付いたんですけど、そのまま行ったらガシャンと音が聞こえて」
・４人が踏切の方向を振り返ると、そこには線路内に倒れた高齢男性と、隣であわてふためく高齢女性の姿が…。しかもその時、遮断機が下がってきた。４人は自転車を置き、踏切に走ったという。そして、１人が即座に非常ボタンを押した。
・その後、４人で遮断機をくぐり、２人がかりで男性を外に運び出し、残り２人で自転車を外に出した。また、電車は踏切の１００メートルほど手前で停止し、けが人も出なかった。
・４人で通る、見慣れた踏切。とっさの出来事でもすぐに手分けして救助することができた。高齢男性の妻は──
・見事な連携で事故を未然に防いだ高校生。そこには、４人の友情があった

死んでもいい。何も考えていなかったという行動が賞賛される異常さ。
人命救助は確かに法律違反の例外だが、それを礼賛するのは別の話だ。
高齢者の夫婦の命よりも若い高校生の命の方が一般的には高いのは事実だ。
法律はもちろん、経済学もきちんと学んでほしい。

参考）カナコロより、
横浜線踏切事故から学ぶべきものは
社会 神奈川新聞　 2013年10月05日 11:30
https://www.kanaloco.jp/article/entry-42042.html
記事より、
・横浜市緑区の踏切で、倒れていた男性（７４）を助けようとした会社員村田奈津恵さん（４０）＝同区台村町＝が電車にひかれて亡くなった事故で、安倍晋三首相は「勇気をたたえる」として書状を贈ることを決めた。県と横浜市も知事と市長の名で「感謝状」を贈るという。弔意を示すことはあり得るだろう。しかし、命が失われた事故を美談にすることで、大切なものが見落とされるのではないか−。そう感じている人もいる。
・鉄道各社は「人の立ち入りを見つけたら、非常ボタンを押してほしい」と口をそろえる。「社員であってもまずは電車を止めるための行動を取る。『どうして助けないんだ』と思うかもしれないが」。電車を止め、あるいは少しでも速度を落とすことで衝突によるダメージを減らすことができるからだ。
・線路内にいる人を助けようとするより、非常ボタンを押す方が早くできる。だが、男性は「今はそういうことを口にすれば、ひどい人と言われそうなタイミング。美談としてエスカレートしていくのが怖い」とも感じる。「『線路に入らないで』とは言えても『人を助けないで』とは言えない。危険だから助けに入ることは絶対に禁止、と伝えていくしかない」
・０１年１月、ＪＲ山手線新大久保駅のホームから転落した男性を助けようと、居合わせた韓国人留学生とカメラマンが線路に飛び降りた。救助は間に合わず、３人とも死亡した

このように、危険な行為だから派手で見栄えはするのだが成功する確率は半々程度のものだ。
この報道を知り、助けに入らないと勇気がない、見捨てることだと考えて多くの高校生が同じように危険な行動をすれば、どんどん助けようとした高校生たちが死んでいくことは間違いない。
表彰するにしても、今回のケースは非常停止ボタンを押したところまでにするのがまともな大人というものだ。
結果だけで評価したら、物事は悪い方向にしかいない。
マスコミも同罪だ。