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仮設住宅の建設を急げというマスコミは間違いだ。
仮設住宅の建設費は戸あたり６００万円かかるのである。
みなし仮設の民間のアパートの空き室借り上げだと月額６万円の家賃までなら無償というのが原則。
単純に６００万円／６万円なら１００か月、つまり、８年間以上も無償でみなし仮設住宅が借り上げて提供できるのだ。
通常、民間賃貸にはすぐに入居可能なものもある。
修繕して入るにしてもせいぜい数週間だ。
無駄な応急仮設住宅を作ることになる可能性が高いため、みなし仮設や一時的なホテル、旅館利用は急いでも、建設自体は慎重であっていいはずだ。
Yahooより。
熊本地震　仮設完成早くて６月、公営の倍率１０倍超　「住宅が足りない」
産経新聞 4月29日(金)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160429-00000080-san-soci
住宅が足りない、のではなく、避難所から出たいというだけ。
そのニーズを満たすのはホテルや旅館でも構わないのだ。
また、真に困っている人というものを特定することも大切だ。
本当に困る人が多いなら、生活保護の受付を避難所で始める時期にきているのではないか？
しかし、家を持っていて不安だからということでの避難所利用はこの段階においては慎むべきである。
また、記事によると、
県内の不動産会社でつくる団体は震災後、建物の倒壊危険性を調べる「応急危険度判定士」による安全性確認を進めるが、被害の大きさと資格保有者が少ないため順調に進んでいない。・・・
とあるが、応急危険度判定士がその賃貸住宅を使用して妥当だろうとまで判断するものではない。
きちんと建築士などに有料で調査をしてもらう必要がある。
これはボランティアが外観を見て判断するだけの応急危険度判定とは異なる。
建物の建築時期や図面などを見て、補修が必要かどうかを個別に有料で判断するものだ。
タダでできる範囲というものは限られている。
そろそろ無料無料というのはやめた方がいい時期だ。