死者も本来は9名程度の地震であり、同じ場所に建物を復旧、補修してもとの生活に戻ればよいのだ。
安倍総理たるもの、現地で別の枠組の被災者生活再建支援法の適用を言えば良いし、そのことで少なくとも三百万円、本当に全壊などで壊れた家屋は補助金がでると宣言して、早急に工務店などと相談する場を提供すればよいのだ。
心理的にはハッキリした目標があることが何より重要だ。
毎日新聞より。
被災者支援に予備費23億円 政府拠出
毎日新聞 2016年4月20日 20時40分(最終更新 4月20日 20時40分)
http://mainichi.jp/articles/20160421/k00/00m/010/084000c
目標ができれば、しばらくはホテル暮らしでもストレスはかなり軽減されるのだ。
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