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露骨な年齢差別。
定年延長といいながら６０歳を超えて国家公務員を続けると給与は７割にダウンで大半は天下りへという今の形は何ら変わらないだろう。
あくまで天下りが前提の制度。ノンキャリのための制度だろう。

Yahoo!より、
公務員の定年延長、22年度から　来年通常国会に法案提出　政府検討
12/18(水) 22:02配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191218-00000145-jij-pol
記事より、
　国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に引き上げる関連法改正案をめぐり、政府は18日、2022年度から引き上げを始める方向
　18年の人事院による意見の申し出を受け、当初は21年度からの開始で調整していたが、先送りする。国家公務員法などの改正案について、来年の通常国会への提出を目指す。
　改正案には、職員が60歳に達した後の給与を60歳前の7割程度に抑える方針などを盛り込む。関係者によると、定年の引き上げペースは2年に1歳ずつとする案と、3年に1歳ずつとする案があり、与党の意見などを踏まえ、最終的に判断
　国家公務員の定年延長をめぐっては、人事院が18年8月、職員の給与勧告と併せて具体的な仕組みを示した。これを受け、政府は今年の通常国会への改正案提出を目指していた。しかし、統一地方選や参院選を控え、公務員の人件費が増えるとの反発を避けるため、提出を断念。
　今秋の臨時国会への提出も検討したが、天皇陛下の即位関連行事などで審議日程が窮屈なことから再び見送った。
　来年の通常国会に提出する場合、年度内は予算案の審議などがあり、成立は20年度になる可能性が高い。当初は21年度からの引き上げを目指していたが、二度の見送りで成立から施行までの準備期間が短くなることから、22年度に先送りする方向

日本の公務員の人数は世界的にみても少ない。
人件費が今より上がるということへの反発というのは理屈がない。
むしろ、桜を見る会追及チームによる下関フグツアー、審議拒否で休み続ける野党の議員を減らすために国会議員の定数削減をすることのほうが税金の無駄対策として必要だろう。