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経済産業省が取り組むキャッシュレスの推進。
なぜこんな余計なことを国がするのか？
理由の第一は脱税対策。
現金商売ではなかなか売り上げが補足できない。
キャッシュレスでは取引が丸裸になる。
何しろ国が補助をするのだから。
理由の第2は天下り柵の開拓。
こちらは経産省にメリットがあるというもの。
キャッシュレスの推進で金を配ったということで各方面への天下り、天下りの維持が可能となる。
この２つにより進められているのがキャッシュレスによるポイント還元制度だ。

Yahoo!より、
ポイント還元参加“西高東低”　訪日客誘致に熱心、節約志向も反映か
10/7(月) 7:17配信　SankeiBiz
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191007-00000507-fsi-bus_all
記事より、
　政府が消費税増税に合わせ１日から開始しているキャッシュレス決済に伴うポイント還元策に加盟している店舗数が、人口１万人当たりで比較すると西日本が多く、東日本が少ない“西高東低”の傾向
　西日本の多くの地域で、外国人観光客を誘致する取り組みが進んでいることや、少しでも“お得に”買い物をしたいという節約意識の高さが、影響している
　ポイント還元を行うには、店舗側が政府の登録を受けている必要があり、経済産業省によると、１０月１日の開始時点で登録を受けた加盟店は約５０万店だった。地域差を調べるため、地域ごとの加盟店数を人口１万人当たりで比較したところ、北陸地方が最も多く４８．６店で、以下は北海道（４８．４店）▽近畿（４３．１店）▽中国（４１．３店）▽九州（３９．５店）−と続いた。逆に北関東・甲信（３２．０店）や東北（３３．５店）は少なく、全体としては西日本の方が加盟割合が高い傾向
　海外では日本よりもキャッシュレス決済が一般的な国が多く、観光客にお金を落としてもらうには、キャッシュレス対応は欠かせないからだ。西日本には京都など外国人に人気の観光地が多数あるほか、福岡や広島など観光客の誘致に積極的な県も多く、キャッシュレス決済の普及につながっている
　少しでも安く買いたいという消費者が多ければ、店側の価格競争も激しく、政府のポイント還元事業に加盟しているか否かも、消費者が店を選ぶ際の重要な要素となるからだ

キャッシュレスというより、ポイント還元の導入はもともとキャッシュレスが普及していたかどうかによるところが大きいだろう。
この数字が分からなければ、ポイント還元の店が多いか少ないぐらいの意味しかなく、ろくな分析はできない。