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武蔵小杉はうんちまみれは実際に起こったことだった。
こんな地域のマンションに大金を払うのは明らかに失敗。
駅前が汚水まみれなんてあり得ない。

Yahoo!より、
武蔵小杉の「高級タワマン」で起きた悲劇…その全貌が見えてきた
10/28(月) 10:16配信 現代ビジネス
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191028-00068039-gendaibiz-soci&p=3
記事より、
地下の電気設備がやられた
　排水管から雨水が逆流し、市街地などに水があふれる現象は「内水氾濫」と呼ばれている。一方、河川の水は「外水」と呼ばれ、これが配水管から逆流して市街地に流れ込む現象を「外水氾濫」と呼ぶ。今回はこの内水氾濫と外水氾濫が同時に起こった。

　「多摩川はいわゆる『天井川』といって、川床の高さのほうが、街の地面よりも高い位置にある河川です。水位が高くなれば、川につながっている排水管の水門を閉じる必要があった。

　川崎市は今回のような規模の台風に慣れていなかったのか、内水氾濫を恐れ、水門を閉じなかったのです。

　しかし、今回のように大量の雨が降って河川の水量が多くなると、河川水の逆流によって被害は大きくなります。水門を閉じなかった選択は、適切だったとはいい難いでしょう」(大石氏)

　タワマンが立ち並ぶ駅の南側のエリアには、地形的な弱点もあった。武蔵小杉の地元不動産会社「ケイアイ」の代表取締役・金子勇氏が語る。

　「今回被害のあったタワマンがあるエリアは、かつて工場などが建っていましたが、地元では『昔、あの辺りは沼だった』と言われています。一帯が周囲より低い土地であることは間違いありません」

　こうして、逆流した汚水、大量の雨水がこのタワマン地帯に流れ込んだというわけだ。

　そしてこの水がパークシティ武蔵小杉の地下にある電気設備に襲いかかった。地域防災に詳しい、東北大学災害科学国際研究所の佐藤健教授が語る。

　「電気設備や受水槽のような設備は、基本的に地下室などに納めてしまうのが一般的です。

　限られた空間を有効に使いたいため、地上部分は住戸や商業施設で占められてしまう。そのような弱点が今回、武蔵小杉のタワーマンションで露呈してしまったのです」

　『生きのびるマンション』などの著書がある、ノンフィクション作家の山岡淳一郎氏もこう話す。

　「現在の建築基準法の単体規定(建物自体についての規定のこと)では、地震に対しては対策を義務付けていますが、浸水に対しては何か基準があるわけではありません。

　そのため、地下の電気設備などには必ずしも浸水対策が施されているわけではないのです。

　今回被害に遭った武蔵小杉のタワマンも停電対策として自家発電装置を備えていたようですが、浸水対策は講じられておらず、結果的に使えなくなってしまった」

　たとえば、建築基準法では高さ60m超の建物を建てる場合、60m以下の建物に比べて、1・25倍の風速に耐えられる構造にすることなどを義務付けている。

　しかし、水害対策の基準は存在しない。そのため、今回のような事態が起きてしまうのである。

　被害を受けたパークシティ武蔵小杉の住民たちの口は重い。本誌はこのタワマンに出入りする住民に声をかけたが、一様に「話すことはない」といった反応だった。

　なぜか？　彼らにとって今回のトラブルは生活難だけにとどまらない、一大事だからだ。住宅ジャーナリストの榊淳司氏が語る。

　「今回被害を受けたタワマンは、不動産業界で言う『事故物件』になってしまったのです。武蔵小杉は近年人気が急上昇したエリアで、『ムサコマダム』という言葉も生まれました。

　しかし、徐々に人気に陰りも見えはじめていたのです。というのも、2年ほど前に、武蔵小杉駅が大変混雑するため、朝の通勤ラッシュ時などは駅の改札を抜けるのに30分以上かかるといった事態が報道されました。

　そこからじわじわと敬遠する人が増えていた。今回の事態は、その傾向にさらに拍車をかけるのではないでしょうか」

　今回の一件で全国的に名が知られてしまったパークシティ武蔵小杉も値崩れ必至だ。

　人気エリアだから簡単には値崩れしない―そう考え、投資目的も含めて購入した人も多いパークシティ武蔵小杉の住民は、今回の事態の深刻さを誰よりもよくわかっているはずだ。