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寡婦控除が未婚の親も対象に？
意味が分からない。
そもそも寡婦控除とは、

(1)　夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない人、又は夫の生死が明らかでない一定の人で、扶養親族がいる人又は生計を一にする子がいる人です。この場合の子は、総所得金額等が38万円以下（令和２年分以後は48万円以下）で、他の人の同一生計配偶者や扶養親族となっていない人に限られます。
(2)　夫と死別した後婚姻をしていない人又は夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人です。この場合は、扶養親族などの要件はありません。
(注)「夫」とは、民法上の婚姻関係にある者をいいます。
というもの。
夫婦の死別や離婚が原因で寡婦になるというもの。
もともと低所得で結婚もせずに子供を作ったら寡婦控除の対象？
これはとにかく産めよ増やせよという話だろうか？
事実婚はそもそも一緒に住んでいても結婚していない。子供ができれば寡婦控除？

Yahoo!より、
成長へ投資、5G優遇　未婚ひとり親支援も　20年度税制改正大綱決定・与党
12/12(木) 14:50配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191212-00000074-jij-pol
記事より、
税制改正大綱が決定し、記者会見に臨む自民党の甘利明税調会長（右）と公明党の西田実仁税調会長＝１２日午後、東京・永田町
　自民、公明両党は12日、2020年度税制改正大綱を決定した。

　持続的な経済成長に向けて、企業が持つ巨額の内部留保をベンチャー企業への投資に呼び込んだり、関連技術の世界的な開発競争が激しい次世代通信規格「5G」の普及を後押ししたりといった優遇措置を柱に据えた。また、子どもの貧困対策として、配偶者と死別・離婚したひとり親の税負担を軽減する「寡婦（寡夫）控除」を未婚の人にも適用する。
　自民党の甘利明税調会長は「課題解決型あるいは課題先取り型の改正ができた」と強調。公明党の西田実仁税調会長は、両党で意見の隔たりがあった未婚のひとり親支援での合意について「これまでの限界を突破しようと一致したのが大きかった」と振り返った。

　企業の内部留保を投資に回す「オープンイノベーション税制」は、今回の改正の目玉。大企業が1億円以上（中小企業は1000万円以上）の投資をベンチャー企業に対して行うと、出資額の25％を課税所得から控除して法人税を軽減する。

　5Gに関しては、大綱に「国家戦略として5Gシステム構築を進める」と明記。携帯電話事業者が基地局を整備するか、企業が敷地内などに「地域版5G」を独自に設ければ、法人税軽減の対象とする。

　寡婦控除は、年間所得500万円以下の未婚のひとり親も対象に追加。課税所得から最大35万円を控除し、所得税と個人住民税を軽くする。また、寡婦控除は男性のみ年間500万円以下の所得制限を設けているが、男女間の格差をなくすため、女性にも同様の制限を設ける。控除額も、男性は一律27万円となっているのを見直し、子どもがいる場合は35万円に引き上げる。