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熊本地震の死者は余震という気象庁の発表があり、避難所から家に戻って本震となり、木造住宅の１階に寝ていて死亡。
木造住宅の2階建ては１階が弱く、ぺしゃんこになる。
2階が上から降ってきては命は助からない。
余震という気象庁の発表が命を奪った。
だが、未だにマスコミは平気で余震という。

Yahoo!より、
熊本地震から5年　この教訓で消えた「余震に注意」
4/16(金) 5:53
配信
ウェザーニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/fc811a9515faab9d742483908eeaf956eba017b4
記事より、
2016年4月14日と16日の2度にわたって発生した最大震度7の熊本地震から5年が経ちました。この間、市民の防災に対する意識の高まりもあり、政府・各省庁の対応や法制度などについてもいくつかの変化が生じています。

熊本地震から5年、さらに東日本大震災から10年という節目を迎えて何が変わったのか。まとめてみました。
「余震」という表現を「同程度の地震」に変更

大地震の後に気象庁が発表する「今後の見通し」から「余震」という表現が消えました。背景には短い間に2度の激しい揺れが襲うという、これまでの経験則では予測できなかった事象が熊本地震で発生したからです。

2016年4月14日21時26分。熊本県熊本地方を震源とする最大震度7(M6.5)の地震が発生しました。この直後の気象庁の発表は、次の通りでした。

「揺れの強かった地域では、家屋の倒壊や土砂災害などの危険性が高まっているおそれがありますので、今後の余震活動や降雨の状況に十分注意してください」(気象庁)

ところが約28時間後の4月16日1時25分、ほぼ同じ震源で再び最大震度7の地震(M7.3)が発生したのです。続けて発生した2つの大地震「熊本地震」は熊本地方に壊滅的な被害をもたらしましたが、実は「余震」のほうが規模は大きかったのです。

最初の大地震より大きな「余震」が発生するという異例の事態を受けて、熊本地震から約4か月後の2016年8月19日、政府の地震調査研究推進本部(地震本部)は次のような見解を公表しました。

「1998年以来、気象庁は震度5弱以上の大地震の後に余震の発生確率を発表していましたが、熊本地震ではこの手法が適用できない事態が発生しました。

今後は余震という言い方はせず、最初の大地震と『同程度の地震』への注意を呼びかけることを基本とします」(地震本部)

「余震」というとどうしても「本震より規模の小さな地震」という印象を与えてしまいがちです。地区の住民や関係者らの“気の緩み”を避けるためにも「同程度の地震」への備えを呼び掛けることになったのです。

地震本部の見解公表からおよそ2か月後、2016年10月21日に鳥取県中部地震(最大震度6弱)が発生しました。その際の気象庁の発表は、次のようなものでした。

「揺れの強かった地域では地震発生から1週間程度、最大震度6弱程度の地震に注意してください。とくに地震発生から2〜3日程度は、規模の大きな地震が発生することが多くあります」(気象庁)

このスタイルによる発表は、2018年6月18日に発生した大阪北部地震(最大震度6弱)や9月6日の北海道胆振(いぶり)東部地震(最大震度7)、2019年1月3日の熊本県熊本地方の地震(最大震度6弱)でも踏襲されています。

熊本地震から5年の間にさまざまな対応策が取られ、一定の成果を挙げているのは間違いありません。しかし、どれほど事前の予測に基づいた備えを施したとしても、“想定外”の事象が生じるのが自然災害の恐ろしさです。

南海トラフ地震の発生が迫っているとの見方も強まっています。防災対策を国や自治体任せで済ませることなく、一人ひとりが日頃から“いのちを守るす

本当に命を守るには大地震に対しての備えは2階に寝ること。
木造住宅の場合は徹底してほしい。
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