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総務省は携帯大手３社の携帯料金の値下げをすると宣言していたはず。
いつの間にか、格安SIMをもっと安くしますという話にすり替えられた。
つまり、大手３社は天下り先としてお世話になっているので、これ以上はもう求めませんということなのだ。
携帯端末の値引きも制限して、大手３社の利益を最大化したところ。
IP電話を使うので関係のない通話料金で見せかけの値下げを実施したということでごまかしておしまいというのが総務省のキャリアの魂胆だ。

Yahoo!より、
格安スマホ、通話料値下げへ　総務省、価格競争促す
10/17(木) 18:35配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191017-00000129-kyodonews-bus_all
記事より、
　総務省は17日、格安スマートフォン事業者が通話サービスの料金を安く提供できる仕組みをつくる方針を固めた。NTTドコモなど携帯電話大手3社が格安スマホ事業者に貸し出す通話の回線利用料に算定基準を設け、通話料金の値下げを促す。大手を含めた価格競争を活発化させ、携帯利用者の負担を軽減したい考えだ。
　格安スマホ事業者は自前の通信設備を持っていない。通話サービスを提供するために大手から30秒当たり14円の回線利用料を支払っている。ドコモなどは時間制限のない定額プランがあるが、格安スマホは通話料を30秒20円に設定していることが多く、利用者にとって割高になっている。

大手を含めた、ということであり、格安SIMがあくまで対象の行政指導とかなんとか。
酷いものだ。
総務省って詐欺師じゃないか。