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一般的に出張も含めて観光という捉え方を観光庁もしている政府。
金がないから、出張はこれまでよかったが除外。
後出しジャンケンという形で、これが独裁者ガースーこと菅総理のやり口だ。
それにしても、何が不適切なのか？
Ｇｏ　Ｔｏダイビングがだめ？
観光で資格取得ができると観光でないというのなら、また、税金を投じるべきでないというなら観光庁の全ての事業からビジネストリップへの支援を直ちに止めることが必要だ。
インバウンド系はビジネス関係。
全ての支援策、検討する人件費も含めてカットすることが必要。
参考）NRIより、
https://www.nri.com/-/media/Corporate/jp/Files/PDF/knowledge/publication/region/2018/12/2_vol185.pdf?la=ja-JP&hash=4081000FEE02055C2D80DF08EECE4B144C435E99
また、ワーケーションとか言っていたはず。
ビジネストリップとそれ以外を分けるのは極めて恣意的でできると考えるほうがバカだ。

Yahoo!より、
出張、免許取得…「Ｇｏ　Ｔｏ」割引除外　「大きな痛手」業者ら困惑
11/7(土) 21:59配信
産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/d007220dbacaf64f6bb24693ae7fb67d8040465c
記事より、
　政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」をめぐり、政府はビジネス出張の宿泊や免許、ライセンス取得を目的とした旅行などを割引の適用対象から除外した。「観光の促進」という制度の趣旨をより明確にした形だが、対象外となった業種の関係者からは、困惑の声も漏れる。
　観光庁は１０月２９日、割引の適用基準を公表。１１月６日の予約分から、宿泊料金を著しく超えるホテルの施設利用券や商品が付いたプラン▽英会話講習、ダイビング免許の取得費用を含んだ商品▽法人の出張手配を目的とする予約サイト−などを割引の対象外にするとした。
　観光庁は「人の動きが激減し、ビジネス目的も支援対象としてきたが、人の動きが回復してきた」と説明。
　不適切な旅行商品が今後見つかった場合は、予約済みでも割引を適用しない可能性があるとの文書を公式サイトに掲載し、不適切商品の販売を続ける事業者は参加登録を取り消すとしている。
　ただ、「Ｇｏ　Ｔｏダイビング」と銘打ち、ダイバー免許取得キャンペーンを展開していた大手ダイビングショップの店員は、「なぜ急に対象外になったのか。事前に何の説明もなかった」と憤る。
　キャンペーンでは「最大４万円以上が割引になる」と宣伝していたといい、「予約済みの方には大慌てで対応しており、経営上も大きな痛手」。今後は、国に対して法的措置を取ることも検討しているという。
　一方、札幌市の繁華街・ススキノ地区でグループ旅行客向けのホテルを営む山中利浩さん（５３）は「札幌では感染者数が再び増加しており、うちのホテルでも今週末の予約キャンセルが相次いでいる。ビジネス出張が割引の対象外になれば、宿泊客の絶対数は減るだろう」「出張利用はもともと大企業の社員が多い。そこに多額の税金を投入することは、国民の理解を得られないのでは」と