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被災地特例では公費解体などでリサイクル費用の負担がなくなるケースが増えている。
空き家問題が問題ならば、空き家が増える原因になったリサイクル費用の公費負担を積極的に考えることが重要だ。
これはリサイクル法を所管している環境相の判断でできること。
国交省など関係なく、空き家の解消を推進できるのだ。
そもそも、空き家が増えたのはリサイクル費用を急激に値上げをしたことによる。
昔はミンチ解体と言って、ただ壊すだけでよかった。数十万円で木造住宅を除却できたのだ。
ところが、リサイクル法により、これが３００万円などになってしまった。
これが、使わない空き家でも壊せないでそのままになり、目立つようになった根本的な原因だ。
被災地特例ばかりではなく、空き家問題に悩む自治体に対して支援をすることが必要。
総費用も大したことはないが、空き家問題解消お救世主に小泉進次郎環境相がなれるのだから、こんなに美味しい話はないだろう。

NHKNEWSWEBより、
災害ごみ「年内には生活圏内から撤去 目指す」小泉環境相
2019年11月3日 19時54分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191103/k10012163141000.html
記事より、
小泉環境大臣は河野防衛大臣とともに、台風19号で千曲川などが決壊し浸水の被害が発生した長野県を視察し、年内には生活圏内から災害廃棄物を撤去することを目指す考えを示しました。

小泉環境大臣と河野防衛大臣は、はじめに長野県庁で阿部知事と面談しました。

阿部知事は国の支援に感謝を伝えたうえで「今後もさらなる支援をお願いしたい」と述べ、災害廃棄物処理の自治体負担に対する国の補助率のアップ、半壊以下の家屋を公費で解体した際の費用に対する補助の拡充を文書で要望しました。

続いて一行は長野市内で避難所を訪問したあと、災害廃棄物の集積場を視察しました。

大量に出る災害廃棄物の処理は各自治体で問題になっていて、長野市内では、被災地に散らばっている仮置き場からより大きな集積場に集めたうえで、大型トラックで市外などに運び出す対応を先週から始めたということです。

環境省と自衛隊も処理の活動に参加していて、小泉大臣らは積み上げられた廃棄物を見ながら担当者から現状について説明を受けていました。

視察後、記者団の質問に応じた小泉環境大臣は「県外に運び出せるよう愛知県や三重県など外部の自治体との調整を急いでいる。年内には生活圏内から撤去することを目指したい」と述べました

被災したから？という理由で、

災害廃棄物処理の自治体負担に対する国の補助率のアップ、半壊以下の家屋を公費で解体した際の費用に対する補助の拡充を文書で要望

されたということだが、これに応えて、全国で戸建て住宅を個人で除却する場合の解体の費用への補助の実現で応えて欲しいものだ。３年間の期間限定でも良い。
できることに取り組む小泉進次郎に期待したい。