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大雨で垂直避難はかなり普及してきた。
死なないためには車は危険だという理解の普及だ。
また、避難は避難所が4割という数字ははそもそもアンケートが避難所に居る人を母数として捉えているからでナンセンスだ。こんな数字を出すなら、避難した全員の数を示さないと全く意味がない。
また、自分の判断で避難したという人が公共によるおせっかいで増えている気がしてならない。
公の情報も完全ではない。そんなものに自分の命を任せるのはおかしいではないか？

NHKNEWSWEBより、
台風19号１か月「被災すると考えず」８割超 被災者アンケート
2019年11月12日 6時05分台風19号 検証
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191112/k10012173481000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
記事より、
台風19号の豪雨から12日で１か月です。ＮＨＫが福島県、宮城県、長野県の被災者300人余りを対象に行ったアンケート調査では、８割を超える人が「被害を受けると考えていなかった」と答え、災害の危険性を「自分ごと」と捉えて対策にどうつなげてもらうか、改めて課題が浮き彫りになりました。

ＮＨＫは今月上旬、台風19号の豪雨で川が氾濫するなどした福島県、宮城県、長野県で住宅に被害が出た人や避難所で生活している人などおよそ330人を対象にアンケート調査を行いました。

「台風の接近前に被害を受けると考えていたか」との質問には、
▽83.7％の人が「イメージしていなかった」と答え、
▽「イメージしていた」のは16.3％でした。

浸水や土砂災害のリスクを示した自治体のハザードマップについては、
▽「確認していなかった」が40.3％に達し、
▽「参考にしなかった」も28.3％に上るなど、災害の危険性を「自分ごと」と捉えて早めの準備や避難にどうつなげてもらうか、改めて課題が浮き彫りになりました。

また今回の台風で３つの県では、81％が「避難した」と回答し、
このうち最初に避難した場所については、
▽「自治体の避難所」が39.1％で最も高く、
▽自宅の２階以上に移動する「垂直避難」が28.2％でした。

被災した地域の人たちに避難した「きっかけ」を尋ねたところ、４人に１人に当たる25.1％が、周囲で浸水、川の氾濫、土砂災害が発生するなど「周辺状況の悪化」と答え、最も多くなりました。

▽次いで「自治体の防災行政無線」が17.2％、
▽「携帯電話の緊急速報メール」が14.6％、
▽「テレビ・ラジオ」が14％でした。

また、
▽「近所の人の呼びかけ」が９％、
▽「家族・親族」が8.2％、
▽「消防・警察」が4.7％と、直接の声かけで避難した人が合わせて21.9％に上り、防災情報をさまざまな方法で入手していたことも明らかになりました。

このほかアンケートでは避難の参考にした情報についても尋ね、
▽自治体の「避難指示や勧告」が21.7％、
▽ことし運用が始まった「大雨警戒レベル」が19.4％、
▽気象庁が発表する「大雨や洪水、暴風などの警報」が16.7％、
▽「川の水位の情報」が14.4％と、この地域の人たちが公的機関から発表される情報に関心を寄せていたことも分かりました。