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NHKの訪問要員は年収１，０００万円の高級取り！
しかも、ごまかしや脅迫まがいの契約取次が起こっている現状。
金のために何でもやるということだろう。
こんなの相手に払う必要を全く感じない。
無駄金ばらまくNHK。
もうCMを入れて自主運営にする時期だ。
高齢者を搾取しているとしか思えない料金設定はそのまま。
携帯電話料金よりも政府はNHKの受信料撤廃に取り組むことが必要だ。
次の政権に期待。

Yahoo!より、
NHK受信料「強引な営業は是正すべき」、徴収員も同意する実態　現場から見た公共放送
1/3(日) 9:55配信
弁護士ドットコム
https://news.yahoo.co.jp/articles/29c778f2d239d4b998a9a1304a52aa2f1b2c843e
記事より、
新規の契約獲得など、NHKの営業経費のうち訪問要員にかかる約300億円の費用を削減するため、「訪問によらない営業活動」の拡大を打ち出しているNHK。新型コロナウイルス感染拡大はその方針をさらに加速させている。

現場の徴収員にとっては仕事を失う危機でもあるが、一部からは好意的に受け止める声も聞こえてくる。

「経費も減って、クレームも減るなら良いこと」。こう話すのは、受信契約などを受託する「地域スタッフ」ら60人でつくる「全日本放送受信料労働組合（全受労）」の勝木吐夢書記長だ。

――新型コロナ問題でどんな影響がありましたか？

2月末に北海道、3月末からは東京や大阪などの大都市、4月11日からは全国で訪問ができなくなりました。

地域スタッフには、住所変更や未納者からの収納などの業務もあり、歩合制です。平均すると月収は約30万円。全受労にはいませんが、年収1000万円を超える人もいます。

それだけに訪問できないとお金になりません。その点NHKは、3月については前年の成績に応じた報酬を払ってくれました。

4月からは2カ月ごとに見直されています。たとえば、前年度の業種平均の6割を払って、あとは営業リストの整備やポスティング量に応じてといった感じです。平均額近くにはなりますが、成績が良かった人にとっては大幅減収です。


――どういうことでしょうか？

NHKは2004年に発覚した不正支出問題で、100万件を超える支払い拒否が発生し、政府から営業経費の削減と公平負担の実現、つまり支払い率の向上を要請されました。

その中で、地域スタッフの数は減らされ、10年ほど前からより効率のよい外部法人への委託が進んでいきました。地域スタッフは2004年の不祥事前最盛期には5800人もいましたが、今は1000人を切っており、歩合制によるアメと成績不振者に対する委託契約打ち切りというムチの政策で成績に対するプレッシャーも強くなってきています。

支払い率が80％を超え、テレビ離れやロックマンション、お会いできないなど訪問営業活動には厳しい状況の中で、解約におびえながらノルマを達成しなければならない状況があります。そういう中でごまかしや脅迫まがいの契約取次が起こり、法人化が拡大する中で国民・視聴者との軋轢が拡大し、多くのクレームが発生しています。

そうなると外部法人はもとより、地域スタッフでも強引で不適切な営業になりやすい。これは是正しないといけません。