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一瞬で命を奪うという状況は、具体的にどういうことかを多くの人が知らなければならない。
この記事も良いことを書いている感じだが、本質とは程遠い。

Yahoo!より、
一瞬で命を奪う建物倒壊への「耐震化」をどう進めるか〜少子高齢化にともなう老朽化する空き家問題と耐震対策〜【阪神・淡路大震災25年目の真実❺最終回】
1/17(金) 18:00配信 ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200117-00011137-besttimes-life&p=1
記事より、
　阪神・淡路大震災から25年。6434人の犠牲者を出したこの地震の記録と記憶を来たるべき「大都市直下大地震」の教訓として生かしたい。NHKスペシャル取材班がものした『震度7 何が生死を分けたのか〜埋もれたデータ21年目の真実〜』を踏まえ、「命を守るために行動する」耐震化への対策を編集部が取材しました。キーワードは対策を行う当事者の「コスト」と「インセンティブ（誘因）」。特集の最終回は、経済的観点から問題提起します。
　建物崩壊による死者が全体の8割を超えた阪神・淡路大震災の被害状況。この建物が生命を奪うことに対する「耐震化」は、進んでいるのだろうか？　
　国土交通省の「住宅耐震化の進捗状況」によれば、1998年に68％だったものが、2013年には82％と14ポイント改善したが、残り18％の約900万戸が耐震性なしである。また同省の「多数の者が利用する建築物（ビルなど）の進捗状況」によれば、98年には75％だが、13年には85％と10ポイント改善するも、残り15％の約6万棟が耐震性なしである。
　6434人の犠牲者を出した25年前の大震災を経験したにも関わらず、「耐震化率の大きな要因は住宅の建て替えで、耐震診断や耐震補強はさほど進んでいないのが実情だ」（『震度7 何が生死を分けたのか』）と同省の職員も言う。

　なぜ、進んでいないのだろうか？　
　公共的にも耐震への対策はすぐにでもやらねばならないことは自明である。しかし、この対策のコストは誰が負担するのか？　それは、耐震化されていない住宅、ビルの所有者である。
　所有者の大きなコスト負担問題。そこで行き詰まるのが「耐震化の壁」となることも確かであろう。
　彼らだけでなく私たちも「当事者」として日々生きることで汲々としており、「命を守る」という理念を相対化できるほど「お金」に余裕がないことも確かだ。この失ったら元も子もない「命」ですら生活の現実=経済の前には「キレイゴト」として棚上げされてしまう実情だ。
　改めてお金と手間の「コスト」負担問題は当事者以外は「他人ごと」になる。「命を守る」理念は無前提に正しい。しかし、自分ごとにならない「命のメッセージ」は残念ながら当事者には届かない。
　では、どうすればいいのか？　
　編集部は、「命を守る」ことに「資産投資」という補助線を引いて考えてみた。すると「生命を守る対策が資産（家・建物）を守り、活用する」というインセンティブ（誘因）になることがわかった。
　命を守る経済的帰結としての耐震化である。それは、行政よりも民間企業が行うサービスに「答え」を見出せないかという問いであり、私たち編集部は耐震化事業を行う企業を探した。