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電通が本社ビルを売却。
経済産業省から金をもらい損ねて大赤字。

Yahoo!より、
電通などコロナで広がる本社売却　進む都心オフィスの空洞化、外資も触手　
1/24(日) 10:00配信
産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/c27d81e0f5773343f439e07bc196a638e861e986
記事より、
　電通グループが本社ビル売却の検討を発表するなど、都心のオフィスを売却・縮小する動きが大企業で広がっている。丸紅は５月にも移転する新本社で社員用の座席数を３割減らす。新型コロナウイルスの感染拡大で社員のテレワークが定着し、都心に大型のオフィスを構えている必要性が薄れてきているためだが、こうした不動産を割安と見た外資が買い取ったとみられる事例も出ている。
　電通グループは、東京・港区の本社ビルを売却する。売却額は国内のビル取引としては過去最大級の３０００億円規模になる見通し。新型コロナの影響で広告収入は低迷、本社ビルに勤務する約９０００人の出社率は最近では２割程度にとどまり、余剰スペースが生じていることから、売却で資産の効率化を図る。
　平成１８年に不動産ファンドが香港企業から取得したＪＲ東京駅近くのオフィスビル「パシフィックセンチュリープレイス丸の内」の約２０００億円
　電通の本社ビルが立地する汐留のような一等地にある大規模なオフィスビルは従来、“旧財閥系”を中心とした日本の大手資本が独占し、海外資本に売却されることはほぼなかった。海外投資家には、コロナ禍で「千載一遇の取得機会」と
　今後も都心のオフィス需給は緩むと見込まれる。
　オフィス仲介大手の三鬼商事によると、昨年末時点で、東京の都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス空室は前年同月の３倍に拡大。オフィス面積の削減が進む。
　ゼネコン大手の大成建設は、建築物の改装・改修を行うリニューアル事業を担当する部署を新設した。相川善郎社長は産経新聞とのインタビューで、都心では経年劣化した建築物を取り壊して新築するのは、所有者の費用負担や周辺環境への影響が大きく「難しい」と指摘。耐震補強や増築に加え、通信環境などＩＴ化工事で、完成から数十年たった建築物の資産価値向上を図る、と語った。令和２年１１月に本部を新設し、全国の１０支店にリニューアル室を設置した。
　新型コロナや大規模災害を事業機会と捉える企業の取り組みは今後、低迷する経済活動の反転材料となりそうだ。