危険の数もそうだが調べる数が今回は半端ではない。異例とも言える数の調査をしているのだ。
そもそも発災から少なくとも一週間で終えるのが基本。
その意味は全数調査などではなく、危険度の高いエリアだけ調査するからだ。
一週間過ぎると、罹災証明をもらって各種支援を受けるための申請のステップになる。
そんな中で、危険と応急危険度判定でなっているのに全壊じゃないの?なんて話になるから、ややこしいからその時点でやめるものだ。
ダラダラと判定するヒマがあったら、別のことをした方が良い。
例えば賃貸の斡旋窓口やホテル、旅館の斡旋だ。
Yahooより。
熊本県内、「危険」建物1万2千件 東日本大震災超える
朝日新聞デジタル 4月30日 13時54分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160430-00000021-asahi-soci
そもそも、
29日現在、判定が終わった建物4万3106件
という判定をした建物の数が過去最大なのだ。
直接死が50人の規模の地震でこれだけの数の調査をするのは異例だ。
その根拠、コストパフォーマンスについて熊本県のそれぞれの災害対策本部は説明責任がある。
何のため?
記事に、
津波や火災による損壊は応急危険度判定の調査対象にはならない。‥
と分かったようなことが書いてあるが、応急危険度判定には直ぐに戻るのは危険、よく調べてからぐらいの意味しかない。
実際には少し修繕すれば住める危険もある。
この時期になれば、罹災証明を申請して受けられる支援を元に大工などと修繕の相談をすべき時期なのだ。
ボランティアはもう要らない。
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