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緊急事態宣言の延長の判断がいつも後手後手。
今回は、本来は今週に判断がする必要があったのではないか？
いつも直前に延長すると発表するのは経済には最悪だ。
状況の判断を途中段階でも見込みなどを出せばいいのに、いつも後手後手。
せめて1週間前にははっきりしてほしいものだ。予定など立てられない。
これはやはりガースー菅義偉総理というもうしんどいから辞めるという人に任せているから。
すぐに辞任して、河野太郎に任せて仕舞えばいい｡
ワクチン担当大臣なのだから。
なお、茨城、栃木、岡山、広島は解除の方向だという。とにかく、早くはっきりしてほしいものだ。

Yahooより、
緊急事態宣言、首都圏など延長へ　来週半ばにも決定　感染者高止まり
9/4(土) 17:40配信
毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/cdab853bfdfe2c7259a81b67df934e4938a70fc3
記事より、
　政府は新型コロナウイルス対策で21都道府県に発令中の緊急事態宣言について、12日までの期限を東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県で延長する調整に入った。岐阜、愛知、三重の東海3県と、京都、大阪、兵庫の関西3府県でも延長を検討する。新規感染者数が依然高止まりの状況で、延長幅は2週間程度とする方向だ。来週半ばに政府対策本部会合を開き、対応を決める。

　宣言の延長幅を2週間で検討するのは、9月中下旬の3連休や祝日などの人流（人の流れ）を抑制する狙いがある。一方、重症病床使用率に改善が見られる茨城、栃木、岡山、広島各県などについては宣言解除を検討している。「まん延防止等重点措置」に移行する案もあり、地元知事の意向や感染状況を考慮して慎重に対応する構えだ。

　国の感染指標（2日時点）によると、直近1週間の10万人あたりの新規感染者数は21都道府県すべてで最も深刻なステージ4（感染爆発）相当。東京都は8月下旬から連日、前週を下回り減少傾向にあるが、1日あたりの新規感染者数は依然高い水準だ。

　東京都への宣言について、田村憲久厚生労働相は「500人未満にならないと解除できない」との認識を示している。新学期で学校に戻った児童・生徒の間で感染が拡大する懸念もあり、閣僚の一人は「12日で宣言解除などできない」と断言した。

　ワクチン接種の進捗（しんちょく）により重症化率が下がったことから、政府は宣言解除の目安について、新規感染者数や病床使用率など医療提供体制の状況に加え、自宅療養者数や救急搬送困難件数などを新たに重視する意向だ。