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問題を大きくしたいからコロナ支出という訳のわからない定義を用いる毎日新聞。
本当に問題なのは、地方創生臨時交付金の使い道だろう。
地方自治体の責任のもとに使われるのが地方創生臨時交付金。
この使い方には不適切なものがあるという指摘はあり得る話で、これまでも地方自治体の支出にはデタラメなものも数多くあった。
さらに膨らむ恐れ、などと煽るのはいいが、どこに問題があるかをきちんと分かりやすく書くべきだろう。

Yahoo!より、
不透明なコロナ支出　ワクチンや病床確保に16兆円、さらに膨らむ恐れ
5/5(木) 16:00配信
毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/325c46b7f21fe887b86dbcd1b573d782a31081c0
記事より、
　財務省の公表資料によれば、新型コロナウイルスが国内で初めて確認された2020年1月以降、ワクチンやコロナ病床の確保など医療提供体制強化に、少なくとも16兆円の国費が投入されてきた。ただ、各地の自治体に取材すると、16兆円に積算されていない交付金が病床維持の補助事業などに充てられている事例が複数確認され、総額はさらに膨らむ見込みだ。新型コロナの感染拡大から2年以上が経過した。不透明な巨額支出に対する検証作業が求められる。
　財務省は4月13日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、新型コロナに対応する医療提供体制やワクチンの確保に投じた国費16兆円の大まかな内訳を公表。「緊急包括支援交付金」が6兆円と4割近くを占める。この交付金は都道府県が病床確保や感染拡大防止に使える。病床確保料として2兆2000億円、医療従事者への慰労金に約4400億円などが充てられた。コロナ病床は4月末時点で約4万3200床を確保した。
　財務省は20〜22年度の予算や予備費から医療提供体制強化に投じた総額を「主なものだけで16兆円程度」としている。ただ、地方自治体が地域経済活性化などに使える「地方創生臨時交付金」も医療提供体制の確保に使われており、この交付金は含まれていない。毎日新聞が複数の自治体に取材したところ、千葉県や沖縄県などではコロナ患者を受け入れた医療機関に、患者1人当たりの補助金を支出。地方創生臨時交付金を財源としていた。