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地震と違って、台風などの風水害については、火災保険にセットになっていることがほとんど。
その率は７割というのだ。
地震保険への加入は少ないが、住宅ローンを抱えている人は必ず火災保険に入っている。
台風による被害は特約で火災保険で補償される人が７割はいるということから被災者救済への税金投入の必要姓を考える必要がある。
保険で済むものをなぜ税金を投入しなければならないのか？
また、自宅を修理するという個人の財産への税金投入になることの公平性は？
ということを真剣に考えて、支援を決めていくことが重要だ。

Yahoo!より、
水害補償の有無、契約内容の確認を　民間保険の注意点
10/14(月) 5:26配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191014-00000005-asahi-soci
記事より、
■台風１９号支援通信

　民間の保険に入っている場合、どんな点に注意すると請求がスムーズに進むのだろうか。

　台風による風水害は通常、火災保険で補償される。ただ、内閣府のデータによると、水害を補償する契約となっている火災保険は持ち家世帯で７割弱。保険料が安くなることから水害補償がない契約も多いため、まずは契約内容の確認が必要だ。

　損保大手の損保ジャパン日本興亜によると、重要なのは被害状況の写真を撮ること。写真がなくても請求はできるが、被害を受けた建物や家財の全体がわかる写真と、損害を受けた部分に焦点を当てた写真の両方があると損害額の査定をスムーズに進めることができる。また、一戸建てであれば平面図、マンションであれば間取り図があると、損害額の算定がより円滑に進むという。

　請求の手続きは、保険会社に連絡を入れることで始まる。保険加入したときの代理店や保険会社のコールセンターのほか、保険会社のウェブサイトを通じて連絡することも可能だ。損保ジャパン日本興亜では、ＬＩＮＥを通じての請求手続きも可能。書類の記入や送付もなく、スマホだけでやりとりができるという。ファイナンシャルプランナーの森内東香さんは「コールセンターは電話が殺到するため、契約をした代理店経由のやりとりがおすすめ」と話す。

　また、森内さんによると、災害後の住宅修繕をめぐる訪問勧誘が増えており、注意が必要だという。「火災保険で払えるため、自己負担はゼロ」などと言って強引に修繕を持ちかける。実際には自己負担が発生したり、本来は不要の手数料の支払いを求められたりしてトラブルになることがある。

　トラブルを防ぐ手段としては必ず名刺をもらうこと。例えば、連絡先住所が地元ではなかったり、連絡先が携帯だけだったりしたら注意が必要だ