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もともとワインといえばフランス。
種類もたくさんあり、テーブルワインの値段はチリワインと変わらない。
税率が下がったこともあり、フランスワインの復活という様相になっている。
もはや安くてうまいということで選ばれたチリワインも、同じ値段ならフランスワインを買うという時代になった。
税金により値段が変わる影響というのはインパクトが大きいということだ。
ワインから缶酎ハイって、ハイボールだろう。
フランスワインの人気は安定しているはずで、今後も需要は伸びることは間違いないが、チリワインの定価格帯のものがフランスワインに置き換わるというのがメインだろう。

Yahoo!より、
チリ産ワイン減速止まらずフランス産が首位へ　日欧EPA効果
12/11(水) 17:02配信 日本食糧新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191211-00010001-nissyoku-ind
記事より、
フランス産ワインの輸入量が今年、首位のチリ産を上回る可能性
フランス産のボトルワイン（スパークリングを除く）の輸入が今年に入り急増。2月に発効した日欧経済連携協定（EPA）で欧州産の関税が撤廃されたため
チリ産の減速が止まらず、国内ワイン市場全体で見ると年間では前年割れで着地する見通し
国内ワイン市場の約7割は輸入が占める。このうち、輸入スティルワインの約3割を占めるチリ産の落ち込みが目立っている。チリ産の低価格品の販売構成比が高い企業ほど日欧EPAのマイナス影響が大きかった
今年は関税が撤廃された欧州産の需要が高まった
今後は増加基調が続くスパークリングワインや需要が高まりつつあるオーガニックワインを切り口とした提案が増えそう。オーガニックワインはまだ小さい市場だが有望なカテゴリーとして捉えられ、ラインアップを拡充したり料飲店向けの提案を強化したりして積極的に取り組む企業が増えている。
2020年1月にも発効するとされる日米貿易協定では、日本が米国から輸入するワインの関税がTPPと同水準で引き下げられ、2025年に撤廃される方針だ。日本国内では米国産の話題が喚起され需要増につながりそう。
過去にはチリやオーストラリアのワインが同様に関税の引き下げで恩恵を受けた
また、財務省の統計によると、ボトルワインの1〜9月の輸入量はフランスからが3267万リットルと前年より14.8％増えた。チリからは11.2％少ない3574万リットルで、首位の交代が迫っている。実現すれば2015年以来、4年ぶりとなる。
国内ワイン市場は2015年をピークに踊り場を迎えている。チリ産の1本500円前後の低価格品が消費をけん引していたが、近年はワイン飲用者が缶チューハイなどのRTD（レディー・トゥ・ドリンク）に流出する動きに歯止めがかからない状況
2月に日欧EPAが発効したことで欧州産の関税が撤廃された。インポーター各社は一部欧州産の価格改定を実施し、欧州産の店頭価格が引き下がった。
だが、EPAによる消費拡大効果は限定的で、想定を下回ったと指摘する関係者が多い