見せしめにされた側はだまったものではない。
当然、反論できる体力のある企業は訴訟を起こす。
違法ではなく違憲だという裁判だ。
小池百合子都知事が都の行政のトップで個人で賠償責任を負うのが適切だ。
血税をパフォーマンスのために憲法違反となる法律行為を行った代償を使うのはあり得ない！
Yahoo!より、
時短命令受けた「グローバルダイニング」、都を提訴へ 特措法に基づく対応を批判
3/19(金) 22:52配信
弁護士ドットコムニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/01b1adbeabc2422d55de9d9638b835a108db1f25
記事より、
東京都から新型インフルエンザ対策特別措置法（特措法）に基づく時短命令を受けた飲食チェーン「グローバルダイニング」社（長谷川耕造社長）が、時短命令は違法だとして、東京都に対して損害賠償請求の訴えを起こす
時短要請に応じなかった2000店舗を超える飲食店などのうち27店舗に対し、3月18〜21日の4日間、20時以降の営業を停止するよう「時短営業命令」を出していたが、そのうち26店舗がグローバルダイニングの店舗だった。
グローバルダイニングは「要請」の段階では時短に応じていなかったが、「命令」には応じ、3月18日夜から、命令を受けた店舗での20時以降の営業を取りやめている。
同社代理人の倉持麟太郎弁護士は、弁護士ドットコムニュースの取材に対し、「違憲・違法に基づく国家賠償請求を行う予定」としたうえで、次のように話した。
「緊急事態宣言下で、法的根拠があいまいな中で自粛要請がなされてきました。そういった日本社会におけるコロナ禍の不条理に対して、色々な方が色々なことを思っていたはずです。この訴訟が、そういった思いを集約する場になればと考えています」
【このカテゴリーの最新記事】
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
