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被災者の支援というが１３００億円のほとんどは土木復旧費。
だが、それは当然で普通に火災保険に入っていれば水害については保険の対象となっている。
もちろん、床下浸水レベルや少額の瓦屋根の飛散などは保険の対象外で、自費で対応するというもの。
これは当たり前の話だ。
災害に対してというが、自己負担がなくなるなんてことはないし、そもそも個人財産に補助をすることはおかしな話だ。
実際に被災者の支援というものは間接的なので対策パッケージとして発表したのだろう。
だが、そういうごまかしではなく、土木施設の復旧を急いでします、という発表が本来政府の発表するスタンスであるはずだ。
さらに、全国防災も進めるということも盛り込むことが必要。後追いでのコストは高い。
そうした本当にやるべきことができず、被災者対策としての金のバラマキは被災者に対してでもあり得ない。

Yahoo!より、
安倍首相、被災者支援へ1300億円超の予備費活用−対策パッケージ
11/7(木) 17:14配信 Bloomberg
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191107-14476612-bloom_st-bus_all
記事より、
（ブルームバーグ）： 政府は７日、非常災害対策本部会議で台風19号などの被災者の生活支援などに向けた対策パッケージを決定した。安倍晋三首相は同会議で、財政措置の第１弾として2019年度予算から1300億円を上回る予備費の活用を８日に閣議決定すると表明
安倍首相は今後の対応について「顕在化する課題にはスピード感を持って万全の対応を取っていく。切れ目なく財政措置等を講じることで被災自治体と一体となって被災地の復旧、復興に全力を尽くす」との方針を示した。
対策パッケージは、生活の再建、生業（なりわい）の再建、災害応急復旧、災害救助の四つが柱で、被災者支援に向けて緊急に対応すべき施策を取りまとめた。