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ドミノ倒し？
高校数学か！
脱炭素＝原発再稼働。
このことを明言しない限りは、全ては無駄になる。
トヨタの社長に聞いてみたらいい。
ガースー、菅総理は「コメントしない」と教養がないところを丸出しで声を発するだろうが。
小泉進次郎はそうはいかない。
環境相として安全な原発再稼働を２０３０年までに国民に納得させることが必要で、今すぐ行動することが必要だ。
ガースーに忖度しているようでは先はない。

Yahoo!より、
２０３０年まで各地で「脱炭素ドミノ」　政府の工程表素案判明　
12/23(水) 22:41配信
産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/1acf003d655ed6e06872279bdd6f0a93f3fd7975
記事より、
　政府が２０５０年までの温室効果ガス排出量実質ゼロに向け、地方自治体などの取り組みを定めた「地域脱炭素ロードマップ（行程表）」の素案が２３日、判明した。今後５年程度を集中期間として既存技術を活用した対策を強化。３０年までにモデルケースとなった地域で脱炭素の取り組みが集中的に行われる「脱炭素ドミノ」を全国各地で起こし、５０年までの目標達成を目指す。
　政府は２５日に関係閣僚や首長で構成する「国・地方脱炭素実現会議」（議長・加藤勝信官房長官）で行程表素案を提示する。「（温室効果ガス実質ゼロは）決して３０年後の話ではない。今から何をすべきかの決断と実行が迫られている」と
　今後５年程度の集中期間では、住宅や公共施設の省エネルギー性向上、再生エネを利用した電気自動車（ＥＶ）カーシェアリングなど既存の技術でできる対策を全国で実施。モデルケースとなる地域では公共施設電力の１００％再エネ化や、温室効果ガスを出さないゼロエミッション公共交通を整備する。
　３０年までには脱炭素の取り組みが次々と実現していく「脱炭素ドミノ」について、離島や農山漁村などを中心に「できるだけ多く実現」と設定。地域の主体的な取り組みを引き出す施策を総動員し、実効性を確保するための指標や仕組みも盛り込む。５０年には温室効果ガス実質ゼロとともに「地域によっては、カーボンマイナス（発生量以上のガス削減）を目指す」と
　同会議は来年１月以降、行程表の具体化に向けた作業に着手。小泉進次郎環境相による企業などからのヒアリングも行い、６月ごろには議論の内容をまとめて政府の経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させる