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住みよい復興住宅とは金の問題だけ？
復興住宅とは災害公営住宅のこと。
もともと、緊急時に誰でも住宅が全壊などなら住めるもの。
だが、そもそもは住宅に困窮するほど収入がない人向けの住宅である公営住宅だ。
被災時には被災者を幅広く受け入れ、その後は公営住宅となるもの。
記事においては、
収入超過世帯は入居4年目から家賃が割り増し
ということで退去が相次ぐと、まるで悪いことのように書かれているが、自然なこと。
自立できる人は出ていくことで、本当に収入が低くて家賃も払えない人が住むための住宅が公営住宅だ。
一般に、全住宅の３％ほどしか公営住宅はなく、そうした限られた人のための住宅が公営住宅なのだ。

Yahoo!より、
「希望持てる復興住宅に」　仙台・住民の会が課題解決へ結成
11/18(月) 10:53配信河北新報
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191118-00000006-khks-soci
記事より、
　東日本大震災で被災し、仙台市内の災害公営住宅で暮らす住民有志でつくる「住みよい復興公営住宅を考える住民の会」の結成の集いが17日、同市内であった。家賃上昇やコミュニティー形成といった課題を各団地の枠組みを超えて共有し、解決を目指す。
　町内会長や支援者ら約40人が出席。会長に就いた川名清さん（70）＝田子西町内会長＝が「暮らしの再建半ばで困難に直面する住民が少なくない。問題解決を仙台市に要望し、被災者が希望を持てる住宅にしたい」とあいさつした。
　市は災害公営住宅に暮らす低所得者を対象に、入居10年目まで家賃を抑える減免措置を講じるが、その後は継続しない意向。住民の会は減免措置の継続を訴えていくほか、町内会の担い手確保や見守り活動を巡る課題に取り組む。
　共用部分にある発光ダイオード（LED）照明など消耗品の交換負担を、市が負担することなども求める。
　住民の会は2017年、家賃引き上げ中止を求め署名活動した住民有志を中心に発足。参加した宮城野区の燕沢市営住宅町内会の渡辺由美会長（56）は「空き部屋が増え、高齢者が多い町内会活動に危機感がある。同じ悩みを抱える仲間とつながりたい」と期待する。
　仙台市は災害公営住宅を49団地3206戸整備し、今年3月末で2893世帯が入居する。このうち収入超過世帯は入居4年目から家賃が割り増しされ、退去が相次ぐが市は支援策を実施していない