沖縄県知事はオール沖縄になる安室奈美恵で決まりだ。
今でも沖縄キャンペーンを派手に展開。
引退したのだから何だってできる。
指名されたという両名が固辞しているのはポーズだけではなさそうだ。
Yahoo!より、
翁長氏、後継に2氏の名前 生前録音の音声残る
8/18(土) 20:40配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180818-00000088-asahi-pol
記事より、
・今月8日に急逝した沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事が生前、自身の後継候補として、2氏の名前をあげた音声が残されていたことがわかった。親族らが録音していたといい、9月30日投開票の知事選での候補者選考に影響を与えそう
・保守系の会社経営者の呉屋守将(ごやもりまさ)氏(69)と、沖縄3区選出の自由党の玉城(たまき)デニー衆院議員(58)。両氏とも、翁長氏を支持し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対する立場
・両名とも固辞する考え
2018年08月18日
軽減税率
新聞を黙らせるため。
アゴラより、
軽減税率は「税金のサマータイム」
2018年08月18日 01:00
池田 信夫
http://agora-web.jp/archives/2034300-2.html
記事より、
・「海外では実施したが後悔している」制度が、来年実施される予定だ。消費税の軽減税率である。アゴラ研究所にも税務署から「よくわかる軽減税率制度」というパンフレットが来た
・対象は酒類・外食を除く飲食料品と、週2回以上発行される新聞
・軽減税率には所得分配を是正する効果はないが、マスコミを黙らせる効果は大きい。
アゴラより、
軽減税率は「税金のサマータイム」
2018年08月18日 01:00
池田 信夫
http://agora-web.jp/archives/2034300-2.html
記事より、
・「海外では実施したが後悔している」制度が、来年実施される予定だ。消費税の軽減税率である。アゴラ研究所にも税務署から「よくわかる軽減税率制度」というパンフレットが来た
・対象は酒類・外食を除く飲食料品と、週2回以上発行される新聞
・軽減税率には所得分配を是正する効果はないが、マスコミを黙らせる効果は大きい。
農水省が障害者雇用水増し!
最初に名乗り出たのが農水省。
複数の省庁で誤魔化しがあるなら、最初に認めるのは正しい戦略。
Yahoo!より、
農水省、障害者雇用率の水増し認める 「精査中」の省も
8/18(土) 8:48配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180818-00000012-asahi-pol
記事より、
・農水省は「身体障害者について、診断書など十分な確認をしていなかった」とし、不適切な算入があったと一部認めた
複数の省庁で誤魔化しがあるなら、最初に認めるのは正しい戦略。
Yahoo!より、
農水省、障害者雇用率の水増し認める 「精査中」の省も
8/18(土) 8:48配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180818-00000012-asahi-pol
記事より、
・農水省は「身体障害者について、診断書など十分な確認をしていなかった」とし、不適切な算入があったと一部認めた
タグ:農水省
パワハラなのか飛び抜けて能力がないのか定かではない
非常勤へのパワハラという。
だが、戒告処分程度。
騒ぐ話ではない。
メールはいけない。
Yahoo!より、
佛教大教授、パワハラで戒告処分 同僚女性に人格否定するメール
8/17(金) 19:50配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180817-00000565-san-soci
記事より、
・大学によると、教授は平成28年6月〜29年12月、同じ学部で勤務する非常勤講師の50代女性に対し、仕事でのトラブルを理由に、女性の性格や知性などを否定する内容のメールを何度も送るなどした
だが、戒告処分程度。
騒ぐ話ではない。
メールはいけない。
Yahoo!より、
佛教大教授、パワハラで戒告処分 同僚女性に人格否定するメール
8/17(金) 19:50配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180817-00000565-san-soci
記事より、
・大学によると、教授は平成28年6月〜29年12月、同じ学部で勤務する非常勤講師の50代女性に対し、仕事でのトラブルを理由に、女性の性格や知性などを否定する内容のメールを何度も送るなどした
企業よりのトランプ大統領の政策
トランプ大統領らしい政策。
ヨーロッパに合わせるだけなので、大きなマイナスはないはずだ。
Yahoo!より、
米大統領、四半期決算の半期への変更提案 SECに調査要請
8/18(土) 0:02配信 ロイター
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180818-00000000-reut-bus_all
記事より、
・米著名投資家ウォーレン・バフェット氏とJPモルガン<JPM.N>のダイモンCEOは今年6月、米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙への寄稿で、採用、投資、研究・開発に向けた支出が抑制されているため、四半期ごとのガイダンス公表をやめるよう呼び掛けた。ただ四半期決算発表の廃止は提案していない
ヨーロッパに合わせるだけなので、大きなマイナスはないはずだ。
Yahoo!より、
米大統領、四半期決算の半期への変更提案 SECに調査要請
8/18(土) 0:02配信 ロイター
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180818-00000000-reut-bus_all
記事より、
・米著名投資家ウォーレン・バフェット氏とJPモルガン<JPM.N>のダイモンCEOは今年6月、米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙への寄稿で、採用、投資、研究・開発に向けた支出が抑制されているため、四半期ごとのガイダンス公表をやめるよう呼び掛けた。ただ四半期決算発表の廃止は提案していない
タグ:トランプ大統領
障害者雇用の数字の不正の責任はトップの辞任とすべき、だが、やはり障害者を雇うのは大変なことのようだ
各省庁の不正は許せない。事務次官は首だ。
だが、いかに障害者を雇用することが難しいかということでもある。
これは障害支援団体もみとめているということが、記事からもよく分かる。
Yahoo!より、
<障害者雇用>「なめられた」 国の不正に怒りやあきれ声
8/17(金) 21:24配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180817-00000093-mai-soci
記事より、
・「共生社会」の実現を理念として、国が率先して進めたはずの障害者雇用制度。肝心の中央省庁が目標を下回っていたのに数字を水増ししていた疑惑が浮上
・担当者は「省庁が正確な数字を出していないなんて信じられない。事実が明らかになった以上、きちんと雇用してほしい」と話す
・精神障害者を支援しているNPO法人「地域精神保健福祉機構」共同代表の宇田川健さんは「旗振り役の国に『なめられた』との思いだ。障害者は役に立たないという誤った印象を持っているのではないかと疑ってしまう」と
だが、いかに障害者を雇用することが難しいかということでもある。
これは障害支援団体もみとめているということが、記事からもよく分かる。
Yahoo!より、
<障害者雇用>「なめられた」 国の不正に怒りやあきれ声
8/17(金) 21:24配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180817-00000093-mai-soci
記事より、
・「共生社会」の実現を理念として、国が率先して進めたはずの障害者雇用制度。肝心の中央省庁が目標を下回っていたのに数字を水増ししていた疑惑が浮上
・担当者は「省庁が正確な数字を出していないなんて信じられない。事実が明らかになった以上、きちんと雇用してほしい」と話す
・精神障害者を支援しているNPO法人「地域精神保健福祉機構」共同代表の宇田川健さんは「旗振り役の国に『なめられた』との思いだ。障害者は役に立たないという誤った印象を持っているのではないかと疑ってしまう」と