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住宅のリフォームや解体工事の費用は高騰！アスベスト対策で一律１００万円以上高くなる！
ある意味、空き家を壊すなら、今しかない。
このような規制強化に合わせて補助金や税制などの手当をしなければ解体される必要がある住宅などの小規模な建物はリフォームもされず、解体もされず、空き家のままで放置されることになるのは必至だ。
ただ、規制強化すればいいという厚生労働省の考え方はアンバランスだ。
ここは、小泉進次郎、環境大臣の鶴の一声で、補助制度を時限でいいので設けて規制前の規制逃れを防ぐためにも、規制に適合したリフォームや解体が進むように大型の補正予算を組むことが必要だ。

Yahoo!より、
アスベスト工事、一般住宅でも届け出義務　規制強化方針
12/3(火) 20:00配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191203-00000062-asahi-soci
記事より、
　建物の解体やリフォーム時に飛び散るアスベスト（石綿）による健康被害を防ぐため、厚生労働省が規制を強化する方針
　いまは大規模な建物の解体や改修工事などを中心に事前に労働基準監督署への届け出を義務づけているが、届け出対象を一般住宅の多くにも広げ、飛散しないような対策を求める。
　３日にあった厚労省の有識者検討会でいまの制度を見直す案が大筋了承された。大気汚染防止法を所管する環境省と調整のうえ、来年度にも実施することをめざす。
　いまの規制は、建材に石綿を直接吹き付けるなど、飛散しやすい建物の工事に限って工事前の届け出を義務づけており、ビルや工場などが中心
　新規制は、石綿を含む建材を使っているかどうかにかかわらず、届け出の対象を解体なら床面積８０平方メートル以上、改修なら請負金額１００万円以上の工事に拡大。
　石綿の有無を事前に原則現地で調査し、その結果の提出も義務づける。
　規制強化によって戸建て住宅の解体だけでなく、部分的なリフォームといった工事も対象になる見通し。届け出件数は２０１８年が約１万３千件だったが、新規制のもとで２００万件超に増えると厚労省は試算
　石綿は吸い込むと細い繊維が肺に刺さり、中皮腫や肺がんをひきおこす恐れがある。これまでも届け出の必要がない工事でも、建材に石綿が含まれるかを確認し、飛散対策をとるよう求められてはいたが、対策が徹底されていなかった。新規制を受けて、業者によっては工期が長引いたり工事費が値上がりしたりする可能性
　石綿を使った古い建物の解体工事は、ピークとされる３０年ごろに向けて増えると予想されている。空き家対策でも石綿の処理が課題になると見込まれている。