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ネットの戯事レベルの話を、イートイン脱税、としてわざわざ表のメディアで拡散するNHKの責任は重い。
安倍政権を糾弾するためのものだ。
自民党もこうしたNHKの偏向報道に対してはバレないように圧力をかけることが必要だ。

NHKNEWSWEBより、
“イートイン脱税” 後絶たず 座席撤去など店が対応
2019年11月2日 6時36分消費増税 軽減税率
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191102/k10012161511000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
記事より、
持ち帰りと店内飲食、それぞれの商品を提供する飲食店では、持ち帰り用として購入したものを店内で飲食することで２％分の消費税を免れる、いわゆる “イートイン脱税” への対応を迫られています。

消費税率の引き上げに伴い、食料品などの税率を据え置く「軽減税率」が導入されましたが、店内で飲食する場合は軽減税率は適用されず、税率は10％となります。

しかし、持ち帰り用として８％の税率で購入したものを店内で飲食し、２％分の消費税を免れる行為が、“イートイン脱税” としてＳＮＳ上などで話題となっています。

名古屋市中区のから揚げ店では、店内や入り口に商品を食べられるスペースを設け、客の注文時に持ち帰りか店内飲食かを尋ね、それぞれの税率にあわせた代金を請求していました。

しかし、持ち帰り用として購入したにもかかわらず店の入り口のベンチに座って食べる客が後を絶たなかったことから、先月中旬以降、ベンチを撤去しました。

から揚げ店の郷博美店長は「２％分多く代金を支払って店内で飲食してくれる客に申し訳なく、やむなくベンチを撤去しました。同じ商品なのに税率が変わる制度はできればやめてほしい」と話しています。

大手コーヒーチェーンの「ドトールコーヒー」では、店内で飲食する客にも希望に応じ持ち帰り用と同じ紙コップで商品を提供していますが、持ち帰り商品と区別するため「ＥＡＴ ＩＮ」と書かれたシールを貼って対応しています。

店内での飲食であることを明示して “イートイン脱税” を防ぐとともに、「正しい税率で支払っているのに “イートイン脱税” の客だと思われて気分がよくない」といった声もあったことから、先月中旬以降、すべての店でこうした対応に踏み切ったということです。

そもそもイートイン脱税が本当に脱税なのであれば、大きな問題。
いわゆるなどと呼称し、また、対策もそれぞれという話ではない。
脱税ならば脱税した分に追徴課税を加えて支払うのが当然。
デタラメな話を拡散してはいけない。

参考）国税庁のQ&Aより、
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/03.pdf

大半の商品(飲食料品)が持ち帰りであることを前提として営業している コンビニエンスストアの場合において、全ての顧客に店内飲食か持ち帰りかを質問するこ とを必要とするものではなく、例えば、「イートインコーナーを利用する場合はお申し出く ださい」等の掲示をして意思確認を行うなど、営業の実態に応じた方法で意思確認を行うこ ととして差し支えありません

つまり、コンビニでは店側としては、
「イートインコーナーを利用する場合はお申し出く ださい」
と掲示していれば、すべての顧客に質問をする必要さえないのだ。

そして、テイクアウトかどうかを判断するという場合は、

事業者が行う飲食料品の提供が、「食事の提供」に該当するのか、又は「持ち帰り」に該 当するのかは、その飲食料品の提供を行った時において、例えば、その飲食料品について、 その場で飲食するのか又は持ち帰るのかを相手方に意思確認するなどの方法により判定し ていただくことになります(軽減通達 11)

ということであり、提供を行った時点で課税の判断をすれば良く、結果的にどうなったかということで責められることはないということだ。あくまで予測の範囲なら構わないということ。

そもそもコンビニ店の店主もイートインかテークアウトかを確認しないでいいもの、こうしたものを、イートイン脱税、として拡散するのは極めて悪質だ。