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台風は保険金がたっぷり出る。
政府は保険金の支払いも含めて被災者支援の枠組みを考える必要がある。
保険金は何に使ってもいいので懐に入れるような支援をするのは政府の仕事ではない。
票を取るための行為と言っていいだろう。

Yahoo!より、
台風保険金で損保収益低下　支払額2兆円超と想定
11/11(月) 16:45配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191111-00000100-kyodonews-bus_all
記事より、
　米格付け会社のS＆Pグローバル・レーティングは11日、9月に発生した台風15号と10月の台風19号による日本の損害保険会社の保険金支払額に関する試算を発表
　支払額が全体で2兆円を超える可能性があり、損保各社の収益性低下の要因になるとしている。
　S＆Pによると、台風15号と台風19号の保険金支払額がそれぞれ、2018年9月に近畿地方に被害をもたらした台風21号と同規模に達すると想定
　保険会社の保険金支払いの一部を肩代わりする再保険に関し「料率の引き上げが見込まれる」と指摘
　再保険料を支払う損保各社の負担が増すとの見方を示した

再保険料が高くなるということは、つまり保険金の値上げということだ。
台風にも対応している火災保険。
災害大国の日本の保険料は高くなる一方だ。
だが、保険で対応できるものに、わざわざ税金を投入する理由はないのだ。
被災者には保険金を有効に活用して、自分の身は自分で守る行動を促すことが必要だ。