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知床遊覧船の沈没は国交省の責任が重いのは明らかだ。
実際、今回の運行会社の点検についても、携帯電話が届かないエリアとなっているが、届くという知床遊覧船の報告を事実なのか確認をせずに携帯電話での運航を許可しているのだ。
こんなデタラメな検査ならいらないぐらいだ。

Yahoo!より、
重大事故が起きるまで何もしない…極寒の知床でも「救命胴衣」を義務付けていた国交省の無責任
5/6(金) 19:16配信
プレジデントオンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/52eed10e5e83adc997bdfa90a2ba074b00d0fb18?page=4
記事より、
　今回の観光船事故について報道で明らかにされている事実からすると、「知床遊覧船」という事業者の安全対策はずさん極まりないもので、重大な事故の発生が必然だったと思えるほどだ。
　ずさんな事業者が野放しになっていたことについて、海上運送法に基づく許認可権を持つ国交省の責任は重いだろう。すでに、観光船の通信設備では電波が届かないエリアがあったにもかかわらず船舶検査を通過させていたこと、昨年、所属の観光船が2回も事故を起こしていたのに、厳正な処分を行っていなかったことなどが、報道で明らかになっている。
　今回の観光船事故の現場は、救命胴衣を着用していても短時間で死亡するほど水温の低い海域だった。それなのに国交省が指導していたのは、救命いかだの設置ではなく、救命胴衣の着用徹底だったのだ。
　国交省の運輸行政は、事業者の経営に対する配慮に偏り過ぎ、乗客の生命・身体の安全がなおざりにされていると言わざるを得ない。
　今回の観光船事故についても、国交省の側で、この2年間、コロナ感染で打撃を受けている観光業界への配慮が働いたことで、安全管理上重大な問題がある事業者に対して厳正な対応が行われなかった可能性がある。
　結局のところ、このような国交省の運輸行政には、事故のリスクを事前に把握し、乗客の安全確保を徹底することを期待することは困難と言わざるを得ない。