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また、廃炉による経営計画の変更に至っては誰が引き継げるのか？という方法も含めて前例のないことへの挑戦となる。
ここは、まず東電を破たん処理をすることが先決だろう。
希望退職というのはなまぬる過ぎる。
東電の社員は一旦は倒産で路頭に迷うが、会社の責任を社員も負う形として廃炉までの要因としてのみの公務員や団体職員として雇用されるという流れしかないように思う。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131116-00000042-jij-bus_all
東電、希望退職募集へ＝1000人規模、来秋までに
時事通信 11月16日(土)11時0分配信
東京電力が、年内をめどに改定する総合特別事業計画（再建計画）に、希望退職者の募集を盛り込む方向で調整していることが16日分かった。収支改善に向け、経営合理化を加速させる。規模は1000人程度を軸に検討。2014年秋までに募集する予定で、近く労働組合に提案する。
12年5月に政府の認定を受けた現行計画には、本体の人員を13年度末までに3600人削減し、3万6000人にすると明記。東電として初めての希望退職者募集も検討課題に挙げていた。
新卒採用の抑制などで人員削減の目標はほぼ達成したとみられるが、福島第1原発事故の除染で国の支援を仰ぐため、一段の合理化で身を切る姿勢を示す。
・・・会社責任を取らせるには現実的には破産させて、というステップを踏むしかないだろう。結局、今、余計な支出を出し続けている状態を止めて、廃炉などの費用に回すようにしなければならない。融資などしている場合ではないだろう。
民主党時代の処理が続いており、これは全く持って負の遺産だ。
融資のような話をする前に、今の体制をまず清算する必要がある。
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