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首里城正殿等の全焼の責任の押し付け合いが酷すぎる。
しかし、これが沖縄の現実ということは全国民は忘れてはならない。
いつも、ゴリ押し、ごね得を狙い、勝ち取ってきた歴史があるからだ。
沖縄ということで何でも無理が通る。
こうしたことが何度も繰り返されてきた。

・沖縄美ら島財団の花城良廣理事長は、火事が起きても設備はお任せだから知らない、管理だけだから責任はないというーだが放水銃は手動だが実際には火災時には近づくのが危険で手動で機能させることもできなかった現実がある。
・県は国からすでに公園施設として首里城正殿などの管理をしているのだが、国から特に指示はなかったというのだが、管理者は管理を引き継ぐときに必要な施設の設置を条件闘争するはずだが、防火、消火には気が回らなかったのだろう。金が回らなかったのだろう。挙げ句の果てに、県は今回の全焼の責任いついて
「誰にもないのではないか」
とまで言い放っている。
こんな沖縄県で復元をすることは税金をドブに捨てるのと同じ。
そのような費用、税金投下ならば全く別の目的に使う方がいいだろう。
ノートルダム寺院の再建の際にも再建するぐらいなら別の費用に充てた方がいいという意見が出て対立が起きた。
日本でも、本当に復元が必要なのか長期間かけて結論を出す必要がある。
急ぐ必要は全くないのだ。

Yahoo!より、
首里城、スプリンクラー検討せず　国・沖縄県・指定管理者で責任定まらず
11/2(土) 8:50配信 沖縄タイムス
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191102-00492510-okinawat-oki
記事より、
　首里城の火災を受け、沖縄美ら島財団の花城良廣理事長は1日の記者会見で、スプリンクラーの必要性を問われ「設置義務があったかどうかは、私どもは関係しない」と述べた。その上で「県、国を含めて検討するところ」と述べ、財団を含めた三者で話し合うべき課題との認識を示した。火災を巡っては1日時点で出火原因が特定されておらず、責任の所在が定まっていない。
　花城理事長は消火体制の妥当性を「（既存の）設備を前提に、県から指定管理を受けているので、これを最大限に活用して対処する」のが財団の立場だと説明するにとどめた。
　首里城正殿などの有料施設は、2月に国から県へ管理が移管された。県も、本紙取材に「国からスプリンクラー設置の検討など、追加の防火設備の話はなかった」と説明。現段階では、スプリンクラーの設置を検討していない。
　首里城の運営は、指定管理者の財団が担っている。県によると設備点検は、消防法に基づき財団が実施し、県へ報告している。
　県によると「5月と7月に報告があり、いずれも異常は認められなかった」という。
　防火訓練や消防計画の策定も財団が担い、県が確認することになっている。
　県都市公園課の担当班には、機器の専門的知識を持つ、電気技師と機械技師が1人ずつ所属している。
　県幹部は、出火原因が法的な不備や設備の点検不足などに該当しない不可抗力だった場合、責任の所在は「誰にもないのではないか」との認識を示した。